株式会社アシックス 四半期報告書 第66期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月10日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社アシックス
【英訳名】 ASICS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 廣田 康人
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町７丁目１番１
【電話番号】 078(303)2213
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町７丁目１番１
【電話番号】 078(303)2213
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 104,642 98,708 386,662
経常利益 (百万円) 7,414 6,812 8,763
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は
(百万円) 5,315 4,365 △ 20,327
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 6,407 4,717 △ 25,918
純資産額 (百万円) 188,475 168,851 166,829
総資産額 (百万円) 330,008 318,925 304,460
１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は
(円) 28.06 23.14 △ 107.59
１株当たり四半期(当期)
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 26.46 22.22 －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.5 52.3 54.1
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４「経理の状
況」１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更に関する事項」をご参
照下さい。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、更なる成長の礎を築くため、中期経営計画「ASICS
Growth Plan(AGP)2020」の行動計画である「アクションプラン」に基づき、カテゴリー基軸の経営管理体制を構築
しました。そして、以下の４つを重点施策として設定し、高付加価値商品の発売等を通して、グローバルレベルで
の顧客基盤の拡大、ブランド価値の向上を図りました。
① パフォーマンスランニングシューズで勝つ
② オニツカタイガーの拡大
③ 中国本部により成長を加速
④ デジタルを新たな成長ドライバーに
なお、新しい経営管理体制の下、機能ごとに分かれていた組織を統合し、それぞれのカテゴリートップがコミッ
トした目標の達成に向けて邁進しております。
パフォーマンスランニングでは、快適に走ることができ、ランナーの走り方などに応じたさまざまなランニング
シューズを展開しました。当社史上最も革新的な機能を搭載したランニングシューズ「METARIDE」を市場投入し、
グローバルで「WIN THE LONG RUN（ともに走るあなたへ。）」のキーフレーズを訴求しました。また、東京、無錫
（中国）をはじめとする世界各地のマラソン大会に協賛しました。東京マラソンEXPO2019においては、
「METARIDE」の波及効果もあり、当社として過去最高の売上高でした。
スポーツスタイルでは、ランニングやトレーニングを日常に取り入れ楽しむお客様に向けたシューズや、アシッ
クスタイガーブランドで、カジュアルでも使用できるシューズを展開しました。衝撃緩衝材「GEL」を、靴底の周囲
に配した「GEL-QUANTUM」シリーズの新作を投入し、全地域でマーケティング施策を展開したほか、国内外の有名デ
ザイナーとコラボレーションした商品を市場投入しました。
コアパフォーマンススポーツでは、テニス、バレーボールなどの競技用シューズを展開しました。全豪オープン
男子シングルスで優勝したプロテニスプレーヤーのノバク・ジョコビッチ選手の意見を取り入れ、新たに開発した
高機能テニスシューズ「COURT FF NOVAK」などを市場投入したほか、全豪オープン女子ダブルスで優勝したジャ
ン・シューアイ選手、サマンサ・ストーサー選手をはじめ、契約選手・団体をサポートしました。
アパレル・エクィップメントでは、アシックスブランドおよびアシックスタイガーブランドで、競技用ウエアや
日常のファッションアパレルなどを展開しました。GEL-COOLプリントによって清涼感を生み出すスポーツウエアな
ど、当社の技術を活用した商品を市場投入しました。
オニツカタイガーでは、かつて競技用だったシューズをスポーティなファッションブランドとして復刻した
シューズなどを展開しました。創業70周年を記念し、ブランドの礎となったバスケットボールシューズのデザイン
をベースにしたシューズを市場投入したほか、最上位の商品シリーズとしてドレッシーなファッション性と快適な
機能性を両立させた「THE ONITSUKA」を市場投入しました。
また、直営店やEコマースなど全ての顧客接点で利用できる独自のメンバーシッププログラムである「OneASICS」
の導入を進めました。なお、アシックスグループの直営店舗数は、全世界で931店となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高はオニツカタイガーが日本地域および韓国で好調に推移しましたが、
パフォーマンスランニングが欧州地域で低調であったことなどにより、 98,708百万円 と 前年同期間比5.7％の減収
（前年度の為替換算レートを適用した場合2.5％減）となりました。
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売上総利益は減収の影響および原価率の悪化などにより、 46,130百万円 と 前年同期間比7.5％の減益 となりまし
た。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度末に実施した事業構造改革の効果などにより、 39,943百万円 と 前年
同期間比3.3％の減少 となりましたが、 営業利益は6,187百万円 と 前年同期間比27.6％の減益 となりました。その結
果、経常利益は、為替差益を計上したものの、 6,812百万円 と 前年同期間比8.1％の減益 となり、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 4,365百万円 と 前年同期間比17.9％の減益 となりました。
カテゴリー別の業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
当第１四半 前第１四半 当第１四半
前第１四半
（カテゴリー）
増減額 増減額
期連結累計 期連結累計 期連結累計
期連結累計
（△は減） （△は減）
期間 期間 期間
期間
パフォーマンスランニング
46,879 43,257 △3,622 4,722 1,681 △3,040
スポーツスタイル
9,728 8,997 △730 517 408 △109
コアパフォーマンススポーツ
12,605 12,615 9 384 559 174
アパレル・エクィップメント
12,179 10,715 △1,463 赤字 赤字 ―
オニツカタイガー
10,538 10,776 238 1,932 2,057 125
① パフォーマンスランニング
売上高は、日本、北米が堅調に推移したものの、欧州、中華圏が低調であったことなどにより43,257百万円と
前年同期間比7.7％の減収（前年度の為替換算レートを適用した場合3.8％減）となりました。営業利益につきま
しては、欧州の減収および北米の原価率悪化などにより、1,681百万円（前年同期間比64.4％の減益、前年度の為
替換算レートを適用した場合61.0％減）となりました。
② スポーツスタイル
売上高は、日本、北米において好調であったものの、中国の一時的な減収の影響などにより8,997百万円と前年
同期間比7.5％の減収（前年度の為替換算レートを適用した場合3.6％減）となりました。営業利益につきまして
は、減収を主要因として、408百万円（前年同期間比21.1％の減益、前年度の為替換算レートを適用した場合
13.4％減）となりました。
③ コアパフォーマンススポーツ
売上高は、北米の好調および日本が堅調に推移したことなどにより12,615百万円と前年同期間比0.1％の増収
（前年度の為替換算レートを適用した場合2.6％増）となりました。営業利益につきましては、原価率の改善を主
要因として、559百万円（前年同期間比45.4％の増益、前年度の為替換算レートを適用した場合49.0％増）となり
ました。
④ アパレル・エクィップメント
売上高は、日本で収益性の低い商品群を縮小したことなどにより10,715百万円と前年同期間比12.0％の減収
（前年度の為替換算レートを適用した場合9.7％減）となりました。営業損益につきましては、原価率の悪化を主
要因として、引き続き赤字となりました。
⑤ オニツカタイガー
売上高は、日本、韓国が好調に推移したことにより、10,776百万円と前年同期間比2.3％の増収（前年度の為替
換算レートを適用した場合5.0％増）となりました。営業利益につきましては、増収を主要因として、2,057百万
円（前年同期間比6.5％の増益、前年度の為替換算レートを適用した場合8.8％増）となりました。
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報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 日本地域
日本地域におきましては、オニツカタイガーが好調に推移したことなどにより、売上高は 33,073百万円 ( 前年同
期間比0.4％増 )となりました。セグメント利益につきましては原価率の改善などにより 2,229百万円 ( 前年同期間
比30.3％増 )となりました。
② 北米地域
北米地域におきましては、パフォーマンスランニングが前年同期間比プラスに転じたことなどにより、 売上高
は19,847百万円 ( 前年同期間比4.2％増 、前年度の為替換算レートを適用した場合 3.4％増 )となりました。セグメ
ント損失につきましては原価率の悪化および積極的なマーケティング投資の実行などにより 1,484百万円 となりま
した。
③ 欧州地域
欧州地域におきましては、パフォーマンスランニングが低調であったことなどにより、 売上高は24,705百万円
( 前年同期間比14.0％減 、前年度の為替換算レートを適用した場合 9.0％減 )となりました。セグメント利益につき
ましては減収の影響などにより 832百万円 ( 前年同期間比64.7％減 、前年度の為替換算レートを適用した場合
63.0％減 )となりました。
④ 中華圏地域
中華圏地域におきましては、中国の代理店販売の一部を直接販売に切替えたことに伴う一時的な影響などによ
り、 売上高は8,371百万円 ( 前年同期間比26.1％減 、前年度の為替換算レートを適用した場合 22.3％減 )となりまし
た。セグメント利益につきましては、減収の影響などにより 1,216百万円 ( 前年同期間比43.6％減 、前年度の為替
換算レートを適用した場合 40.1％減 )となりました。
⑤ オセアニア地域
オセアニア地域におきましては、パフォーマンスランニングが好調でしたが為替換算レートの影響により、 売
上高は4,521百万円 ( 前年同期間比1.8％減 、前年度の為替換算レートを適用した場合 6.5％増 )となりました。セグ
メント利益につきましては、減収の影響などにより 628百万円 ( 前年同期間比15.3％減 、前年度の為替換算レート
を適用した場合 8.2％減 )となりました。
⑥ 東南・南アジア地域
東南・南アジア地域におきましては、オニツカタイガーが好調であったことおよび為替換算レートの影響によ
り、 売上高は3,002百万円 ( 前年同期間比1.6％増 、前年度の為替換算レートを適用した場合 4.0％増 )となりまし
た。セグメント利益につきましては積極的なマーケティング投資を実行したことなどにより 430百万円 ( 前年同期
間比38.8％減 、前年度の為替換算レートを適用した場合 37.5％減 )となりました。
⑦ その他地域
その他地域におきましては、韓国でオニツカタイガーが好調であったことなどにより、 売上高は10,310百万円
( 前年同期間比2.6％増 、前年度の為替換算レートを適用した場合 14.3％増 )となりました。セグメント利益は韓国
で原価率が改善したことなどにより、 924百万円 ( 前年同期間比2,455.1％増 、前年度の為替換算レートを適用した
場合 2,702.2％増 )となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、 総資産318,925百万円 ( 前連結会計年度末比4.8％
増 )、 負債の部合計150,073百万円 ( 前連結会計年度末比9.0％増 )、 純資産の部合計168,851百万円 ( 前連結会計年度末
比1.2％増 )でした。
流動資産は、売上債権が増加したものの、現金及び預金、たな卸資産などの減少により、 226,419百万円 ( 前連結
会計年度末比5.1％減 )となりました。
固定資産は、使用権資産の計上などにより、 92,505百万円 ( 前連結会計年度末比40.4％増 )となりました。
流動負債は、新株予約権付社債を償還したことなどにより、 70,010百万円 ( 前連結会計年度末比27.3％減 )となり
ました。
固定負債は、社債の新規発行およびリース債務の増加などにより、 80,063百万円 ( 前連結会計年度末比93.6％増 )
となりました。
株主資本は、利益剰余金の増加などにより、 166,458百万円 ( 前連結会計年度末比1.0％増 )となりました。
その他の包括利益累計額は、繰延ヘッジ損益の増加などにより、 226百万円 となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆ
る「敵対的買収」であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するも
のではありません。特定の者による当社株式の大規模な買付行為等に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終
的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
一方で、当社および当社グループは、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先および従業員等のステークホルダー
との間に築かれた良好な関係を基本として、スポーツを核とした事業領域で当社が長年つちかってきた「技術」、
「製品」、「ブランド」に対する信頼こそが強みであり、これを維持し促進することが当社の企業価値・株主共同
の利益の確保・向上に資すると考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては、こ
れらに関する十分な情報や理解がなくては、将来実現することのできる当社の企業価値・株主共同の利益を毀損す
る可能性があり、不適切であると考えます。
② 当社の状況および企業価値向上に向けた取り組み
当社は、1949年に、スポーツを通じて青少年の健全な育成に貢献することを願い鬼塚商会として創業以来、「健
全な身体に健全な精神があれかし」を創業哲学とし、「スポーツを通して、すべてのお客様に価値ある製品・サー
ビスを提供する」ことを理念に、お客様の求めるものを徹底的に追求し、世界のスポーツをする選手、スポーツを
愛するすべての人々や健康を願う方々の役に立つよう、技術とものづくりに対するこだわりを持ち続けてまいりま
した。
1977年に、同業２社との合併を機に、この創業哲学のラテン語「Anima Sana In Corpore Sano」の頭文字から社
名を株式会社アシックス（ASICS）へ変更し、社業の発展に努めてまいりました。
当社は、2016年から2020年度までの中期経営計画「ASICS Growth Plan (AGP) 2020」に基づき、３つの事業領域
である①アスレチックスポーツ事業領域、②スポーツライフスタイル事業領域および③健康快適事業領域におい
て、当社グループ共通の７つのコア戦略を遂行し、事業の拡大・強化に取り組んでおります。
また、当社グループは、コーポレートガバナンス基本方針を制定し、企業価値を継続的に高め、株主の皆様をは
じめ、すべてのステークホルダーからさらに信頼される会社となるために、スピードある透明性の高い経営を実現
するためのコーポレートガバナンスを目指し、その中で、経営管理体制の整備を行うとともに、企業経営に関する
監督および監査機能・内部統制の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上などに努め、株主の視
点を経営に反映させることを心がけております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止
するための取り組み
当社は、2017年３月29日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を改定
して３年間継続することを決定いたしました（以下、改定後の当社株式の大規模な買付行為への対応方針を「本対
応方針」といいます。）。
本対応方針の概要は次のとおりです。
当社取締役会は、大規模買付者による情報提供及び大規模買付行為に対する取締役会の意見の公表に関する合理
的なルールに従って大規模買付行為が行われることが、当社の企業価値・株主共同の利益に資すると考え、事前の
情報提供に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定いたしました。
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大規模買付ルールの概要は次のとおりです。
(ⅰ)大規模買付者には、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役
会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を書面で提供していただ
きます。当社取締役会は、取締役会による評価、検討、意見形成等のため必要かつ十分な本必要情報が大規模買
付者から提出されたと判断した場合には、直ちにその旨大規模買付者に通知するとともに、速やかに当社株主の
皆様に公表します。なお、大規模買付者からの情報提供の迅速化と当社取締役会が延々と情報提供を求めて情報
提供期間を引き延ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、この情報提供期間は意向表明書の受領から最長60日
としております
(ⅱ)当社取締役会は、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評
価期間」といいます。）として、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了したと公表した日
の翌日から、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日
間（その他の大規模買付行為の場合）を設定します。取締役会評価期間の終了までに、取締役会が評価、検討、
交渉、意見形成、代替案立案をなしえないときは、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、合理的な範
囲内において取締役会評価期間を延長することができるものとしますが、その場合でも取締役会評価期間は最長
120日までとします。なお、取締役会評価期間を延長する場合は、延長する理由、延長期間等を開示いたしま
す。大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。当社取締役会は、取締役会
評価期間中、独立委員会に諮問し、必要に応じて外部専門家等の助言および監査役の意見を参考に、提供された
本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発
動を含め、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめて決議し公表します。
次に大規模買付行為がなされた場合の対応方針の概要は次のとおりです。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動要
件を満たすときを除き、当社株主の皆様に対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を提供させ
ていただくにとどめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
当社取締役会は、大規模買付ルールを遵守しなかった場合のほか、大規模買付ルールが遵守された場合であって
も、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動するこ
とが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、当社株主の皆様の利益
を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗措置として、無償割当てによる新株予約権を発行することができ
るものとします。なお、当社取締役会が当該判断を行う場合には、外部専門家等および当社監査役の意見を参考
に、提供された本必要情報を十分に評価・検討したうえ、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。ま
た、当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総会を招集
し、対抗措置に関する当社株主の皆様の意思を確認するものとします。かかる株主意思確認のための株主総会にお
いて、出席株主の議決権の過半数の賛同が得られなければ、対抗措置の発動は行いません。その場合、大規模買付
者は、当社株主の皆様の意思を確認し、対抗措置の発動・不発動が決定されるまで、大規模買付行為は開始できな
いものとします。
④ 上記取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
まず、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際
に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示す
るために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすること
により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
次に、本対応方針は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守する場合
であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発
動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで、対抗措置が発
動されるように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保され
ています。
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また、本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、独立社外取締役または独立社外監査役によって組織さ
れた独立委員会に諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。また、その判断の概要について
は当社株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針
の公正・透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
最後に、本対応方針は、株主総会における当社株主の皆様の承認を条件に継続されるものであり、その継続につ
いて当社株主の皆様の意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、その後の株主総会にお
いて本対応方針の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応方針も当該決議に従い変更又は廃止されること
になります。
さらに、当社取締役の任期は１年間となっており、毎年の取締役選任手続を通じて本対応方針の継続、廃止また
は変更の是非の判断に当社株主の皆様の意向が反映されます。
これらの措置により、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 975百万円 ( 前年同期間比12.3％減 )であ
ります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 790,000,000
計 790,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月10日)
商品取引業協会名
(2019年３月31日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 189,870,559 189,870,559
(市場第一部) 100株
計 189,870,559 189,870,559 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項がないため記載しておりません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項がないため記載しておりません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項がないため記載しておりません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年２月28日 △10,000,000 189,870,559 － 23,972 － 6,000
( 注 ) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
11,165,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,885,153 ―
188,515,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
189,959
発行済株式総数 199,870,559 ― ―
総株主の議決権 ― 1,885,153 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神戸市中央区港島中町
株式会社アシックス 11,165,300 ― 11,165,300 5.59
７丁目１番１
計 ― 11,165,300 ― 11,165,300 5.59
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、1,165,768株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2019年１月１日 至
2019年３月31日)及び第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,287 44,537
受取手形及び売掛金 66,819 78,463
商品及び製品 87,782 85,147
仕掛品 412 403
原材料及び貯蔵品 891 955
その他 16,435 19,093
△ 2,051 △ 2,180
貸倒引当金
流動資産合計 238,576 226,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 37,854 37,988
△ 22,334 △ 22,685
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,520 15,303
機械装置及び運搬具
3,559 3,601
△ 2,748 △ 2,797
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 810 803
工具、器具及び備品
28,175 28,366
△ 21,577 △ 21,096
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,597 7,270
土地
5,809 5,800
リース資産 8,335 8,261
△ 3,503 △ 3,538
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,831 4,722
建設仮勘定 638 277
有形固定資産合計 34,207 34,178
無形固定資産
のれん 5 －
ソフトウエア 4,896 4,969
使用権資産 － 25,055
3,582 4,124
その他
無形固定資産合計 8,484 34,149
投資その他の資産
投資有価証券 9,343 9,556
長期貸付金 67 68
繰延税金資産 5,401 5,205
その他 8,895 9,810
△ 514 △ 462
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,192 24,178
固定資産合計 65,884 92,505
資産合計 304,460 318,925
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,161 27,120
短期借入金 1,325 1,998
1年内償還予定の新株予約権付社債 30,005 －
リース債務 794 7,927
未払費用 18,172 16,907
未払法人税等 1,946 2,341
未払消費税等 2,228 2,935
返品調整引当金 194 263
賞与引当金 413 1,046
資産除去債務 13 16
10,009 9,452
その他
流動負債合計 96,266 70,010
固定負債
社債 20,000 40,000
長期借入金 149 32
リース債務 5,114 23,523
繰延税金負債 2,627 2,674
退職給付に係る負債 6,189 6,216
資産除去債務 1,261 1,270
6,022 6,347
その他
固定負債合計 41,364 80,063
負債合計 137,631 150,073
純資産の部
株主資本
資本金 23,972 23,972
資本剰余金 17,354 16,762
利益剰余金 133,107 126,894
△ 9,585 △ 1,171
自己株式
株主資本合計 164,848 166,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,608 2,680
繰延ヘッジ損益 3,577 4,371
為替換算調整勘定 △ 5,857 △ 6,492
退職給付に係る調整累計額 △ 356 △ 332
その他の包括利益累計額合計 △ 28 226
新株予約権
433 493
1,576 1,672
非支配株主持分
純資産合計 166,829 168,851
負債純資産合計 304,460 318,925
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 104,642 98,708
売上原価 54,520 52,408
返品調整引当金戻入額 267 217
534 386
返品調整引当金繰入額
売上総利益 49,854 46,130
※ 41,305 ※ 39,943
販売費及び一般管理費
営業利益 8,549 6,187
営業外収益
受取利息 150 216
受取配当金 8 5
為替差益 － 648
194 340
その他
営業外収益合計 353 1,210
営業外費用
支払利息 149 435
為替差損 1,183 －
155 150
その他
営業外費用合計 1,488 585
経常利益 7,414 6,812
特別利益
固定資産売却益 1 1
－ 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 3
特別損失
固定資産売却損 － 1
固定資産除却損 3 38
投資有価証券売却損 － 0
－ 8
投資有価証券評価損
特別損失合計 3 49
税金等調整前四半期純利益 7,412 6,766
法人税等 1,908 2,331
四半期純利益 5,504 4,435
非支配株主に帰属する四半期純利益 188 69
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,315 4,365
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 5,504 4,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 311 72
繰延ヘッジ損益 △ 3,851 794
在外子会社資産再評価差額金 △ 9 －
為替換算調整勘定 △ 7,753 △ 608
退職給付に係る調整額 13 24
△ 11,911 282
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 6,407 4,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,530 4,621
非支配株主に係る四半期包括利益 123 96
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
一部の海外子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しています。当該会計基準の
適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法
を適用しております。
当該会計基準の適用の結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、固定資産の部に使
用権資産25,055百万円、流動負債の部にリース債務7,134百万円、固定負債の部にリース債務18,539百万円が計上さ
れております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益における
影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
広告宣伝費 8,083 百万円 7,059 百万円
支払手数料 4,215 百万円 4,893 百万円
貸倒引当金繰入額 164 百万円 120 百万円
従業員賃金給料 9,620 百万円 10,169 百万円
賞与引当金繰入額 907 百万円 566 百万円
退職給付費用 271 百万円 255 百万円
4,578
賃借料 百万円 3,106 百万円
2,444
減価償却費 百万円 3,205 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費および長期前払費用に係る償却費を含
む。)およびのれんの償却額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 2,514 百万円 3,266 百万円
のれんの償却額 333 百万円 5 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 4,460 23.5 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 2,264 12.0 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、世界本社として主に経営管理および商品開発を行っております。
当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社および
その他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各
地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士(中国)商貿有限公司、アシッ
クスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
前第１四半期連結累計期間において、当社グループは、「日本地域」、「米州地域」、「欧州地域」(中近東・ア
フリカを含む)、「オセアニア/東南・南アジア地域」、「東アジア地域」、「その他事業」を報告セグメントとし
ておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「日本地域」、「北米地域」、「欧州地域」(中近東・アフリカを
含む)、「中華圏地域」、「オセアニア地域」、「東南・南アジア地域」、「その他地域」として再編しました。こ
れに伴い、「米州地域」に含めておりました南米子会社などを「その他地域」に移管しました。
この変更は、昨年８月に公表したアクションプランに基づき、当第１四半期連結累計期間より収益管理区分の変
更を行ったことによるものです。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
四半期
東南・ 連結損益
オセアニア 調整額
合計
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 その他地域
南アジア 計算書
地域 (注)１
地域
計上額
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への
28,618 18,188 28,710 11,322 4,605 2,955 9,931 104,331 310 104,642
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高
4,309 862 19 － － － 121 5,313 △ 5,313 －
又は振替高
計
32,928 19,050 28,730 11,322 4,605 2,955 10,052 109,644 △ 5,002 104,642
セグメント利益
1,710 289 2,358 2,159 742 703 36 8,000 548 8,549
又は損失
(注) １．(1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセ
グメント間調整によるものであります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものであります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
四半期
東南・ 連結損益
オセアニア 調整額
合計
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 計算書
地域 (注)１
地域 計上額
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への
28,548 19,147 24,689 8,371 4,521 3,002 10,136 98,417 290 98,708
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高
4,524 699 16 － － － 173 5,414 △ 5,414 －
又は振替高
計
33,073 19,847 24,705 8,371 4,521 3,002 10,310 103,832 △ 5,123 98,708
セグメント利益
2,229 △ 1,484 832 1,216 628 430 924 4,778 1,408 6,187
又は損失(注)３
(注) １．(1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセ
グメント間調整によるものであります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものであります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．EC販売拡大に伴い、当第１四半期連結累計期間から各セグメント利益又は損失に、グループ会社に対するEC
プラットフォーム使用料等を含めております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
28.06円 23.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 5,315 4,365
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,315 4,365
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 189,455 188,704
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
26.46円 22.22円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△5 △3
(百万円)
(うちその他営業外収益(税額相当分控除後
( △5 ) ( △3 )
(百万円))
普通株式増加数(千株) 11,245 7,609
(うち新株予約権付社債(千株)) ( 11,100 ) ( 7,400 )
(うち新株予約権(千株)) ( 145 ) ( 209 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年５月９日
株式会社アシックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 市 裕 之
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美 和 一 馬 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
シックスの２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０１９年
１月１日から２０１９年３月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０１９年１月１日から２０１９年３月３１日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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