マラヤン・バンキング・ベルハッド 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | マラヤン・バンキング・ベルハッド |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月10日
【会社名】 マラヤン・バンキング・ベルハッド
(Malayan Banking Berhad)
【代表者の役職氏名】 リー・イー・ホワン
(Lee Yih Hwan)
グループ企業財務担当者
(Group Corporate Treasurer)
【本店の所在の場所】 マレーシア クアラルンプール50050
ジャラン・トゥン・ペラック100
メナラ・メイバンク14階
(Level 14, Menara Maybank, 100, Jalan Tun Perak,
50050 Kuala Lumpur, Malaysia)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 吉井 一浩
【代理人の住所又は所在地】 東京都 千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1061
【事務連絡者氏名】 弁護士 安西 明毅
弁護士 井上 譲
弁護士 村尾 侑己
弁護士 山崎 真理
【連絡場所】 東京都 千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1450
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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臨時報告書
1【提出理由】
マラヤン・バンキング・ベルハッド(以下「当行」という。)のマレーシア証券取引所のメイン・
マーケットにおける第18回配当金再投資プラン(以下「第18回DRP」という。)に基づく当行の新規
普通株式の発行及び上場が、本邦以外の地域において開始されたため、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものである。
2【報告内容】
( 注) 本書において便宜上記載されている日本円への換算は1.00マレーシア・リンギット=27.26円の換
算率(2019年4月1日現在の株式会社三菱UFJ銀行が提示した現地参考為替相場の仲値)により
換算されている。
(1)有価証券の種類及び銘柄
普通株式
(2)発行数
当行は以下の承認を得ている。
(a) マレーシア中央銀行から、当行の第18回DRPに基づく普通株式288.0百万株を上限とする普通
株式の新規発行を通じて、当行の株式資本を増加させるための承認。
(b) マレーシア証券取引所から、当行の第18回DRPに基づき260,533,440株を上限とする当行の新
規普通株式の上場及び相場付けを行うための承認。
ただし、実際に発行される新規普通株式数は、当行の適格株主の利用の程度によるため、第18回
DRPの期間終了時である2019年5月24日(以下「クロージング日」という。)の後にのみ確定する。
(3)発行価格及び資本組入額
第18回DRPに基づき発行される新規普通株式の発行価格(以下「本発行価格」という。)
1株当たり8.00マレーシア・リンギット(218.08円)
資本組入額
実際の資本組入額は、当行の適格株主の利用の程度によるため、クロージング日の後にのみ決定
される。
例示の目的において、当行の直近の発行済株式資本である11,049,682,979株の普通株式(2019年
3月26日現在)、本発行価格及び配当金の割当可能部分である1株当たり0.17マレーシア・リン
*
ギットに基づき、当行 の資本組入額/再投資額は約1.88十億マレーシア・リンギット(51.25十億
円)(普通株式約234,805,763 株相当)となる。
* 上記の算出においては100%利用されることを前提としている。ただし、利用の程度は株主による実際の
利用の程度によるため、より低くなる可能性がある。
(4)発行価額の総額及び資本組入額の総額
発行価格の総額
実際の発行価格の総額は、当行の適格株主の利用の程度によるため、クロージング日の後にのみ
決定される。
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例示の目的において、当行 のすべての適格株主が配当金の割当可能部分である1株当たり0.17マ
レーシア・リンギットの全額を第18回DRPに基づき発行される新規普通株式に再投資することを選択
し た場合、発行される新規普通株式数の合計は約234,805,763株となる。かかる場合、発行価格の総
額は約1.88十億マレーシア・リンギット(51.25十億円)となる。
* 上記の算出においては100%利用されることを前提としている。ただし、利用の程度は株主による実際の
利用の程度によるため、より低くなる可能性がある。
資本組入額の総額
実際の資本組入額の総額は、当行の適格株主の利用の程度によるため、クロージング日の後にの
み決定される。
例示の目的において、当行の直近の発行済株式資本である11,049,682,979株の普通株式(2019年
3月26日現在)、本発行価格及び配当金の割当可能部分である1株当たり0.17マレーシア・リン
*
ギットに基づき、当行 の資本組入額/再投資額は約1.88十億マレーシア・リンギット(51.25十億
円)(普通株式約234,805,763株相当)となる。
* 上記の算出においては100%利用されることを前提としている。ただし、利用の程度は株主による実際の
利用の程度によるため、より低くなる可能性がある。
(5)株式の内容
第18回DRPに基づき、普通株式が発行される。新規普通株式を保有する株主が、これらの新規普通
株式の割当日及び発行日に先立ち宣言され、実施され、若しくは支払われたいかなる配当、権利、
割当及び/又はその他の分配に対する資格を有しないことを除いて、第18回DRPに基づき発行される
これらの新規普通株式は、当行の既存の普通株式とすべての点において同等である。
(6)発行方法
当行の適格株主は、第18回DRPへの参加資格を有する。適格株主は、2019年5月8日付の預託者名
簿又は(場合により)株主名簿に名前が記載されている当行の株主である。
(7)引受人の氏名又は名称
該当なし
(8)募集を行う地域
マレーシア
(9)手取金の総額及び使途
手取金の総額
実際の手取金の総額は、当行の適格株主の利用の程度によるため、クロージング日の後にのみ決
定される。
手取金の使途
第18回DRPからの手取金純額(第18回DRPの見積費用控除後)は、当行及びグループ会社(以下
「当行グループ」という。)の継続的な成長及び拡大のための資金調達を目的としている。さら
に、第18回DRPは当行グループの資本レベルが常に堅固であることを確保するものである。
(10)新規発行年月日
2019 年6月10日(マレーシア証券取引所のメイン・マーケットにおける新規株式上場日)
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(11)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
マレーシア証券取引所のメイン・マーケット
(12)その他
資本金の額
46,747,441,623.04 マレーシア・リンギット(1,274,335,258,644円)(2019年3月26日現在)
発行済株式総数
11,049,682,979 株(2019年3月26日現在)
以 上
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