東海汽船株式会社 四半期報告書 第195期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第195期第１四半期
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 東海汽船株式会社
【英訳名】 Tokai Kisen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 潤 一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 取締役経理担当 横 田 清 美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】 03(3436)1135
【事務連絡者氏名】 取締役経理担当 横 田 清 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第194期 第195期
回次 第１四半期 第１四半期 第194期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 2,445,995 2,408,353 11,459,713
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 235,523 △ 286,692 177,432
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 159,059 △ 187,864 148,291
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 167,099 △ 191,980 93,949
純資産額 (千円) 5,098,572 5,099,963 5,347,615
総資産額 (千円) 14,331,492 17,528,796 15,887,765
１株当たり当期純利益
(円) △ 72.46 △ 85.59 67.56
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.5 28.5 32.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりま
せん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるが、雇用・所得環境の
改善が続くなかで、個人消費は持ち直しているなど、景気は緩やかな回復が続くことが期待されました。一方、海
外経済の動向と政策に関する不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、見通しが立たない原油価格の動向や冬から春にかけて当社の航路を横断して進
む南岸低気圧の発生、また、国内外旅行先としての東京諸島と他地域との競合の激化などがあり、依然として厳し
い状況が続いております。さらに、東京諸島においては、少子高齢化の波は本土より進み、人口減少に歯止めがか
からない状況となっております。
このような状況の下、本年１１月に創立１３０周年の節目を迎える当社および当社グループは、事業の活性化策
として、当社グループや東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、２０１３年より施策の方向性をスローガン
として掲げ取り組んでまいりました。２０１９年は「Revolution 2019 ～新時代への変革」を掲げ、急速に変化す
る社会情勢に順応し、過去にとらわれず変革していくこと、そして粘り強くチャレンジしていく年度としており、
２０２０年夏の新造船ジェットフォイルと新造貨客船の就航に向け、東京諸島の島や海などの豊かな自然と星空の
魅力を一層広め、１人でも多くのお客様にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、グ
ループ全社で活動を続けております。主力の海運関連事業においては、よりお客様のニーズに合った「東京の島」
ならではの企画商品の造成に努めて、営業活動と宣伝活動を拡大し強化を図ったことにより、旅客数は好調に推移
しましたが、一方で、公共工事の減少に伴い貨物輸送量は伸び悩みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、貨物輸送量が減少したことなどにより、売上高は２４億８百万
円（前年同期２４億４千５百万円）、費用面で船舶燃料費の増加もあり、営業損失は２億９千８百万円（前年同期
営業損失２億５千万円）、経常損失は２億８千６百万円（前年同期経常損失２億３千５百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は１億８千７百万円（前年同期純損失１億５千９百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、東京諸島の島や海などの豊かな自然と、よりお客様のニーズに合った「東京
の島」ならではの企画商品を造成し、営業活動と宣伝活動に取り組みました。さらに、企画商品においては、会社
創立１３０周年に向けた記念プランを造成し、年初よりツアーを実施するなど旅客数の増加に繋げました。大島の
最大イベント「椿まつり」においては、大島町と連携し、引き続き２０１６年に認定された「国際優秀つばき園」
と伊豆方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を図りました。また、千葉港と江の島か
ら「椿まつり」の大島への臨時航路を運航して集客活動に努めました。この結果、全航路の旅客数は好調に推移
し、１７万１千人（前年同期１６万６千人）となりました。一方、貨物部門は、貨物輸送のホームページ上で、各
種問い合わせに対する自動応答システムの導入や運賃のシミュレーション、生鮮食料品の受付状況の案内など、お
客様の利便性向上と集荷効率の引き上げを図りました。また、各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がな
いように取り組みました。しかしながら、公共工事の減少に伴い輸送量が伸び悩み、貨物取扱量は全島で６万８千
トン（前年同期７万５千トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は、１７億５千３百万円（前年同期１７億８千９百万円）、費用面で船舶燃料費の増
加もあり、営業損失は１億３千７百万円（前年同期営業損失８千２百万円）となりました。
《商事料飲事業》
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当事業の中心となる商事部門は、島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向け燃
料油や都内水族館向け海水などの販売が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は３億３千万円（前年同
期 ３億２千９百万円）、営業利益は２千６百万円（前年同期２千１百万円）となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、お客様のニーズに合った企画提案や営業活動の強化を図りましたが、団
体客・個人客ともに伸び悩み、全クルーズでの利用客数は１万９千人（前年同期２万１千人）となりました。この
結果、当事業の売上高は１億５千３百万円（前年同期１億６千７百万円）、営業損失は９千５百万円（前年同期営
業損失８千６百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望
やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動により
「椿まつり」の期間を含めて、宿泊および日帰りの利用は好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は１億
２千６百万円（前年同期１億１千９百万円）、営業利益は１千６百万円（前年同期７百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努め
てまいりました。「椿まつり」においては、季節の人気定番商品の「国際優秀つばき園」を巡るコースのほか、
フォトスポットである通称「バームクーヘン」と呼ばれている「地層大切断面」へ案内するバスツアーを加えて企
画商品の充実を図り、利用客の獲得に注力いたしました。この結果、当事業の売上高は１億１千８百万円（前年同
期１億１千４百万円）、営業利益は２千万円（前年同期１千万円）となりました。
(b)財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は１７５億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１６億４千１百
万円増加しました。その主な要因は、建造中の船舶等に係る建設仮勘定が１６億２千３百万円増加したことによる
ものです。
負債は１２４億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１８億８千８百万円増加しました。その主な要因
は、借入金が１６億８千８百万円増加したことによるものです。
純資産は５０億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千７百万円減少しました。その主な要因
は、利益剰余金が２億３千１百万円減少したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第２８号 ２０１８年２月１６日）等を適
用し、財政状態については前期を遡及適用後の数値で比較を行っております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。また、当第１四半期連結累計
期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,200,000 2,200,000
市場第二部 100株
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年３月31日 ― 2,200,000 ― 1,100,000 ─ 89,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2018年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,860 ―
2,186,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,000
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,860 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区海岸１丁目16番１号 5,000 ― 5,000 0.23
東海汽船株式会社
計 ― 5,000 ― 5,000 0.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
海運業収益 1,759,805 1,726,722
686,189 681,630
その他事業収益
売上高合計 2,445,995 2,408,353
売上原価
海運業費用 1,668,017 1,684,083
689,048 676,492
その他事業費用
売上原価合計 2,357,065 2,360,575
売上総利益 88,929 47,777
販売費及び一般管理費 339,342 346,416
営業損失（△） △ 250,412 △ 298,639
営業外収益
受取利息 220 207
受取配当金 1,149 1,149
持分法による投資利益 20,241 15,940
受取手数料 5,345 7,483
賃貸料 3,312 3,410
5,711 4,192
その他
営業外収益合計 35,980 32,384
営業外費用
支払利息 18,673 18,203
2,418 2,234
その他
営業外費用合計 21,091 20,437
経常損失（△） △ 235,523 △ 286,692
税金等調整前四半期純損失（△） △ 235,523 △ 286,692
法人税、住民税及び事業税
23,652 20,369
△ 102,562 △ 108,895
法人税等調整額
法人税等合計 △ 78,909 △ 88,526
四半期純損失（△） △ 156,613 △ 198,166
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,446 △ 10,301
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 159,059 △ 187,864
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △ 156,613 △ 198,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,494 6,214
8 △ 29
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 10,486 6,185
四半期包括利益 △ 167,099 △ 191,980
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 169,535 △ 181,678
非支配株主に係る四半期包括利益 2,435 △ 10,302
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,937,408 1,971,240
※1 1,330,534
受取手形及び営業未収金 1,356,234
商品及び製品 72,918 52,825
原材料及び貯蔵品 387,760 388,395
その他 126,390 116,410
△ 2,819 △ 2,918
貸倒引当金
流動資産合計 3,877,893 3,856,489
固定資産
有形固定資産
※2 16,169,635 ※2 16,169,635
船舶
△ 10,294,480 △ 10,423,174
減価償却累計額
船舶（純額） 5,875,155 5,746,461
建物及び構築物 1,596,687 1,597,096
△ 1,104,149 △ 1,111,598
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 492,538 485,498
土地
286,551 286,551
建設仮勘定 2,983,783 4,607,750
※2 1,765,789 ※2 1,790,001
その他
△ 1,502,498 △ 1,516,571
減価償却累計額
その他（純額） 263,291 273,430
有形固定資産合計 9,901,320 11,399,692
無形固定資産
129,798 129,223
投資その他の資産
投資有価証券 1,547,051 1,607,224
繰延税金資産 302,118 406,578
その他 174,941 174,887
△ 45,358 △ 45,298
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,978,753 2,143,391
固定資産合計 12,009,871 13,672,307
資産合計 15,887,765 17,528,796
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 819,930 820,153
短期借入金 1,682,345 2,004,623
未払法人税等 16,535 20,271
賞与引当金 37,660 146,547
564,754 548,793
その他
流動負債合計 3,121,226 3,540,389
固定負債
長期借入金 5,189,312 6,555,316
繰延税金負債 17,768 16,229
退職給付に係る負債 1,268,091 1,248,322
特別修繕引当金 166,860 186,635
固定資産圧縮未決算勘定 673,750 773,750
その他 103,140 108,191
固定負債合計 7,418,922 8,888,443
負債合計 10,540,149 12,428,833
純資産の部
株主資本
資本金 1,100,000 1,100,000
資本剰余金 693,565 693,565
利益剰余金 3,324,699 3,092,936
△ 9,867 △ 9,890
自己株式
株主資本合計 5,108,397 4,876,611
その他の包括利益累計額
116,141 122,328
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 116,141 122,328
非支配株主持分 123,076 101,024
純資産合計 5,347,615 5,099,963
負債純資産合計 15,887,765 17,528,796
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度末日満期手形及び当第１四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
受取手形 ―千円 4,486千円
※２ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
船舶 551,876千円 551,876千円
その他(器具及び備品) 67,433千円 67,433千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 172,991千円 168,486千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 43,900 20.00 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 43,898 20.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
海運 商事 レストラン ホテル 旅客自動車
合計
（注）2
関連事業 料飲事業 事業 事業 運送事業
売上高
外部顧客への売上高 1,759,805 296,192 166,705 119,502 103,789 2,445,995 ― 2,445,995
セグメント間の内部
29,196 33,424 429 137 10,818 74,007 △ 74,007 ―
売上高又は振替高
計 1,789,002 329,617 167,134 119,639 114,608 2,520,002 △ 74,007 2,445,995
セグメント利益
△ 82,577 21,265 △ 86,589 7,391 10,681 △ 129,829 △ 120,583 △ 250,412
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△120,583千円には、セグメント間取引消去362千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△120,945千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
海運 商事 レストラン ホテル 旅客自動車
合計
（注）2
関連事業 料飲事業 事業 事業 運送事業
売上高
外部顧客への売上高 1,726,722 297,089 153,221 125,945 105,374 2,408,353 ― 2,408,353
セグメント間の内部
27,038 32,957 234 205 13,413 73,848 △ 73,848 ―
売上高又は振替高
計 1,753,760 330,046 153,455 126,150 118,788 2,482,201 △ 73,848 2,408,353
セグメント利益
△ 137,941 26,709 △ 95,212 16,444 20,454 △ 169,544 △ 129,094 △ 298,639
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△129,094千円には、セグメント間取引消去520千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△129,615千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純損失(△) △72円46銭 △85円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △159,059 △187,864
普通株主に帰属しない金額(千円) 該当事項はありません 該当事項はありません
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△159,059 △187,864
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,195,046 2,194,936
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月９日
東 海 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
吉 田 光 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 北 山 千 里 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海汽船株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海汽船株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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