マラヤン・バンキング・ベルハッド 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出者 | マラヤン・バンキング・ベルハッド |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年5月 10 日
【事業年度】 自 2018 年1月1日 至 2018 年 12 月 31 日
【会社名】 マラヤン・バンキング・ベルハッド
(Malayan Banking Berhad )
【代表者の役職氏名】 リー・イー・ホワン
(Lee Yih Hwan)
グループ企業財務担当者
(Group Corporate Treasurer)
【本店の所在の場所】 マレーシア クアラルンプール 50050
ジャラン・トゥン・ペラック 100
メナラ・メイバンク 14 階
(Level 14, Menara Maybank, 100, Jalan Tun Perak,
50050 Kuala Lumpur, Malaysia)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 吉井 一浩
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町 一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1061
【事務連絡者氏名】 弁護士 安西 明毅
弁護士 井上 譲
弁護士 村尾 侑己
弁護士 山崎 真理
【連絡場所】 東京都千代田区大手町 一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1450
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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注記:
( 注 1) 「 ASEAN 」とは、 東南アジア諸国連合をいう。
「マレーシア中央銀行」又は「 BNM 」とは、 マレーシアの中央銀行であるバンク・ネガラ・マレー
シアを意味する。
「カガマス」とは、 「第一部 第6-1 財務書類」において、以下の通り
意味する。
( ⅰ ) カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に
関するリコース義務に関する場合にはカガマス・ベル
ハッドをいう。
( ⅱ ) カガマス債に関する場合にはカガマス・ベルハッ
ド又はカガマス・エムビーエス・ベルハッドが発行し
た債券をいう。
「メイバンク」又は「当行」とは、 マレーシアにおいて設立され、マレーシア、クアラル
ンプール 50050 、ジャラン・トゥン・ペラック 100 、メ
ナラ・メイバンク 14 階にその登記上の事務所を置く会
社であるマラヤン・バンキング・ベルハッド (会社番
号: 3813- K) をいう。
「メイバンク・グループ」又は「当行グループ」とは、 マラヤン・バンキング・ベルハッド及びその子会社全
体をいう。
「タカフル」とは、 シャリア(イスラム法)における保険概念であり、複
数の加入者がタカフルにタバッル( tabarru )又は寄付
の形で資金提供することにより、そのいずれかが確定
した損失又は損害により債務を負うことになった場合
に互いに保証することを相互間で合意するものであ
る。これにより加入者の結束及び協調が高められる。
「ザカート」とは、 特定の財産につき、シャリア(イスラム法)に基づき
慈善及び宗教上の目的により毎年行われる支払をい
う。
「ムダラバ」とは、 出資者( rabbul mal )と事業者( mudarib )との間の契
約であり、これに基づき出資者は事業者が運用するこ
ととなる資本を提供し、当該資本により生じた利益
は、双方が合意した利益分配率に基づき出資者と事業
者との間で分配されるのに対し、金融損失は、事業者
の不正行為( ta`addi )、過失( taqsir )、又は特定の
規定の違反( mukhalafah al-shurut )によるものでな
い限り、出資者が負担する。
「ムラバハ」とは、 取得原価及び利幅が購入者に開示されている資産の売
買をいう。
( 注 2) 別段の記載がある場合を除き、「 RM 」、「マレーシア・リンギット」及び「セン」(1マレーシア・リンギット
= 100 セン)はマレーシアの法定通貨を指し、「 US$ 」、「米ドル」及び「セント」はアメリカ合衆国の法定通貨
を指し、「円」は日本の法定通貨を指す。 2019 年4月1日現在(日本時間)、株式会社三菱UFJ銀行が提示し
た現地参考為替相場の仲値は、1マレーシア・リンギット= 27.26 円であった。
( 注 3) 本書中の表における数値が四捨五入されている場合、合計欄の数値は必ずしも関連する各数値の合計と一致しな
い。
( 注 4) 本書には「予定である」、「企図している」、「目指す」、「目指している」、「期待できる」、「起こり得
る」、「確信している」、「予測している」、「期待している」、「継続する」、「予期している」、「見積
もっている」、「推定している」、「意向である」、「計画している」、「試みる」、「将来」、「目標とす
る」、「はずである」、「可能性がある」、「あり得る」、「場合がある」及びその他の類似の用語又はその変
化形を含む用語又は表現を使用した将来の見通しに関する記述が含まれている。
当行又は当行グループの予想される財政状態、事業、戦略、計画、見通し及び目標に関するすべての記述は将来
の見通しに関する記述である。実際の結果は、当行のその戦略を成功裏に実行する能力、近年又は将来の合併若
しくは取得対象を事業に取り込む能力、不良資産及び再構築資産の将来の水準、その成長と拡大、貸倒損失及び
投資損失に対する引当金の適切性、技術的変化、投資収入、新商品を売込む能力、キャッシュ・フロー予測、当
事者である又は当事者となる法的、規制上の訴訟の結果、新たな会計基準の将来における影響、配当金支払能
力、短期資金源を繰越す能力並びに運用、市場、与信、金利及び通貨リスクのエクスポージャー、インターネッ
ト・バンキング・サービスの市場浸透度及び需要(ただしこれらに限られない。)に関する当行の想定に関連し
た特定のリスク又は不確実性により、将来の見通しに関する記述において記載されたものとは大幅に異なること
がある。
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すべての将来の見通しに関する記述は、本書日付現在におけるものである。当行又は当行グループの実際の将来
の業績、成績又は実績が、本書の将来の見通しに関する記述において予測、記載又は暗示されたものと大幅に異
なる結果をもたらすリスク及び不確実性があることを前提として、当行の社債への投資を予定する投資家は、こ
れらの記述に過剰に依存しないようにするべきである。当行は、本書に含まれる将来の見通しに関する記述に関
し、記載された当行の予測のいかなる変更又はかかる記述の基盤となった事象、状況又は環境の変化を反映した
更新又は修正を公的に行う義務又は保証を負わないことを明示する。
( 注 5) 当行は、いかなる場合においても、本書において税制上、法律上又は規制上の助言を行うものではない。
( 注 6) 当行グループ及び当行の事業年度は暦年である。
( 注 7) 「みなし支配ストラクチャード・エンティティ」とは、当行グループが設立した多数の債券ファンド及び株式
ファンドを指し、当行グループは当該ファンドの投資マネージャーとして代理人ではなく当事者として行動して
いるとみなされている。そのことにより、当行グループは、「第一部 第6-1 財務書類」の財務書類への注
記 2.2 に記載する会計方針に基づき、これらの事業体を支配しているとみなされ、これらの事業体を連結してい
る。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
日本において得られた判決の執行力
現在日本とマレーシアの間で判決の相互執行に係る合意は存在しない。
現行のマレーシアの法律の下では、マレーシアが判決の相互執行に係る協定を結んでいない海外の法域
( 日本を含む。 )の裁判所において当行に対するある一定の額について受けた判決は、かかる判決が確定判
決である場合で、かつ以下のすべてに該当するものである限り、正当な訴状の送達の後、マレーシアの裁判
所の裁量により、債務に係る訴訟としてマレーシアの裁判所において執行のための申立をすることができ
る。
(a) マレーシアの公の秩序に反していない判決。
(b) 不正若しくは強要により、又は自然的正義に反する方法で下され又は取得されていない判決。
(c) 税金若しくはその他類似の課徴金の支払又は罰金若しくはその他の違約金の支払に関して直接的又は
間接的に対象としていない判決。
(d) 当該法域において管轄権を有する裁判所の判決であり、原裁判所における被告であった判決債務者が
訴訟に対して防御することができるだけの十分な時間をもってかかる訴訟の通知を受け取った場合。
(e) 完全に履行されていない判決。
(f) 原裁判所の国における執行によって遂行される可能性のある判決。
(g) 当事者の間で確定された判決。
(h) ある一定の額に係る判決。
(i) かかる法域の当局によって課された刑法又は制裁を実施することを直接的又は間接的に意図していな
い判決。
(j) かかる事件について管轄権を有している裁判所による確定判決に優先されない判決。
(k) 登録の申請を行った者に委ねられている判決。
1【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
マレーシアの 1965 年会社法は、マレーシア 2016 年会社法(以下「会社法」という。)により無効となっ
た。会社法はマレーシアの 1965 年会社法を無効とし、代替する効果を有するが、マレーシアの 1965 年会社法
に基づき適法に設立されたすべての企業は会社法に基づき設立されたものとみなされ、継続企業として引続
き運営される。会社法はまた、マレーシアの 1965 年会社法に基づく企業により採用されている種々の運営手
続きが会社法の下でも引続き有効となることを認めており、例えばマレーシアの 1965 年会社法に基づき採用
された基本定款及び附属定款(以下「附属定款」といい、総称して「基本定款及び附属定款」という。)
は、会社法に基づき採用されたものであったのと同様に引続き有効かつ効力を有する。
2017 年1月 31 日付で、マレーシアにおける企業は会社法に準拠するものとする。マレーシアの 1965 年会社
法と同様に、会社法は引続きマレーシア会社登記所により管轄される。
会社法とは別に、当行は、マレーシアの中央銀行であるバンク・ネガラ・マレーシア(以下「マレーシア
中央銀行」 又は「 BNM 」 という。)によって規制されている認可銀行でもあり、マレーシア中央銀行はマレー
シアの金融システムの規制及び監督に直接的に携わっている。
会社法の規定に基づき設立された公開会社として当行に適用のある会社法の主要規定の概要は以下の通り
である。当行にも適用されるマレーシアの銀行規制( 2013 年金融サービス法を含むがこれに限られない。)
及び監督に関するその他の情報については、下記「銀行規制及び監督」を参照のこと。
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会社の設立
会社法に基づき、会社設立の申請は会社を構成しようとする各人による書類を必要とし、かかる申請書に
は具体的に以下の事項を含むものとする。
(a) 設立が予定されている会社の名称。
(b) 会社の分類(公開又は非公開の別)。
(c) 設立が予定されている会社の事業の性質。
(d) 設立が予定されている会社の登録事務所の予定所在地。
(e) 会社の株主となる予定の各人の氏名、身分証明、国籍及び普段の居住地、並びに各人のうちいずれか
が法人である場合には、法人名称、設立地、登記番号及び法人の登録事務所。
(f) 取締役となる予定の各人の氏名、身分証明、国籍及び主な居住地。
(g) 秘書役の氏名、身分証明、国籍及び主な居住地。
(h) 有限責任会社である場合には、株主が保有することとなる株式の種類及び株式数の詳細。
(i) 保証有限責任会社である場合には、清算の際に株主が会社資産への寄与を約することとなる金額の上
限。
(j) 会社登記所の登記官(以下「登記官」という。)が要求することのできるその他の情報。
かかる要求の充足後、登記官は、とりわけ、登記官が決定する様式及び方法による登録通知を発行する。
登録通知は、登録に関する会社法上の要件及びかかる登録に関する慣例的、偶発的事項が実施済みであるこ
と及び当該会社が会社法に基づき適法に登録されたことの終局的な証拠である。
会社規約
会社法に基づく会社規約は、マレーシアの 1965 年会社法に基づく基本定款及び附属定款を代替するもので
ある。保証有限責任会社を除き、会社規約を設定することは義務ではない。その上で会社規約を設定するこ
とを選択した場合には、かかる会社規約の採用は会社設立後に特別決議の形で行うことができる。
会社法の規定に基づき、会社規約には以下に関する規定を含めることができる。
(a) 会社の目的。
(b) 規定により会社の能力、権利、権限又は特権を制限する場合には、かかる能力、権利、権限又は特
権。
(c) 会社法において、会社規約に含めるものとして考慮されていた事項。
(d) 会社がその会社規約に含めることを希望するその他の事項。
会社規約を設定する会社は、会社規約においてその変更又は改正を禁じている場合を除き、特別決議によ
り、その会社規約を変更又は改正することができる。
会社法の一般経過規定は、会社法の発効時点で有効かつ運用されている既存会社の基本定款及び附属定款
は、会社によりその他決議がなされていない限り、それらが会社法に基づき作成又は採用されていたものと
同様に効力を有することを規定している。そのため、会社法の発効時点におけるメイバンクの基本定款及び
附属定款は、メイバンクにおいて別段の決議がなされない限り、会社法下におけるメイバンクの会社規約と
なる。この点について、メイバンクは、 2018 年4月 12 日に開催された第 58 回年次株主総会において、メイバ
ンクの基本定款及び附属定款を、場合により、変更、修正、追記及び/又は削除することができることを決
議し、それによりメイバンクの基本定款及び附属定款は現在、メイバンクの会社規約(以下「本会社規約」
という。)と称する。
取締役の義務
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会社規約及び会社法によって付与された権利及び権限を行使するに際しては、取締役は合理的な注意、技
能及び配慮をもってこれに当たる義務を負い、かつ常に適切な目的のために、誠実に、会社の最善の利益と
な るようその権限を行使することが要求されている。また、取締役は、株主総会の承認又は承諾を得ること
なく、以下のことを行い、直接的又は間接的に、自己又は他者のために利益を得、又は会社に損害を生じさ
せてはならない。
( ⅰ ) 会社の財産を利用すること。
( ⅱ ) 取締役としての役職により取得した情報を利用すること。
( ⅲ ) 取締役としての立場を利用すること。
( ⅳ ) 取締役としての役割を果たす過程において知るところとなった会社のビジネスチャンスを利用する
こと。
( ⅴ ) 会社と競合する事業を行うこと。
株式の発行
特定の例外を除き、会社法第 75 条は、取締役は株主総会における会社の事前承認なくして会社が有する以
下の権限を行使してはならない旨規定している。
(a) 会社内における株式の割当て。
(b) 会社内における株式引受のための権利の付与。
(c) 会社内における有価証券の株式への転換。
(d) 契約、オプション又は募集に基づく株式の割当て。
会計
会社法は、会社に対し、その取引及び財務状況を十分説明し、真実かつ公正な損益計算書及び貸借対照表
並びにその添付書類を作成することができるように会計その他の帳簿を備えること、並びに当該帳簿を容易
にかつ適切に監査することのできるように備えることを要求している。
一般に、会社は、会社法の要求するところに従い、財務書類も作成しなければならない。メイバンクのよ
うに、グループ会社の親会社である場合には、メイバンクの財務書類と連結財務書類の両方を作成しなけれ
ばならない。監査済の財務書類は、マレーシア会社登記所に提出しなければならない。
メイバンクのような会社は、会社法、 2013 年金融サービス法その他マレーシアの関係法令及び規制並びに
公認会計士協会の定める手続及び基準に従って、公認の監査人(以下「監査人」という。)による財務書類
の監査を受けなければならない。監査人は、財務書類が会社法に準拠して適正に作成されたか否か、また監
査人の意見において財務書類が関係事項を真実かつ公正に表示しているか否かを記載した報告書を作成し、
これを会社の株主に提出しなければならない。
会社法上、「財務書類」とは、 1997 年財務報告法に基づき、マレーシア会計基準審議会により発行 又は 承
認されている承認済会計基準における意味と同一である。
取締役報告書
各事業年度において、取締役は、会社法で要求する事項について株主宛の報告書を作成しなければならな
い。特に、事業年度中及び事業年度末から報告日までの期間に取締役であった各人の氏名、事業年度におけ
る会社(子会社を含む。)の主要な活動、当該事業年度における所得税控除後の当期純損益、準備金若しく
は引当金から、又は準備金若しくは引当金への重要な移転のあった金額及び明細、並びにその他会社法に基
づき要求される事項を記載しなければならない。報告書は、取締役会による承認を受け、少なくとも2名の
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取締役(取締役が1名のみの場合は当該取締役)により取締役を代表して署名され、年次株主総会において
会社に提出される。
財務書類
財務書類、監査報告書及び取締役報告書は、いずれも年次株主総会の少なくとも 21 日前までに(又は年次
株主総会において出席、投票する権利を有する全員により合意されたこれより短い期間内に)会社の株主名
簿に記載された株主全員に送付されなければならない。
株主
会社法の規定に従い、会社は、少なくとも年1回株主総会を開催しなければならない。この総会は、年次
株主総会と呼ばれる。 会社法又は会社規約に基づき、 年次株主総会に加え、取締役及び一定割合以上の株式
を保有する株主は、その他の株主総会を招集することができる。この総会は、臨時株主総会又は株主総会と
呼ばれる。年次株主総会の通常の機能は、 ( ⅰ ) 財務書類並びに取締役及び監査人の報告の審議、 ( ⅱ ) 辞任す
る取締役の後任の選任、 ( ⅲ ) 取締役報酬の取決め及び調整、並びに ( ⅳ ) その他会社法又は会社規約に基づき
通知された決議又は事項を行うことである。
会社の株式の議決権については、株主総会におけるその行使方法とともに、会社規約に定められている。
会社規約 のいかなる 規定 にもかかわらず 、議決権を有する株主が代理人を指名した場合には、かかる代理人
は挙手による議決権を有する。ただし、当該人物は株主が指名した唯一の代理人であるものとする。議決権
を有する株主が1名超の代理人を指名した場合には、かかる代理人は投票する権利のみを有し、かかる指名
は代理人が各代理権に代表される保有割合を明確にしない限り、有効とはならない。ただし、当行のような
上場会社の場合には、当行は株主総会の通知又は株主総会において適切に行われる若しくは行われる予定の
決議事項に関する通知に記載されている決議事項が、投票表決により行われることを確保しなければならな
い。詳細については以下を参照のこと。
株主総会の決議は、一般に普通決議、すなわち自ら又は委任状、代理人若しくは代表者を通じて株主総会
に出席して投票した株主の議決権の過半数による多数決によって採択される。しかしながら、一定の場合に
は、特別決議が要求され、 75 %以上の多数決によって採択される。
経営及び運営
非公開会社は最低1名以上、公開会社は2名以上のマレーシア国内を主な居住地とする取締役を選任しな
ければならない。取締役は最低 18 歳以上である自然人でなければならない。取締役の会社運営権限(及びこ
の権限に対するすべての制限)は、通常、会社規約及び会社法に定められている。会社規約 又は取締役会若
しくは当行の株主により承認された決議に基づき、 取締役 は 、特定の権能の遂行又は特定分野の業務の処理
のために委員会を設置する ことができる 。
取締役は、合議体として行為しなければならず、決議を会議で行うほか、会社規約 に基づき 、取締役会を
開催することなく書面決議の方法により決議することができる。個々の取締役は、その地位に必然的に伴う
一定の権限を黙示的に有するとされる場合はあるが、取締役会の決議で付与された権限の範囲内においての
み会社を代表して現実に行為する権限を有する。
会社は1名又は複数の秘書役を置くことを義務づけられているが、会社法はその他の役員の任命を要求し
ていない。秘書役は会社法に基づき特定の権能と責任を有しており、各秘書役は最低 18 歳以上である自然人
でなければならず、マレーシア国内に主な居住地を有することにより、マレーシアに通常居住するマレーシ
アの国民又は永住者でなければならず、会社法に規定された特定の資格を有していなければならない。
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会社規約は通常、会社の業務運営権限を取締役会に対してのみ付与している。ただし、株主総会において
は、会社の経営に影響する事項について取締役会に提案を行う決議を可決することがある。かかる提案が会
社に最良の利益となる場合を除き、かかる提案は取締役会を拘束しない。ただし、かかる提案を行う権利は
会 社規約に記載又は特別決議として可決されているものとする。その上で、株主は、次の権利を有する。
(a) 会社規約がかかる変更又は改正を禁じていないことを条件として、株主総会において、特別決議の方
法によって会社規約を改正することにより、取締役会の権限を変更することができる。
(b) 特別通知による通常決議により、総会において取締役の全員若しくは一部の解任又は退任する取締役
の不再任を行うことができる。
配当
一般的に会社規約には、取締役が、株主総会の承認により、随時配当を宣言することができ、取締役が適
切と判断した場合、また 当行の状況下で当該支払が正当化されると判断した場合 、随時中間配当を宣言する
ことができると規定されている。会社法は、かかる配当が会社に支払能力がある場合に会社の利益からのみ
株主に対し分配されるべきことを規定している。
減資
会社規約にその他規定されている場合を除き、会社は以下のいずれかを条件として 株式資本 を減少させる
ことができる。
(a) 特別決議及び高等裁判所の承認。
(b) 支払保証に裏付けされた特別決議。
その後、会社は 株式資本 及び株式の減少に係る会社規約の改正を、必要な限度で行うことができる。
銀行規制及び監督
当行は、認 可銀行としてマレーシア中央銀行によっても規制されている。マレーシア中央銀行及びマレー
シア財務省は、 2013 年金融サービス法及び 2013 年イスラム金融サービス法の下で広範な権力を有している。
2013 年金融サービス法は、とりわけマレーシアの金融機関の規制及び監督に関する法律について定めた主
要な規則であり、 2013 年イスラム金融サービス法は、とりわけマレーシアのイスラム金融機関の規制及び監
督に関する法律について定めた主要な規則である。 2013 年金融サービス法及び 2013 年イスラム金融サービス
法に加えて、マレーシアの認可銀行及びイスラム銀行はマレーシア中央銀行が随時発行するガイドラインに
服している。
2013 年金融サービス法に基づき、預金受入業務及び融資提供業務を含むものと定義されている銀行業務
は、マレーシア中央銀行の勧告に基づくマレーシア財務省からの認可を取得した公開会社によってのみ行う
ことができる。
以下は、マレーシアの銀行業界の関連規則の一部についての情報である。
事業活動の制限
当行は、その事業の運営についてその他多くの制限を受けている。中でも特に、銀行は、 ( ⅰ ) マレーシア
中央銀行の書面による事前の承認がある場合又はマレーシア中央銀行が配当の支払の宣言を許可する健全性
の根拠に係る基準を規定している場合を除き、株式に係る配当の支払を行ってはならず、 ( ⅱ ) 所定の規則に
より認められている場合を除き、いずれの取締役又は役員に対しても信用の供与を認めてはならず、 ( ⅲ )
2013 年金融サービス法、(場合により) 2013 年イスラム金融サービス法に基づき、又は所定の規則により認
められている場合を除き、マレーシア中央銀行の事前の書面による承認なくマレーシアの国内外において子
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会社を設立し、若しくは取得してはならず、又はその他の企業の重大な持分を取得し、若しくは保有しては
ならず、 ( ⅳ ) マレーシア中央銀行の事前の書面による承認なくマレーシアの国内外で営業所(支店を含
む。) の設立又は移転を行ってはならない。
役員等の任命
2013 年金融サービス法及び(場合により) 2013 年イスラム金融サービス法に基づき、銀行の取締役、最高
経営責任者及び議長の任命は、マレーシア中央銀行の事前の書面による承認を受けなければならない。例え
ば、債務未返済の破産者であり、支払を停止し、又はマレーシア国内外を問わず債権者との示談を行ってい
た者、マレーシア国外の国、領土若しくは土地の成文法若しくは法に基づく不正行為又は詐欺行為に関して
刑事事件としての起訴が行われていたことが判明した者、会社の取締役になることを禁じられており、又は
直接的であるか間接的であるかを問わず、どのような形であれ、会社法第 199 条に基づいて行われた裁判所の
命令に従いマレーシアにおいて会社の経営に関係する若しくは携わることを禁じられている者、又は犯罪防
止、麻薬密売防止若しくは移民防止に関する法律に基づき、留置命令、監視命令若しくは国外退去命令が行
われ、又は何らかの形の保証金その他による制限若しくは監視が課された者については、銀行の取締役会議
長若しくは取締役若しくは最高経営責任者としての任命若しくは選任、又は再任若しくは再選を受ける資格
を剥奪される。マレーシア中央銀行は、銀行の取締役会議長又は取締役又は最高経営責任者により遵守され
るべき適切なかつ妥当な要件を規定することができ、これには誠実さ、人格及び レピュテーション 、資格及
び能力並びに財務上の高潔性に関する最低限の基準が含まれる可能性がある。
マレーシア中央銀行は、銀行が、銀行の長期生存性と合致した有効なコーポレート・ガバナンス措置を設
置することを求めている。マレーシア中央銀行は、そのコーポレート・ガバナンス指針を 2016 年8月3日付
で修正し、同指針は以前の 2013 年6月 19 日付で発行された認可機関のためのコーポレート・ガバナンス指針
に優先するものである。コーポレート・ガバナンス指針(下記に述べる一定の経過規定に服するものとす
る。)は 2016 年8月3日に発効し、取締役の監督責任及び取締役会の構成における要件を強化するものであ
る。特に、コーポレート・ガバナンス指針は以下を規定している。
(1) 銀行の取締役会は、持続可能な成長及び財務健全性を促進し、外部からの不当な影響を受けることな
く公正な取引を行うための合理的な基準を確保する総合的な責任を有する。
(2) 銀行の取締役会及び取締役会付属委員会は、効果的な協議、全取締役の積極的参加を促進し、複数の
取締役会付属委員会を兼任することが要求されている取締役業務を過剰拡大することなく、様々な取
締役会付属委員会の業務を可能にするため、適切な人数でなければならない。
(3) 取締役会の会長は業務執行取締役であってはならず、過去5年間において銀行の最高経営責任者とし
て従事していてはならない。
(4) 2021 年8月3日までに、銀行の取締役会の過半数は独立取締役でなくてはならない。
(5) マレーシア中央銀行の別途書面による承認がない限り、銀行の取締役会には1名を超える業務執行取
締役がいてはならない。
(6) 取締役の任命条件には、もはや任務の最低要件に見合わない、又は無能、不適切若しくはその責任を
果たすために不適当であると評価された取締役を解任する規定が含まれていなければならない。
(7) 銀行の取締役は現役の政治家であってはならない。
マレーシア中央銀行はまた、 銀行の取締役が 2013 年金融サービス法及び(場合により) 2013 年イスラム金
融サービス法に基づき規定された適切なかつ相応な要件をもはや満たしておらず、かかる役職を務めること
若しくはかかる資格において行動することを停止できない場合、又はかかる取締役が、 2013 年金融サービス
法若しくは(場合により) 2013 年イスラム金融サービス法の規定、マレーシア中央銀行により公表された指
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令若しくはマレーシア中央銀行が認めた強制力のある約束を破り、これに違反し若しくはこれを遵守でき
ず、又は行動により若しくは怠慢により、これらの規定の不履行若しくは違反又は不遵守に寄与したとマ
レー シア中央銀行が判断した場合、 2013 年金融サービス法及び(場合により) 2013 年イスラム金融サービス
法に基づき銀行の取締役を解任する権限を有している。
執行力
マレーシア中央銀行は、 2013 年金融サービス法及び 2013 年イスラム金融サービス法を執行する広範な権限
を有している。特に、 マレーシア中央銀行がある銀行に関連して ( ⅰ ) かかる銀行が 2013 年金融サービス法、
2013 年イスラム金融サービス法、 2009 年マレーシア中央銀行法若しくはいずれかの成文法の規定につき違反
し又はこれに抵触すると判断した場合(かかる違反若しくは抵触に関する起訴若しくはその他の法的措置が
なかったことを問わない。)、 ( ⅱ ) かかる銀行が 2013 年金融サービス法の第 156 条又は(場合により )2013 年
イスラム金融サービス法の第 168 条に基づく指令を遵守することができないと判断した場合、 ( ⅲ ) 銀行の資産
が預金者又は(場合により)債権者に対して適切な保護を与えるだけ十分ではないと判断した場合、 ( ⅳ ) か
かる銀行の資本がその預金者、債権者若しくは公衆に全般的に悪影響を及ぼす水準に達し、又は悪影響を及
ぼすような方法で損なわれると判断した場合、 ( ⅴ ) かかる銀行が支払不能となり、若しくは支払不能となる
可能性があり、又はその債務の全部若しくは一部を支払うことができなくなる可能性があると判断した場
合、又は ( ⅵ ) 金融持株会社を含むかかる銀行の持株会社に関して破産若しくは支払不能に関する法律に基づ
く手続がマレーシア若しくはその他の場所で開始された場合を含めて、かかる銀行に関して、その預金者若
しくは債権者の利益を著しく害する可能性のあるその他の事態が存在すると判断した場合、マレーシア中央
銀行は、 (1) マレーシア財務省の承認を得て、かかる銀行の事業、業務若しくは財産の全部若しくは一部を支
配し、かかる事業及び業務の全部若しくは当該一部を管理し、又はこれを代理して行う者を任命し、 (2) かか
る銀行の事業、業務若しくは財産の全部若しくは一部を管理する管財人 及び 管理人 の任命を命じるよう高等
裁判所への申請を行い、 (3) マレーシア財務省の承認を得て、かかる銀行の事業、資産若しくは負債の全部若
しくは一部をブリッジバンク又はその他の者に付与し、マレーシア中央銀行はブリッジバンクに対してマ
レーシア中央銀行が適切と考える財政支援を提供することができるものとし、 (4) マレーシア財務省の承認を
得て、かかる銀行の株式、又はその事業、資産若しくは負債の全部若しくは一部を購入するために、別の機
関又はその他の者に対して財政支援を提供し、又は (5) マレーシア財務省に対して提言を行い、かかる提言に
よりマレーシア財務省は、マレーシア中央銀行が 高等裁判所に対して かかる銀行の解散の申請を行うことを
許可することができる。
マレーシア中央銀行はまた、銀行、その取締役、最高経営責任者又は上席役員が銀行の業務を遂行する中
で危険行為又は不健全な実務を行っている又は行おうとしており、並びに/又は健全なリスク管理及び良好
なガバナンス体制に従ってその事業及び業務を運営できなかったとマレーシア中央銀行が判断した場合、か
かる銀行、その取締役、最高経営責任者又は上席役員に対して遵守を命令する権限を有している。かかる銀
行、その取締役、最高経営責任者又は上席役員が、かかる遵守の命令に従わない場合、これは違反となり、
有罪判決により、 10 年以下の懲役若しくは 50 百万マレーシア・リンギット以下の罰金に服するか、又はその
両方に服することとなる。
会社の清算
2013 年金融サービス法に基づき、認可を受けた者(すなわち、当行を含むすべての銀行)、支払システム
の運営者又は承認された者の清算 (すなわち、会社の倒産) のための申立書は、マレーシア中央銀行の事前
の書面による承認なく、高等裁判所に対し提出できない。加えて、高等裁判所に対する当該申立書の写しは
また、高等裁判所 への提出と 同時にマレーシア中央銀行に対して届け出られなければならない。 かかる要件
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の不遵守は法律違反となり、かかる違反が認定された者は、5年以下の懲役若しくは 10 百万マレーシア・リ
ンギット以下の罰金又はその両方を科される。
マレーシア中央銀行による調査
マレーシア中央銀行は、事前の通知なく、銀行及びその事務所、マレーシア国内外の銀行の関連企業及び
代理店の事業及び業務につき調査を行うことができる。このために、マレーシア中央銀行はまた、それらの
取締役、役員又は管理者についての調査も行うことができ、その資産、顧客との取引に関連して保有されて
いるすべての有価証券及び保有されている投資、現金、建物、装置、設備又は機械の所有権に関する文書を
含めてかかる銀行の文書を閲覧することができるものとし、かかる銀行は、マレーシア中央銀行が規定した
時間内にマレーシア中央銀行が要求するとおりに、すべての当該文書若しくは現金を提示するものとする。
(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
当行の会社制度は、会社法において規定されるほか、本会社規約にも規定されている。
(a) 総会及び議決権
当行は、本会社規約及び会社法の規定に従い、毎年、年次株主総会と称する株主総会を開催することが要
求されている。年次株主総会を除くその他のすべての株主総会は臨時株主総会と称される。特別決議を可決
するために招集される株主総会又は年次株主総会は、総会に出席し、投票する権利を有する株主の過半数
で、株式の額面価額の 95 %以上を保有する株主(年次株主総会の場合には当該総会に出席し、投票すること
のできる全株主)が通知期間の短縮を承認する場合を除き、会社法及びブルサ・マレーシア証券取引所(以
下「マレーシア証券取引所」という。)のメイン・マーケット上場規則(以下「上場規則」という。)の規
定に従い、 21 日以上前の書面による通知をもって開催しなければならない。その他の株主総会は、 14 日以上
前の書面による通知をもって開催しなければならない。
当行において、臨時株主総会は、取締役が適切と判断する場合にはいつでも、取締役により招集すること
ができ、又は 取締役がこれを行わない場合には、 会社法により定められた 請求者により 招集することができ
る 。
すべての株主総会に関する招集通知は、 ( ⅰ ) 株主総会に出席する権利及び議決権が付された株式を保有
し、招集時において当行の株式に関してその時点で支払うべきすべての払込請求額又はその他の金額を支
払ったすべての株主に対して、及び ( ⅱ ) 株主の死亡、破産若しくは精神障害の結果として、又は法律の適用
によって当行の株式を取得したすべての者(中央預託機関( 1991 年マレーシア証券業(中央預託機関)法に
定義される。)の規則に基づき適時要求される証拠又は中央預託機関が決定する証拠を提示した者)に対し
て、会社規約によって承認されている方法に従って送付しなければならない。株主の死亡又は破産の結果と
して株式を取得した者に対する通知は、その氏名、又は死亡株主の代理人若しくは破産株主の管財人の肩書
き、又はその他類似の宛先に、当行の株式を取得したと主張する者からその目的において提供されたマレー
シア国内(もしあれば)の住所宛に郵送によって行うことができ、またその住所が提供され、中央預託機関
により提供される預託者名簿に記録されるまでの間は、かかる死亡又は破産がなかったとした場合に行われ
るのと同様の方法により通知することができる。
本会社規約に別段の規定がある場合を除き、株主2名が本人として出席したことをもって、株主総会にお
いて処理される議事についての定足数とする。
本会社規約に従い、 当該時点において当行 の1又は複数の種類株式に付与されている特別な権利又は制限
に従い、 本人として出席するすべての株主又は委任状により出席する株主は、保有するすべての各株式につ
き1議決権を有する。ただし、当行はマレーシア証券取引所に上場しているため上場規則に服すものとし、
それには 2016 年7月1日より、 当行は株主総会の通知又は株主総会に適切に提出される可能性がある若しく
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は提出される予定の決議案に関する通知に記載されているいかなる決議事項も投票表決により行われること
を確保しなければならない旨規定されている。
本会社規約 に明確に規定される場合を除き、適法に登録されており、かつその株式に関して当該時点にお
いて当行に支払うべきすべての金額を支払った株主以外は、いかなる者も、本人又は議決権行使代理人に
よって株主総会に出席し又は議案について議決権を行使する権利を有しない。
(b) 株式資本の変更
当行は、株主総会における株主及びマレーシア中央銀行の事前の承認がなければ、発行そのものが人物、
会社又は組織に対して経営権を授与又は譲渡する効果を有する株式の発行はできない。
ただし本会社規約は、本会社規約に基づき株式を消却及び/又は株式資本を減少させる当行の権利に影響
するものではなく、当行は、特別決議により、 ( ⅰ ) 株式資本のすべて又はその一部を併合又は分割するこ
と、 ( ⅱ ) 会社法第 115 条に基づきその株式資本を減少させること、 ( ⅲ ) 既存株式又はその一部の分割につい
て、分割された各株式について支払われた額及び未払いの額(もしあれば)の割合が、分割前と同じになる
ように分割すること、ができる。
(c) 種類株式の権利の変更
株式資本が異なる種類の株式に分割されている場合、会社法の規定に従い、 償還可能な優先株式以外の優
先株式の払戻し又は種類株式に付された権利の変更は、当行が清算手続中であるか否かを問わず、 (当該種
類株式の発行条件によって別段に規定される場合を除き) 個別の株主総会における かかる種類株式を保有す
る株主の 特別決議による承認をもってのみ実施することができる。株主総会に関する本会社規約の規定が準
用されるが、必要定足数は発行済種類株式の少なくとも3分の1を保有又は委任状を通じて保有する少なく
とも2名以上とし、本人が出席又は委任状により出席している種類株式の株主は投票を求めることができ
る。すべてのかかる特別決議に関し、会社法の特別決議に関連する規定が適宜必要な修正を加えたうえ準用
される。
ただし、当該株主総会においてかかる特別決議に必要な多数の承認が得られなかった場合、当該株主総会
後2カ月以内に当該種類株式の株主の全議決権の少なくとも 75 %以上を代表する株主の書面による同意が得
られれば、これは当該株主総会において可決された特別決議としての効力を有するものとする。
(d) 配当
2013 年金融サービス法第 51 条に基づき、また当該時点において当行の株式に配当に関する優先的な又は特
別な権利が付与されている場合にはこれに従うことを条件として、配当に使用可能な当行の利益又はその他
の金員は、当行の株式に対する払込済みの金額又は払込済みとして貸記された金額に比例して、当行の株式
に対する配当金の支払(株式払込請求の前を除く。)に充当されるものとする。
取締役は、会社法の関連する規定に基づき、また株主総会の随時の承認を条件として、当行が支払可能で
ある場合には配当を宣言することができるが、いかなる当該配当も、(関係法令により明示的に許可されて
いる場合を除き)当行の利益以外からは支払われないものとする。取締役は、適切と判断する場合、また当
行の状況が当該支払を妥当とすると判断した場合、株主に対して適宜、中間配当を宣言することができる。
配当に使用可能なあらゆる時点における利益又はその他の金員の金額に関する取締役の宣言は、確定的であ
るものとする。さらに、取締役は配当の支払後も当行が支払能力を損なわないと判断した場合にのみ、配当
(中間配当を含む。)の支払を承認することができる。
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取締役は、配当金の支払の提案前に、マレーシアの関係法令及び規制の要件を遵守するために又はかかる
法令に基づき、定められた合計額又は適切とみなす追加合計額を当行の利益から蓄えておくものとし、また
取締役は、1又は複数の個別準備金として適切と考える追加合計額又は合計額を蓄えておくことができる。
すべての小切手又はワラントは、配当を受領する権利を有する株主、すなわち配当 に関する権利確定 日現
在、マレーシア中央預託機関が記録する預託者名簿に記載されている者の直近の登録住所又は株主が書面で
指示する住所に宛てて郵送されるものとし、当該株主によるかかる証書の受領又は当該株主の特定する銀行
口座のある金融機関による資金の預入の確認により、当行は当該株式に係る配当、賞与又はその他支払を適
法に行ったものとみなされる。すべての当該小切手又はワラントは、そこに示された金銭につき権利を有す
る者のリスクで、送付されるものとする。 株式に付された権利において別段の定めがない限り、 未払の配当
金、ボーナス配当金又は利息は、当行に対して利息を生じないものとする。
すべての配当は、株式に付された権利又は発行条件において別段の定めがない限り、配当が行われる株式
に対する払込済資本の割合に応じて宣言され、支払われる。ただし、特定の日から特定の期間において順位
付けて配当されることが発行時に条件付けられている場合には、当該株式の配当はその順位に従って行われ
る。
2010 年9月1日より、マレーシア証券取引所は既存の配当支払システムに代わる電子的な配当支払サービ
ス( eDividend )を開始した。
2010 年9月1日以降に現金配当のクロージング日を公表するすべての上場会社は、随時、株主がマレーシ
ア中央預託機関に対して通知している銀行口座に直接振り込むことにより、配当を支払うよう指示される。
株主が 2010 年9月1日までにマレーシア中央預託機関に口座情報を提供していない場合、上場会社は引続
き当該会社の会社規約又は(場合により)附属定款に定める方法に従って現金配当を支払うことができる。
しかし、上場会社の株主が eDividend に関する電磁的方法による通知のための連絡先をマレーシア中央預託機
関に提供している場合、上場会社は現金配当を口座から支払った後に電磁的方法により当該株主に通知する
ものとする。
現金配当に加えて、 2012 年1月3日以降、上場会社は「配当金再投資スキーム」( DRS )として知られるス
キームによって、株主に株式で配当を支払うことが認められ ている 。
上場規則に従って、配当金再投資スキームを予定している上場会社は、株主の承認を得た上で、配当を受
け取る権利を有するすべての株主に対して配当の一部又は全部を現金又は株式で受領することを選択するた
めの通知を発送し、配当金再投資スキームに参加する機会を与えなければならない。
配当金再投資スキームに基づき割り当てられる株式は、価格決定日の直前の5市場営業日の加重平均市場
価格の 10 %のディスカウントを上回ってはならない。この点について、上場会社は、配当に関するクロージ
ング日を設定する意向を表明する前又はその時点で配当金再投資スキーム対象株式の発行価格を発表しなけ
ればならない。
(e) 新株引受権及び株式の新規発行
本会社規約のその他の規定に従い、当行は、株主総会において、議決権又は配当受領権に関しては既存株
式と同等に順位する新株又はその他転換証券の発行前に、当行が株主総会において行う反対の指示に従うこ
とを前提とした新規発行の株式又はその他転換証券、当該時点において未発行であり、かつ、割り当てられ
ていない元の株式又は証券、及び随時組成される新規の株式又は証券につき、第一に本会社規約の規定に従
い、当行から株主総会の通知を受領する権利を有する特定の株主に対し、状況が許容する限りかかる株主が
権利を有する既存の株式又は証券の金額に近い割合で募集がなされることを決定することができ、かかる募
集が行われた場合には、その株主の議決権及び配当受領権は維持される。
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ただし、会社法上、取締役は株主総会における普通決議による事前の承認なくして、当行の株式を発行す
る権限を行使することはできない。かかる条件に違反する株式の発行は無効である。会社法の規定、本会社
規約及び当行の決議による条件に従い、当行は、株式又は転換証券の総数が、それ以前の 12 カ月間に発行さ
れ た株式又は転換証券の総数と合計した場合に、当行の発行済株式(自己株式を除く。)総数の 10 %を超え
る場合には、当行はかかる株式又は転換証券を発行してはならない。ただし、株式又は転換証券の発行条件
の詳細が株主総会における株主の事前承認(以下「ジェネラル・マンデート」という。)を得た上で発行さ
れる場合にはこの限りではない。当行が発行することのできる株式又は転換証券の数を算出する際、転換証
券の場合には、各証券は転換又は行使されうる株式の上限数で数えられる。一般的に、当行の株式発行は、
当該株式の上場及び値付けに関してマレーシア証券取引所の事前の許可を条件とする。
上記に従い、当行株式は取締役の管理下にあり、取締役は、会社法、本会社規約及び上場規則の規定に従
い、取締役が適切と判断する者に対し、適切と判断する条件及び時期に、当該株式の割当又は発行をするこ
とができる。
(f) マレーシア証券取引所の規則
当行の株式はマレーシア証券取引所に上場されている。当行株式が上場されていることにより、当行はマ
レーシア証券取引所との契約及び 2007 年資本市場及びサービス法の要件に基づき、マレーシア証券取引所の
上場規則を遵守しなければならない。上場規則は、ジェネラル・マンデートに基づく株式又は転換証券の発行
の際、当行がとりわけ以下を遵守しなければならないことを規定している。
( ⅰ ) 株式は価格決定日の直前の5市場営業日の間における加重平均市場価格の 10 %を超えるディスカウ
ントで値付けされてはならない。
( ⅱ ) 転換証券の発行の際、行使価格又は転換価格が固定の場合、かかる価格は価格決定日の直前の5市
場営業日の間における、行使又は転換の目的である株式の加重平均市場価格の 10 %を超えて下回っ
てはならず、行使価格又は転換価格が計算式による場合は、価格決定計算式のディスカウントは行
使日又は転換日の直前の5市場営業日の間における、行使又は転換の目的である株式の加重平均市
場価格の 10 %を超えて下回ってはならない。
( ⅲ ) 証券は、最終受益者の氏名が開示されない限り、 (a) 利害関係を有する取締役、利害関係を有する大
株主、利害関係を有する最高経営責任者、又は取締役、大株主若しくは最高経営責任者の関係者で
利害関係を有する人物、及び (b) ノミニー・コーポレーションに対して販売されない。
(g) 自社株の取引
ある一定の要件に従って自社株を購入する権利(本会社規約により許可されている場合)を除き、当行
は、会社法により自社株の買取り、取引又は自社株を担保とする金銭貸付を行うことはできない。
(h) 登録及び譲渡
1991 年証券産業(中央預託)法(以下「中央預託法」という。)に基づき、マレーシア証券取引所は当行
株式を指定証券に指定した。中央預託法に基づき、指定証券は、マレーシア中央預託機関に預託しなけれ
ば、証券取引所において、取引することはできない。マレーシア中央預託機関はマレーシアの中央預託制度
上の中央預託機関であり、マレーシア証券取引所の子会社である。中央預託法に従い、いかなる者も最初に
証券口座を開設することなく預託された証券の取引を行うことはできない。株主は、公認の預託代理人を通
じてマレーシア中央預託機関に証券口座を開設し、維持することができる。預託された当行株式は証券口座
間の振替記帳により取引され、物理的な株券の譲渡は行われない。預託された当行株式は、当行株主名簿上
はマレーシア中央預託機関のノミニーであるマレーシア中央預託機関ノミニーズの名義で登録されるが、中
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央預託法は、マレーシア中央預託機関ノミニーズは権限のない受託者であることを規定し、当行はマレーシ
ア中央預託機関が作成する預託者名簿に記載された者を当行株主として取扱う。
会社法上、以下の場合、当行の議決権付株式の持分を有する株主は、 3 日以内に当行に対し、書面によ
り、氏名、国籍及び住所並びにかかる議決権付株式の詳細を通知しなければならない。
(a) 当行の全議決権付株式の額面金額の5%以上を保有する場合
(b) 当該株主の当該株式に関する持分に変更があった場合
(c) 当行の全議決権付株式の額面金額の5%以上の持分を保有しなくなった場合
当行は、マレーシア の 会社として、登録株主に対し、当該株主がその議決権付株式を実質株主、承認され
たノミニー又は受託者のいずれの資格で所有しているかを明らかにするよう求めることができる。当該株主
が承認されたノミニー又は受託者として議決権付株式を所有している場合には、可能な範囲で当該株式の所
有に関する委託者の名称若しくはこれらの者を確認するために必要なその他の情報を明らかにし、その持分
の性質を明らかにするよう求める権利を有する。
(i) 清算
会社法、 2013 年金融サービス法及びマレーシアのその他関係法令及び規制に従い、また本会社規約に基づ
き、当行が清算する場合、清算人は、特別決議による承認及び会社法が要求するその他承認により、当行の
資産の一部を株主間で現物により分配することができ、 当該分配は、株主の既存の権利に基づかない場合で
も、可能である。ただし、分配が当該権利に基づく以外で決議された場合、株主は、当該決議が会社法第 457
条(随時改正済み)に基づき可決された(企業の財産の売却の対価として株式等を受け取る清算人の権限に
係る)特別決議である場合と同じ異議を述べる権利及び派生的権利を有するものとする。同条に基づき適法
に可決された別の会社への譲渡又は売却を承認する特別決議は、同様の方法で、株主の既存の権利に基づく
以外で株式又は清算人が受け取ることのできるその他の対価の株主間の分配を承認することができ、当該決
定は、同条により付与された異議を述べる権利及び派生的権利に従って、すべての株主を拘束するものとす
る。
当行が清算される場合に、資本の返還について特別な権利が付された株式の所有者からの請求に応じる適
切な引当てがあるときは、余剰資産は、清算開始現在の普通株式に係る払込済み資本又は払込済みとして貸
記された資本の返還に充てられる。
(j) 取締役
選任等
当行のすべての取締役は成人しているものとし、取締役会はその人数を決定し、また、会社法の規定に従
い、随時取締役の数を増減する権限を有する。取締役の選任は毎年当行の年次株主総会において行い、当該
時点の取締役の3分の1、又は3分の1に最も近似する数の取締役が退任するものとする。すべての取締役
は3年に一度、退任する。輪番により退任する取締役が1名のみの場合は当該取締役が退任する。退任する
取締役は再任することができる。
2013 年金融サービス法及びマレーシアのその他関係法令及び規制の定めに従って、本会社規約の規定に基
づき取締役が退任する総会において、当行は他の者を選任することにより欠員を補充することができる。か
かる選任が行われない場合には、 かかる総会において、欠員補充を行わない旨の明確な決定が行われた場合
又は退任する取締役の再任に関する決議が行われ、かかる決議が否決された場合を除き、 退任取締役が再任
されたものとみなす。
2013 年金融サービス法及びマレーシアのその他関係法令及び規制の定めに従って、取締役は偶発的な欠員
を補充するため、又は取締役を増員するため、いつでも取締役を選任する権限を有する。任命された取締役
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の任期は次の年次株主総会までとし、当該総会において再任することができる。なお、当該総会において輪
番により退任する取締役の対象とはならない。
当行は、 通知を受けるべき全株主に対し 28 日前の通知を行った 普通決議により、本会社規約 の規定又は当
該取締役が当行との間で締結していた役務契約の不履行により被る損失に関するいかなる合意にも影響を受
けることなく、取締役をその任期終了以前に解任することができる。
取締役の権限
当行の事業は、取締役が運営し、取締役は、 会社法、 2013 年金融サービス法及びマレーシアのその他関係
法令及び規制又は本会社規約上株主総会において当行が行使すべき権限を除く、当行のあらゆる権限を行使
することができる。ただし、当該行使は、 会社法、 2013 年金融サービス法及び本会社規約の定めに従い、ま
たかかる定め及び本会社規約の規定に矛盾しない当行が株主総会において規定する決議に従って行われなけ
ればならない。株主総会において、当該決議が採択されていなければ有効であったはずの取締役の過去の行
為を無効とする決議を採択することはできない。
取締役の議事手続
取締役は、議事を行う目的で、取締役会を開催及び延会し、取締役が適切だと考えるその他の方法で取締
役会を調整し、議事の進行に必要な定足数を決定することができる。別段の定めがある場合を除き、定足数
を満たすためには取締役の人数の少なくとも 51 %の出席が必要である。 本会社規約に従い、取締役会におい
て提起される議題は過半数の投票により決定されるものとする。可否同数の場合は、議長が第2票すなわち
決定票を投じる。ただし、可否同数かつ定足数が2名の取締役をもって構成されている場合、定足数のみが
満たされている取締役会又は2名の取締役のみが議案に投票する権利を有する取締役会においては、議長に
よる決定票は投じられない。
2【外国為替管理制度】
(1)為替管理
1997 年の東南アジアにおける経済危機に対する政策の一環として、マレーシア中央銀行は 1998 年9月1日
より、選択的資本規制を導入した。マレーシア・リンギットは、米ドルに対して 1.00 米ドル当たり 3.80 マ
レーシア・リンギットに固定された。マレーシア国外のマレーシア・リンギットの取引は制限され、 2005 年
7月 21 日までは、マレーシア・リンギットは管理変動相場制により取引されることが認められた。かかる管
理変動相場制ではマレーシア・リンギットが公正価値に近い相場を維持するようにマレーシア・リンギット
を通貨バスケットと比較していた。
マレーシア中央銀行はその後 1999 年に選択的資本規制を緩和し、外国人投資家が資本と投資利益を本国へ
送金できるようにしたが、送金する利益の割合に基づく税金を課した。 2001 年2月1日に、マレーシア政府
はマレーシアにおける投資期間が1年未満のポートフォリオ投資からの利益についてのみ当該税金を課すこ
とに変更した。 2001 年5月2日に、マレーシア中央銀行は(主にマレーシア証券取引所に上場している株式
の売却利益から成る)海外ポートフォリオ資金の本国への送金に関するすべての規制を撤廃した。
マレーシア政府の外国為替に関する規制緩和のための継続的政策を促進するため、マレーシア中央銀行は
2005 年4月1日 付で 非居住者による外貨送金に関する基準及び条件を緩和する変更を発表した。これらの最
近の変更により、現在では、外国の直接投資家若しくはポートフォリオ投資家による資本、利益、配当、利
息、報酬若しくは賃貸料の本国への送金に関する規制はないが、すべての外国への送金はイスラエルの通貨
以外の外貨で行うものとする。
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2007 年1月1日付で、 1953 年為替管理法( ECA )が改正され、外国為替の未承認取引に関する取り締まりを
強化し、居住者による保証の発行若しくは取得による偶発的な債務の監督をマレーシア中央銀行が強化する
ことが可能となった。
金融部門の規制及び監督の枠組みは、 2013 年6月 30 日付で 2013 年金融サービス法及び 2013 年イスラム金融
サービス法が施行されたことによりさらに強化された。 2013 年金融サービス法及び 2013 年イスラム金融サー
ビス法は、マレーシアにおける金融機関の運営及び監督を管理する法律を近代化するための努力の集大成で
あった。これは、これらの法律が財政的安定を維持するために関連性及び効果を保ち続け、金融システムと
経済の包括的な成長を支え、さらには顧客に対して十分な保護を提供し続けることを実現させるためのもの
である。 2013 年金融サービス法及び 2013 年イスラム金融サービス法は、金融セクターを統治するためのいく
つかの個別の法律、すなわち 1989 年銀行・金融機関法、 1983 年イスラム銀行法、 1996 年保険法、 1984 年タカ
フル法、 2003 年決済システム法及び 1953 年為替管理法を統合し、置き換えるものであった。
(2)マレーシアにおける海外投資規制
マレーシアにおける株式の取得は、以前は外国投資委員会( FIC )の規制及び監督の対象であった。マレー
シア首相のダトー・スリ・ナジブ・トゥン・ラザク氏が 2009 年6月 30 日に発表したとおり、持分の取得、合
併及び買収に関する外国投資委員会のガイドラインは 2009 年6月 30 日付で廃止され、これに代わる新たなガ
イドラインは定められていない。この決定は、マレーシア政府による自由化政策とともに、積極的な投資活
動とより活発な資本市場を実現可能にすることで、民間企業の繁栄のためにより自由な規制環境を整備する
ことを目指すものである。
上記に基づき、従前のガイドラインに定められていた、ブミプトラであるマレーシア人が 30 %の株式を保
有するという規定の適用はなくなった。しかしながら、評価額が 20 百万マレーシア・リンギット超で、総資
産価額の 50 %超に相当する不動産を有するマレーシアの企業の株式の取得については、かかる株式の取得に
よってブミプトラ持分及び/又は政府当局が所有する法人の支配の変更が生じる場合には、マレーシア首相
部門付属の経済計画局の承認が必要であるとしている。また、各業界の規制当局が課す株式に関する規制は
今後も適用される。
さらに、同発表において、マレーシア首相は、企業の上場、逆買収及び上場市場の移動に対して 2009 年6
月 30 日より適用される新たなブミプトラの資本要件を採用した。かかる方針の下で、マレーシアを拠点に運
営する企業がマレーシア証券取引所のメイン・マーケットに上場しようとする場合には、増額された発行済
みかつ払込済みの株式資本の少なくとも 12.5 %をブミプトラ投資家に対して割り当てなければならない。加
えて、これらの企業は、上場の時点で公開普及の要件を満たすために割り当てられる株式の 50 %をブミプト
ラ投資家に対して割り当てることが義務付けられている。これには投票による申込みに利用できる部分が含
まれており、そのうちの 50 %については個人のブミプトラ投資家が利用できることとなる。マレーシアを拠
点に運営する企業とは、マレーシアを拠点とした事業より税引後利益の 50 %超を得ている企業として定義さ
れている。
3【課税上の取扱い】
(1)マレーシアにおける課税上の取扱い
当行の社債に関する当行による一切の支払は、マレーシアにより若しくはマレーシア域内で、又はマレー
シアの若しくはその域内の課税当局により、現在又は将来において課され、賦課され、徴税され、源泉徴収
され、課税されるあらゆる種類の税金、徴税金又は課徴金(その性質の如何を問わない。)を課されず、こ
れらのため又はこれらを理由とする源泉徴収又は控除されることなく行われる。ただし、法律により、かか
る源泉徴収又は控除が要求される場合はこの限りではない。この場合、当行は、社債権者による受領金額
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が、かかる源泉徴収又は控除がなければ当行の社債権者が受領しえたであろう金額と等しくなるように必要
な追加額を支払うものとする。ただし、かかる追加額は、当行の社債の発行書類において規定される支払い
を 行わない場合には、当行の社債に関しては支払われないものとする。
源泉徴収税
1967 年マレーシア所得税法 (その後の改正を含む。) の第 109 条 (1) に従い、支払人がマレーシアにおいて
生じる利息を、マレーシアの居住者であることを支払人が不知であるその他の者へ支払う義務がある場合
(マレーシアにおいてその他の者により行われる事業に起因する利息の場合を除く。)、支払人は、かかる
利息(承認された貸付に対する利息又は同 1967 年所得税 法の第1部別表第6第 33 項、第 33A 項、第 33B 項、第
35 項若しくは第 35A 項に定める種類の利息を除く。)の支払又は入金を行う際に、かかる利息に適用ある税率
での税金を控除しなければならない。したがって、非居住者に支払われる当行の社債から生じる利息には
15 %の源泉徴収税率が課される。ただし、当行の社債は、マレーシアにおいて銀行業に従事し、かつ 2013 年
金融サービス法に基づき認可を受けた当行により発行されるため、マレーシアの非居住者に対して当行の社
債に基づき支払われる利息は、 1967 年所得税法の第1部別表第6第 33 項に基づき非課税である。
キャピタル・ゲイン課税
課税対象資産の購入日から指定期間内の不動産又は不動産会社株式(以下「課税対象資産」という。)の
売却により課される不動産売却益税に関連する場合を除き、マレーシアにおいて、キャピタル・ゲインに対
する課税はない。当行の社債は不動産売却益税上の課税対象資産とはみなされないため、マレーシアにおい
て、当行の社債の売却から生じるキャピタル・ゲインに対する課税はない。
贈与税又は相続税
マレーシアには贈与税も相続税もない。
印紙税
2000 年印紙税(免除)命令(第 23 号)( 2005 年印紙税(免除)(改正)命令(第3号)による改正を含
む。)では、 1993 年 マレーシア 証券委員会法の第 32 条(現在の 2007 年 資本市場及びサービス法の第 212 条)に
基づき マレーシア 証券委員会により承認されたディベンチャー(社債)の発行、募集若しくは購入、又は募
集若しくは購入の勧誘、及び当該ディベンチャーの譲渡に関連するあらゆる証書は、印紙税を免除される旨
が規定されている。かかる免除は当行の社債を対象とする。
(2)日本における課税上の取扱い
日本の居住者である個人及び内国法人が支払を受ける、 当行の 社債の利息、 当行の 社債の償還により支払
を受ける金額が 当行の 社債の発行価額を超える場合の差額 ( 以下「発行差益」という 。)及び当行の社債の
譲渡による所得 は、日本の租税に関する法令の定めるところにより一般的に日本国の課税対象となる。
日本の非居住者である個人及び外国法人が支払を受ける当行の社債の利息及び発行差益は、原則として日
本の課税対象とはならない。他方で、日本国内に恒久的施設を有する、日本国の非居住者個人又は外国法人
が支払を受ける当行の社債の利息、発行差益及び当行の社債の譲渡による所得が、当該非居住者個人又は外
国法人の有する日本国内の恒久的施設に帰属する場合には、かかる利息、発行差益及び当該譲渡により生ず
る所得は 日本国の租税の課税対象となる。かかる非居住者個人及び外国法人の納税義務は、適用される租税
条約の規定により、限定され又は免除されることがある。
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4【法律意見】
当行のマレーシアにおける法律顧問であるアドナン・サンドラ・アンド・ロー法律事務所( Adnan Sundra
& Low )より、以下の趣旨の法律意見書が出されている。
( イ ) メイバンクは、 マレーシア法 に基づく公開株式会社として適法に設立され、かつ有効に存続しており、
本書に記載された事業を営み、その財産を所有及び運用するすべての会社の権能及び権限を与えられて
いる。
( ロ ) 本書中のマレーシアの法令及び/又は規制に関するすべての記述は、すべての重要な点において真実か
つ正確である。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行グループ及び当行の5年間の概要
( 単位:別段の記載がない限り百万マレーシア・リンギット、
下段の ( ) 内は円換算(別段の記載がない限り百万円単位) )
当行グループ
2014 年 12 月 2015 年 12 月 2016 年 12 月 2017 年 12 月 2018 年 12 月
31 日に終了 31 日に終了 31 日に終了 31 日に終了 31 日に終了
した事業年度 した事業年度 した事業年度 した事業年度 した事業年度
営業成績
営業総収益 35,712 40,556 44,658 45,580 47,320
(973,509) (1,105,557) (1,217,377) (1,242,511) (1,289,943)
1
引当前営業利益 9,419 10,953 11,686 11,911 12,416
(256,762) (298,579) (318,560) (324,694) (338,460)
営業利益 8,948 8,940 8,671 9,883 10,803
(243,922) (243,704) (236,371) (269,411) (294,490)
税金及びザカート前利益 9,112 9,152 8,844 10,098 10,901
(248,393) (249,484) (241,087) (275,271) (297,161)
当行株主に帰属する当期利益 6,716 6,836 6,743 7,521 8,113
(183,078) (186,349) (183,814) (205,022) (221,160)
主要 財政状態計算書
資産合計 640,300 708,345 735,956 765,302 806,992
(17,454,578) (19,309,485) (20,062,161) (20,862,133) (21,998,602)
2
金融投資ポートフォリオ 115,911 122,166 130,902 154,373 177,952
(3,159,734) (3,330,245) (3,568,389) (4,208,208) (4,850,972)
貸出金及びその他の債権 403,513 453,493 477,775 485,584 507,084
(10,999,764) (12,362,219) (13,024,147) (13,237,020) (13,823,110)
負債合計 585,559 644,831 665,481 690,118 729,254
(15,962,338) (17,578,093) (18,141,012) (18,812,617) (19,879,464)
顧客預金 439,569 478,151 485,524 502,017 532,733
(11,982,651) (13,034,396) (13,235,384) (13,684,983) (14,522,302)
3
顧客の投資口座 - 17,658 31,545 24,555 23,565
(- ) (481,357) (859,917) (669,369) (642,382)
コミットメント及び偶発事象 551,960 719,952 766,439 811,374 872,955
(15,046,430) (19,625,892) (20,893,127) (22,118,055) (23,796,753)
▶
払込済資本金/株式資本 9,319 9,762 10,193 44,250 46,747
(254,036) (266,112) (277,861) (1,206,255) (1,274,323)
▶
株式払込剰余金 22,748 25,900 28,879 - -
(620,110) (706,034) (787,242) (- ) (- )
株主資本 52,975 61,695 68,516 72,989 75,330
(1,444,099) (1,681,806) (1,867,746) (1,989,680) (2,053,496)
株式情報
1株当たり ( 単位:セン/円 )
基本的利益 74.2 72.0 67.8 72.0 74.2
(20.23) (19.63) (18.48) (19.63) (20.23)
希薄化後利益 74.1 72.0 67.8 72.0 74.2
(20.20) (19.63) (18.48) (19.63) (20.23)
57.0
配当金総額 54.0 52.0 55.0 57.0
(15.54) (14.72) (14.18) (14.99) (15.54)
純資産 568.5 632.0 672.2 676.9 681.7
(154.97) (172.28) (183.24) (184.52) (185.83)
12 月 31 日現在株価
( 単位:マレーシア・リンギット/円 ) 9.17 8.40 8.20 9.80 9.50
(250) (229) (224) (267) (259)
時価総額 85,455 81,999 83,584 105,671 104,972
(2,329,503) (2,235,293) (2,278,500) (2,880,591) (2,861,537)
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当行グループ
2014 年 12 月 2015 年 12 月 2016 年 12 月 2017 年 12 月 2018 年 12 月
31 日に終了 31 日に終了 31 日に終了 31 日に終了 31 日に終了
した事業年度 した事業年度 した事業年度 した事業年度 した事業年度
財務比率 ( % )
利益率/マーケットシェア
平均利付資産に対する純金利マージン 2.3 2.4 2.3 2.4 2.3
平均リスクアセットに対する純金利 3.9 4.1 4.1 4.5 4.6
平均株主資本に対する純利益率 13.8 12.2 10.6 10.9 11.4
平均資産に対する純利益率 1.1 1.0 0.9 1.0 1.0
平均リスクアセットに対する純利益率 2.0 1.9 1.8 2.0 2.2
5
コスト・インカム・レシオ 48.9 48.2 47.1 48.6 47.4
国内マーケットシェア :
貸出金及びその他の債権 18.4 18.0 18.2 18.3 18.1
顧客預金 - 貯蓄口座 27.6 25.4 25.3 25.7 26.1
顧客預金 - 当座口座 21.1 19.9 20.4 19.4 19.3
自己資本比率 ( % )
普通株式等 Tier1 自己資本比率 11.747 12.780 13.990 14.773 15.029
Tier1 自己資本比率 13.539 14.471 15.664 16.459 15.983
総自己資本比率 16.235 17.743 19.293 19.383 19.024
資産内容比率
減損した貸出金純額比率 ( % ) 1.04 1.43 1.60 1.58 1.28
貸倒損失カバレッジ ( % ) 95.6 72.0 72.0 71.5 83.6
6
預貸率 ( % ) 93.2 92.7 93.9 93.8 92.7
7
株主資本に対する預金額 ( 倍数 ) 8.3 8.0 7.5 7.2 7.4
株式の評価
総配当利回り ( % ) 6.2 6.4 6.3 5.6 6.0
配当性向 ( % ) 78.5 76.3 78.1 78.5 77.3
株価収益倍数 ( 倍数 ) 12.4 11.7 12.1 13.6 12.8
株価純資産倍率 ( 倍数 ) 1.6 1.3 1.2 1.4 1.4
( 単位:別段の記載がない限り百万マレーシア・リンギット、
下段の ( ) 内は円換算(別段の記載がない限り百万円単位) )
当行
2014 年 12 月 2015 年 12 月 2016 年 12 月 2017 年 12 月 2018 年 12 月 31
日に終了
31 日に終了 31 日に終了 31 日に終了 31 日に終了
した事業年度
した事業年度 した事業年度 した事業年度 した事業年度
営業成績
営業総収益 20,507 23,112 26,592 24,841 26, 681
(559,021) (630,033) (724,898) (677,166) (727,324)
1
引当前営業利益 7,083 7,622 9,275 8,514 9,491
(193,083) (207,776) (252,837) (232,092) (258,725)
営業利益 7,344 6,985 7, 347 7,353 8, 748
(200,197) (190,411) (200,279) (200,443) (238,470)
税金及びザカート前利益 7,344 6,985 7,347 7,353 8,748
(200,197) (190,411) (200,279) (200,443) (238,470)
当行株主に帰属する当期利益 5,903 5,834 6,423 6,123 7, 308
(160,916) (159,035) (175,091) (166,913) (199,216)
主要 財政状態計算書
資産合計 452,559 492, 391 496 ,063 509,667 456, 613
(12,336,758) (13,422,579) (13,522,677) (13,893,522) (12,447,270)
2
金融投資ポートフォリオ 92,156 93, 501 95, 467 114 ,947 121,354
(2,512,173) (2,548,837) (2,602,430) (3,133,455) (3,308,110)
貸出金及びその他の債権 264,524 287,057 295, 020 290 ,998 230,367
(7,210,924) (7,825,174) (8,042,245) (7,932,605) (6,279,804)
負債合計 406,387 440,773 439, 058 447 ,414 391 ,024
(11,078,110) (12,015,472) (11,968,721) (12,196,506) (10,659,314)
顧客預金 306,939 330,627 331,878 3 28,939 255,160
(8,367,157) (9,012,892) (9,046,994) (8,966,877) (6,955,662)
3
顧客の投資口座 - - - - -
(- ) (- ) (- ) (- ) (- )
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有価証券報告書
コミットメント及び偶発事象 519,486 679,609 721,130 761,441 780,161
(14,161,188) (18,526,141) (19,658,004) (20,756,882) (21,267,189)
▶
払込済資本金/株式資本 9,319 9,762 10,193 44,250 46,747
(254,036) (266,112) (277,861) (1,206,255) (1,274,323)
▶
株式払込剰余金 22,748 25,900 28,879 - -
(620,110) (706,034) (787,242) (- ) (- )
株主資本 46,173 51,618 57 ,005 62,253 65,589
(1,258,676) (1,407,107) (1,553,956) (1,697,017) (1,787,956)
株式情報
1株当たり ( 単位:セン/円 )
基本的利益 65.2 61.5 64 .6 58.7 66.8
(17.77) (16.76) (17.61) (16.00) (18.21)
希薄化後利益 65.2 61.5 64.6 58.6 66.8
(17.77) (16.76) (17.61) (15.97) (18.21)
57.0 54.0
配当金総額 52.0 55.0 57.0
(15.54) (14.72) (14.18) (14.99) (15.54)
純資産 495.5 528.8 559.2 577.3 593.6
(135.07) (144.15) (152.44) (157.37) (161.82)
12 月 31 日現在株価
( 単位:マレーシア・リンギット/円 ) - - - - -
(- ) (- ) (- ) (- ) (- )
時価総額 - - - - -
(- ) (- ) (- ) (- ) (- )
当行
2014 年 12 月 2015 年 12 月 2016 年 12 月 2017 年 12 月 2018 年 12 月
31 日に終了 31 日に終了 31 日に終了 31 日に終了 31 日に終了
した事業年度 した事業年度 した事業年度 した事業年度 した事業年度
財務比率 ( % )
利益率/マーケットシェア
平均利付資産に対する純金利マージン 1.8 1.9 1.8 1.9 2.0
平均リスクアセットに対する純金利 2.9 3.2 3.1 3.3 3.6
平均株主資本に対する純利益率 13.9 11.9 12.1 10.6 11.9
平均資産に対する純利益率 1.4 1.2 1.3 1.2 1.5
平均リスクアセットに対する純利益率 2.5 2.2 2.4 2.3 3.0
5
コスト・インカム・レシオ 40.6 42.5 36 .5 40.9 38.0
国内マーケットシェア :
貸出金及びその他の債権 18.4 18.0 18.2 18.3 18.1
顧客預金 - 貯蓄口座 27.6 25.4 25.3 25.7 26.1
顧客預金 - 当座口座 21.1 19.9 20.4 19.4 19.3
自己資本比率 ( % )
普通株式等 Tier1 自己資本比率 16.275 15.781 15.881 15.853 13.757
Tier1 自己資本比率 16.275 17.969 18.232 17.950 14.871
総自己資本比率 16.275 17.969 19.432 19.313 18.266
資産内容比率
減損した貸出金純額比率 ( % ) 1.05 1.37 1.57 1.72 1.73
貸倒損失カバレッジ ( % ) 103.0 75.0 74.3 72.3 74.3
6
預貸率 ( % ) 86.2 88.0 90.5 84.6 85.8
7
株主資本に対する預金額 ( 倍数 ) 6.6 6.4 5.8 5.3 3.9
1 引当前営業利益は財務書類の損益計算書に記載の減損損失前営業利益と同額である。
2 金融投資ポートフォリオは、初期認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産、純
損益を通じて公正価値で測定する金融投資、トレーディング目的保有金融投資、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融投資、売却可能金融投資、償却原価で測定する金融投資及び満期保有金融投資から成る。
3 投資口座は、投資目的の元本非保証を特徴とするシャリア契約の適用により定義される。
▶ 2016 年会社法に基づき、株式資本は無額面となり、株式払込剰余金が株式資本の一部となる。
5 コスト・インカム・レシオは総費用を純営業収益で除して算出される。当行グループの総費用はピーティー・バン
ク・メイバンク・インドネシア・ティービーケー及びメイバンク・キム・エン・ホールディングス・リミテッドの
無形資産償却費を除いた一般管理費合計である。
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6 2018 年 12 月、 2017 年 12 月、 2016 年 12 月、 2015 年 12 月及び 2014 年 12 月の預貸率は、貸出金及びその他の債権総額を顧
客預金及び顧客の投資口座で除して算出される。
7 2018 年 12 月、 2017 年 12 月、 2016 年 12 月及び 2015 年 12 月の株主資本に対する預金額は顧客の投資口座を含む。
2【沿革】
1960 年 ・メイバンクは5月 31 日に設立され、9月 12 日にクアラルンプールにおいて事業を開
始する。
・初の完全銀行所有金融会社であるマラヤン・ファイナンス・コーポレーション(後
にメイバン・ファイナンスとなる。)を設立する。
・メイバンク初の海外支店をブルネイ・ダルサラームに開設する。
・シンガポールに支店を開設する。
1962 年 ・2月 12 日に香港支店を開設し、続いて9月 12 日にロンドン支店を開設する。
・2月 17 日にメイバンクは、クアラルンプール証券取引所(現マレーシア証券取引
所)に上場する。
1973 年 ・9月にメイバンクは投資銀行部門であるアジア・ユーロアメリカン・マーチャン
ト・バンカーズ・ベルハッド(アシームバンカース)を設立する。 2009 年にメイバ
ンク・インベストメント・バンクに名称変更した。
1977 年 ・損害保険を提供するメイバン・フェニックス・アシュランス・ベルハッドがブリ
ティッシュ・フェニックス・アシュランスとパートナーシップを組んで設立され
た。 1986 年にメイバン・アシュランスに名称変更した。
1984 年 ・9月にメイバンクのニューヨーク支店を開設する。
1990 年 ・メイバンクは、ラブアン国際オフショア金融センターにオフショア銀行を設立す
る。
1992 年 ・メイバン・セキュリティーズが設立される。
1993 年 ・メイバン・ベンチャーズが事業を開始する。
・リース及び割賦販売業務を提供するアシーム・リーシング・クレジット・ベルハッ
ドが設立される。
1994 年 ・マレーシアの首相がピーティー・バンク・ヌサ・インターナショナル・オブ・イン
ドネシアとの合弁事業を公式に立ち上げる。
1996 年 ・ハノイ支店及びホーチミン市の駐在員事務所が公式に開設される。 2005 年には、
ホーチミン市の事務所が公式の支店となり、ベトナムにおける2店目の支店とな
る。
1997 年 ・メイバンクは、ピーエヌビー・リパブリック・バンク・オブ・ザ・フィリピンの株
式の 60 %を取得し、かかる銀行の名称をメイバンク・フィリピン・インコーポレー
テッドへ変更する。
2000 年 ・マレーシアの銀行として初めて中華人民共和国の上海に支店を開設する。
・メイバンクは、パシフィック・バンク・ベルハッド及びフィレオ・アライド・バン
ク・ベルハッドを取得する。 2001 年において、これらの銀行はメイバンクの事業に
統合された。
2001 年 ・メイバンクは、ヨーロッパ最大の総合金融サービス提供会社のうちの1つである、
フォルティス・インターナショナル・エヌブイと共同で、メイバン・フォルティ
ス・ホールディングス・ベルハッドを 70 対 30 のパートナーシップで設立する。
2002 年 ・メイバン・タカフルが事業を開始し、マレーシアに従来からある銀行により所有さ
れる初のタカフル会社となる。
2003 年 ・メイバンクは、バーレーンにおいて初めて現地で業務を行うマレーシアの銀行とし
てバーレーン支店を公式に立ち上げる。
2004 年 ・メイバン・ファイナンス・ベルハッドのすべての業務及び事業がメイバンクへ付与
される。
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2005 年 ・マレーシア最大の国立保険会社のマレーシア・ナショナル・インシュランス・ベル
ハッド及びその子会社並びにマレーシアのプレミア・タカフル提供会社であるタカ
フル・ナショナル・スンディリアン・ベルハッドを買収する。
2008 年 ・メイバンクは、イスラム銀行子会社であるメイバンク・イスラミック・ベルハッド
を設立する。
・メイバンクはピーティー・バンク・インターナショナル・インドネシア、アン・ビ
ン・バンク・オブ・ベトナム及びエムシービー・バンク・リミテッド・オブ・パキ
スタンの株式を取得する。
2010 年 ・ピーティー・バンク・メイバンク・インドコープが本格的なイスラム銀行に転換
し、メイバンク・シャリア・インドネシアに名称変更する。
2011 年 ・強力な域内基盤を有するシンガポール上場投資銀行グループである、キム・エン・
ホールディングス・リミテッドを取得する。
・国内で 400 を超えるポス・マレーシア・アウトレットにおいて厳選されたメイバンク
のサービスを提供することを目的として、シェアード・バンキング・サービスを通
したポス・マレーシア・ベルハッドとの戦略的パートナーシップを立ち上げる。
2012 年 ・メイバンクは、メイバンク・マネー・エクスプレス( MME )送金サービスをミャン
マーにおいて導入するため、ミャンマーの4つの銀行と同時に契約を結んだ初の現
地銀行となる。
・メイバンクは、カンボジアにおける業務を行う現地企業との、同国における長期コ
ミットメントを再度確認した。
・メイバンクは、大中華圏における事業を促進させることを目的とし、北京に新たな
支店を開設し、中国におけるネットワークを拡大した。
・マレーシアの首相がラオスにメイバンクの最初の支店を公式に開設する。これによ
り ASEAN 加盟国の 10 カ国すべてにおいて当行グループの足跡が刻まれることとなる。
2013 年 ・マレーシアの首相が、ロンドンで開催された世界イスラム経済フォーラムにおいて
メイバンク・イスラミック・アセット・マネジメントの立ち上げを執り行う。
2015 年 ・昆明支店により、雲南省において初のマレーシアの銀行となり、雲南省に支店を有
する ASEAN の銀行わずか2行のうちの1行となった。
2016 年 ・2店舗目の支店を開設したことによりメイバンクはラオスにおけるネットワークを
拡大した。
・メイバンクは大中華圏において5店舗目となる店舗を深センに開設した。
2017 年 ・マレーシアの企業史において、株式時価総額が 100 十億マレーシア・リンギットを超
える初の企業となった。
・インドネシアのピーティー・アシュランシ・アソカ・マスの株式持分 75 %を取得し
た。
2018 年 ・既存のメイバンクのシンガポール支店からメイバンク・シンガポール・リミテッド
( MSL )への地域金融サービス事業の移転を伴う、メイバンク・シンガポール・リミ
テッドの現地設立が完了した。
・メイバンク・アセット・マネジメント・グループ( MAMG )の傘下にアマナ・ミュー
チュアル・ベルハッド( AMB )及びシンガポール・ユニット・トラスト・リミテッド
( SUTL )を取得した。
当行は 1960 年5月 31 日に設立され、マレーシア会社登記所に登録されている。名称「メイバンク」は、
1993 年にその公式な商号として採用された。当行は 20.0 百万マレーシア・リンギットの授権株式資本及び 7.5
百万マレーシア・リンギットの当初払込済株式資本により設立された。当行はクアラルンプール証券取引所
(現在のマレーシア証券取引所)に 1962 年2月 17 日付で公式に上場された。 2019 年3月 26 日現在、当行の発
行済株式資本は 46,747,441,623 マレーシア・リンギットであった。当行は 2018 年 12 月 31 日現在の株式時価総
額が 104.97 十億マレーシア・リンギットに達し、時価総額においてマレーシア最大の企業である。
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3【事業の内容】
当行は主に、商業銀行業務及び関連する金融サービスのあらゆる側面に携わっている。当行の子会社は、
主に銀行業務及び金融業務、イスラム・バンキング業務、投資銀行業務(株式仲介を含む。)、損害保険及
び生命保険の引受け、ジェネラル・タカフル及びファミリー・タカフル、受託者及びノミニー・サービス並
びに資産運用に従事している。
2018 年 12 月 31 日現在、当行及び当行グループは、それぞれ 456.6 十億マレーシア・リンギット及び 807.0 十
億マレーシア・リンギットの総資産、 255.2 十億マレーシア・リンギット及び 532.7 十億マレーシア・リン
ギットの顧客預金並びに 236.2 十億マレーシア・リンギット及び 517.3 十億マレーシア・リンギットの貸出金
及びその他の債権総額を有していた。 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度における当行及び当行グループの
税引前利益は、それぞれ 8.7 十億マレーシア・リンギット及び 10.9 十億マレーシア・リンギットであった。
当行グループの主な事業は、マレーシア、シンガポール及びインドネシアにおいて行われている。当行グ
ループは、「メイバンク・シンガポール」のブランドを通じてシンガポールに 20 の支店を有している。シン
ガポールは、 2018 年 12 月 31 日現在において当行グループの貸出金及びその他の債権総額の 25.2 %を占め、
2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度において当行グループの税引前利益の 12.2 %を占めた。当行グループ
は、その子会社であるピーティー・バンク・メイバンク・インドネシア・ティービーケー(以下「メイバン
ク・インドネシア」という。)を通じて、インドネシアに拠点を置く。インドネシアは、 2018 年 12 月 31 日現
在において当行グループの貸出金及びその他の債権総額の 7.7 %を占め、 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度
において当行グループの税引前利益の 6.9 %を占めた。
当行グループは ASEAN の主要な銀行グループであり、資産規模では第4位に位置している。当行グループ
は、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ブルネイ・ダルサラーム、ベトナム、カンボ
ジア、タイ、中国、香港、ウズベキスタン、ミャンマー、ラオス、パキスタン、インド、サウジアラビア、
英国及び米国の世界中に 2,601 を超えるリテール支店を擁し、国際的ネットワークを有している。当行グルー
プは全世界に約 43,000 名の従業員を擁している。
当行グループは、事業の3つの柱であるグループ地域金融サービス、グループ・グローバル・バンキング
並びにグループ保険及びタカフルによる総合的な金融サービスを提供している。当行グループはかかる3つ
の柱にわたってその商品及びサービスを提供する際に当行グループの現在のインフラ及びネットワークを、
イスラム金融のためにも利用させるというレバレッジモデルを採用している。それと同時に、当行グループ
の国際的な事業運営は各事業の柱に組み込まれている。
グループ地域金融サービス
グループ地域金融サービスは、消費者、中小企業顧客及びビジネス・バンキング顧客に向けたリテール・
ファイナンシャル・サービスの主要な提供者である。資産管理、住宅ローン、自動車ローン、クレジット
カード等の幅広い商品及びサービスをそのリテール消費者に提供しており、また短長期の融資及びキャッ
シュ・マネジメント・サービスを中小企業顧客及びビジネス・バンキング顧客に提供している。
グループ地域金融サービスはそのプライベート・ウェルス部門を香港及びロンドンに置き、現在マレーシ
ア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、カンボジア、ラオス及びブルネイにおいて展開している。
これらの運営はグループ地域金融サービスの地域的価値提案及び流通能力の不可欠な一部を成し、当行グ
ループが実店舗、セルフサービス端末及び大規模なデジタルサービスのネットワークを通して国内及びクロ
スボーダーの双方の顧客のバンキングニーズに対応することを可能にしている。
地域的な構築の一貫として、グループ地域金融サービスはまた、 ASEAN 市場において主要な地域事業を展開
するため3つの優れた拠点を有しており、それらはグループ・ウェルス・マネジメント、地域リテール中小
企業及び地域向けカードである。当行グループは、当行グループが展開する市場における一貫性のあるブラ
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ンディング及び一貫性のある運用モデルを通じてリテール・バンキング及び商業銀行部門の地位のさらなる
強化を目指している。
グループ・グローバル・バンキング
グループ・グローバル・バンキングは、大企業及び機関に向けて、金融及び投資の幅広いソリューション
を提供している。当行グループの顧客中心の事業モデルは、クライアント・カバレッジチーム及び金融機関
グループを主体とし、投資銀行、コーポレート・バンキング、トランザクション・バンキング、グローバ
ル・マーケッツ・アンド・トレジャリー及び資産運用の5つの主要な商品グループによって支えられてい
る。クライアント・カバレッジチームは、国内及び地域の顧客に対する単一窓口となっており、革新的かつ
カスタマイズされた末端間の金融ソリューションを提供するため、商品スペシャリストの支援を受けてい
る。さらに、金融機関グループは、当行グループ内のすべての銀行及びノンバンク金融機関の中心として機
能し、当行グループ内にわたる末端間の連携をもって、クロスセリングを促進する資金調達、証券業務及び
コルレス銀行業務を提供する。グループ・グローバル・バンキングは国内の専門知識と地域の可能性を兼ね
備え、一貫した総合的金融ソリューションを地域の顧客に提供している。
グループ保険及びタカフル
エティカは当行グループの保険及びタカフル事業を担っており、マレーシア、シンガポール、フィリピン
及びインドネシアにおける拠点を通じ、当行グループの 8,100 を超える代理店、 46 の支店及び 17 の事務所、
(メイバンクの支店及び第三者の銀行、並びに協同組合及びブローカーを介した) 490 を超えるバンカシュア
ランスのネットワークによる多重流通チャネルを通じて、あらゆる種類の生命保険、一般的な損害保険並び
にファミリー・タカフル及びジェネラル・タカフルを提供している。
エティカは www.etiqa.com.my 、 www.motortakaful.com 並びに当行グループのメイバンク 2u のオンライン・
プラットフォームを介したオンライン直接販売を最初に手掛けた会社の1つである。また、マレーシアにお
ける主要なデジタル保険会社であり、その保険料/拠出金の総額は 100 百万マレーシア・リンギット超であっ
た。
メイバンクの完全子会社であるエティカ・インターナショナル・ホールディングス・スンディリアン・ベ
ルハッドはエティカの持株会社である。マレーシアを除き、エティカは ( エティカ・インシュランス・プライ
ベート・リミテッドを通じて ) シンガポール、 ( ピーティー・アシュランシ・アソカ・マスを通じて ) インドネ
シア、及び ( アジアンライフ・アンド・ジェネラル・アシュランス・コーポレーションを通じて ) フィリピン
に拠点を置いている。
エティカの幅広い生命保険及び家族保険は養老保険、定期保険、個人傷害保険、学資保険、投資連動保険
及び医療保険を含み、一般的な損害保険及びタカフルは火災保険、自動車保険、航空保険、海上保険及び機
械保険を含む。
2018 年1月1日付で複数の許認可を有する保険業者に事業を各事業ライン毎に分割することを求めるマ
レーシア中央銀行による要望を受け、マレーシアにおいて、エティカは現在、エティカ・ライフ・インシュ
ランス・ベルハッド、エティカ・ジェネラル・インシュランス・ベルハッド、エティカ・ファミリー・タカ
フル・ベルハッド及びエティカ・ジェネラル・タカフル・ベルハッドの4つの異なる事業体として運営して
いる。
グループ・イスラム・バンキング
グループ・イスラム・バンキングは、メイバンク・グループのイスラム・バンキング部門であり、グルー
プ地域金融サービス及びグループ・グローバル・バンキングの事業ラインにシャリア適格のソリューション
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を提供している。グループ・イスラム・バンキングはマレーシア、インドネシア、シンガポール、香港、ロ
ンドン及びラブアンにおいて事業を行っている。
メイバンクのグループ・イスラム・バンキングは、 ASEAN におけるイスラム金融商品及びサービスの主要な
提供者である。当行グループのイスラム・バンキング事業は、当行グループのシステム及び IT インフラ、並
びにマレーシア内のメイバンクの 407 の顧客との接点を通じた販売ネットワーク、(ピーティー・バンク・メ
イバンク・シャリア・インドネシアを介した)インドネシア、シンガポール、香港、ロンドン及びラブアン
における海外事業を活用している。メイバンク・イスラミックは、多様な事業セグメントからシャリア適格
の銀行事業の多様な側面で顧客に対応している。
国際事業
当行グループは、 ASEAN 諸国 10 カ国すべて並びにとりわけロンドン、ニューヨーク及び香港を含むその他の
国際的な金融市場において事業を行っており、顧客に独自の事業提案及び投資機会を提供している。
当行グループの組織構造
本書日付現在の当行グループの経営陣の構造は以下の通りである。
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当行グループの企業構造
( 2018 年 12 月 31 日現在)
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4【関係会社の状況】
マラヤン・バンキング・ベルハッドは、メイバンク・グループの上場持株会社である。当行グループは
ASEAN 諸国 10 カ国すべてを含む 18 カ国に拠点を擁し、マレーシア、シンガポール及びインドネシアを本国市場
としている。当行グループはまた、ロンドン、ニューヨーク及び香港等の国際金融センターに拠点を有して
いる。
メイバンクの主な子会社は以下の通りである。
(1)銀行
・ メイバンク・イスラミック・ベルハッド
・ ピーティー・バンク・メイバンク・インドネシア・ティービーケー
・ メイバンク・シンガポール・リミテッド
(2)保険及びタカフル
・ エティカ・インターナショナル・ホールディングス・スンディリアン・ベルハッド
(3)投資銀行
・ メイバンク・インベストメント・バンク・ベルハッド
・ メイバンク・キム・エン・ホールディングス・リミテッド
(4)資産運用
・ メイバンク・アセット・マネジメント・グループ・ベルハッド
メイバンクは、シンガポール通貨監督庁( MAS )により国内のシステム上重要な銀行として指定されてい
る。シンガポール通貨監督庁( MAS )によるシンガポール国内のシステム上重要な銀行の枠組みに基づき、シ
ンガポールにおいて重要なリテール事業を営む銀行は現地でそのリテール拠点を設立することが要求され
る。従って、当行グループは、既存のメイバンクのシンガポール支店からメイバンク・シンガポール・リミ
テッド( MSL )への地域金融サービス事業の移転を伴う、メイバンク・シンガポール・リミテッド( MSL )の
現地設立を完了させた。メイバンク・シンガポール・リミテッド( MSL )はシンガポールにおいて設立され
た、フルライセンスを持つ適格バンクとしての機能を有する子会社である。
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2018 年 12 月 31 日現在のメイバンクの子会社は、以下の通りである。
(a) 子会社の詳細は以下の通りである。
2018 年 12 月 31 日
現在
2018 年 12 月 31 日現在
当行グループが
資本金
保有する
設立国/ ( マレーシア・
実質持分割合
名称 主な事業内容 主な事業拠点 リンギット ) ( % )
銀行
イスラム・
メイバンク・イスラミック・ベルハッド マレーシア 7,197,397,860 100.00
バンキング
ピーティー・バンク・メイバンク・シャリ
イスラム・
1
インドネシア 100.00
819,307,000,000
11
バンキング
ア・インドネシア
メイバンク・インターナショナル (L) リミ
2
オフショア銀行 マレーシア 100.00
3,500,000
テッド
メイバンク・フィリピン・インコーポレー
3
銀行 フィリピン 99.97
11 10,545,500,302
テッド
ピーティー・バンク・メイバンク・インド
1
15
銀行 インドネシア
10,213,284,063,018
11
98.54
ネシア・ティービーケー
2
11
銀行 カンボジア 100.00
7 5,000,000
メイバンク ( カンボジア ) ピーエルシー
▶
11
銀行 シンガポール 100.00
2,400,000,100
メイバンク・シンガポール・リミテッド
金融
ミフィン・ベルハッド 業務終了 マレーシア 847,500,000 100.00
メイバンク・アライアンス・スンディリア
ン・ベルハッド ( 旧メイバンク・アライ
金融 マレーシア 10,000,000 100.00
ド・クレジット・アンド・リーシング・ス
ンディリアン・ベルハッド )
ピーティー・メイバンク・インドネシア・
1 15
マルチ金融 インドネシア
32,370,000,000 98. 54
11
ファイナンス
ピーティー・ワハナ・オットミトラ・ムル
15
1
マルチ金融 インドネシア
67. 55
11 508,338,022,174
ティアルタ・ティービーケー
キム・エン・ファイナンス ( シンガポール )
▶
貸金業 シンガポール 100.00
11 2
プライベート・リミテッド
保険
メイバンク・アゲアス・ホールディング
投資持株会社 マレーシア 660,866,223 69.05
ス・ベルハッド
オフショア
エティカ・ライフ・インターナショナル
2
マレーシア 69.05
3,500,000
(L) リミテッド
投資関連保険
損害保険、
エティカ・ジェネラル・インシュランス・
ベルハッド ( 旧エティカ・インシュラン 生命保険及び マレーシア 229,878,927 69.05
ス・ベルハッド )
投資関連業務
ジェネラル・
エティカ・ファミリー・タカフル・ベル
タカフル、ファミ
ハッド ( 旧エティカ・タカフル・ベルハッ マレーシア 100,000,000 69.05
リー・タカフル及
ド )
び投資関連業務
ラブアン連邦直轄
エティカ・オフショア・インシュランス
2
領における機関 マレーシア 69.05
215,500
(L) リミテッド
サービスの提供
エティカ・インターナショナル・ホール
投資持株会社 マレーシア 485,310,828 100.00
ディングス・スンディリアン・ベルハッド
アジアンライフ・アンド・ジェネラル・ア
3
保険 フィリピン 95.24
11 1,206,511,152
シュランス・コーポレーション
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エティカ・インシュランス・プライベー
損害保険及び
▶
シンガポール 69.05
93,000,000
11
生命保険の引受け
ト・リミテッド
ピーティー・アシュランシ・アソカ・マス
1
保険 インドネシア 75.00
150,000,000,000
12
生命保険及び
エティカ・ライフ・インシュランス・ベル
マレーシア 100,000,000 69.05
ハッド
投資関連事業
ジェネラル・
エティカ・ジェネラル・タカフル・ベル
マレーシア 870,000,000 69.05
ハッド
タカフル事業
投資銀行
メイバンク・インベストメント・バンク・
投資銀行 マレーシア 222,785,000 100.00
ベルハッド
メイセック・スンディリアン・ベルハッド 投資持株会社 マレーシア 162 ,000,000 100.00
フィレオアライド・セキュリティーズ
株主による
3
フィリピン 100.00
21,875,000
11
任意清算手続中
( フィリピン ) インク
経営/経済
ビナフィキル・スンディリアン・ベルハッ コンサルティング
マレーシア 742,011 100.00
ド 及び
アドバイザリー
メイバンク・インターナショナル・ホール
投資持株会社 マレーシア 4,390,000,000 100.00
ディングス・スンディリアン・ベルハッド
メイバンク・キム・エン・ホールディング
▶
投資持株会社 シンガポール 100.00
11 211,114,224
ス・リミテッド
メイバンク・キム・エン・セキュリティー
▶
証券売買 シンガポール 100.00
75,000,000
11
ズ・プライベート・リミテッド
ピーティー・メイバンク・キム・エン・セ
1
11
証券売買 インドネシア 99.78
589,805,000,000
クリタス ( 旧ピーティー・メイバンク・
キム・エン・セキュリティーズ )
メイバンク・キム・エン・セキュリティー
7
ズ ( タイ ) パブリック・カンパニー・リミ
証券 売買 タイ 83.50
3,377,643,229
11
テッド
メイバンク・キム・エン・セキュリティー
6
証券 売買 英国 100.00
11 600,000
ズ ( ロンドン ) リミテッド
メイバンク・キム・エン・セキュリティー
2
証券 売買 米国 100.00
12 21,500,000
ズ・ USA ・インク
キム・エン・セキュリティーズ・インディ
8
証券 売買 インド 100 .00
11 290,000,000
ア・プライベート・リミテッド
オング・アジア・セキュリティーズ ( ホン
5
証券売買 香港 100.00
30,000,000
11
コン ) リミテッド
メイバンク・キム・エン・リサーチ・プラ
調査サービス
▶
シンガポール 100.00
300,000
11
の提供
イベート・リミテッド
キム・エン・セキュリティーズ ( ホンコン )
5
証券売買 香港 100.00
310,000,000
11
リミテッド
キム・エン・フューチャーズ ( ホンコン ) リ
5
先物契約仲介 香港 100.00
11 6,000,0 00
ミテッド
コーポレート・
メイバンク・エーティーアール・キム・エ
ファイナンス
3
フィリピン 100.00
872,558,000
11
並びに金融
ン・キャピタル・パートナーズ・インク
及び投資顧問
メイバンク・エーティーアール・キム・エ
3
証券売買 フィリピン 100.00
404,795,900
11
ン・セキュリティーズ・インク
メイバンク・キム・エン・セキュリティー
10
証券売買 ベトナム 100.00
1,056,110,000,000
11
ズ・リミテッド
資産運用/受託者/カストディー
31/1371
EDINET提出書類
マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
有価証券報告書
メイバンク・アセット・マネジメント・グ
投資持株会社 マレーシア 212,300,030 80 .00
ループ・ベルハッド
メイバンク ( インドネシア ) ベルハッド 休眠中 マレーシア 5,000,000 100.00
セカプ・メンタリ・ベルハッド 証券発行 マレーシア 7,284,748,970 100.00
メイバンク・インターナショナル・トラス
投資持株会社 マレーシア 2,879,678,473 100.00
ト ( ラブアン ) ベルハッド
メイバンク・オフショア・コーポレート・
サービシーズ ( ラブアン ) スンディリアン・ 投資持株会社 マレーシア 9,813,403,836 100.00
ベルハッド
トラスティ・
メイバンク・トラスティーズ・ベルハッド マレーシア 500,000 100.00
サービス
プライベート・
メイバンク・プライベート・エクイティ・
マレーシア 14,000,000 80.00
スンディリアン・ベルハッド
エクイティ投資
メイバンク・アセット・マネジメント・ス
ファンド運用 マレーシア 47,720,000 80 .00
ンディリアン・ベルハッド
不動産リース
3
11
フィリピン 60.00
100,000,000
フィルメイ・プロパティ・インク
及び取引
ノミニー・
メイバンク ( ノミニーズ ) スンディリアン・
マレーシア 31,000 100.00
ベルハッド
サービス
ノミニー・
メイバンク・ノミニーズ ( テンパタン ) スン
マレーシア 10,000 100.00
ディリアン・ベルハッド
サービス
ノミニー・
メイバンク・ノミニーズ ( アシン ) スンディ
マレーシア 10,000 100.00
リアン・ベルハッド
サービス
メイバンク・ノミニーズ ( シンガポール ) プ
ノミニー・
▶
シンガポール 100.00
60,000
11
サービス
ライベート・リミテッド
メイバンク・ノミニーズ ( ホンコン ) リミ
ノミニー・
5
香港 100.00
3
11
サービス
テッド
メイバンク・セキュリティーズ・ノミニー
ノミニー・
ズ ( テンパタン ) スンディリアン・ベルハッ マレーシア 10,000 100.00
サービス
ド
ノミニー・
メイバンク・セキュリティーズ・ノミニー
マレーシア 10,000 100.00
ズ ( アシン ) スンディリアン・ベルハッド
サービス
メイバンク・アライド・ベルハッド 投資持株会社 マレーシア 753,908,638 100.00
ドウラド・トーラ・ホールディングス・ス
投資持株会社 マレーシア 81,196,888 100.00
ンディリアン・ベルハッド
アウレア・ラクラ・ホールディングス・ス
不動産投資 マレーシア 1,000,000 100.00
ンディリアン・ベルハッド
ノミニー・
ケービービー・ノミニーズ ( テンパタン ) ス
マレーシア 10,000 100.00
ンディリアン・ベルハッド
サービス
ケービービー・プロパティーズ・スンディ
業務終了 マレーシア 410,000 100.00
リアン・ベルハッド
エティカ・オーバーシーズ・インベストメ
2
投資持株会社 マレーシア 69.05
1
ント・プライベート・リミテッド
ダブル・ケア・スンディリアン・ベルハッ
株主による
マレーシア 35,000,000 69.05
14
任意清算手続中
ド
ソラク・フィナンシャル・ホールディング
▶
投資持株会社 シンガポール 100.00
882,010,600
11
ス・プライベート・リミテッド
株主による
14 ▶
シンガポール 100.00
レザン・プライベート・リミテッド
2
任意清算手続中
メイバンク・ケーイー・ストラテジック・
▶
投資持株会社 シンガポール 100.00
11 2
プライベート・リミテッド
メイバンク・キム・エン・プロパティー
▶
不動産投資 シンガポール 100.00
11 8,000,000
ズ・プライベート・リミテッド
ストラテジック・アクイジションズ・プラ
▶
投資持株会社 シンガポール 80 .00
11 1
イベート・リミテッド
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有価証券報告書
キム・エン・インベストメント・リミテッ
5
投資持株会社 香港 100.00
11 415 ,000,000
ド
英国領
2
13
投資持株会社 100.00
ケーイー・ソブリン・リミテッド 5 00 ,000
ヴァージン諸島
エフエックスディーエス・ラーニング・グ
▶
金融教育 シンガポール 100.00
11 200,000
ループ・プライベート・リミテッド
メイバンク・キム・エン・セキュリティー
実質株主のノミ
ズ・ノミニーズ・プライベート・リミテッ ▶
シンガポール 100.00
10,000
ニーとして行為
11
ド
セント・マイケルズ・ディベロップメン
株主による
▶
シンガポール 100.00
11 1 ,000,000
任意清算手続中
ト・プライベート・リミテッド
メイバンク・アセット・マネジメント・シ
▶
ファンド運用 シンガポール 80 .00
11 16,768,512
ンガポール・プライベート・リミテッド
キム・エン・ノミニーズ ( ホンコン ) リミ
ノミニー・
5
香港 100.00
2
11
サービス
テッド
メイバンク・キム・エン・プロパティー
2
不動産投資 米国 100.00
3,000,000
13
ズ・ USA ・インク
1
12
投資持株会社 インドネシア 100.00
275,731,829,836
ピーティー・プロスペリンド
メイバンク・シェアード・サービシズ・ス
IT 共有サービス マレーシア 5,000,000 100.00
ンディリアン・ベルハッド
ピーティー・メイバンク・アセット・マネ
1
ファンド運用 インドネシア 79.20
48 ,000,000,000
11
ジメント
メイバンク・イスラミック・アセット・マ
ファンド運用 マレーシア 3,000,000 80 .00
ネジメント・スンディリアン・ベルハッド
2
エムエーエム・ディーピー・リミテッド ファンド運用 マレーシア 80 .00
1
エムビービー・ラブス・プライベート・リ
8
IT 開発サービス インド 100.00
11 60 ,000,000
ミテッド
アマナ・ミューチュアル・ベルハッド ファンド運用 マレーシア 5,000,000 80.00
シンガポール・ユニット・トラスツ・リミ
▶
休眠中 シンガポール 80.00
9,400,000
11
テッド
(b) みなし支配ストラクチャード・エンティティの詳細は以下の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在
201 8 年 12 月 31 日
資本金
現在
設立国/ ( マレーシア・
実質持分割合
名称 主な事業内容 主な事業拠点 リンギット ) ( % )
当行が保有
アクシャヤム・アジア・ファンド・リミ
エクイティ・ 英国領
2
89.00
25,043,381
11 、 16
ファンド ヴァージン諸島
テッド
アクシャヤム・アジア・マスター・ファン
エクイティ・ 英国領
2
100.00
29,998,597
11 、 16
ファンド ヴァージン諸島
ド・リミテッド
メイバンク・ブルーウォーターズ・トータ
債券運用ファンド
2
ケイマン諸島 54.00
41,181,811
16
11 、
及びその他証券
ル・リターン・ボンド・ファンド
子会社を通じて保有
プライベート・
エムエーエム・ピーイー・アジア・ファン
2
エクイティ・ マレーシア 80.00
20,564,140
16
ドⅠ ( ラブアン ) エルエルピー
ファンド
メイバンク・アジアン・エクイティ・ファ
エクイティ・
▶
シンガポール 46.00
3,989,996
11 、 16
ファンド
ンド
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メイバンク・アジアン・インカム・ファン
▶
債券運用 ファンド シンガポール 47.00
3,799,251
11 、 16
ド
メイバンク・マレーシア・エクイティⅠ・
エクイティ・
マレーシア 11,500,088 68.00
16
ファンド
ファンド
(c) 関連会社の詳細は以下の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在
201 8 年 12 月 31 日
資本金
現在
設立国/ ( マレーシア・
実質持分割合
名称 主な事業内容 主な事業拠点 リンギット ) ( % )
当行が保有
ウズベク・リーシング・インターナショナ
2
リース ウズベキスタン 20.00
11,691,843
12
ル・エー・オー
11 3
投資持株会社 フィリピン 33 .00
フィルメイ・ホールディング・インク
60,000,000
アン・ビン・コマーシャル・ジョイント・
10
銀行 ベトナム 20.00
5,319,496,290,000
12
ストック・バンク
メイバンク・マレーシア・スクーク・ファ
債券運用 ファンド マレーシア 21,915,636 8.00
16
ンド
子会社を通じて保有
パク・クウェート・タカフル・カンパ
ジェネラル・
17
パキスタン 22.00
450,000,000
12
タカフル事業
ニー・リミテッド
17
12
銀行 パキスタン 19.00
11,850,600,000
エムシービー・バンク・リミテッド
株主による
2
12
マレーシア 23.00
120,000
アジアン・フォーラム・インク
任意清算手続中
外国為替及び
3
12
債券市場 の フィリピン 49.00
38,584,300
タレット・プレボン ( フィリピン ) インク
参加者の仲介
エイドリアン・ヴイ・オカンポ・インシュ
3
保険仲介 フィリピン 23.00
16,023,354
11
ランス・ブローカーズ・インク
(d) ジョイント・ベンチャーの詳細は以下の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在
201 8 年 12 月 31 日
資本金
現在
設立国/ ( マレーシア・
実質持分割合
名称 主な事業内容 主な事業拠点 リンギット ) ( % )
子会社を通じて保有
サウジアラビア
18
12
投資銀行 35 .00
61,499,950
アンファール・キャピタル
王国
注記:
1 インドネシア・ルピア( IDR )
2 米ドル( USD )
3 フィリピン・ペソ( Peso )
▶ シンガポール・ドル( SGD )
5 香港ドル( HKD )
6 英ポンド( GBP )
7 タイ・バーツ( THB )
8 インド・ルピー( INR )
9 中国・元( CNY )
10 ベトナム・ドン( VND )
11 アーンスト・アンド・ヤング・グローバルの他のメンバーファームにより監査済みである。
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12 アーンスト・アンド・ヤング以外の監査法人により監査済みである。
13 各設立国の法律によって認められているため、監査を行う必要はない。
14 事業体が株主による任意清算手続中/ 業務終了 であるため、監査を行う必要はない。
15 2013 年 12 月 31 日に終了した事業年度中、当行グループは、ピーティー・バンク・メイバンク・インドネシア・
ティービーケー(以下「 BMI 」という。)の持分 18.3 %を第三者の投資家に対して売却し、完了した。かかる売却
は、金融サービス庁(以下「 OJK 」という。)による OJK 規則 No.IX.H.1 に基づく強制売却の要件を遵守するために
実行された。当行グループは、商業取引も締結したが、これにより売却によって生じる経済エクスポージャーは維
持されることになる。したがって、売却による当行グループへの財務的影響はなく、当行グループが保有する BMI
の実質持分は減少しなかった。
16 該当する場合、株主に帰属する純資産の価額、受益者資本又はパートナーによる出資額若しくは投資家による投資
額を示す。
17 パキスタン・ルピー( PKR )
18 サウジアラビア・リヤル( SAR )
5【従業員の状況】
(1)提出会社の従業員数
2018 年 12 月 31 日現在の当行の従業員数は 43,139 名であった。
(2)提出会社の従業員の平均年齢、平均勤続年数及び平均給与
当行の従業員の平均年齢、平均勤続年数及び平均給与はそれぞれ 38.6 歳、 12.3 年及び月額 6,870 マレーシ
ア・リンギットである。
(3)非常勤従業員の割合
該当事項なし。
(4)従業員数の変動
従業員総数は 2018 年 12 月 31 日現在 43,139 名まで減少した。 2017 年 12 月 31 日の従業員数は 43,279 名、 2016 年
12 月 31 日現在の従業員数は 43,976 名であった。
(5)労働組合に関する特記事項
当行グループの従業員の 22.46 %が組合員である。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
上記「第2-3 事業の内容」、下記「第3-2 事業等のリスク」及び「第3-3(3) 財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2)経営環境
下記「第3-2 事業等のリスク」及び「第3-3(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」を参照のこと。
(3)対処すべき課題
下記「第3-2 事業等のリスク」を参照のこと。
2【事業等のリスク】
投資家は、投資の判断を行う前に、特に、本書に含まれるその他の情報に加え、以下に記載するリスクに
ついても慎重に検討するべきである。以下のリスクは、いずれも当行グループ及び当行の事業、財政状態、
経営成績、展望又はレピュテーションに重大な悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、投資家はその投資
の全部又は一部を失う可能性がある。以下のリスクは、当行グループが直面するリスクのすべてを網羅した
ものではない。現時点で当行グループ(及び当行)が知るところではなく、又は現時点では重大でないとみ
なされているさらなるリスク及び不確定要素も、当行グループ及び当行の事業、財政状態、経営成績、展望
又はレピュテーションに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。本書の他の箇所において定義された用語及び
表現は、本項においても同じ意味を有するものとする。
当行は、以下に記載する要因は、発行された当行の社債への投資に内在する主要なリスクを示すものであ
ると考えているが、現時点で入手可能な情報に基づき当行により重大なリスクとみなさない可能性があり、
又は現時点で当行が予測できないようなその他の理由により、当行が当行の社債に係る金額又は当行の社債
に関連する金額を支払うことができなくなる可能性があるため、当行は当行の社債の保有に伴うリスクに関
連する以下の記述がすべてのリスクを網羅するものであると表明してはいない。投資を予定する投資家は、
本書の別の箇所において記載された詳細な情報についても読み、投資の判断を行う前に自らの判断を形成す
るべきである。投資の判断を行う際に、各投資家は、当行及び当行の社債の募集の条件について、自らの調
査に依拠しなければならない。
当行グループに関する検討事項
事業を行う中で、当行グループは様々なリスクにさらされており、それらは主に信用リスク、市場リス
ク、非金融リスク、及び流動性リスクである。当行グループのリスク管理アプローチは、堅固かつ安定した
総合的リスク管理枠組みにより支えられており、これは多様な世界的なリスクの状況及び規制要件の変更に
先立って適切性及び柔軟性を維持するため、並びに効果的なリスク管理を確保するための優れた実務を維持
するために常に強化されている。当行グループは、これらのリスクを管理し、軽減するために適切な方策、
制度及びプロセスを実施していると考えているが、投資家は、当行グループがこれらのリスクを十分に管理
できないことが予想以上に多く、その結果当行グループの事業、財政状態、経営成績、展望又はレピュテー
ションに悪影響が及ぶ可能性があることに留意するべきである。
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信用リスク
信用リスクは、債務者又はカウンターパーティが契約上の債務を合意された条件で履行できないことから
発生する元本又は収益の損失により生じる。かかるリスクは、当行グループの様々な事業に内在している貸
出金、前渡金及び取引相手方に対する債権の信用度及び回収可能性の不利な変動又は局部的若しくは世界的
な経済状況の一般的な悪化又は金融制度におけるシステミック・リスクから生じる可能性があり、それらす
べてが当行グループの資産の回収可能性及び価値に影響を及ぼし、当行グループの資産及びその他の信用エ
クスポージャーに対する減損引当金の積増しが必要となる可能性がある。
当行グループは、効率的な与信戦略及び健全なリスク管理制度の方針及びプロセスを採用していると考え
ている。しかしながら、これらが将来においても有効でありかつ適切であり続けると保証することはできな
い。当行グループが信用リスクを管理することができない場合、当行グループの事業、財政状態、経営成
績、展望又はレピュテーションに悪影響が及ぶ可能性がある。
市場リスク
市場 リスク は、金利/利益率、為替レート、コモディティ価格及び株価といった市場の金利又は価格のボ
ラティリティ水準の変動に起因する、利益若しくは資本の損失又はこれらに対する悪影響のリスクとして定
義される。 かかるリスクは商品勘定 取引及び非商品勘定取引/銀行勘定における業務 によってさらに分類す
ることができるが、商品勘定 取引の市場リスクは主として自己勘定売買、 フロー・トレーディング 及びマー
ケットメーキング業務に起因する。これらの業務は、市場の相場観を示し、短期的値動きから利益を受けた
り裁定利益を確定したりするための売買目的を伴って、ポジションを保持することがある。非商品勘定取引
の市場リスクは、主として銀行勘定業務に起因する固有のリスクである。主要なリスク分類は、銀行勘定に
おける金利リスク/利回りリスク及び外国為替リスクである。
当行グループは、効率的な戦略及び健全なリスク管理制度の方針及びプロセスを採用していると考えてい
る。しかしながら、これらが将来においても有効でありかつ適切であり続けると保証することはできない。
当行グループが市場リスクを管理することができない場合、当行グループの事業、財政状態、経営成績、展
望又はレピュテーションに悪影響が及ぶ可能性がある。
銀行勘定における金利リスク/利回りリスク(以下「 IRR/RoRBB 」という。)
IRR/RoRBB は、市場 金利 の変動に起因する銀行勘定エクスポージャーにおける利益又は経済価値の損失リス
クとして定義される。 IRR/RoRBB の原因には、金利更改リスク、ベーシス・リスク、イールドカーブ・リスク
及びオプション・リスクが含まれる。さらに、イスラム金融業務は通常とは異なるコマーシャル・リスクに
さらされている。 IRR/RoRBB を受け入れることは、銀行業での通常業務の一部であり、収益性及び株主価値の
重要な源泉であり得る。しかしながら、このリスクが過度である場合、当行グループの利益、資本、流動性
及び支払能力にとって有害である可能性がある。銀行勘定方針及び限度は、非商品勘定取引の市場リスクを
測定し管理するために設定されている。リプライシングギャップ分析は、依然として当行グループの
IRR/RoRBB 査定の構成要素の1つである。
グループ資産負債管理委員会の 監視を通じて、事業ラインは、資金移転価格を通じて IRR/RoRBB から隔離さ
れており、これにより、非商品勘定取引の市場リスク及び流動性リスクは、積極的なリスク管理及びバラン
スシートの最適化のために、グループ財務部門に集中されている。グループ財務部門は、定期的にリスク・
エクスポージャーを審査し、承認された方針に従って、保証されていないリスク・エクスポージャーを軽減
するための戦略を提言する。 当行グループは健全な金利管理戦略を採用していると考えているが、これらが
将来においても有効でありかつ適切であり続けると保証することはできない。
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非決定的な特徴を持つ商品等の特定のポートフォリオは、金利の変動及び景気循環に関連する顧客/商品
の動作パターンを把握するため、定期的な統計モデリングが条件となる。定期的なリスク査定及びストレ
ス・テストは、ポートフォリオがリスク許容度及び不利な金利シナリオに耐えることを確実にするために実
施 される。
非金融リスク
非金融リスクとは、オペレーション及び/又はブランド価値及びステークホルダーの当行グループへの理
解に対し金銭的損失又は悪影響をもたらす可能性のある外的要因に起因する損失のリスクを指す。非金融リ
スクはオペレーショナル・リスク、情報リスク、レピュテーション・リスク及びその他ダウンサイドリスク
(すなわち「既知の未知( known unknown )」)により構成される。
非金融リスクの管理及び軽減は、非金融リスクのエクスポージャーを、当行グループのリスク選好におい
て定義される許容できる水準まで、最小限に抑え、又は軽減する。当行グループは、リスク管理及び軽減に
係る戦略を実施し、多くの資源が効率的な方法の開発に投入されたが、非金融リスクを完全になくすことは
不可能である。
当行グループにおいて展開される主要な管理及び軽減のツールは以下の通りである。
・ アウトソーシング -経営効率を高めることを目的として、当行グループがその主要事業に専念できる
ようにすることにより、非金融リスクのエクスポージャーを最小限に抑える。
・ 不正防止管理 -リスクを可能な限り最小限に軽減し、将来の発生を抑止するための堅固かつ包括的な
ツール/プログラムを設定している。
・ 事業継続マネジメント -障害が生じた際の組織的な回復力を構築するための包括的かつ総合的なアプ
ローチのためのツールとして提供される。
障害が生じた際、当行グループの主な優先事項は常に人員の安全であり、次に障害事象の鎮静化及び障害
による潜在的影響の最小化を目的とした適切なステークホルダーへの報告が続く。
流動性リスク
流動性リスクは、当行グループの債務の不履行(若しくは予想される不履行)又は債務の履行に係る費用
の予想外の増加から生じる財政状態又は全体的な安全性及び健全性に対する悪影響のリスクと定義される。
流動性リスクは、内因的な信用リスクの悪化、格付の引き下げ及びオペレーショナル・リスク事象、又は外
因的な市場混乱、銀行決済システムの欠陥及びソブリン・リスクの悪化などの潜在的問題によって引き起こ
される間接的なリスクとしても知られている。流動性リスクはさらに資金調達リスク及び市場流動性リスク
に分類することができる。前者は、企業が日常的業務及びその財政状態に影響を与えることなく想定内かど
うかを問わず現在並びに将来のキャッシュ・フロー及び担保のニーズに効果的に応えられない場合を指し、
後者は企業が不十分な市場規模又は市場の混乱により、市場価格でその保有ポジションを容易に相殺又は解
消できなくなるリスクを指す。
当行グループは健全な方針及びバランスシート戦略を有しているものの、当行グループに影響を及ぼす流
動性リスクが生じないとは限らず、十分な資金調達機能を維持することができない場合には、当行グループ
の事業、財政状態、経営成績、展望又はレピュテーションに大きな影響を与える可能性がある。
資産の質の悪化が当行グループに悪影響を及ぼす可能性がある。
資産の質は、金融機関の業績を牽引する主要な原動力の1つである。当行グループは、その資産の質を管
理するために慎重な信用リスク管理方針を採用している。当行グループは、信用方針は変化する環境及び
様々な市況に敏感に反応する必要があると認識している。さらに、貸付けに係る規則、方針及び指針の作成
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並びにその適用は、当行グループ全体で一貫して行われなければならない。当行グループは、貸付の条件決
定には、最適な資本収益率を生み出すためにリスク費用を反映しなければならないと理解している。
当行グループは、資産の質の管理に関連して健全な方針及びプロセスを採用していると考えているが、こ
の体制が将来においても有効でありかつ適切であり続けると保証することはできない。資産の質の悪化が、
当行グループの事業、財政状態、経営成績、 展望及びレピュテーション に悪影響を及ぼす可能性がある。
担保価値の悪化又は担保価値を実現できないことにより、当行の引当金の増加が余儀なくされる可能性があ
る。
当行の貸出金の大部分には、不動産及び有価証券といった担保が付されており、その価値は世界的な経済
の状況及び/又はその見通しの低迷により下落する可能性がある。担保価値の下方修正により、当行の貸出
金の一部が、裏付となる担保の価値を超える可能性がある。将来のキャッシュ・フローの回収に影響するか
かる下方修正は、借入人の一般的な信用力の悪化とあいまって、当行の貸付損失引当金を増加させ、担保権
の実行による貸出金の回収を潜在的に減少させ、ひいては当行グループの事業、財政状態、経営成績、 展望
及びレピュテーション に悪影響を及ぼす可能性がある。
アジア市場への進出は、当行グループのリスク特性を増大させる可能性がある。
海外市場、特に ASEAN 地域において成長を遂げることは、当行グループの戦略の主要な柱となっている。当
行グループは、 ASEAN 全 10 カ国に進出しており、マレーシア国外ではシンガポール及びインドネシアがその主
要な市場となっている。かかる地域への進出は、リスク特性及び資産の質の問題に対するエクスポージャー
を増大させている。当行グループはまた、進出計画の対象となっている各地域において銀行及び金融サービ
スに係る各種法令より生じる規制・監督に服している。当行グループがこれらの法令を遵守しない場合、懲
罰的な処分を受け、罰金が賦課され及び/又は当行グループが業務を行う地域において事業を遂行するため
に必要な免許、認可若しくは許可の取消しが課されることとなる、又は当行に民事責任若しくは刑事責任が
問われる可能性がある。かかる地域への進出が、当行グループの事業、財政状態、経営成績及び展望に重大
な悪影響を及ぼすことがなく、又は当行グループの信用方針及び引当金繰入方針がかかるリスクに関連して
適切であると保証することはできない。
当行グループの事業は、本質的に市場変動のリスクにさらされている。
当行グループの事業は、金融市場及びより広域な経済において、為替レート、金利、インフレ率、クレ
ジット・スプレッド、商品、株式、債券及び不動産価格の変化並びにボラティリティの上昇を含むリスク、
並びに顧客が当行グループの事業、取引条件及びヘッジの想定に相反する方法で行為するリスクに本質的に
さらされている。とりわけ、当行グループの海外市場への進出の結果、当行グループが外貨の為替レートの
変化及びボラティリティの上昇に次第にさらされるようになる可能性がある。
市場の動向は、多くの主要な業務において当行グループに影響を及ぼす可能性がある。例えば、金利水
準、イールドカーブ及びスプレッドの変動は、貸出コストと借入コストの間で認識される金利マージンに影
響を与える。既存の貸出金及び預金における固定金利又は商品の条件に係る競争の圧力は、時に当行グルー
プが政策金利及び銀行間市場レートの変動に応じて顧客に適用する金利を変更する能力を制限することがあ
る。
当行グループがリスク管理体制を運営することができない場合、その業務、財政状態及び経営成績に悪影
響が及ぶ可能性があり、さらに当行グループのリスク管理体制が、未確認の若しくは予期せぬリスク・エク
スポージャーを軽減するために今後も有効であり続ける保証はない。
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当行グループはバーゼル銀行監督委員会及びマレーシア中央銀行の基準による資本に対する潜在的な圧力に
直面する可能性がある。
2018 年2月2日、マレーシア中央銀行は、バーゼルⅢによる修正(「自己資本比率規制枠組み」)を組み
入れた「自己資本比率規制枠組み(資本構成)」と題する最新の規制上の自己資本比率規制枠組みを発行し
た。これは 2015 年 10 月 13 日及び 2017 年8月4日に発行された「自己資本比率規制枠組み(資本構成)」にか
かる政策書に優先するものであった。マレーシア中央銀行が新しい政策書において設定した資本要件は、当
行グループを含む銀行機関に対し、以下の最低資本比率を維持することを要求している。
(a) 普通株式等 Tier1 (以下「 CET1 」という。)自己資本比率 4.5 %以上
(b) Tier1 自己資本比率 6.0 %以上
(c) リスクアセットの自己資本比率 8.0 %以上
さらに銀行は、 CET1 資本が資本保全バッファー(以下「 CCB 」という。)及びカウンターシクリカル資本
バッファー(以下「 CCyB 」という。)の形で、上記に記載されている最低 CET1 自己資本比率、 Tier1 自己資本
比率及び自己資本比率を上回る追加の自己資本バッファーを維持することを要求されている。
CCB は銀行システムが将来にわたってストレスに耐えることを可能にし、銀行は暦年 2019 年以降、リスクア
セットの最低 2.50 %に相当する追加バッファーを維持することを要求される。システム全体に及ぶリスクの
増大をもたらす過度の信用の伸びがいずれかの国において生じた場合、リスクアセットの 0.0 %から 2.5 %の
範囲の CCyB が CET1 自己資本比率、 Tier1 自己資本比率、及び自己資本比率の最低要件に適用される。 CCyB は、
関連する金融機関の信用エクスポージャーを有する地域に適用される支配的な CCyB 要件の加重平均として決
定される。マレーシアにおけるエクスポージャーについては、マレーシア中央銀行は、 CCyB 比率に関する決
定を行った場合、かかる比率が適用される日付より 12 カ月前までに伝達する。
マレーシア中央銀行も、システム上重要な金融機関及び金融機関の特定のリスク特性に関して適切とみな
される他の資本バッファーに対し、追加的損失吸収要件を課すことができる。マレーシア中央銀行は、より
高い水準の資本で業務を行う大規模な金融機関の必要性に鑑みて、システム上重要な金融機関に対する追加
的損失吸収要件を後の段階で検討する。本書日付現在、マレーシア中央銀行は当行グループをシステム上重
要な金融機関に指定しておらず、追加的損失吸収要件も指定していない。
銀行がかかる比率を維持することができない場合、マレーシア中央銀行は、かかる銀行に対して罰金から
銀行免許の取消しまでの罰則を科す可能性がある。「第1-1 ( 1 ) 提出会社の属する国・州等における会社
制度」の「銀行規制及び監督」を参照のこと。
2018 年 12 月 31 日現在において、当行グループ及び当行の最終配当控除前 CET1 比率はそれぞれ 15.029 %及び
13.757 %、最終配当控除前 Tier1 自己資本比率は 15.983 %及び 14.871 %、最終配当控除前自己資本比率は
19.024 %及び 18.266 %であった。当行グループの資本ベース及び自己資本比率は、その経営成績又は財政状
態が貸出金の資産の質の悪化による場合を含めて何らかの理由で悪化し、又は当行グループが低リスクの資
産に資金の分散を行うことができない場合、将来において減少する可能性がある。当行グループの自己資本
比率が低下した場合、適用ある自己資本比率規制ガイドラインを遵守するために、追加の CET1 資本、 Tier1 資
本又は Tier2 資本を取得することが求められる可能性がある。ただし、当行グループは、予定した資金調達の
時点における市場の状況及び環境によっては、有利な条件で追加の資本を調達することができず、又は資本
を一切調達することができない可能性がある。
さらに、バーゼル銀行監督委員会が改革計画を修正しない、又はマレーシア中央銀行がマレーシアの銀行
に追加の資本要件を課すような形で、又はマレーシアの銀行に関連する自己資本要件に影響を与えるような
その他の方法により、自己資本比率規制枠組みの修正を行わないという保証はない。当行グループは、常に
最適な資本構成を確保し、様々な ステークホルダー の要求を満たすために確固たる資本基盤を常に維持して
いるものの、当行グループが将来においてバーゼル銀行監督委員会の基準及び自己資本枠組みを遵守するた
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めに資本に対する圧力の増大に直面することがないと保証することはできず、その場合当行グループの事
業、財政状態、経営成績、展望又はレピュテーションに悪影響が及ぶ可能性がある。
当行グループは、取締役及び上席経営陣に依拠している。
当行グループは、その事業方針及び事業戦略について、取締役及び上席経営陣に依拠している。取締役又
は上席経営陣チームのメンバーが欠けることは、事業の運営、又は効果的に競争する当行グループの能力に
悪影響を与え、ひいては当行グループの財務実績及び見通しに影響が及ぶ可能性がある。上席経営陣は、当
行グループ内での後継者育成計画及び人材開発のための研修プログラムを開発した。しかしながら、かかる
措置が、当行の社債が満期となるまで、取締役又は上席経営陣チームのメンバーが欠けることを防ぐために
十分であると保証することはできない。
当行グループは、借入契約に規定された制約及び制限条項を遵守することができない可能性がある。
当行グループが現在又は将来の借入契約における制約及び制限条項を遵守することができない場合、これ
らの契約の条項に従い債務不履行が生じる可能性がある。かかる契約に基づく債務不履行が生じた場合、当
該債権者は当行グループに対する貸付の約束を終了し、当該債務の期限の利益を喪失させ、借入金の全額に
つき支払期限が到来したと宣言し、及び/又はかかる借入契約を終了させる可能性がある。かかる行為は、
当行の社債の要項における債務不履行事由を生じさせる可能性がある。
当行グループは、新しい事業戦略の実施又は新たな市場への参入に関し困難に直面する可能性がある。
当行グループの事業戦略には、新商品を開発すること及び地域的に当行グループの存在感を高めることが
含まれている。当行グループの事業活動の拡大により、とりわけ以下を含む多くのリスク及び課題に当行グ
ループがさらされる可能性がある。
(a) 新たに拡大された事業活動は、当行グループが期待したほどの成長又は潜在的利益をもたらさない可
能性があり、新規事業活動は当行グループが望むレベルの利益を生み出すという保証はなく、又は全
く利益を生み出さない可能性がある。
(b) 新規事業戦略は、当行グループのポートフォリオのリスク特性を変化させる可能性がある。
(c) 当行グループは、適時に魅力的な新しいサービスを見出し、提供することが困難となり、これにより
競合者に対して不利な立場に置かれる可能性がある。
(d) 当行グループの競合者は、新たに拡大された事業活動においてはるかに多くの経験と資力を有してい
る可能性があり、これにより当行グループは競合者から顧客を惹きつけることができない可能性があ
る。
(e) 金利又はインフレの変動等の経済状況若しくは法令の変更等の規制環境の動向が、当行グループの拡
大に影響を与える可能性がある。
当行グループが事業戦略を遂行することができない場合、その事業、財政状態、経営成績、展望又はレ
ピュテーションに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
技術的進歩に対応することができず、又は情報技術への適切な投資水準を維持することができない場合、当
行グループの事業、財政状態、経営成績、展望又はレピュテーションに悪影響が及ぶ可能性がある。
当行グループは技術的進歩に遅れないように尽力しており、当行グループの事業目的を促進し、支援する
ために、情報技術に投資してきた。当行グループは、その事業の実績及びリスク管理能力を高めるために、
プロセス効率及び有効性の新たな水準を高めるべく投資を継続する予定であるが、情報技術に関するこれら
の投資及び今後の変更により、当行グループは、新たな技術、システム若しくはその他の設備の導入により
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既存のシステム及びインフラの移行又は統合が行われることに伴って生じる技術的リスク若しくはオペレー
ショナル・リスク又は問題にさらされる可能性がある。情報技術を高めようとする当行グループの努力が成
功 する又は適切であると保証することはできない。新たな情報技術のプラットフォームの実施において戦略
的な誤りがあり、また当行グループの情報技術に対する適切な投資レベルを維持することができない場合、
その事業、財政状態、経営成績、展望又はレピュテーションに悪影響が及ぶ可能性がある。
当行の清算
2013 年金融サービス法において、認可された者(すなわち当行を含むすべての銀行)、支払システムの運
営者又は承認された者の清算(すなわち、会社の倒産)については、マレーシア中央銀行の事前の書面によ
る承認がなければ、高等裁判所に申し立てることができない。さらに、高等裁判所に対するかかる申立の写
しは、高等裁判所に対する申立と同時に、マレーシア中央銀行に対しても送付されなければならない。かか
る要件の不遵守は法律違反となり、かかる違反が認定された者は、5年以下の懲役若しくは 10 百万マレーシ
ア・リンギット以下の罰金又はその両方を科される。
マレーシアに関する検討事項
2018 年 12 月 31 日現在において、当行グループの純営業収益の約 62.5 %がマレーシアにおける事業より生じ
たものである。マレーシアのマクロ経済の状況に重大な影響又は悪影響を及ぼす要因は、当行グループの事
業、財政状態、展望又は経営成績に同様の影響を及ぼす可能性がある。
世界的な又は地域的な動向が、当行グループに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
マレーシアの主要な取引相手であり、外国直接投資及びポートフォリオ資本の源泉国である他国、特に主
要先進国経済(例えば米国、欧州、日本)、大型の新興市場国経済(例えば中国)及びアジア(例えば北東
アジア、 ASEAN )における経済状況、市況、政治及び政策情勢は、マレーシア経済に影響を与える可能性があ
る。経済状況の悪化、拡大した金融市場及び通貨の不安定性、並びに物価の変動は、これら経済において消
費者マインド、景況感及び投資家の信頼感に著しい損失をもたらし、マレーシアの経済に悪影響を及ぼす可
能性があり、これにより当行グループの事業、財政状態、経営成績、展望又はレピュテーションに重大な悪
影響が及ぶ可能性がある。
当行グループの支配が及ばない外的要因又は状況の例には、以下のものが含まれるがこれに限られない。
(a) マレーシアの銀行市場への外国からの新規競合者の参入並びに新規及び既存の国内外の競合者のその
他の行為
(b) 金融技術又は「フィンテック」企業への参入並びにそれらとの競合に起因する、デジタル経済、 e- コ
マース、ブロックチェーン及び暗号通貨などの技術革新の採用による銀行業界及び金融セクターへの
影響、並びに規制技術又は「レグテック」の発展を通じて変化する規制の状況
(c) マレーシア及び主要な海外経済における全般的な経済状況、市況、政治情勢及び社会情勢
(d) 金融市場、為替及び金利の変動
(e) マレーシア及び主要な海外経済が主な産出国及び輸出国となっている原油、パーム油、天然ガス及び
石炭などのコモディティ価格の変動
(f) マレーシア及び主要な海外経済における消費者の消費パターン
(g) マレーシア及び主要な海外経済におけるインフレ圧力
(h) 主要な政策変更、戦争、テロ攻撃、自然災害及び政治不安といった国際的事件及び情勢
(i) マレーシア及び主要な海外市場における許認可、課税、関税といった法体制及び政府規則の変更
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直近の世界的な景気失速と金融市場不安定化の大きな事象は、 2007 年下半期に始まり、 2008 年から 2009 年
に強まった。 2008 年から 2009 年の世界金融危機は、消費意欲、景況感及び投資家の信頼感の回復と共に経済
及び金融市場を安定化させるための、マレーシアを含む世界中の中央銀行と政府による金融及び財政刺激策
を 誘発した。特に、主要な中央銀行、具体的には米連邦準備制度理事会、欧州中央銀行(以下「 ECB 」とい
う。)、日本銀行及びイングランド銀行は、貸出増加を刺激し、資本市場及び資産市場を駆り立て、さらに
は経済活動を刺激するために銀行制度及び経済全体に安価で十分な流動性を提供するため、量的緩和方針 ( 国
債、社債並びに株式等の金融市場資産の購入を通じたそのバランスシートの拡大 ) をとると同時に、積極的に
その基準金利をゼロパーセントまで引き下げた。
世界金融危機直後の大規模な世界規模の金融的、財政的刺激策を受けた世界的な景気回復及び世界的な金
融市場の安定化は、しかしながら、 2010 年終盤から 2013 年に発生したユーロ圏公的債務危機により中断され
た。これはギリシャ、アイルランド、ポルトガル及びキプロスの経済を直撃し、高い財政赤字及び債務を抱
えるスペイン及びイタリアといった他の脆弱かつ大きなユーロ圏経済へ拡大することを抑えるために、欧州
連合、国際通貨基金(以下「 IMF 」という。)及び ECB により行われた一連の救済策をもたらした。影響を受
けたユーロ圏経済に対する ECB による金融的刺激策並びに欧州連合、 IMF 及び ECB による条件付財政支援措置に
より、当該地域の経済及び金融市場は 2014 年には安定した。
2013 年以降、米国、ユーロ圏、日本及び中国等の主要経済における経済、市場、政治及び政策の進展は、
世界の経済、金融市場及び為替に影響する主要因子となっている。これらは、以下を含む。
(a) 米連邦準備制度理事会の 2014 年 10 月の量的緩和終了、 2015 年 12 月の利上げ開始、 2017 年 10 月のバラン
スシート縮小プログラムの開始による量的緩和及びゼロ金利政策終了後の継続的な米国の金融政策の
正常化
(b) ユーロ圏( 2014 年6月より)及び日本( 2016 年1月より)におけるマイナス金利政策の採用
(c) 投資及び輸出主導の成長から消費主導の成長へとリバランス(再均衡)している中国の経済成長、並
びに進行中のディレバレッジ及びディリスクのプロセス、通貨市場及び株式市場への介入等の方針、
並びに 2012 年の8%弱から 2015 年の7%弱への経済成長の鈍化の要因となった資本規制
ドナルド・トランプ大統領の当選の後、米国政府は、特に貿易、財政政策、気候変動、金融セクター規制
及び外交関係に関して、従前の立場とは一部において大きく変わる政策目標をかかげた。いくつかの主要な
方針転換が既に行われており、現在も進行している。それには環太平洋戦略的経済連携協定( 2017 年1月)
及びパリ協定(気候変動)( 2017 年6月)からの米国の撤退、北米自由貿易協定及び米韓自由貿易協定等の
既存の貿易協定の見直し、 2017 年 12 月に連邦議会において承認され、 2018 年に発効した所得・法人税の減税
及び税制改革、 2018 年に行われ、米国貿易赤字の最大要因、すなわち中国を主なターゲットとしているが、
その他のカナダ、メキシコ、日本及び韓国等の米国の主要な貿易相手国にも影響する輸入税率の賦課が含ま
れる。その後、報復的な追加関税措置が 2018 年 12 月1日から凍結されていることを受け、また現在進行中の
米中二国間の貿易不均衡及び政策課題に関する対話により、米中貿易戦争における緊張が緩和されている。
米中貿易戦争の停戦及び対話が両国による取引協定につながることが期待されている。さもなければ、米中
貿易戦争の再開及び激化がリスクとなり、世界経済、貿易及び市場にもマイナスの影響を与えることとな
る。トランプ大統領の政権はまた、世界金融危機後の金融セクターの再規制とは対照的な銀行の規制緩和を
支持しており、イラン及び北朝鮮等に対してはより対立的な外交政策姿勢をとっている。この点において、
同氏の政策目標による米国の方針転換の範囲、実現及び成果、並びに世界経済、世界貿易、金融市場、コモ
ディティ価格及び地政学的問題に対するその影響は不確定であり、当行グループに悪影響を及ぼす可能性が
ある。
米国の政治的、政策的不確実性は、 2016 年に行われた英国の欧州連合からの離脱をめぐる投票後の長引く
ブレグジット危機と連動している。 2019 年4月中旬時点において、テリーザ・メイ首相率いる英国政府と欧
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州連合間で合意されていたブレグジットの協定は英国議会により複数回否決され、英国、欧州連合、アイル
ランドが容認する離脱協定を結ぶため、そして損害を与えかねない「合意なきハード(強硬な)ブレグジッ
ト」 を避けるため、英国政府は 2019 年3月 29 日に予定されていた離脱日を延長せざるを得なくなった。最新
の動向として、欧州連合は英国に対し、ブレグジットの 2019 年 10 月 31 日までの延期を承認した。
世界金融危機後の期間はまた、イランの核開発計画危機による中東及び北アフリカ地域の不安定な政治情
勢、シリアの内戦勃発、イスラム国の台頭を受け、地政学的なリスク及びテロの危険性の高まりにより特徴
付けられた。東アジアでは東シナ海及び南シナ海における中国及びその近隣諸国を含めた重複する領有権の
主張が未解決であり、また北朝鮮からは核兵器の脅威が高まっている。かかるリスクは世界的及び地域的な
安全性、さらには世界経済及び地域経済並びに貿易活動に悪影響を及ぼす可能性があり、同様に当行グルー
プの成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
一方、 OPEC 加盟国と非 OPEC 加盟国の複数の原油産出国間の協調減産が 2016 年終盤に合意され、 2017 年1月
に有効となり、 2018 年末まで、さらに 2019 年4月まで延長されたことにより、原油価格が 2016 年1月中旬に
は1バレル 28 米ドル(ブレント原油ベース)であったのに対し、 2019 年4月中旬には1バレル 70 米ドル近く
まで上昇した。ただし、米国における原油産出の急伸を受け、原油価格は1バレル 100 米ドルを大幅に下回っ
ている。
これらの要因がすべて世界的な成長を抑制し、資本の流れ、金融市場、為替及びコモディティ価格の変動
を受けた金融機関及び商業貸付市場における慎重な貸付業務が、さらに政策及び政治的進展により悪化し、
世界金融危機前の 2003 年から 2007 年には年間 5.1 %だった成長率は、世界金融危機後の 2010 年から 2018 年の期
間には年間 3.8 %となった。これらの要因はまた、当行グループが運営し、また当行グループが晒される経
済、セクター及び活動に影響を及ぼす可能性があり、そのため当行グループの事業、展望、財政状態及び経
営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
主に米中貿易戦争の激化による生産・取引高への影響及び不安定な金融市場及び通貨市場を起因とする
2018 年下半期からの世界経済の減速を受け、世界経済は警戒感をもって 2019 年に突入したため、世界経済、
金融市場、為替及びコモディティ価格の状況及びその見通しに関しての保証はない。現在の世界経済、金融
市場、為替及びコモディティ価格の見通しの主な展望には、米連邦準備制度理事会及びその他の主要な中央
銀行による金融政策(金利、バランスシート)の方向性、米中貿易の状況、近年の減速している中国の経済
成長の軌跡、並びに政治的リスク及び不確定性(例えば、ブレグジット危機、 2020 年 11 月に行われる米国の
大統領選、タイ、インドネシア及びフィリピン等の ASEAN 諸国における主要な選挙、米国・北朝鮮、インド・
パキスタン等の世界的/地域的な二国間関係)を含む。これらの要因は当行グループの事業、展望、財政状
態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
アジアの動向は、当行グループにマイナスの影響を与え、当行の社債に基づく支払を行う当行の能力に影響
を及ぼす可能性がある。
1997 年半ば、アジア通貨危機を誘発したタイ・バーツの大幅な下落を受け、マレーシアを含むアジアの多
くの国々は、自国通貨、資産価値及び経済に対する下落圧力を経験した。アジア通貨危機の期間に当該地域
における急激な通貨の下落、資産デフレ及び景気後退を経験した結果、複数のアジア政府及び企業の多く
は、外貨建て債務の返済を行うことが困難となり、多くの企業顧客が債務不履行に陥った。かかる地域に経
済危機が広まり深刻化するにつれて、中央銀行は通貨を安定させるために金利の引き上げを行ったが、これ
が鈍化した経済及び市場環境をより悪化させた。さらに、海外投資家がかかる地域における投資から撤退
し、又は投資を減らし、またかかる地域の銀行が追加の貸出業務を制限したため、流動性が大幅に低下し
た。通貨の下落、金利の上昇、資産価値の減少及び経済の縮小の悪循環は、アジアの多くの国々の経済に重
大な悪影響を及ぼし、一部、具体的には韓国、インドネシア及びタイは IMF からの財政支援を受けた。
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アジアの現在の課題は、世界金融危機後に実質 GDP 成長率が低迷する中で輸出及び投資主導から消費主導の
経済成長への「リバランス(再均衡)」を行う中国の経済及び財政の安定性の見通しを中心に展開してい
る。 中国の経済的見通しに対する主なリスクは、法人セクターの高いレバレッジ、負債を上昇させる際の
シャドーバンキング業界の役割により悪化した製造業及び不動産等のセクターにおける過剰生産能力であ
る。中国の政策立案者は、経済成長への支援と財政の安定を確保することのバランスを保つ難題に直面して
いる。
将来アジアにおいて経済動向の悪化が再発し、マレーシア及びその経済に悪影響を及ぼす可能性があり、
その結果当行グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。さらに、マレーシアに
おける人件費、インフレ、金利、税制の変動又はその他の政治的若しくは経済的動向によるその他の傾向の
悪化又は全般的な経済低迷が、当行グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、最終的に当
行の社債に基づく支払を行う当行の能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
マレーシア・リンギットが為替レートの変動の影響を受ける可能性がある。
マレーシア中央銀行は、過去にマレーシア・リンギットを安定させるために外国為替市場に介入してお
り、 1998 年9月2日には、為替レートを 1.00 米ドル当たり 3.80 マレーシア・リンギットに固定した。その後
2005 年7月 21 日に、マレーシア中央銀行はマレーシア・リンギットの為替レートにつき管理変動相場制を採
用し、マレーシア・リンギットを通貨バスケットの指標通貨とした。
マレーシア・リンギットは、他の地域通貨と同様に、国内の要因だけでなく、国外の動向からも影響を受
けやすい。過去数年間にわたり、世界の通貨市場に影響した最大の要因は、 2008 年から 2009 年に起こった世
界的な金融危機及び景気後退の引き金となった米国サブプライム危機を受けて導入されたゼロ金利政策及び
資産買入れプログラム又は量的緩和といった米国の金融政策のその後の正常化である。そのプロセスは、米
連邦準備制度理事会のベン・ S ・バーナンキ元議長が 2013 年5月に行った、中央銀行がその資産買入れプログ
ラムを緩和する準備ができている旨の発言から始まった。これは量的緩和の縮小として 2014 年に実行され、
続いてフェデラル・ファンド金利の引き上げが 2015 年 12 月及び 2016 年 12 月に行われた。米連邦準備制度理事
会は 2017 年により大きな利上げのシグナルを発している。同時に、コモディティ生産国及び輸出国の通貨
は、原油価格に引きずられて 2014 年から 2015 年に下落したコモディティ価格の影響を受け、 2016 年も引き続
き抑制されている。 2016 年6月に行われた英国の欧州連合離脱に関する国民投票及び 2016 年 11 月に行われた
米国の大統領選の結果から受けた「政治的ショック」もあり、これにより、英国の欧州連合からの離脱によ
る欧州連合の統合及び社会政治的情勢への影響、並びに特に貿易方針、環太平洋戦略的経済連携協定からの
離脱、及び米中間の貿易戦争に例示されるドナルド・トランプ大統領政権下の米国の政策変更に対する懸念
及び不確実性が生じた。これらの要因はリスク回避並びに地域の金融市場及び通貨市場におけるボラティリ
ティを高め、その結果として、ポートフォリオ資金が流出した。 2015 年1月2日から 2019 年3月 31 日の間
に、マレーシア・リンギットは対米ドルで 13.3 %下落した。 2019 年3月 29 日の終値は 1.00 米ドルに対し、
4.0800 マレーシア・リンギットであった。
マレーシア中央銀行は、マレーシア・リンギット為替レートにつき管理変動相場制を採用しているが、マ
レーシア中央銀行が将来において外国為替市場に介入する、又は介入することができるであろうと保証する
ことはできず、又はかかる介入若しくは固定為替レートがマレーシア中央銀行の政策目標の達成に有効であ
ると保証することはできない。当行グループは、通貨レートの変更を計上し、損益計算書において生じた利
益又は損失を認識するために、外貨建て借入金及びバランスシート上の投資額の再評価を行う。当行グルー
プは通常、外貨エクスポージャーを最小限に抑えるために外貨ヘッジ取引を行っているが、マレーシア・リ
ンギットの他の通貨に対する価値の変動は、当行グループの経営成績及び株主資本に直接の影響を及ぼす可
能性があり、当行グループの事業、財政状態、経営成績及び展望に悪影響を及ぼす可能性がある。
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資本規制の再賦課による影響
1997 年の東南アジアの経済危機に対応する包括的政策の一環として、マレーシア政府は 1998 年9月1日
に、選択的資本規制措置を導入した。その後マレーシア政府は、海外投資家が送金する利益の比率に基づく
海外送金税を支払うことにより、その投資元本及び利益を本国へ送金することができるように、 1999 年にか
かる選択的資本規制措置を緩和した。 2001 年2月1日、マレーシア政府は、マレーシアにおいて1年未満の
期間保有されたポートフォリオ投資から得られた利益にのみ適用するようにかかる税金を改定した。 2001 年
5月2日、マレーシア政府は、(その大部分がマレーシア証券取引所に上場された株式の売却により得られ
た収益から成る)海外のポートフォリオ資金の本国送金に関するこれらすべての規制を撤廃した。
マレーシア政府が将来においてこれらのような又はその他の形の資本規制を再び課さないと保証すること
はできない。マレーシア政府が外国為替規制を再施行又は導入する場合、投資家は当行の社債の売却により
得られた収益並びに特定の期間にマレーシアから当行の社債につき支払われた利息及び元本を本国に送金す
ることができず、又は税金を支払った場合にのみ送金が認められる可能性がある。
マレーシアにおけるインフレ圧力及びマレーシア経済に対する潜在的な影響
マレーシアのインフレ率は過去3年間に変動した。 2016 年の 2.1 %から 2017 年に 3.8 %まで急上昇した後、
2018 年には 1.0 %に減速した。インフレ率変動の主な要因には、マレーシア・リンギットの変動及び燃料価格
の仕組みの変更(すなわち燃料補助金から燃料価格連動方式への政策変更)並びに消費税制の変更(すなわ
ち、適用対象の広い物品・サービス税( GST )が廃止され、 2018 年9月1日からは適用対象の狭い売上・サー
ビス税( SST )に置き換えられると共に、廃止前の 2018 年6月から8月に従来の6%の税率を0%に変更。)
が含まれる。 2019 年のインフレ率は 1.5 %と比較的低水準に留まることが予測されている。マレーシア経済に
おけるインフレ圧力の再燃は、当行及び当行グループの事業、財政状態、展望及び経営成績に悪影響を及ぼ
す可能性がある。
マレーシアの銀行業界に関する検討事項
規制環境
当行はマレーシア中央銀行によって規制されている。当行グループもまた、マレーシアの関連する銀行、
証券及びその他の法律の適用を受けている。マレーシア中央銀行は、 2013 年金融サービス法及び 2013 年イス
ラム金融サービス法に基づきマレーシアの銀行業界を規制する多大な権限を有している。これには、特定の
種類の貸出金に対して銀行により課される金利を制限し、マレーシア経済の特定の部門に対する貸付に上限
を設定し、特定の社会目標及び経済目標の推進のための優先的な貸付に係るガイドラインを設定する権限が
含まれている。マレーシア中央銀行はまた、広範な調査権及び執行権限を有している。したがって、投資を
予定する投資家は、将来において、マレーシア中央銀行が当行グループを含むマレーシアの銀行及び金融機
関の業務、財政状態又は資産の質に不利に作用するような水準の金利を設定し、又は不利に作用するような
方法で与信を制限する可能性があり、またこれとは別の方法により当行グループ並びにマレーシアの銀行及
び金融機関全般の活動を大きく制限する可能性があることを認識するべきである。
競争の激化及び市場の自由化
銀行業界は、マレーシア中央銀行の第一次金融セクター・マスタープラン( 2001 年から 2010 年)の一環と
して変化を遂げており、その結果、銀行業界の自由化により外資系銀行及びイスラム銀行の存在感が高ま
り、銀行に対し、その事業範囲を従来の商業銀行を超えて拡大するためのより多くの機会を与えた。マレー
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シア中央銀行の第二次金融セクター・マスタープラン( 2011 年から 2020 年)は、 2011 年 12 月に開始され、高
所得経済の達成に向けた有効な仲介を促進する金融セクターの将来的な発展をさらに重視している。
銀行業界の自由化は、銀行間のさらなる競争を引き起こし、この傾向は継続すると見込まれている。
その結果、銀行は、顧客サービスを向上させ、利用可能な技術の効率的な使用を模索し、費用効率の高い
解決策を探ることで、より効率的になるよう奨励されている。
当行グループは、その他の国内銀行グループ及びマレーシアで営業している外資系銀行との競争に直面し
ている。競争の激化は、当行及び当行グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
マレーシアにおける預金保険の範囲及び費用
マレーシア中央銀行は、銀行システム全般において又は特定の機関のために流動性ニーズを満たすための
最後の貸し手として行為することを求められていない。過去において、マレーシア中央銀行は、流動性危機
により孤立した個々の銀行のためのセーフティネットを事案に応じて提供してきた。しかしながら、マレー
シア中央銀行が将来においてかかる支援を行うと保証することはできない。
2005 年9月1日より、マレーシア中央銀行は預金保険制度(以下「預金保険制度」という。)を導入し
た。預金保険制度は、独立した法定機関であるマレーシア預金保険公社( Perbadanan Insurans Deposit
Malaysia )により運営されている。認可されたすべての商業銀行(マレーシアにおいて運営している外資系
銀行の子会社を含む。)及びイスラム銀行は、預金保険制度の加盟団体である。
上記に加え、マレーシア預金保険公社の公表に基づき、当行はリスクに基づくアプローチを採り、均一保
険料率制度に取って替わる新たな可変保険料率制度の枠組みを 2008 年2月に実施した。可変保険料率制度に
基づき、金融機関により支払われる保険料は、かかる機関のリスク特性によって決まる。保険が付された適
格な預金は、加盟団体につき預金者1人当たり上限 250,000 マレーシア・リンギット(元本及び利息を含
む。)とされている。適格な預金には、預金補償の一部としての外貨建て預金が含まれている。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
下記「第3-3(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2)生産、受注及び販売の状況
該当事項なし。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本セクションに含まれる将来の見通しに関する記述は、本書の日付現在の当行の意見、見通し、目標、期
待及び見積りに基づいている。
グループ最高財務責任者による省察
世界経済の混乱が高まる中、当行グループは 2018 事業年度、過去最高の通期業績を更新した。これは、継
続的な石油価格の変動、米国と中国の貿易摩擦の高まりによる貿易感情の冷え込み、金利の上昇及び ASEAN の
市場の一部における貸出残高の伸び悩みといった、 2018 年の数々の主要な出来事に対する挑戦なしには実現
しなかった。メイバンク・グループは、 2018 年を通じてより慎重なリスク体制を維持する一方、当行グルー
プの資産及び負債の価格設定について妥協することなく、選択的に成長した。
2018 事業年度の損益計算書の分析
2017 事業年度 2018 事業年度 前年度比
( 単位:百万マレー ( 単位:百万マレー
損益の概要 シア・リンギット ) シア・リンギット ) ( 単位:% )
融資による純収益 16,627.7 17,135.9 3.1
手数料による純収益 6,610.5 6,493.8 (1.8)
純営業収益 ( 収益 ) 23,238.1 23,629.6 1.7
一般管理費 (11,326.8) (11,213.7) (1.0)
1
引当前 営業利益 11,911.3 12,416.0 4.2
減損損失純額 (2,027.8) (1,612.9) (20.5)
営業利益 9,883.5 10,803.1 9.3
税金及びザカート前利益 ( 税引前利益 ) 10,098.1 10,901.3 8.0
2
当期純利益 7,520.5 8,113.3 7.9
1株当たり当期利益 - 基本的 ( 単位:セン )
72.0 74.2 3.0
配当金 ( 単位:セン ) 55.0 57.0 3.6
注記:
1 引当前営業利益は、減損損失前営業利益に相当する。
2 当期純利益は、当行株主に帰属する当期利益に相当する。
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厳しさを増す環境にもかかわらず達成された記録的な利益
・ 当行グループは本国市場全域で貸付ポートフォリオを拡大し、当行グループの貸出金が前年度比
4.8 %増となったため、融資による純収益は前年度比で 3.1 %増加した。しかしながら、 2018 事業年度
は純金利マージンが3ベーシスポイント縮小して 2.33 %となったことから、融資による純収益の拡大
は伸び悩んだ。
・ 前年より純金利マージンが緩やかに縮小したのは、当行グループが地域の顧客に対して常にサービス
を提供するための慎重なリスク管理実務に沿い、5月に行われたマレーシア総選挙に先立って当年上
半期に流動性バッファーを拡大する戦略を取ったためである。総選挙後、 2018 年下半期にかけて、こ
れらのよりコストのかかる超過預金の一部を解消した。
・ 手数料による純収益は、 2018 事業年度に株式市場が弱気に転じた影響から投資収益及びトレーディン
グ収益が減少したことで、前年度比 1.8 %減少した。手数料による純収益の全体的な減少は、生命保
険及び家族保険並びに損害保険商品の売上高増加を受けて、保険事業における純保険料収入が増加し
たことにより、多少抑えられている。
・ 純営業収益すなわち収益は、融資による純収益の増加により 1.7 %増加して過去最高となる 23.63 十億
マレーシア・リンギットに達した。
・ 一方、一般管理費は、主に設立費用並びに管理費及び一般経費の減少により、前年度比で 1.0 %減少
した。 2018 事業年度における当行グループのコスト・インカム・レシオは 47.4 %と、当行グループの
指針である 48 %を下回った。
・ 収益の増加及び一般管理費の減少により、引当前営業利益は 4.2 %増加して 12.42 十億マレーシア・リ
ンギットとなった。
・ 貸出金残高構成における新たな減損額の低下により、減損損失純額は 20.5 %減少して 1.61 十億マレー
シア・リンギットとなった。
・ 収益の増加率が上昇し、一般管理費及び減損損失純額が減少した結果、 2018 事業年度通期の当期純利
益は、 7.9 %増加して 8.11 十億マレーシア・リンギットとなった。
・ このため、 2018 事業年度における株主資本利益率は、当行グループの重要業績評価指標( KPI )であ
る 11 %を上回る 11.4 %となった。
・ また、株主に対しては、配当性向 77.3 %に相当する、普通株式1株当たり 57 センを支払った。
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2018 年 12 月 31 日現在の貸借対照表の分析
本国市場の成長に牽引された当行グループの貸出金の増加
・ 当行グループの貸出金は、前年度比で 4.8 %の増加、又は通貨換算による影響を除いた標準化ベース
では 5.0 %の増加であり、当行グループの3つの本国市場及びその他の海外市場全体が増加したこと
によって支えられた。
・ 当行グループの3つの本国市場(マレーシア、シンガポール及びインドネシア)は、それぞれ
4.8 %、 4.5 %及び 7.0 %拡大した。マレーシアにおける成長は、主に消費者ポートフォリオ及びリ
テール中小企業ポートフォリオがそれぞれ 6.8 %及び 14.9 %増加したことで牽引された。消費者ポー
トフォリオは、貸出金の引出し及び大手デベロッパーとの戦略的パートナーシップによって住宅ロー
ン金融が 8.2 %増加したこと、並びに人気自動車ブランドに対する自動車ローン融資額が 4.7 %増加し
たことで支えられた。一方、リテール中小企業ポートフォリオは、ターム・ローン及び当座貸越の支
払額の増加により、 14.9 %増加した。
・ マレーシアのビジネス・バンキング・ポートフォリオは、当行グループがこのポートフォリオのリス
ク削減(償却及び一部の回収を含む)を続けたため、前年度比で 3.9 %減少した。一方、グローバ
ル・バンキング・ポートフォリオは、多額の返済、価格設定の規律による厳選した貸出、及び一部の
特定の業界における貸出の減少を背景に、成長率が 1.7 %に鈍化した。
・ シンガポールでは、貸出金は前年度比で 4.5 %増加したが、これはグローバル・バンキングにおける
6.7 %の増加及び地域金融サービスにおける 2.6 %の増加に支えられていた。グローバル・バンキン
グ・ポートフォリオの拡大は、シンジケート方式及びバイラテラル方式のターム・ローンの貸出によ
るものであり、一方、地域金融サービスの成長は、リテール中小企業、ビジネス・バンキング及び自
動車ローンによるものであった。
・ インドネシアにおける前年度比 7.0 %の増加は、地域金融サービス及びグローバル・バンキングの両
ポートフォリオによるものであった。地域金融サービス・ポートフォリオは、ビジネス・バンキン
グ、リテール中小企業、自動車ローン及びクレジットカードの各ポートフォリオの増加により、
7.2 %の増加となった。グローバル・バンキングは、国有の企業及び金融機関に対する貸出により、
6.8 %増加した。
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・ 当行グループは資本効率を高める取組みを続けており、リスクアセットの最適化によってリスクア
セットを管理した。このため、当行グループの貸出金が 4.8 %増加したにもかかわらず、当行グルー
プの信用リスクアセットは 1.7 %減少した。
当座・貯蓄口座の拡大により顧客預金の増加が支えられた。
・ 当行グループの 2018 事業年度の預金総額は、マレーシアにおける当座・貯蓄口座の預金及びその他の
預金の増加を背景に、前年度比で 5.6 %増加し、 556.3 十億マレーシア・リンギットとなった。一方、
その他の本国市場においては、シンガポールの預金基盤は 46.2 十億シンガポール・ドルと引き続き安
定し、インドネシアの預金は前年度比で 3.7 %減少して 117.0 兆インドネシア・ルピアとなった。
・ マレーシアにおいて当座・貯蓄口座が 4.2 %増加したのは、大衆消費者及び上位中間所得者層の顧客
向けに的を絞ったセグメント・ベースのキャンペーンを行うとともに、市場金利連動型預金等その他
の預金を勧誘することにより、流動性需要を管理できたことによる。
・ シンガポールにおいては、当座・貯蓄口座は引き続き比較的安定していた。これは、当年度の最初の
9カ月間において運転資金需要により発生した法人口座からの引き出しが、第4四半期に新規当座・
貯蓄口座が開設されたことで軽減されたためである。
・ 一方、インドネシアにおいては、金利上昇環境を好機として顧客が貯蓄口座を定期預金に変更したた
め預金の獲得競争が激化し、当座・貯蓄口座が減少した。
・ 当行グループの当座・貯蓄口座は前年度比で 1.8 %増加したが、当行グループの当座・貯蓄口座比率
は、その他の預金の伸び率が上回ったため、前年度の 37.3 %から 35.9 %に低下した。
・ 純金利マージンの圧縮を最小限に留めるための意識的努力の一環として、当行グループは、3つの本
国市場すべてにおいて、高コストの定期預金を削減した。
積極的なリスク管理を通じた資産の質の維持
・ 2018 事業年度の貸倒損失引当金は、貸出金残高構成の新たな減損額が前年度比で 13.3 %すなわち
942.60 百万マレーシア・リンギット低下したことで、前年度比で 18.8 %減少し、 1.59 十億マレーシ
ア・リンギットとなった。このため、マレーシア財務報告基準第9号( MFRS 第9号)に規定された予
想信用損失純額は 1.87 十億マレーシア・リンギットであった(これに対して、 MFRS 第 139 号に基づく
2017 事業年度の集合的引当金純額及び個別引当金純額の合計は、 2.34 十億マレーシア・リンギットで
あった。)。これにより、 2018 事業年度の実質貸倒償却率は、前年度より8ベーシスポイント低い 32
ベーシスポイントとなった。貸倒損失カバレッジは、 2017 年 12 月末現在の 71.5 %から 83.6 %に改善さ
れた。これは、 2018 年1月1日付で MFRS 第9号を採用した結果、貸借対照表上の貸倒損失引当金にお
ける予想信用損失引当金が増加したことによる。
・ 当行グループの総減損貸出金比率は、前年度の 2.34 %から 2.41 %と比較的安定していた。これは、
2018 年に本国市場で新たな法人減損があったにもかかわらず、それらより前に減損した口座が回復し
又は償却されたことによるものである。
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投資家の主要注力分野及び当行グループの対応
金利上昇環境における純金利 マレーシア及びシンガポールにおける金利上昇環境を受けて、資産のリプ
マージンの動向 ライシング、及び当行グループが当座・貯蓄口座の割合を引き続きより高
く維持できたことにより、当行グループの純金利マージンは通常であれば
拡大するはずである。しかしながら、当行グループは、慎重な資産・負債
管理実務及びリスク管理実務の一環として、 2018 年5月に行われるマレー
シア総選挙に先立ち、流動性基盤を拡大することを決定した。定期預金及
びその他の短期預金の増加により、支払利息の増加が受取利息の増加を上
回ったため純金利マージンは圧縮されたが、当年度末頃に高コストの定期
預金を解消したことから、この影響は軽減された。
総選挙後のマレーシア新政府 2018 年6月から8月にかけて物品・サービス税が非課税となったことは、
による政策変更の影響 全体的な消費者の消費活動にとって良い前兆であったが、政府が大規模な
インフラプロジェクト及び建設プロジェクトを見直したことで、これらの
法人貸付セグメントの成長は鈍化した。 2019 年度予算において発表された
財政改革及び歳入増加政策は、低価格住宅の需要に焦点を当て、中小企業
を支援し、かつ技術適用を促進するインセンティブを設定するなど、偏り
がない。
MFRS 第9号採用による変更及 メイバンク・グループは 2018 年1月1日付で MFRS 第9号を採用しており、
び資産の質の展望 これによって減損の評価は、将来に関する仮定を用いた予想信用損失モデ
ルによって行われている。 MFRS 第9号採用による当行グループの自己資本
比率に対する初期影響は、自己資本比率の 33 ベーシスポイントから 34 ベー
シスポイントの低下にとどまり、管理可能な範囲である。当行グループ
は、石油及びガス等の高リスク部門については引き続き慎重なリスク選好
を維持する一方、 MFRS 第9号の要件に従い、脆弱性を示す借入人に対する
貸出金又は金融投資については手堅く引当金を繰り入れた。
配当方針及び資本管理 当行グループの配当方針は依然 40 %から 60 %であり、リスクアセットの増
加に対する自己資本比率の成長を管理する効果的な資本管理ツールとし
て、引き続き配当金再投資プラン( DRP )を維持していく。当行グループ
の資本管理戦略に沿って株主利益率を向上させる取組みの一環として、当
行グループは、引き続き DRP に基づき、株主に対して効果的な現金配当支
払を行う(配当性向のチャートについては、下記「効果的な資本管理及び
流動性管理-株主のための価値創造」を参照のこと。)。
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デジタル戦略 フィンテック企業及びデジタル企業によって銀行の勢力図が絶えず塗り替
えられていることから、当行グループが最適なデジタル銀行になるために
重視していることは、迅速、簡単かつ安全な複数のデジタル・プラット
フォームを通じて顧客サービスを円滑にすることである。また当行グルー
プは、イニシアチブのスキルアップ及び技術の活用によって内部システム
及びプロセスを効率化し、従業員が時代についていけることを目指してい
るため、このデジタル戦略の対象は顧客サービスに留まらない。
シンガポールにおける現地法 2018 年 11 月5日に完了したシンガポール現地法人の設立に伴い、既存のメ
人設立 イバンクのシンガポール支店から新たに設立された子会社メイバンク・シ
ンガポール・リミテッド( MSL )へ地域金融サービス事業を移管した。 MSL
は現在、シンガポールにおいて、リテール、プライベート・ウェルス、リ
テール中小企業及び商業銀行業務からなる地域金融サービス事業を運営し
ている。グローバル・バンキング事業は、引き続きメイバンクのシンガ
ポール支店において運営される。
環境・社会・ガバナンス メイバンク・グループの取締役会は、 ESG の側面に焦点を当て、当行グ
( ESG )に関するアプロー ループの持続可能性に関する実績及び戦略を定期的に見直している。責任
チ、取組み及び進展 ある融資の基準の一環として、当行グループは、 ESG リスクを管理するた
めの基準のリストを作成した。これは、 2017 年に取締役会に承認された
ESG リスク管理の枠組みの設定により、さらに強化された。この枠組み
は、国連の人権政策、国際金融公社( IFC )基準及び世界の環境基準等、
世界の基準及び実務に適合するように策定された。当行グループの ESG に
関する取組みのさらなる詳細は、毎年作成される持続可能性報告書に記載
されている。
効果的な資本管理及び流動性管理
当行グループの資本管理アプローチは、グループ資本管理フレームワーク、グループ・キャピタル・コン
ティンジェンシー・プラン、並びに当行グループの年次資本及び資金調達計画(いずれもメイバンク・グ
ループ取締役会が正式に検討し承認したもの)に記載されている。また当行グループは、マレーシア中央銀
行( BNM )の自己資本比率規制枠組み(資本構成)も遵守している。このこと及び当行グループの自己資本の
枠組み並びに計画についての詳細は、当行グループのウェブサイト上で公開されているバーゼルⅡ第3の柱
の開示の項に詳述されている。
当行グループの中長期の資本及び資金調達イニシアチブは、年1回、当行グループの3年間の資本及び資
金調達計画を考慮して実施される。この計画は、規制当局、債券投資家及び株式投資家、並びに格付機関を
含む様々なステークホルダーの期待に応えるため、強固な資本基盤及び流動性基盤を最適化し、維持するこ
とを目指している。
当行グループの資金調達構成は多様性及びバランスの取れた内容のみではなく、当行グループが、最適な
資金調達費用及び資金調達の長期的な安定性を維持することも重視している。当行グループの強固なフラン
チャイズ及びデジタル・プラットフォームにより、リテール及びホールセール・チャネル、年限、通貨、商
品、市場並びに投資家基盤等、様々な資金調達源を利用することが可能である。
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資金調達基盤及び流動性基盤は安定し多様化されている
・ 当行グループの機動的な資金調達戦略から、当行グループは、 2018 年 12 月 31 日現在の流動性カバレッ
ジ比率( LCR )がマレーシア中央銀行の 2018 年についての最低 LCR 要件である 90.0 %を上回る 132.4 %
となるなど、健全な流動性リスク指標を維持することができた。また、預貸率、貸付資金比率及び貸
付資金・資本比率等、その他の流動性指標は、 2018 年 12 月 31 日現在、それぞれ 92.7 %、 86.2 %及び
76.1 %であった。
・ 日常的な流動性管理の一環として、当行グループは、支払及び決済プロセスの円滑な機能を確保する
ため、日中流動性を監視している。事業機能の支援に十分な流動性を確保するための流動性管理イニ
シアチブには、以下が含まれる。
- LCR 及び安定調達比率等の満期ミスマッチ報告及び指標を用いて、短期及び長期両方のキャッ
シュ・フローを管理すること。
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- 健全な資金調達構成を確保するため、通貨、顧客の種類及び市場セグメント等、資金調達源を多様
化すること。具体的には、大口預金者に対する過度の依存を避けるための預金者の分散管理が含ま
れる。
- 資金調達費用を最適化するため資金調達構造を管理すること。
- 不測の資金流出に備えるため、質の高い流動資産及び適正な流動性バッファーの適切な構成を維持
すること。
- ストレス状況下におけるキャッシュ・フローの脆弱性を評価し、必要な行動計画を策定するため、
定期的にストレス・テストを行うこと。
- ストレス状況下における流動性の混乱に対応する際の回復計画を保持すること。
・ 一方、マレーシア中央銀行は、安定調達比率を 2020 年まで据え置くと発表している。
強固な資本基盤が維持されている
・ 2018 年 12 月 31 日現在の当行グループの CET1 自己資本比率及び自己資本比率はそれぞれ 15.029 %及び
19.024 %であり、健全な自己資本水準を維持した。当行グループの配当金再投資プランに基づく再投
資率を 85 %と仮定した場合、当行グループの CET1 自己資本比率及び自己資本比率は、それぞれ
14.512 %及び 18.506 %となる。
・ 当行グループは、リスク特性、ビジネスニーズ及び規制要件に基づき、資本が効率的に配分され稼働
していることを確認するため、厳格なリスク調整後の業績管理枠組みを維持している。また、通常の
業務機能の管理とは別に、極端なストレス・シナリオに対応するための当行グループの復旧プランに
基づき資本、資金調達及び流動性を管理する正式なメカニズムを有する。既存の委員会を通じて様々
な外部及び内部の指標を積極的に監視し、特定のストレス事由が速やかに上申及び対応されるよう徹
底している。
・ 2018 事業年度の資本イニシアチブには現行の当行グループの配当金再投資プランが含まれており、こ
れにより第 17 回配当金再投資プランに基づき 104,486,785 株の普通株式を発行し、約 0.9 十億マレーシ
ア・リンギットを調達した。また、バーゼルⅢに準拠したその他 Tier1 資本証券を発行するため、メ
イバンク 15 十億米ドル複数通貨建て ミディアム・ターム・ノート・プログラムも設定した。当行グ
ループはこれにより、外貨建て資金源をさらに多様化し、 Tier1 資本、 Tier2 資本及びシニア債と、債
券発行の範囲を広げることが可能となる。
・ また当行グループは、 2018 事業年度に、 PT バンク・メイバンク・インドネシア等の子会社及びメイバ
ンク・シンガポール・リミテッドの現地法人に資本支援を提供した。
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株主のための価値創造
・ 2018 事業年度において、株主には普通株式1株当たり 25 セン( 15 センの現金部分及び 10 センの選択可
能配当で構成される。)の一段階方式の中間配当金が付与された。
・ 取締役会は、普通株式1株当たり 32 セン( 15 センの現金及び 17 センの選択可能配当で構成される。)
の一段階方式の最終配当金を提案した。したがって、 2018 事業年度の配当金合計は 57 センで、配当性
向は 77.3 %となり、当行グループの配当方針を上回った。
・ 当行グループは、長期的な配当方針を 40 %から 60 %に維持することで、株主に対して長期的な価値を
提供できるよう取り組んでいる。当行グループは、当行グループの資本を効果的に管理しつつ、大き
なリターンを期待する株主に応えるという取組みの一環として、 2017 事業年度にも見られた高水準の
実質的現金配当支払を維持することに引き続き重点を置く。
・ 2018 事業年度に支払われた実質的現金配当に基づく配当性向は 46.3 %であった。 2017 事業年度の
57.2 %を下回ったのは、第 16 回配当金再投資プラン( DRP )が 2017 事業年度の最終配当にて中止さ
れ、 2017 事業年度の最終配当が全額現金で支払われたことによる。取締役会は、株式市場が軟調で
あったため、全額を現金配当とした方が株主に対してより高い価値を提供できると判断し、第 16 回
DRP の中止を決定した。この決定は、株主全体の価値を最大化するという当行グループの目的に沿っ
て行われた。
グループ地域金融サービス
戦略目標
2020
グループ地域金融サービス( GCFS )は、当行グループのメイバンク 戦略目標の一環として、トップ
ASEAN コミュニティ・バンクになることを目指している。主要なステークホルダーに対する取組みには以下が
含まれる。
・ 顧客に対して画期的で円滑な銀行サービスを提供すること
・ 「 ASEAN において最も収益性の高い(リテール銀行)」としての地位を維持すること
・ 従業員に積極的に関与させ権限を与えることで、日進月歩の銀行業界において顧客に対してより良い
サービスを提供できるようにすること
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ステークホルダーの期待
重大なリスク及び機会
2018 年度の主要注力分野
グループ・ウェルス・マネジメントのフランチャイズに投資し、地域の成長軌道を活用する。
当行グループは、富裕層の顧客が利益を保護し拡大できるマルチカレンシー・ロンバード・クレジットの
ような商品を導入することで、資産の価値の提案を強化した。一方、クロスボーダーの融資を通じて、並び
に6カ国にわたるプライベート・ウェルス・センター及びプレミア・ウェルス・センターのネットワークを
活用することで、引き続き地域銀行サービスを提供する。
シンガポールにおいては、ミレニアル世代及び専門職に就く若者に資産管理ソリューションを提供するメ
イバンク・プリビレッジについての提案を導入した。また、南洋理工大学の資産管理研究所( WMI )と共同で
メイバンク・ウェルス・マネジメント・アカデミーを設立した。これは、マレーシアの銀行による初めての
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研修評価プログラムであり、8つの市場全体における当行グループのすべての販売スタッフ、資産の専門家
及びマネージャーに対して、実践ベースのカリキュラムを提供する。このプログラムを修了した従業員は、
WMI から、シンガポール銀行金融研究所が認定する証明書を受けることができる。
当行グループの努力は、プライベート・バンキング・インターナショナル、アジアン・プライベート・バ
ンカー、グローバル・ファイナンス及びユーロマネーの各誌に評価され、複数の賞を受賞している。現在、
当行グループの資産管理フランチャイズは、顧客基盤では前年度比 18 %増となる、 780,000 人を超える顧客に
サービスを提供している。
リテール中小企業の環境において活用されていない機会を実現する。
当行グループは、常に中小企業と関わりを持ち、ベスト・プラクティス又は業界の見識を共有する双方向
プラットフォームを提供している。また、中小企業顧客の変わりゆくビジネスライフサイクルに対応する
「トータル・ソリューション・パッケージ」も提供する。これにより、当行グループの顧客は当行グループ
への信頼を強めている。
インドネシアにおいては、キャッシュレス化への第一歩としてインターネット・ベースの取引媒体を導入
し、中小企業のサプライチェーン事業モデルを統合した。当行グループの努力及び取組みを通じて、当行グ
ループは、アルファ・サウスイースト・アジア誌から 2018 年のマレーシアのベスト SME バンク、インドネシア
中央銀行からはベスト UMKM バンクの評価を受けた。
デジタル化を通じて新境地を開く。
当行グループは、 QR ペイとして知られるキャッシュレス支払サービスを開発した。これにより加盟店は、
出先でも支払の即時通知を受けて事業を把握しながら、現金の物理的な保有額を減らすことができる。 QR ペ
イは、マレーシアにおけるモバイル・バンキングの金融取引額の増加に寄与している(現在は 49.50 十億マ
レーシア・リンギットに倍増している。)。
また、マレーシアの顧客に対し、個人に合わせて、簡略化及び最適化されたオンライン・バンキング・
サービスを提供するため、メイバンク 2u のウェブサイト上の ユーザー・インターフェース/ユーザー・エク
スペリエンスを刷新した。これは、アクティブユーザー数の増加に寄与している(前年度比で 17 %増加して
5.24 百万人)。当行グループは、主要な市場において徐々に同様の手法を用いる意向である。
このほかにも、マレーシアにおいて、顧客の間でより規律のある目標に基づいた貯蓄習慣を育てる努力に
沿って、初めてのデジタル・ファイナンシャル・プランナーを M2U に組み込んだ。ゴール・セービングス・プ
ランの導入により、当初の預け入れの合計が5百万マレーシア・リンギットを超え、 21,800 を超える目標が
設定された。顧客はこの特徴を活用して、それぞれの目標の実現に向けてより慎重に資金を準備及び管理す
ることができる。
フィリピンにおいては、ストレート・スルー・プロセッシング (STP) による貯蓄口座開設を通じて、顧客の
ライフスタイルに切れ目なく銀行サービスを組み込んだ。 4,473 人を超える顧客が、メイバンクの支店に足を
運ぶことなく貯蓄口座を開設した。
当行グループの革新的なデジタル・サービスは広く認知されており、グローバル・ファイナンス誌による
マレーシアのワールド・ベスト・デジタル・バンク等、多くの栄誉ある賞を受賞した。
2018 年度の事業環境
マレーシア
・ 新技術及び顧客の期待が急速に進化することから、当行グループが業界トップであり続けるために
は、絶えず革新及び敏捷性が求められる。
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・ 個人消費の増加が、消費者及びリテール中小企業に対する貸出金の増加を支えている。
・ 国内政策が変更され大規模なインフラプロジェクトの優先順位が見直されたことでビジネス・バンキ
ングの融資が鈍化した。
・ 規制が強化され、また、 2018 年上半期の流動性バッファーの増強により資金調達費用が増加したこと
が純金利マージンを圧迫した。
海外
・ シンガポールの銀行が住宅市場の好転に乗じるため住宅ローン金利の利率を強気に設定したことによ
り、競争が激化した。
・ フィリピン及びカンボジアの経済成長が、当行グループの消費者ローンの拡大を支えている。
・ インドネシア及びフィリピンの規制の変更、並びに銀行業界における預金金利競争は、流動性に影響
を与えている。
・ ノンバンクのデジタル参入者が、従来の銀行よりも早いペースで地域の革新的な金融包摂を促進し
た。
2018 事業年度の地域の財務実績
主要な業績ハイライト
グループ地域金融サービスの税引前利益は、前年度比 4.9 %増加して 5.57 十億マレーシア・リンギットとなっ
た。
・ 消費者ローン及びリテール中小企業向けローンがそれぞれ 5.1 %及び 13.4 %と堅調に伸びたことで、
貸出金は前年度比で 5.0 %と安定した伸びを見せた。
・ 資金調達費用の管理戦略により、資金調達の混合コストは改善された。低コスト資金調達を増やす継
続的努力により、当座・貯蓄口座は前年度比で 2.0 %増加した。
・ 主要な事業の売上高が増加したにもかかわらず、純営業収益は 13.54 十億マレーシア・リンギット
と、前年度比でわずか 0.3 %の増加となった。融資による純収益は、主にマレーシア及びシンガポー
ルにおける価格競争の激化から 0.3 %とより低い増加となった。
・ 一般管理費が前年度より 0.1 %減少したのは、費用管理のための継続的な統制及び努力を反映してい
る。
・ 貸出金に係る減損損失純額は、資産の質の慎重な管理により 21.0 %改善された。
・ 当行グループの主要な重点セグメント、主にウェルス・マネジメント及びリテール中小企業を絶えず
重視したことから、顧客の財産の一層の取り込みを可能とし、市場全体の成長を加速した。
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マレーシアにおいては、純営業収益の増加率が 3.5 %に維持された。
・ 当座・貯蓄口座のポートフォリオ管理による利益の拡大から、融資による純収益が前年度比で 3.7 %
と緩やかに増加した。
・ 貸出金は、リテール中小企業向けローン及び消費者ローンの増加(それぞれ 14.9 %及び 6.8 %)に牽
引され、 6.0 %の増加となった。
・ 定期預金の減少により預金が 5.5 %減少したにもかかわらず、当行グループが給与支払及び加盟店の
事業獲得における努力を続けたことで、当座・貯蓄口座は 4.5 %増加した。これは、純金利マージン
の改善に寄与している。
・ 消費者ローン及び消費者当座・貯蓄口座のマーケットシェアが、それぞれ 18.2 %( 2017 年は 18.1 %)
及び 25.0 %( 2017 年は 24.5 %)に改善された。
・ 手数料による純収益の増加は、カード取扱高及び加盟店売上高の増加、並びに資産管理関連手数料の
改善に牽引された。
・ 減損損失純額が前年度比 33.1 %減少したことを反映して資産の質が大幅に改善され、資産の質の管理
における当行グループの持続的努力が再確認された。
海外においては、主要な市場全域における多様な成長に支えられ、純営業収益は 4.71 十億マレーシア・リン
ギットと安定していた。
・ シンガポールでは、手数料による純収益が 13.4 %増加したことに支えられ、純営業収益は 4.9 %増加
した。これは、特に住宅ローンに対する価格圧力が高まって資産の利回りが低下し、融資による純収
益がほとんど伸びなかったことで、一部相殺された。資産の質をよりしっかりと管理できるように
なったことで、シンガポールの減損損失純額は減少した。
・ インドネシアでは、特に自動車ローンにおいて貸出金が 7.2 %と堅調に増加したことから、純営業収
益はわずかに増加し、純金利マージンも改善された。
・ フィリピンでは、住宅ローン及びリテール中小企業を中心に、貸出金が 14.2 %と堅調な伸びを記録し
た。
・ 一方、カンボジアでは、リテール中小企業向けローン及び当座・貯蓄口座が堅調に増加したことで、
純営業収益は 26.5 %と大幅に増加した。
グループ・グローバル・バンキング
戦略目標
2020
グループ・グローバル・バンキングは、当行グループのメイバンク 戦略目標の一環として、アジアを
繋ぐ ASEAN の主要なホールセール・バンクになることを目指している。当行グループは、顧客が ASEAN 全域で
成長できるよう、顧客の信頼する金融パートナーになるために専心努力している。当行グループは、以下を
通じて目標を達成する。
・ 融資、貿易、キャッシュ・マネジメント、アドバイザリー、資本市場及びトレジャリー・サービスを
含む幅広い金融サービスを提供するための、顧客セグメント及び業界ごとに組織され、商品専門家に
より支えられる顧客関係担当チームを主体とする、顧客中心の事業モデル。
・ 強固なブランド。当行グループは信頼のおける ASEAN の銀行として知られている。当行グループの顧
客は当行グループとパートナー関係を結ぶことで、当行グループの現地及び地域における能力を活用
し、 ASEAN における成長機会を捉えることができる。
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・ リスクとリターンを最適化するために貸借対照表を効果的に管理すること、フロービジネスからの成
長機会、及び投資運用事業の強化という3つの戦略的課題によって支えられ、明確に定義された経営
モデル。
ステークホルダーの期待
主要な取引
マレーシア
・ エスピー・セティア・ベルハッドによる I&P グループ・スンディリアン・ベルハッドの買収に係るプ
リンシパル・アドバイザー、 マネージング・アンダーライター兼共同アンダーライター。
・ テナガ・ナショナル・ベルハッドの 3十億マレーシア・リンギット・イスラム・ミディアム・ター
ム・ノート・プログラムに係る共同プリンシパル・アドバイザー、共同リード・アレンジャー、共同
ブックランナー、共同リード・マネージャー、ファシリティ・エージェント兼セキュリティ・エー
ジェント 。
・ テレコム・マレーシア ・ベルハッドの4十億マレーシア・リンギット・スクーク・ワカラ・プログラ
ムに係る共同プリンシパル・アドバイザー、共同リード・アレンジャー、共同リード・マネージャー
兼共同シャリア・アドバイザー 。
・ ゲンティン・マレーシア・キャピタル ・ベルハッドの3十億マレーシア・リンギット・ミディアム・
ターム・ノート・プログラムに係る共同プリンシパル・アドバイザー、共同リード・アレンジャー、
共同ブックランナー、共同リード・マネージャー、ファシリティ・エージェント兼セキュリティ・
エージェント 。
海外
・ シンガポール :サッサー( Sasseur ) REIT の 421.6 百万シンガポール・ドルの 新規株式公開( IPO )
(シンガポールにおいて 2018 年最大の IPO ) に係る共同ブックランナー兼共同アンダーライター。
・ インドネシア :ピーティー・サラナ・マルチ・インフラストルクトゥア の 120 十億インドネシア・ル
ピアのグリーンボンド(インドネシア初のインドネシア・ルピア建てのグリーンボンド)に係る共同
リード・アンダーライター 。
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・ インドネシア :スター・エナジー・ジオサーマル・リミテッドの 580 百万米ドルのグリーン・プロ
ジェクト・ボンド(インドネシア初のコーポレート・グリーンボンド)に係る 共同リード・マネー
ジャー 兼共同ブックランナー。
・ ベトナム :ビンホームズ JSC の 1.4 十億米ドルの IPO (ベトナムでは過去最大、東南アジアでは 2018 年
2番目の規模)に係る 共同ブックランナー兼共同アンダーライター。
・ フィリピン : DM ベンセスラウ&アソシエーツ・インコーポレーテッドの 8.15 十億 フィリピン・ペソの
IPO ( 2007 年8月以降フィリピン最大の不動産 IPO )に係る共同グローバル・コーディネーター、共同
ブックランナー、リード・マネージャー兼アンダーライター 。
・ タイ :タイ・オイル・ピーエルシーの 4.8 十億米ドルの資産買収に係る独立ファイナンシャル・ アド
バイザー。
・ 大中華圏 :シマオ・プロパティ・ホールディングス・リミテッドの 900 百万 米ドルの シンジケート ・
ターム・ローン・ファシリティに係るアレンジャー 。
・ 大中華圏 :シュイ・オン・ディベロップメント(ホールディング)リミテッドの 480 百万米ドルの シ
ンジケート・ターム・ローン・ファシリティに係るマンデート・リード・アレンジャー 。
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重大なリスク及び機会
2018 年度の主要注力分野
現地及び ASEAN の顧客の継続的な成長をサポートすること
厳しい営業環境を背景に、当行グループは、広範囲にわたる商品及びサービス、現地及び ASEAN における豊
富な知識並びに世界的な販売ネットワークを活用することで、顧客の資本及び資金調達需要をサポートし続
けた。
当行グループの投資銀行フランチャイズにとっては、地域において特筆すべき複数の取引に参画したこと
で、記念すべき1年となった。エクイティ部門においては、ビンホームズ JSC 及びサッサー REIT という ASEAN
最大の2件の IPO を支援した(いずれも当該各国すなわちベトナム及びシンガポールにおいて 2018 年最大の公
募であった。)。また当行グループは、マレーシアにおける 2018 年最大の2件の取引である、エスピー・セ
ティア・ベルハッドによる I&P グループの買収及びケミカル・カンパニー・オブ・マレーシア・ベルハッドに
よる企業再編に係る プリンシパル・アドバイザーであった。 これにより、ブルームバーグのマレーシア・エ
クイティ・アンド・ライツ・オファリング・テーブルにおける当行グループの主導的地位が強固なものと
なった。一方、当行グループの債券市場フランチャイズも、数々の賞を受賞する特筆すべき取引に参画し、
スクーク、現地通貨及びドル建ての各分野をリードした。当行グループの努力の証として、当行グループ
は、ファイナンスアジア誌によりマレーシアのベスト DCM ハウス、及び第 12 回アルファ・サウスイースト・ア
ジア誌ディール・アンド・ソリューション年度賞においてベスト・リンギット・スクーク・ハウスに選ばれ
た。
当行グループの顧客は地域全域で拡大しているため、その日常業務はますます複雑かつ高度化している。
当行グループはこのことに留意し、キャッシュ・マネジメント・システムの改善に投資し、顧客の金融ニー
ズを最も効率的にサポートするために多チャネル及び多国間ソリューションを提供できるよう徹底した。当
行グループの努力が評価され、当行グループは 2018 年、アジアン・バンキング・アンド・ファイナンス誌に
よってドメスティック・キャッシュ・マネジメント・バンク・オブ・ザ・イヤーに選ばれた。また、顧客の
投資及びヘッジのニーズに応えるためトレジャリーにおける商品ライン及び能力を改善し、 FX ウィーク・ア
ジアによりマレーシアの FX ハウス・オブ・ザ・イヤーに選ばれた。
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また当行グループは、中国の企業から複数のマンデートを受けており、特に ASEAN において拡大しようとす
る金融機関グループ( FIG )セグメントにおいて、中国- ASEAN の取引機会を獲得することに成功した。この
結 果、大中華圏からの当行グループ全体の事業に対する収益の寄与は、前年度までより増加した。
ASEAN において持続可能なインフラを促進すること
急速な経済成長が環境に対していかに悪影響を与えうるかという懸念から、持続可能な開発が世界的に重
要視されている。この結果、前年度は ASEAN における持続可能なインフラ(特にグリーンファイナンス)の需
要が増加した。これを踏まえ、当行グループは ASEAN において数々の大型グリーンファイナンスのディールを
実行した。インドネシアにおいては、インドネシア初の インドネシア・ルピア建てのグリーンボンドである
ピーティー・サラナ・マルチ・インフラストルクトゥア の 120 十億インドネシア・ルピア・スクークの組成を
支援した。また、 インドネシア初の企業によるプロジェクト・グリーンボンドの発行であるスター・エナ
ジー・ジオサーマル・リミテッドの 580 百万米ドル・グリーンボンドも組成した。一方マレーシアでは、世界
初の持続可能な開発目標( SDG )スクークである、 HSBC アマナ・スンディリアン・ベルハッドの 500 百万マ
レーシア・リンギット・スクークに参画した。
また当行グループは、当行グループの持続可能性計画に沿って、 ESG 原則の推進に力を入れている。さら
に、当行グループの ESG 枠組みをリスク評価に組み込むことで、貸出実務及び資本市場活動を強化してきた。
これにより、重要な ESG 問題が、事業に関する検討事項と並行して検討されることに寄与することが見込まれ
る。
資産及び投資管理の将来に投資すること
近年、ますます多くのノンバンク金融機関が、革新的なデジタル・ソリューションを提供することで、リ
テール仲介市場に混乱をもたらし始めている。この脅威に対処し競争力を維持するため、当行グループは
2018 年に、メイバンク・トレードを立ち上げた。メイバンク・トレードは、ユーザー向けの様々な拡張機能
を備えた自社開発のトレーディング・アプリである。主な特徴は、ポートフォリオ管理を容易にするカスタ
マイズ可能な通知ツール、ユーザーの好みに基づいて投資アイディアを収集整理すること、強力なトレー
ディング・ツールの支援により分析を行うことなどである。
また当行グループは当年度中、メイバンク・アセット・マネジメント・グループ( MAMG )の下、アマナ・
ミューチュアル・ベルハッド( AMB )及びシンガポール・ユニット・トラスト・リミテッド( SUTL )の買収を
完了した。この買収により、 MAMG の既存事業は、商品及び投資サービスの拡大により補完され、リテール市
場における当行グループの地位が強化された。また、法人向け業務の成功を活かし、投資家の資産を最大化
するために、よりすぐれたポートフォリオを投資家に提供している。
2018 年度の事業環境
マレーシア
・ 2018 年下半期における財政再建策は法人貸付及び資本市場での活動に影響を与えたが、この影響は、
免税期間中の旺盛な個人消費により緩和された。
・ 建設、公益サービス及び金融サービス部門によって牽引された、住宅ローン以外の貸出金が増加し
た。
・ 株式市場における実績は、建設、電気通信及び電子政府サービス部門では低迷したが、医療、金融及
び消費者関連の株価は上昇した。
海外
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・ 全体として、米国・中国間の貿易戦争及び米国の利上げにより、本地域の外需は低迷し、金融市場は
縮小した。
・ シンガポール :近代的サービス提供者等によって経済が持続的に成長し、政策金利の引上げから銀行
部門では純金利マージンが拡大した。
・ インドネシア :政府によるインフラ支出及び堅調な内需により、堅調な拡大が牽引された。
2018 事業年度の地域の財務実績
主要な業績ハイライト
グループ・グローバル・バンキングの税引前利益は、以下の要因により前年度比 4.3 %増加して 5.36 十億マ
レーシア・リンギットとなった。
・ グループ・コーポレート・バンキング及びグローバル・マーケッツ並びにグループ投資銀行の融資に
よる純収益の増加は、それぞれ 4.4 %及び 3.3 %であった。
・ 純営業収益は、貸出金及び証券の増加によって融資による純収益が前年度比で 4.6 %と堅調に増加し
たことに支えられ、前年度比で 1.0 %増加した。
・ 手数料による純収益は、投資活動の冷え込み及び外部環境のボラティリティの影響を受けた投資銀行
アドバイザリー及び資産運用グループを中心に、前年度比で 4.0 %減少したが、グローバル・マー
ケッツの業績向上により一部相殺された。
・ 社債及び株式の貸借取引貸付金は、大部分が主要な本国市場であるマレーシア、シンガポール及びイ
ンドネシア、並びにカンボジア、ラオス、ミャンマー及びベトナム( CLMV )において、不動産、建設
及び医療部門を中心に、前年度比で 4.3 %増加した。
・ コスト・インカム・レシオは、戦略的な費用管理努力の結果、前年度の 35.9 %から 34.3 %に改善され
た。
・ 貸倒損失引当金は、既存の減損貸出金が回収されたこと、及び貸出金ポートフォリオの資産の質を管
理する積極的な努力により、前年度比で 15.7 %と大幅に改善された。
マレーシアの純営業収益は、以下の要因により前年度比で 3.4 %と堅調に増加した。
・ 融資による純収益及び手数料による純収益は、前年度比でそれぞれ 5.0 %及び 1.6 %増加した。
・ 融資による純収益の増加は、企業の与信の堅調な拡大によって、主にターム・ローン、当座貸越、及
び無格付債券により、 3.0 %増加した。
・ 手数料による純収益の増加は、主としてトレジャリー、証券業務及び資金運用商品の寄与による。
国際市場部門の純営業収益は、厳しい営業環境により前年度から、わずかに 1.5 %ではあるが、減少した。
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・ シンガポール :主としてコーポレート・ローンが前年度比で 6.7 %増加したこと、及びグローバル・
マーケッツの投資ポートフォリオからの増加を受けて、収益が前年度比で 3.1 %と堅調に増加した。
・ インドネシア :純収益は、1)コーポレート・ローンが 6.8 %拡大したにもかかわらずマージンが縮
小したこと、及び2)投資ポートフォリオの持分減少によりキャピタルゲインが減少したことが要因
で減少したが、貸出金関連の手数料収益の増加により相殺された。融資資産の質を管理及び維持する
ため積極的な措置を講じた結果、貸倒損失引当金も大幅に改善された。
・ 大中華圏 :コーポレート・ローン及び当座・貯蓄口座が前年度比でそれぞれ 3.0 %及び 16.3 %増加し
たこと、並びにグローバル・マーケッツの手数料収益の増加に牽引され、収益は好調に増加した。
・ フィリピン :貿易、キャッシュ・マネジメント及びトレジャリー商品が伸びたにもかかわらず、利上
げ及び法定 LCR 要件の結果、資金調達費用が増加したことが主な要因で、収益は前年度より減少し
た。
・ CLMV 諸国 :収益は、広範囲にわたる増加から、前年度比で 25.0 %増加した。
当行グループの保険及びタカフル
戦略目標
2020
エティカは、当行グループのメイバンク 戦略目標の一環として、 ASEAN の主導的保険会社となることを
目指している。「保険及びタカフルを人間味あふれるものにする」というブランド・プロミスにより、当行
グループは、顧客にとっての保険の加入が「迅速かつ簡単な」ものとなることを目指している。また当行グ
ループは、地域で有力なバンカシュアランス企業となることを目標とし、中期的な株主資本利益率( ROE )の
目標を 15 %以上としてきた。当行グループの 2018 年の主要戦略の柱は以下の通りである。
・ 望まれるバンカシュアランスのパートナーとなること。
・ 代理店陣容を活性化させること。
・ デジタル化及びオムニチャネルのアプローチを向上させること。
・ 「迅速かつ簡単」であるための取組みに沿って運営の効率性を向上させること。
・ 当行グループの ASEAN における地位を活かして地域で拡大すること。
ステークホルダーの期待
重大なリスク及び機会
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2018 年度の主要注力分野
望まれるバンカシュアランスのパートナーであり続けること
2016 年の終わりに保険アドバイザーのプログラムを導入して以来、バンカシュアランスの定期払い保険
料/掛金の新規契約は引き続き年に 23.0 %と大幅に伸びている。バンカシュアランスの伸びは、生産性の向
上及び平均保険金額の増加によるものである。売上をさらに促進するため、引受及び請求プロセスを改良済
みであり、現在の処理時間は業界平均が7日であるのに対して 24 時間以内と短縮されている。
生命保険及びファミリー・タカフルの代理店陣容を活性化させること
生命保険及びファミリー・タカフルの代理店は、 2018 年に設定した目標を達成している。これらの目標
は、生命保険代理店の売上生産性を 40 %向上させること、正式な認定を受けた代理店の数を増やすこと、ミ
リオン・ダラー・ラウンド・テーブル( MDRT )の代理店の数を増やすこと、及びファミリー・タカフルの代
理店につき地域のフォーカスグループを実施することなどである。
生命保険の代理店については、投資連動商品を一層重視している。また、顧客のニーズに応え商品提供の
幅を広げるため、生命保険及びファミリー・タカフルの代理店向けにファミリー・タカフル及び生命保険の
複数の新商品を発売した。
保険及びタカフルの保障の重要性について認知度を高めること
「保険及びタカフルを人間味あふれるものにする」というブランド・プロミスにより、当行グループは、
特に国の人口の半分近くを占める無保険者に対して、保険及びタカフルへの加入の重要性について認知度を
高めるキャンペーンを行った。個々人で異なるライフステージ及びニーズに応えるためには保険/タカフル
商品が必要であることにつき、対象となるセグメントの人々を教育し、一般の認識を高めるための理念を著
名人にも共有してもらった。アワル・アシャーリは、バンカシュアランスの「#デミ」キャンペーンとして
メイバンクの厳選された支店において全国ロードショーを開始し、ダトー・アフドゥリン・シャウキ及びダ
トー・ザイナル・アビディンの二人がチームを組み、「迅速かつ簡単な」デジタル・キャンペーンを行っ
た。
エティカのデジタル化
当行グループは、マレーシアでトップのオンライン保険会社かつシンガポール随一のデジタル保険会社と
しての地位を維持するため、サービスのデジタル化を続けている。当年度は、リンギットプラス及び MyEG 等
の第三者を通じてオンライン販売チャネルを拡大するため、アプリケーション・プログラミング・インター
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フェース( API )を開発した。パートナーのポータルを通じて販売される商品には、リンギットプラスの定期
生命保険及び旅行保険、並びに MyEG の自動車保険が含まれる。
また、視覚障害者のコミュニティを含むすべての人により良い顧客サービスを提供するため、 e- チャネル
販売(直接販売ポータル( DSP ))及び企業サイトの安定性を高めた。このポータルは、クラン・バレーの一
部地域の自動車保険契約者に対して、道路税の更新及び納付も行う。このサービスは、将来的には他の地域
にも提供される予定である。
シンガポールの事業体である、エティカ・インシュランス・プライベート・リミテッドは、旅行保険の請
求のストレート・スルー・プロセッシング (STP) 、航空便遅延時の自動請求処理、 eWallet 及び DBS アイディー
ル・ラピッドによる即時請求支払、 DBS バンクとの連携、並びにロボットによる処理自動化( RPA )を通じた
保険の解約等、技術を基盤としたソリューションを導入した。
「迅速かつ簡単な」ものとなるよう業務効率を向上させること
「迅速かつ簡単な」というモットーを実践するため、当行グループは業界初の試みをいくつも行ってい
る。具体的には、自動車保険及び火災保険の顧客向けのリアルタイム・ビデオを利用した請求管理で、 15 分
以内に保険料の支払いを処理する「 E-CLEVA 」、 30 分以内に自動車事故請求を承認する「 DERAS 」、並びに 24
時間以内に承認する中小企業向け保険金前払い「 CAPSME 」などである。不正を検知し疑わしいところのない
請求は迅速に処理するため、ビッグデータの活用にはデータ分析チームも関与している。
2018 年度の事業環境
マレーシア
・ 損害保険業界の自由化により、業界内の競争が激化し値引き競争が続いていることから、収益性に影
響が生じ、保険会社は事業モデルの強化を余儀なくされた。
・ 世界経済不安を背景とした金融市場のボラティリティが、保険業界全体の投資収益に影響を与えてい
る。
・ 主要な中央銀行が金融政策の正常化に移行しており、これによって保険会社の主たる収益源である投
資収益に影響が生じているため、生命保険会社は提供する保障商品を増やしている。
・ 1月1日付で採用された MFRS 第9号により、発生損失ではなく予想損失の報告が義務付けられるた
め、前月比の財務実績が変動している。
海外
・ インドネシア及びシンガポールにおいて経済が好転したことで、特に不動産及びエンジニアリング・
セグメントにおいて、保険料の増加が後押しされた。
2018 事業年度の地域の財務実績
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主要な業績ハイライト
当行グループの保険及びタカフル事業の税引前利益は 21.1 %減少して 795.98 百万マレーシア・リンギットと
なった。
・ 2018 事業年度において、合算された総保険料及び掛金は、すべての事業ラインが好調に伸びたこと
で、前年度比で 16.6 %増加して 7.22 十億マレーシア・リンギットとなった。
・ 生命保険及びファミリー・タカフル事業は、主に信用関連事業及び一時払保険商品が大幅に伸びたこ
とで、保険料/掛金が 16.5 %増加して 4.34 十億マレーシア・リンギットとなった。
・ 損害保険及びタカフル事業の保険料/掛金は、すべての事業における増加に支えられ、 16.9 %増加し
て 2.87 十億マレーシア・リンギットとなった。
・ 総保険料の大幅な増加にかかわらず、当行グループの保険及びタカフルの純営業収益並びに税引前利
益は、当年度の株式市場の不況によって影響を受けた。これにより、株式投資に損失が発生した(実
現及び未実現の両方)(これに対して 2017 事業年度は利益が発生した)。 MFRS 第 9 号に従い、株式の
価格は現在の市場価格で評価される。
・ 2018 年の総資産は、前年の 34.49 十億マレーシア・リンギットから 4.7 %増加して 36.12 十億マレーシ
ア・リンギットとなった。
・ 従来型保険の総保険料は、前年度比で 19.7 %増加して 4.34 十億マレーシア・リンギットとなった。こ
れはエティカ・グループの総保険料/掛金合計の 60.1 %であった。タカフル総掛金は、前年度比で
12.3 %増加し、 2018 事業年度には 2.88 十億マレーシア・リンギットとなった。
マレーシアでは、税引前利益が 18.6 %減少して 785.64 百万マレーシア・リンギットとなった。
・ 合算された総保険料/掛金は、信用、定期保険料及び自動車保険における大幅な増加を受け、 2018 事
業年度において前年度の 5.05 十億マレーシア・リンギットから 11.3 %増加し、 5.62 十億マレーシア・
リンギットとなった。
・ 2018 事業年度に税引前利益が減少したのは、株式市場における利益がマイナスであったためである。
しかしながら、当行グループの株式投資において生じた損失は、当年度中のマレーシア政府関連証券
( MGS )利回りの上昇、及び信用スプレッドの縮小によって一部軽減された。
・ エティカ・ジェネラル・タカフル・ベルハッドは、依然としてジェネラル・タカフルの市場における
トップ・プレーヤーであり、エティカ・ファミリー・タカフル・ベルハッドが引受保険料純額では
52.5 %のマーケットシェアを占める。ファミリー・タカフル・セグメントでは、新規掛金について調
整後で 17.5 %のマーケットシェアを占め第3位のランキングを維持した(出典: 2018 年9月 30 日に終
了した 12 カ月間の 保険サービス・マレーシア統計 )。
・ 損害保険及びタカフル事業におけるエティカの 10.2 %の成長は、主に火災保険( 17.4 %)及び個人傷
害保険( 6.4 %)の成長に牽引されたもので、業界の 4.4 %成長を上回った。
・ 新規契約高(生命保険及びファミリー・タカフル)は、前年度比 53.6 %と大幅に伸びた。
海外事業における 2018 事業年度の税引前利益はわずかに減少した。
・ 地域市場における合算された総保険料は、 2018 年に、前年度比で 40.3 %増加して 1.59 十億マレーシ
ア・リンギットとなった。
・ シンガポールの事業は、主としてメイバンク・プレミア・ウェルスが買収した一時払保険事業が大幅
に伸びたことで牽引され、総保険料は 33.3 %増の 404.31 百万シンガポール・ドルとなった。しかしな
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がら、主に 2018 年の厳しい投資環境により、税引前利益は 2017 事業年度の 8.30 百万シンガポール・ド
ルよりわずかに減少した。
・ 一方、フィリピンにおいては、エティカの総保険料及び税引前利益は、 2018 年に、それぞれ 13.1 %増
の 3.09 十億フィリピン・ペソ及び 13.0 %増の 289.95 百万フィリピン・ペソとなった。
・ 海外事業においては保険料がより大幅に増加したにもかかわらず、投資利益の減少及び事業買収費用
の増加により、税引前利益は減少した。
当行グループのイスラム銀行業務
戦略目標
2020
メイバンク・グループ・イスラム・バンキングは、当行グループのメイバンク 戦略目標の一環とし
て、イスラム金融における世界的に主導的な立場となることを目指している。当行グループはまた、当行グ
ループの顧客の需要に応える革新的及び包括的な金融ソリューションの開拓も目指している。当行グループ
は、ソートリーダーとしての広範囲な見識を基に、また、世界中の同業者、イスラム機関及び規制当局と連
携することにより、イスラム金融業界に貢献すべく努力している。
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ステークホルダーの期待
重大なリスク及び機会
2018 年度の主要注力 分野
住宅購入需要への対応
当行グループは、住宅購入資金の調達が困難な顧客(特にミレニアル世代及び若年労働者)を支援するた
め、複数の商品を導入した。
購入選択権付賃貸の仕組みであるハウズキーの第一段階が1月に開始された。この仕組みでは顧客は頭金
を支払わずに住宅を購入することができるため、不動産所有に係る初期費用を最小限にすることができる。
顧客は、不動産を少なくとも1年間賃借した上で、事前に定められた価格で当該不動産を購入するか又は賃
借を継続するかを選択する権利を有する。第一段階として、当行グループが提携する住宅開発会社による新
規開発物件を取扱い、5月に開始された第二段階では、売買市場で取引される不動産が含まれることで、よ
り幅広い不動産の選択肢を顧客に提供した。当行グループはまた、セワ・ミリク・セランゴールク・プログ
ラムを通じて低価格の購入選択権付賃貸住宅ソリューションを提供するために、セランゴール州政府と提携
した。
当行グループは、初めての住宅購入者を支援するための段階的な簡単な返済の仕組みであるマキシホー
ム・イージーを導入した。当該商品では、顧客は、当初5年間はその住宅融資の利息部分のみを返済し、6
年目から融資残高を分割払いで支払うことができる。これにより、購入者は、住宅購入後5年間は、キャッ
シュ・フローを確保することができる。
顧客サービスの更なる強化
当行グループは、顧客との関係の維持及び更なる強化のために、フロントエンドの対応力の強化を続け
た。当行グループは、 2018 年に以下のイニシアチブを開始した。
・ 企業特権制度:企業との間で、その従業員及び取引業者にシャリア適格の金融ソリューション及び専
門サービスを提供するための提携を行った。
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・ 支店従業員の内部認定:当行グループは、従業員が最新のシャリア適格の商品に関する知識を得られ
るよう、当行グループのシャリア委員会によって承認された認定プログラムの受講を義務付けた。当
該 プログラムは、専らイスラム金融を提供するメイバンク・イスラミックの8つの支店の全従業員及
び8地域における 352 の一般金融との兼業支店の全マネージャーによって修了された。
ソート・リーダーシップ・プログラムの強化
当行グループは、業界のソートリーダーとして、イスラム金融の美徳についてより良い理解を定着させる
ための複数のプログラムを有している。このような問題意識により、新たな事業セグメントが促進され、よ
り幅広いコミュニティによるイスラム金融商品の受入れが進むと期待される。
・ ハラル貿易の促進:ハラル経済の成長に後押しされたハラル商品への需要の増加により、貿易金融の
貴重な機会が生まれる。当行グループのイニシアチブは、ハラル商品の貿易を支援するイスラム金融
ソリューションを提供するための、 JAKIM 、国際通商産業省( MITI )及びハラル産業開発公社( HDC )
との提携を含む。
・ シャリア証券の上場に関する認識の形成:持続可能で倫理的な商品に対する投資家の関心が増加して
いることで、世界中のシャリア適格の株式に対する需要が増加している。マレーシアは国際的なイス
ラム金融の中心地としての地位を確立しているため、当行グループは、従来の公開会社を支援して現
地の取引所でシャリア適格のステータスを取得できるようかかる会社と連携することで、当該需要に
対する認識を高める。
2018 年度の事業環境
マレーシア
・ 業界が価値に応じた仲介( VBI )の実施に備えていることから、イスラム金融機関による持続可能な
実務にますます注目が集まっている。
・ 公共投資は縮小しているものの、国内消費の回復を背景に、イスラム金融は依然として成長が見込ま
れている。
海外
・ インドネシアでは、規制的イニシアチブのもと、イスラム金融部門の発展が続いている。同国では、
特に金融包摂及び社会福祉の促進に関連したフィンテックの急成長もまた、イスラム金融の成長を牽
引している。
・ シンガポールにおいて、新たなシャリア適格指数が導入された。かかる指数は、国際的なシャリア適
格ファンドのベンチマークになることを目標に据え、シンガポールのイスラム金融部門を促進してい
く。また、かかる数値は、イスラム・ウェルス・マネジメントの成長も促進する可能性がある。
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2018 事業年度の地域の財務実績
主要な業績ハイライト
メイバンク・グループ・イスラム・バンキングの税引前利益は、以下に起因して 10.2 %増の 3.03 十億マレー
シア・リンギットとなった。
・ 国内総収益の増加に支えられて、営業収益が 11.3 %増の 5.12 十億マレーシア・リンギットとなった。
・ メイバンク・グループ・イスラム・バンキングは、コスト・インカム・レシオが 29.5 %に改善して
ジョーズ比率(増収率と営業費用増加率とのギャップ)がプラスとなったことで、費用管理が改善し
た。
・ 2018 事業年度に新たに分類された減損した融資により、減損した融資の合計( GIF )の比率が 1.1 %か
ら 1.4 %に上昇したため、資産の質が低下した。
・ 住宅ローン、定期融資及び自動車ローンに大部分が支えられたマレーシアの地域金融サービスによる
寄与を背景に、融資は前年度比 6.7 %増の 186.71 十億マレーシア・リンギットとなった。
・ 預金及び投資口座( IA )の合計は、 26.2 %の当座・貯蓄口座比率に支えられ、前年度比 10.8 %増の
180.60 十億マレーシア・リンギットとなった。
マレーシアでは、メイバンク・イスラミック・ベルハッド( MIB )の税引前利益が前年の 2.27 十億マレーシ
ア・リンギットから 15.0 %も大幅に増加して、 2.60 十億マレーシア・リンギットとなった。主な要因は以下
の通りである。
・ 主に企業及び消費者向け金融部門に牽引されて、融資が前年度比 8.1 %増の 176.82 十億マレーシア・
リンギットとなった。メイバンク・マレーシアのイスラム金融は、現在、メイバンク・マレーシアの
国内融資全体の 58.7 %に相当する。
・ 預金及び IA の合計は、前年度比 10.9 %増の 171.35 十億マレーシア・リンギットとなった。この増加
は、主に法人口座により牽引された。
・ MIB は、国内マーケットにおける主導的地位を維持しており、総資産、融資並びに顧客預金及び投資
口座のマーケットシェアはそれぞれ 30.7 %、 32.7 %及び 29.9 %であった。
・ 費用管理の改善により、 2018 事業年度におけるコスト・インカム・レシオは 32.3 %となった( 2017 事
業年度は 35.1 %であった。)。
当行グループの海外市場における総資産は、前年度比で 6.7 %増加した。かかる増加は、以下の通りそれぞれ
の市場において様々であった。
・ メイバンク・シンガポール・イスラミックの融資が、自動車ローン及び住宅ローンに大部分が支えら
れて、前年度比 13.1 %増の 5.64 十億マレーシア・リンギットとなった。
・ 融資による純収益が、地域金融サービスに関する融資のポートフォリオの寄与に主に起因して、前年
度比 13.3 %増と着実に増加した。
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・ 税引前利益の 192.93 百万マレーシア・リンギットへの増加には、融資実績の向上及び減損引当金の低
下が寄与した。
・ 一方、メイバンク・インドネシアのユニット・ウサハ・シャリア( UUS )の融資合計が、主にグロー
バル・バンキングに牽引されて、前年度比 9.0 %増の 6.78 十億マレーシア・リンギットとなった。
・ 主に当座口座及び定期預金により、預金が前年度比 33.9 %増の 6.68 十億マレーシア・リンギットと
なった。
・ 内部の費用配分の調整により、税引前利益の増加は 200.36 百万マレーシア・リンギットと、 2017 事業
年度の 202.72 百万マレーシア・リンギットからわずかに減少した。
サービスの提供
メイバンク・グループの「金融サービスを人間味あふれるものにする」という使命は、当行グループが行
うあらゆる決定を方針付けるものである。当行グループは正しいことを行うことの重要性を信じており、こ
のことが、相互の尊敬に基づく持続可能な長期の関係を構築することへの当行グループの献身の支えであ
る。当行グループは、引き続き、当行グループの顧客の需要に応じた革新的な商品及びサービスを開発する
一方で、客観的かつ誠実な助言を提供することに注力していく。当行グループの使命を果たすことで、当行
グループは世界有数の企業ブランドの1つとなり、また、 以下 を含む様々な賞を獲得した。
顧客経験の向上
当行グループは、何事においても顧客を第一に考えている。当行グループは、顧客の変化する需要に応え
るために新たな商品及びサービスを継続的に開発し、当行グループのサービス提供をより良くする方法の模
索に努めている。当行グループの顧客経験の成績指標は、当行グループが顧客サービスの改善に確固として
取り組んでいることを証明している。
より良いユーザー経験のための技術及び業務の活用
当行グループは、最適なデジタル銀行になるとの目標に向けて、サービス提供能力を改善するための技術
及び業務の機能を継続的に活用している。グループ・テクノロジーは、当行グループが迅速に事業の成果を
得るための最先端技術の開発、採用及び展開に役立っている。グループ事業は、規則を厳守しつつ、より良
いサービス提供のために業務処理能力及び労働環境を向上させることを目標としている。
顧客へのサービス提供を改善する分野としてメイバンクが注力しているのは、特に与信プロセス、支店運
営、送金及び取引サービスの自動化である。当行グループは、取引の電磁的手法への移行、関連する処理シ
ステムの相互接続並びにロボットによるプロセスの自動化( RPA )といった技術の導入及び一定のプロセスの
アプリケーション統合による、バックオフィスのデジタル化に注力している。これは、最終的に、ストレー
ト・スルー・プロセッシング( STP )の割合を高め、個別のプロセスの所要時間を大幅に改善することを目指
している。
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かかるイニシアチブで実行されているものの1つに、口座開設及び融資申請のための STP の導入がある。こ
れは、顧客が支店に足を運ぶことなくいつでもどこでも銀行手続きを行うことができるようにするものであ
る。 当行グループは現在、店頭取引をオンライン・プラットフォームへ移行しており、これにより、 STP の機
能を最大限に活用することができるようになる。当行グループは、一方で、取引業務センターに ICR / OCR
(知的文字認識/光学文字認識)機能を導入し、これにより STP の割合が高まった。
当行グループは、支払の仕組みに関する国際的な銀行業界の慣習に従って、 SWIFT グローバル・ペイメン
ツ・イノベーションの実施も開始し、これにより顧客は実行される各支払の確実性及び可視性が得られる。
当行グループは、支店からの送金取引を当行グループのオンライン支払プラットフォームに移行すること
で、国内外の送金における STP の割合を上昇させる計画をさらに強化していく。
当行グループはまた、業務上のプロセスを最適化するために RPA の展開を行ってきた。 RPA により、当行グ
ループの人員がより付加価値のある活動に注力できるよう、反復的な作業を技術に任せることができる。 RPA
プロセスはマレーシア及びシンガポールで実施されているが、当行グループは、グループ全体にこれを展開
する予定である。
技術導入が進むにつれて、サイバー上の脅威及び不正行為のリスクがさらに広がっている。加えて、銀行
サービスにアクセスしやすくなっているため、顧客はフィッシング攻撃により多くさらされている。当行グ
ループは、これらのリスクを認識し、最善のセキュリティ情報及びイベント管理( SIEM )の技術を採用し
た。これによりメイバンクは、内部又は外部のサイバー攻撃を検知し、これに迅速に対応するために絶え間
なくリアルタイムの監視を実行することができる。当行グループは、一方で、地域セキュリティ業務セン
ターを設立して当行グループのセキュリティ監視も強化した。
当行グループはまた、顧客への正しいサービス提供を確実に行うために内部機能の構築を続ける。顧客に
適した商品及びサービスを企画する助けとなるデータ分析及びデータサイエンスのさらなる強化に向け、メ
イバンクは、インドのバンガロールに活動範囲を広げ、急速なデジタル・バンキングの需要への対応に必要
なデータサイエンス及びモデリング技術を有する IT 人材を確保しやすくするために、オフショア開発セン
ターを設立した。また、メイバンク内の膨大なデータを効率的かつ安全に格納し取り出すため、メイバン
ク・グループのための共通のデータレイクを構築した。
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バーゼルⅡ 第3の柱の開示
概観
メイバンク及び当行グループの 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の第3の柱に基づく開示は、バーゼル
銀行監督委員会(以下「 BCBS 」という。)が発行した「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化」と題
する枠組み(通称「バーゼルⅡ」)に相当するマレーシア中央銀行の「リスク・ウェイト自己資本比率枠組
み「 RWCAF 」-開示要件(第3の柱)」及び「イスラム銀行の自己資本比率規制枠組み(以下「 CAFIB 」とい
う。)-開示要件(第3の柱)」に従っている。
当行グループは、第1の柱の資本要件を決定する際に、マレーシア中央銀行のガイドラインの自己資本比
率枠組み(バーゼルⅡ-リスクアセット)及び CAFIB (バーゼルⅡ-リスクアセット)に従って、以下の手法
を採用している。
・ 信用リスク - 主要な非リテール・ポートフォリオの信用リスクアセットを計算するにあたり基礎的内
部格付(以下「 FIRB 」という。)手法及びスロッティング・クライテリアを、主要なリテール・ポー
トフォリオについては先進的内部格付(以下「 AIRB 」という。)手法。その他信用ポートフォリオ
(とりわけ当行の子会社及び一部の海外事業体のもの)については、標準的手法が採られており、漸
進的に内部格付(以下「 IRB 」という。)手法に移行する。
・ 市場リスク - 標準的手法
・ オペレーショナル・リスク - 基礎的指標手法(以下「 BIA 」という。)
開示の手段及び場所
第3の柱に基づく開示は、 www.maybank.com で閲覧可能となる。
開示の基準
第3の柱に基づく開示書類は、マレーシア中央銀行の第3の柱に係るガイドライン及び第3の柱に基づく
開示書類に対する当行グループの内部方針に従って作成されており、 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の
当行グループ及び当行の財務書類とあわせて読まれることが前提とされている。同書類が当行グループの資
産についてエクスポージャー及び資本要件の双方の点で開示する一方で、本書に開示された情報は、当行グ
ループ及び当行が公表する 2018 年度財務書類に記載された情報と直接比較することができない可能性があ
る。
これらの開示は、当行グループの取締役会からの委任により、内部の独立した機関が検討及び証明し、リ
スク管理委員会 から承認される。
比較情報
本開示は、当行グループが 2010 年7月にバーゼルⅡに基づく 内部格付 手法を採用して以来9度目の完全な
第3の柱に基づく開示である。前報告期間に対応する第3の柱に基づく開示は、 2017 年 12 月 31 日現在のもの
となる。
適用範囲
第3の柱に基づく開示は連結ベースで作成されており、当行グループ、当行及びマレーシアでイスラム・
バンキング金融サービスを提供する当行の 100 %子会社であるメイバンク・イスラミック・ベルハッド(以下
「メイバンク・イスラミック」という。)の情報で構成される。
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規制上の報告の目的上、メイバンクは2つの主要な報告基準、すなわちメイバンク及び子会社(保険会社
及び関連会社への投資を除く。)を対象とするメイバンク・グループ基準並びにメイバンクを対象とするメ
イバンク基準を設定している。
当行グループの子会社及び関連会社に関する情報は、財務書類注記から入手可能である。財務報告に係る
連結の基準は財務書類注記において開示されており、規制上の自己資本の報告の目的で使用される連結の基
準とは異なっている。
資本管理
効果的な資本管理は、当行グループの持続可能性の基盤である。 当行グループは、規制当局、株主、 投資
家、格付機関及びアナリストといった主要なステークホルダーの期待に応えるため、 積極的に資金を運用
し、各事業部門が背負うリスクに見合う 資本利益率を実現している 。 効果的な資本管理は、以下を目的とし
ている。
・ 最低規制 要件 を十分に上回る適正な自己資本比率を維持すること
・ 国内 及び国際格付機関による当行グループの強固な信用格付を支えること
・ 資本を効率的に事業に配置し、最大限の資本利益率をもたらすこと
・ 将来の機会の利用に対する柔軟性を保つこと
・ 合理的な ストレス 状況においても事業を構築し、これに投資すること
グループ資本管理フレームワーク
当行グループは、当行グループ全体にわたり統合的な資本管理並びに資本管理の方針及び手続きを確保す
るために、メイバンク・グループ資本管理フレームワーク(以下「資本管理フレームワーク」という。)を
定めている。
ガバナンス、方針及び手続きを含む資本管理フレームワークは、取締役会の承認を得て、グループ基準、
子会社及び海外支店において効果的な資本の管理のための規制を設定しており、資本に関する識別、評価、
監視、管理及び上申の事項を含む。
また、資本管理フレームワークは、当行グループ全体にわたる資本利益率を計測及び管理するためのリス
ク調整後業績指標(以下「 RAPM 」という。)の設定及び利用に関する方針を含んでいる。当行グループは、
RAPM ツールを、事業部門、子会社及び海外支店において資本水準の最大化を促進し、損失額を削減し、資本
コストを最小限とし、資本利益率を最大限とするために実行している。
効率的な資本管理に対する全体的責任は取締役会にある一方、資本管理方針の有効性を継続的に確保する
こと、並びに改正点及び新たな事情を反映するために資本管理フレームワークを更新することについては、
グループ経営委員会が責任を負っている。
年次グループ資本及び資金調達計画
年次グループ資本及び資金調達計画は、当行グループ(子会社及び海外支店を含む。)の自己資本比率の
強固な監視体制を確保すること、並びに年度中に事業計画及び戦略的目標を支援する適正水準の資本及び最
適資本構成を当行グループが有することを目的としている。
年次グループ資本及び資金調達計画は毎年更新され、取締役会の承認を受ける。同計画は、包括的に少な
くとも3年の期間を対象としており、とりわけ当行グループの戦略的目標及び事業計画、規制資本の所要水
準、主要なステークホルダーからの意見、資本基準、国内及び海外双方における自己資本比率規制ガイドラ
イン及び規制の動向、利用可能な供給資本及び資本調達オプション、 RAPM アプローチに基づく事業部門の業
績、第2の柱自己資本充実度評価プロセスの下でのリスク並びにストレス・テストの結果を考慮している。
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自己資本比率に関する主要な事項は取締役会レベルでの検討のために確認され、実施するべき適切な解決法
が推奨される。
当行グループ並びに子会社及び海外支店について、それぞれのリスク特性及び本拠地である法域の規制要
件に基づく内部資本目標(以下「 ICT 」という。)が設定されている。 ICT は、これらのリスク特性及び事業
成長率を支援する適正な資本バッファーを確保するため、毎年見直される。
グループ・キャピタル・コンティンジェンシー・プラン
グループ・キャピタル・コンティンジェンシー・プランは、資本管理フレームワークの延長線上にあり、
取締役会の承認を受け、随時更新される。同計画は、想定し得ない資本危機が発生した場合の資本の管理及
び回復に対する当行グループ全体にわたる包括的なアプローチを以下の通り提供する。
・ キャピタル ・コンティンジェンシー・プランの設定のための方針、手続き及びガバナンスを構築する
こと
・ 早期に警告のサインを出し、監視及び上申の手続きを確立すること
・ 資本の迅速な管理を確保するための戦略及び行動計画を設定すること
・ メイバンク ・グループが参照すべき指針としての役割を果たすこと
当行グループ(子会社及び海外支店を含む。)の自己資本比率は、上席経営陣及び関連する委員会によっ
て月次ベースで積極的に監視されている。監視及び上申、報告、意思決定及び行動計画の策定を容易にする
ためにマレーシア中央銀行その他(該当する場合は)外国の規制当局の指針に従い計算された自己資本比率
に基づき適切なトリガーポイント及び早期の警告指標が設定される。トリガーポイントは、適切な部門及び
委員会への上申の基準を形式化し、資本危機における健全な水準の資本の回復を確保するための明確な行動
計画も提供する。
自己資本比率の不十分性につながる可能性のある状況には、主に経済情勢、市況及び財務状況が含まれ
る。
資本構成
当行グループは資本の質を重視しているため、資本の大部分を恒久的でかつ継続企業ベースでの損失吸収
能力が最も高い普通株式の形式で保有している。
当行グループの普通株式資本は、株式資本、準備金及び利益剰余金で構成される。当年度中、当行は、配
当金再投資プラン(以下「 DRP 」という。)に基づき約 104.5 百万株の新規普通株式発行を行い、その総額は
約 919 百万マレーシア・リンギットであった。
DRP の制度は、株主が現金配当金を当行新規株式に再投資できるように、当行が 2010 年3月 25 日に発表し
た。 2010 年の最初の DRP 開始以降、 DRP に基づく平均再投資率は 85 %程度である。
普通株式に加え、当行グループは資本構成の最適化及び資本コストの削減のために、その他 Tier1 及び
Tier2 資本商品等、その他の種類の資本商品を維持している。
表1及び表2は、当行グループが発行したその他 Tier1 及び Tier2 資本商品の概要を表しており、これらに
ついては、 2018 年2月2日に発行されたマレーシア中央銀行の自己資本比率規制枠組み(資本構成)及びイ
スラム銀行の自己資本比率規制枠組み(資本構成)に従った適格な資本計算がなされている。これらの資本
商品の詳細については、下記「6-1 財務書類」の 2018 事業年度財務書類の注記 34 及び 35 を参照のこと。
表1:その他 Tier1 資本商品
201 8 年 12 月
第1回繰上償還日
31 日現在
(当行の選択で
(百万 マレーシア
内容 発行日 償還可能) 満期日 ・ リンギット )
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3.5 十億マレーシア・リン 2014 年9月 10 日 2019 年9月 10 日 無期限 3,531
ギット 5.30 %バーゼルⅢ
適合その他 Tier1 資本性証
券
表2: Tier2 資本商品
201 8 年 12 月
第1回繰上償還日
31 日現在
(当行の選択で
(百万 マレーシア
内容 発行日 償還可能) 満期日 ・ リンギット )
2024 年満期 2.1 十億マ 2012 年5月 10 日 2019 年5月 10 日 2024 年5月 10 日 2,112
レーシア・リンギット
4.25 %劣後ノート( 12 ノ
ンコール7)
2024 年満期 1.6 十億マ 2014 年1月 29 日 2019 年1月 29 日 2024 年1月 29 日 1,628
レーシア・リンギット
4.90 %バーゼルⅢ適合劣
後ノート( 10 ノンコール
5)
2024 年満期 1.5 十億マ 2014 年4月7日 2019 年4月5日 2024 年4月5日 809
レーシア・リンギット
4.75 %バーゼルⅢ適合劣
後スクーク・ムラバハ
( 10 ノンコール5)
2025 年満期 2.2 十億マ 2015 年 10 月 19 日 2020 年 10 月 19 日 2025 年 10 月 17 日 2,222
レーシア・リンギット
4.90 %バーゼルⅢ適合劣
後ノート( 10 ノンコール
5)
2025 年満期 1.1 十億マ 2015 年 10 月 27 日 2020 年 10 月 27 日 2025 年 10 月 27 日 1,109
レーシア・リンギット
4.90 %バーゼルⅢ適合劣
後ノート( 10 ノンコール
5)
2026 年満期 500 百万米ド 2016 年4月 29 日 2021 年 10 月 29 日 2026 年 10 月 29 日 2,081
ル 3.905 %バーゼルⅢ適
合劣後ノート( 10.5 ノン
コール 5.5 )
最低所要自己資本比率
表3:最低所要自己資本比率 ( 2018 年から 2020 年に適用)
1月1日以降 2018 年 2019 年 2020 年
最低所要自己資本比率 ( % ) ( % ) ( % )
CET1(a) 4.500 4.500 4.500
CCB(b) 1.875 2.500 2.500
CCB を含む CET1(a)+(b) 6.375 7.000 7.000
Tier1 自己資本比率 7.875 8.500 8.500
総自己資本比率 9.875 10.500 10.500
CCB に加え、マレーシア中央銀行は 2016 年1月1日に効力発生した総リスクアセットの0%から 2.5 %のカ
ウンターシクリカル資本バッファー(以下「 CCyB 」という。)を導入した。 CCyB は、銀行業界全体を、与信
の拡大全体が行き過ぎる傾向となる、経済が上向いている間のシステミック・リスクの増大から保護するこ
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とを目的としている。 CCyB は、金融機関が信用エクスポージャーを有する法域において適用される実勢の
CCyB 比率の加重平均として決定される。マレーシア中央銀行は、 CCyB 比率に関するいかなる決定事項も CCyB
比 率が適用される 12 カ月前までに公表する。
自己資本比率
表4及び表5は、当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックのそれぞれの自己資本比率規制及び
自己資本構成を表している。
表4:当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックの自己資本比率規制
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
メイバンク・ メイバンク・
自己資本比率規制 当行グループ 当行 イスラミック 当行グループ 当行 イスラミック
1
CET1 自己資本比率 15.029 % 13.757 % 16.368 % 14.773 % 15.853 % 14.500 %
Tier1 自己資本比率 15.983 % 14.871 % 17.984 % 16.459 % 17.950 % 16.150 %
総自己資本比率 19.024 % 18.266 % 22.545 % 19.383 % 19.313 % 20.782 %
表5:当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックの自己資本構成
(単位:千マレーシア・リンギット)
メイバンク・
2018 年 12 月 31 日現在 当行グループ 当行 イスラミック
資本合計 71,263,950 41,018,052 13,952,095
信用リスクアセット 315,336,800 187,055,005 66,463,822
2
親会社及び投資口座所有者が吸収した信用リスクアセット - - (13,113,007)
市場リスクアセット 17,476,305 13,726,342 1,152,312
オペレーショナル・リスクアセット 41,792,895 23,777,893 7,381,566
総 リスクアセット 374,606,000 224,559,240 61,884,693
2017 年 12 月 31 日現在
資本合計 72,703,296 50,155,417 12,597,883
信用リスクアセット 320,652,491 225,053,211 69,043,049
2
親会社及び投資口座所有者が吸収した信用リスクアセット - - (15,855,390)
市場リスクアセット 14,351,443 11,445,563 939,674
オペレーショナル・リスクアセット 40,075,835 23,197,842 6,490,748
総 リスクアセット 375,079,769 259,696,616 60,618,081
注記:
1 2018 事業年度末及び 2017 事業年度末における最終配当案前の数字。
2 マレーシア中央銀行の投資口座方針に従い、投資口座で資金調達された信用及び市場リスク アセット は、イスラム
金融機関(以下「 IFI 」という。)の自己資本比率規制の計算から除外されるものとする。
2018 年 12 月 31 日現在の当行グループの自己資本比率は、前年度の 19.383 %から低下し、 19.024 %であっ
た。事業体レベルでは、当行の自己資本比率は 18.266 %で堅調であり、メイバンク・イスラミックは
22.545 %の健全な比率を記録した。
当行グループは、マレーシア中央銀行の自己資本比率規制枠組み(資本構成)に基づく最低所要自己資本
比率を上回る健全な自己資本比率を維持する構えであり、これは当行グループが回復力及び債務履行力を有
することを明示している。 DRP による資本保全の継続が当行グループ全体にわたる積極的な資本管理と相俟っ
て、 CET1 自己資本比率は、 2019 年までに要求される最低水準である7%(資本保全バッファーを含む。)を
優に上回る水準で維持される。
表6は、内部格付手法に基づく当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックそれぞれの自己資本比
率を開示している。
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以下の表7から表9は、内部格付手法の下での当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックそれぞ
れの信用リスクに関する規制資本の最低所要水準を示している。これらの表は、内部格付手法に基づく各種
エ クスポージャーのクラス別の総リスクアセットの一覧を示しており、評価対象のポートフォリオそれぞれ
に要求される最低資本を確認するにあたって、マレーシア中央銀行が設定した8%の最低資本要件を適用す
る。
自己資本比率の詳細な検討については、下記「第6-1 財務書類」の 2018 事業年度財務書類の注記 63 を参
照のこと。
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表6:内部格付手法による自己資本の開示
(単位:千マレーシア・リンギット)
メイバンク・
2018 年 12 月 31 日現在 当行グループ 当行 イスラミック
CET1 自己資本
払込済み株式資本 46,747,442 46,747,442 7,197,398
1
利益剰余金 19,905,842 14,410,042 2,970,618
1
その他準備金 2,154,645 4,111,140 303,622
適格非支配持分 133,264 - -
控除:信託保有株式 - - -
規制上の調整前の CET1 68,941,193 65,268,624 10,471,638
(12,640,727) (34,374,944) (342,549)
控除: CET1 自己資本に係る 規制上の調整項目
繰延税金資産 (1,026,818) (345,186) (24,077)
のれん (5,547,431) (81,015) -
その他の無形資産 (1,011,272) (279,850) -
「その他の包括利益を通じた公正価値で測定」に分
類される金融資産の利得 (43,006) (32,049) (4,956)
規制準備金 (2,127,290) (1,778,997) (313,516)
非連結の金融機関及び保険 /タカフル企業 の普
3
(2,884,910) (31,857,847) -
通株式への投資額
CET1 自己資本合計 56,300,466 30,893,680 10,129,089
その他 Tier1 自己資本
資本性証券 3,500,000 3,500,000 1,000,000
第三者が保有する適格 CET1 及びその他 Tier1 自己資本商品 71,182 - -
控除: 非連結の金融機関及び保険/タカフル企業の自己資
3
本商品への投資額 - (1,000,000) -
Tier1 自己資本合計 59,871,648 33,393,680 11,129,089
Tier2 自己資本
劣後債務 9,066,767 9,066,767 2,500,000
第三者の保有する適格 CET1 並びにその他 Tier1 及び
Tier2 自己 資本商品 405,381 - -
▶
一般引当金 348,148 51,305 23,310
期待損失の合計額を超える引当金合計の超過額 1,572,006 988,691 299,696
控除:非連結の金融機関及び保険/タカフル企業の自己資
3
本商品への投資額 - (2,482,391) -
Tier2 自己資本合計 11,392,302 7,624,372 2,823,006
資本合計 71,263,950 41,018,052 13,952,095
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表6:内部格付手法による自己資本の開示(続き)
(単位:千マレーシア・リンギット)
メイバンク・
2017 年 12 月 31 日現在 当行グループ 当行 イスラミック
CET1 自己資本
払込済み株式資本 44,250,380 44,250,380 5,481,783
1
利益剰余金 20,451,568 13,582,048 3,351,547
1
その他準備金 3,619,581 4,612,799 478,079
適格非支配持分 137,081 - -
控除:信託保有 株式 (183,438) (183,438) -
規制上の調整前の CET1 68,275,172 62,261,789 9,311,409
(12,864,771) (21,091,369) (521,603)
控除: CET1 自己資本 に係る 規制上の調整項目
繰延税金資産 (802,593) (315,013) (12,903)
のれん (5,756,367) (81,015) -
その他の無形資産 (855,056) (487,015) -
「 AFS 」に分類される又は公正価値で測定するもの
として指定した金融資産の利得の累計額 (17,922) - -
貸出金/債権に帰属する規制準備金 (2,747,285) (2,233,563) (508,700)
非連結の金融機関及び保険/タカフル企業の普通株
3
(2,685,548) (17,974,763) -
式への投資額
CET1 自己資本合計 55,410,401 41,170,420 8,789,806
その他 Tier1 自己資本
資本性証券 6,244,010 6,244,010 1,000,000
第三者が保有する適格 CET1 及びその他 Tier1 自己資本商品 80,195 - -
控除: 非連結の金融機関及び保険/タカフル企業の自己資
3
本商品への投資額 - (800,000) -
Tier1 自己資本合計 61,734,606 46,614,430 9,789,806
Tier2 自己資本
劣後債務 9,271,613 9,271,613 2,500,000
第三者の保有する適格 CET1 並びにその他 Tier1 及び
Tier2 自己 資本商品 488,385 - -
2
集合的引当金 278,397 136,641 20,923
期待損失の合計額を超える引当金合計の超過額 1,601,682 1,171,604 287,154
控除:非連結の金融機関及び保険/タカフル企業の自己資
3
本商品への投資額 (671,387) (7,038,871) -
Tier2 自己資本合計 10,968,690 3,540,987 2,808,077
資本合計 72,703,296 50,155,417 12,597,883
注記:
1 当行グループについて、保険及びタカフル事業からの利益剰余金及びその他準備金の額は含まない。当行につい
て、メイバンク・インターナショナル( L )リミテッドの利益剰余金及びその他準備金の額を含む。
2 当行グループ及び当行の Tier2 自己資本に含めることを制限された減損した貸出金及びその他の債権に対する集合的
引当金を含まない。
3 当行について、規制上の調整項目には、子会社及び関連会社への投資原価を含むが、 ( ⅰ ) 事業、資産及び負債が当
行に譲渡された、ミフィン・ベルハッドの 18,994,000 マレーシア・リンギット、 ( ⅱ ) メイバンク・インターナショ
ナル( L )リミテッドの 10,289,000 マレーシア・リンギット、並びに ( ⅲ ) 資産が当行のリスク アセット に含まれる、
メイバンク・アグロ・ファンド・スンディリアン・ベルハッドの 10,845,000 マレーシア・リンギットを除く。当行
グループについて、規制上の調整項目には、保険及びタカフル企業における関連会社及び投資の簿価を含む。
▶ 信用リスクの標準的手法に基づき決定された、信用減損をしないエクスポージャーに起因するもののうち、 12 カ月
及び全期間の予想信用損失モデル及び規制準備金と同額で測定された損失引当金をいう。
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表7:内部格付手法による当行グループの自己資本の開示
(単位:千マレーシア・リンギット)
総エクスポー 純エクスポー
ジャー/顧客関係 ジャー/顧客関係
管理前の 管理後の
デフォルト時 デフォルト時 8%の最低
エクスポージャー・クラス
項目 2018 年 12 月 31 日現在 エクスポージャー エクスポージャー リスクアセット 資本要件
1.0 信用リスク
1.1 適用免除エクスポージャー(標準的手法)
オンバランスシートのエクスポージャー
政府/中央銀行 145,035,729 145,035,729 5,752,955 460,236
公共部門企業 11,950,673 11,950,673 2,131,052 170,484
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 1,586,755 1,586,755 531,852 42,548
保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー 245,923 245,923 245,923 19,674
法人 19,128,985 19,064,786 15,706,396 1,256,512
規制リテール 32,342,910 32,122,351 21,333,194 1,706,656
住宅ローン 1,653,247 1,653,247 624,868 49,989
高リスク資産 472,335 472,335 708,502 56,680
その他資産 10,199,326 10,199,326 3,458,714 276,697
証券化 61,048 61,048 12,210 977
株式 248,303 248,303 254,115 20,329
デフォルト・エクスポージャー 615,649 615,639 835,129 66,810
オンバランスシートのエクスポージャー合計 223,540,883 223,256,115 51,594,910 4,127,592
オフバランスシートのエクスポージャー
店頭デリバティブ 512,982 512,982 503,242 40,259
店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブ
を除くオフバランスシートのエクスポージャー 1,959,374 1,954,186 1,237,366 98,989
デフォルト・エクスポージャー 1,033 1,033 361 30
オフバランスシートのエクスポージャー合計 2,473,389 2,468,201 1,740,969 139,278
オンバランスシートのエクスポージャー及びオフ
バランスシートのエクスポージャーの合計 226,014,272 225,724,316 53,335,879 4,266,870
1.2 内部格付手法によるエクスポージャー
オンバランスシートのエクスポージャー
公共部門企業 9,920,995 9,920,995 68,729 5,498
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 46,546,755 46,546,755 11,826,221 946,098
234,378,727 234,378,727 159,288,299 12,743,064
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権及び企業規模の調整を
除く) 184,046,678 184,046,678 122,586,062 9,806,885
50,332,049 50,332,049 36,702,237 2,936,179
b) 法人(企業規模の調整を含む)
208,926,673 208,926,673 42,074,393 3,365,952
リテール・ エクスポージャー
a) 住宅ローン 81,390,409 81,390,409 13,482,663 1,078,613
b) 適格リボルビング型リテール・エクスポー
ジャー 8,028,116 8,028,116 3,631,799 290,544
c) 割賦金融エクスポージャー 48,428,722 48,428,722 10,837,807 867,025
71,079,426 71,079,426 14,122,124 1,129,770
d) その他リテール・エクスポージャー
デフォルト・エクスポージャー 11,029,133 11,029,133 1,893,503 151,480
オンバランスシートのエクスポージャー合計 510,802,283 510,802,283 215,151,145 17,212,092
オフバランスシートのエクスポージャー
店頭デリバティブ 16,949,642 16,949,642 5,473,810 437,905
店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブ
を除くオフバランスシートのエクスポージャー 65,213,496 65,213,496 26,362,879 2,109,030
デフォルト・エクスポージャー 792,991 792,991 182,846 14,629
オフバランスシートのエクスポージャー合計 82,956,129 82,956,129 32,019,535 2,561,564
オンバランスシートのエクスポージャー及びオフ
バランスシートのエクスポージャーの合計 593,758,412 593,758,412 247,170,680 19,773,656
1.06 倍した後の内部格付手法によるエクスポー
ジャー合計 262,000,921 20,960,075
合計(標準的手法によるエクスポージャー及び内
部格付手法によるエクスポージャー) 819,772,684 819,482,728 315,336,800 25,226,945
2.0 市場リスク
金利リスク 6,402,056 512,164
外国為替リスク 6,423,477 513,878
株式リスク 809,008 64,721
コモディティ・リスク 28 2
オプション・リスク 3,841,736 307,339
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有価証券報告書
3.0 オペレーショナル・リスク 41,792,895 3,343,432
4.0 リスクアセット及び資本要件の合計 374,606,000 29,968,481
85/1371
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有価証券報告書
表7:内部格付手法による当行グループの自己資本の開示(続き)
(単位:千マレーシア・リンギット)
総エクスポー 純エクスポー
ジャー/顧客関係 ジャー/顧客関係
管理前の 管理後の
デフォルト時 デフォルト時 8%の最低
エクスポージャー・クラス
項目 2017 年 12 月 31 日現在 エクスポージャー エクスポージャー リスクアセット 資本要件
1.0 信用リスク
1.1 適用免除エクスポージャー(標準的手法)
オンバランスシートのエクスポージャー
政府/中央銀行 122,775,998 122,775,998 4,155,310 332,425
公共部門企業 22,840,791 22,840,791 3,096,301 247,704
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 3,269,679 3,269,679 861,384 68,911
保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー 393,327 393,327 393,327 31,466
法人 17,969,903 17,874,797 14,251,607 1,140,129
規制リテール 31,342,925 31,014,923 20,370,188 1,629,615
住宅ローン 3,826,609 3,826,609 1,497,368 119,789
高リスク資産 400,619 400,619 600,929 48,074
その他資産 12,685,588 12,685,588 5,531,355 442,508
証券化 61,467 61,467 12,293 983
株式 490,756 490,756 493,168 39,453
デフォルト・エクスポージャー 497,353 497,344 676,462 54,117
オンバランスシートのエクスポージャー合計 216,555,015 216,131,898 51,939,692 4,155,174
オフバランスシートのエクスポージャー
店頭デリバティブ 537,335 537,335 325,049 26,004
店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブ
を除くオフバランスシートのエクスポージャー 2,044,951 2,023,850 1,429,528 114,362
デフォルト・エクスポージャー 7,599 7,599 11,194 896
オフバランスシートのエクスポージャー合計 2,589,885 2,568,784 1,765,771 141,262
オンバランスシートのエクスポージャー及びオフ
バランスシートのエクスポージャーの合計 219,144,900 218,700,682 53,705,463 4,296,436
1.2 内部格付手法によるエクスポージャー
オンバランスシートのエクスポージャー
公共部門企業 - - - -
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 53,881,944 53,881,944 16,931,736 1,354,539
235,961,877 235,961,877 162,576,828 13,006,146
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権及び企業規模の調整を
除く) 191,813,872 191,813,872 129,301,560 10,344,125
44,148,005 44,148,005 33,275,268 2,662,021
b) 法人(企業規模の調整を含む)
191,152,691 191,152,691 40,669,216 3,253,538
リテール・ エクスポージャー
a) 住宅ローン 75,237,737 75,237,737 13,895,446 1,111,636
b) 適格リボルビング型リテール・エクスポー
ジャー 7,349,137 7,349,137 3,394,285 271,543
c) 割賦金融エクスポージャー 42,012,215 42,012,215 9,202,952 736,236
66,553,602 66,553,602 14,176,533 1,134,123
d) その他リテール・エクスポージャー
デフォルト・エクスポージャー 9,334,882 9,334,882 1,845,672 147,654
オンバランスシートのエクスポージャー合計 490,331,394 490,331,394 222,023,452 17,761,877
オフバランスシートのエクスポージャー
店頭デリバティブ 6,439,476 6,439,476 2,766,645 221,332
店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブ
を除くオフバランスシートのエクスポージャー 55,701,969 55,701,968 26,985,502 2,158,840
デフォルト・エクスポージャー 533,456 533,456 61,220 4,898
オフバランスシートのエクスポージャー合計 62,674,901 62,674,900 29,813,367 2,385,070
オンバランスシートのエクスポージャー及びオフ
バランスシートのエクスポージャーの合計 553,006,295 553,006,294 251,836,819 20,146,947
1.06 倍した後の内部格付手法によるエクスポー
ジャー合計 266,947,028 21,355,764
合計(標準的手法によるエクスポージャー及び内
部格付手法によるエクスポージャー) 772,151,195 771,706,976 320,652,491 25,652,200
2.0 市場リスク
金利リスク 7,013,055 561,044
外国為替リスク 4,582,449 366,596
株式リスク 1,835,837 146,867
コモディティ・リスク 20 2
オプション・リスク 920,082 73,607
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3.0 オペレーショナル・リスク 40,075,835 3,206,067
4.0 リスクアセット及び資本要件の合計 375,079,769 30,006,383
主に信用リスクアセットの減少により、 2018 年に当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックのリ
スクアセットの総額は減少した。信用リスクアセットが減少した主な要因は、外国為替の変動を除くと、信
用リスクアセットに使用される主要なリスク・パラメーターの強化にある。
2018 年、当行グループ及び当行は主に外国為替リスク及びオプション・リスクの増加により、市場リスク
アセットの増加を記録し、一方でメイバンク・イスラミックは外国為替リスクの増加により、市場リスクア
セットの増加を報告した。
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表8:内部格付手法による当行の自己資本の開示
(単位:千マレーシア・リンギット)
総エクスポー 純エクスポー
ジャー/顧客関係 ジャー/顧客関係
管理前の 管理後の
デフォルト時 デフォルト時 8%の最低
エクスポージャー・クラス
項目 2018 年 12 月 31 日現在 エクスポージャー エクスポージャー リスクアセット 資本要件
1.0 信用リスク
1.1 適用免除エクスポージャー(標準的手法)
オンバランスシートのエクスポージャー
政府/中央銀行 83,595,999 83,595,999 2,442,250 195,380
公共部門企業 11,172,661 11,172,661 1,870,549 149,644
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 403,626 403,626 - -
保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー 55,094 55,094 55,094 4,407
法人 12,641,356 12,640,114 11,317,388 905,391
規制リテール 5,255,010 5,244,985 3,183,150 254,652
住宅ローン 574,955 574,955 208,808 16,705
高リスク資産 173,744 173,744 260,616 20,849
その他資産 6,942,048 6,942,047 2,107,356 168,588
証券化 61,048 61,048 12,210 977
株式 142,110 142,110 147,533 11,803
デフォルト・エクスポージャー 120,700 120,700 140,772 11,262
オンバランスシートのエクスポージャー合計 121,138,351 121,127,083 21,745,726 1,739,658
オフバランスシートのエクスポージャー
店頭デリバティブ 310,700 310,700 29,081 2,327
店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブ
を除くオフバランスシートのエクスポージャー 926,894 921,751 498,247 39,859
デフォルト・エクスポージャー 77 77 94 8
オフバランスシートのエクスポージャー合計 1,237,671 1,232,528 527,422 42,194
オンバランスシートのエクスポージャー及びオフ
バランスシートのエクスポージャーの合計 122,376,022 122,359,611 22,273,148 1,781,852
1.2 内部格付手法によるエクスポージャー
オンバランスシートのエクスポージャー
公共部門企業 2,316,725 2,316,725 57,800 4,624
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 50,897,366 50,897,366 12,424,212 993,937
165,282,637 165,282,637 108,417,042 8,673,364
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権及び企業規模の調整
を除く) 135,656,849 135,656,849 85,491,283 6,839,303
29,625,788 29,625,788 22,925,759 1,834,061
b) 法人(企業規模の調整を含む)
66,494,849 66,494,849 14,679,530 1,174,362
リテール・ エクスポージャー
a) 住宅ローン 27,057,558 27,057,558 5,247,317 419,785
b) 適格リボルビング型リテール・エクスポー
ジャー 4,970,888 4,970,888 1,653,353 132,268
c) 割賦金融エクスポージャー 9,708,304 9,708,304 2,196,282 175,703
24,758,099 24,758,099 5,582,578 446,606
d) その他リテール・エクスポージャー
デフォルト・エクスポージャー 5,796,839 5,796,839 - -
オンバランスシートのエクスポージャー合計 290,788,416 290,788,416 135,578,584 10,846,287
オフバランスシートのエクスポージャー
店頭デリバティブ 8,345,704 8,345,704 2,354,550 188,364
店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブ
を除くオフバランスシートのエクスポージャー 45,115,929 45,115,929 17,521,448 1,401,716
デフォルト・エクスポージャー 330,041 330,041 - -
オフバランスシートのエクスポージャー合計 53,791,674 53,791,674 19,875,998 1,590,080
オンバランスシートのエクスポージャー及びオフ
バランスシートのエクスポージャーの合計 344,580,090 344,580,090 155,454,582 12,436,367
1.06 倍した後の内部格付手法によるエクスポー
ジャー合計 164,781,857 13,182,549
合計(標準的手法によるエクスポージャー及び内
部格付手法によるエクスポージャー) 466,956,112 466,939,701 187,055,005 14,964,401
2.0 市場リスク
金利リスク 5,764,188 461,135
外国為替リスク 4,485,630 358,850
オプション・リスク 3,476,524 278,122
3.0 オペレーショナル・リスク 23,777,893 1,902,231
4.0 リスクアセット及び資本要件の合計 224,559,240 17,964,739
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表8:内部格付手法による当行の自己資本の開示(続き)
(単位:千マレーシア・リンギット)
総エクスポー 純エクスポー
ジャー/顧客関係 ジャー/顧客関係
管理前の 管理後の
デフォルト時 デフォルト時 8%の最低
エクスポージャー・クラス
項目 2017 年 12 月 31 日現在 エクスポージャー エクスポージャー リスクアセット 資本要件
1.0 信用リスク
1.1 適用免除エクスポージャー(標準的手法)
オンバランスシートのエクスポージャー
政府/中央銀行 83,932,589 83,932,589 1,833,785 146,703
公共部門企業 13,194,608 13,194,608 2,964,483 237,159
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 - - - -
保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー - - - -
法人 11,201,506 11,192,669 9,072,526 725,802
規制リテール 13,934,026 13,849,757 9,905,057 792,405
住宅ローン 437,944 437,944 158,283 12,663
高リスク資産 128,604 128,604 192,906 15,432
その他資産 9,775,160 9,775,160 3,778,290 302,263
証券化 61,467 61,467 12,293 983
株式 323,725 323,725 325,748 26,060
デフォルト・エクスポージャー 131,004 131,004 157,117 12,569
オンバランスシートのエクスポージャー合計 133,120,633 133,027,527 28,400,488 2,272,039
オフバランスシートのエクスポージャー
店頭デリバティブ 451,625 451,625 288,182 23,055
店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブ
を除くオフバランスシートのエクスポージャー 1,386,154 1,376,822 1,086,261 86,901
デフォルト・エクスポージャー 7,470 7,470 11,003 880
オフバランスシートのエクスポージャー合計 1,845,249 1,835,917 1,385,446 110,836
オンバランスシートのエクスポージャー及びオフ
バランスシートのエクスポージャーの合計 134,965,882 134,863,444 29,785,934 2,382,875
1.2 内部格付手法によるエクスポージャー
オンバランスシートのエクスポージャー
公共部門企業 - - - -
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 63,692,418 63,692,418 19,180,849 1,534,468
183,807,840 183,807,840 120,725,911 9,658,073
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権及び企業規模の調整
を除く) 155,058,924 155,058,924 98,654,601 7,892,368
28,748,916 28,748,916 22,071,310 1,765,705
b) 法人(企業規模の調整を含む)
107,574,829 107,574,829 20,139,933 1,611,195
リテール・ エクスポージャー
a) 住宅ローン 46,991,971 46,991,971 7,280,546 582,444
b) 適格リボルビング型リテール・エクスポー
ジャー 5,737,571 5,737,571 2,066,698 165,336
c) 割賦金融エクスポージャー 15,641,790 15,641,790 3,099,897 247,992
39,203,497 39,203,497 7,692,792 615,423
d) その他リテール・エクスポージャー
デフォルト・エクスポージャー 5,684,672 5,684,671 726,609 58,129
オンバランスシートのエクスポージャー合計 360,759,759 360,759,758 160,773,302 12,861,865
オフバランスシートのエクスポージャー
店頭デリバティブ 4,315,808 4,315,808 2,215,119 177,210
店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブ
を除くオフバランスシートのエクスポージャー 46,936,830 46,936,830 21,217,678 1,697,414
デフォルト・エクスポージャー 58,540 58,540 8,313 665
オフバランスシートのエクスポージャー合計 51,311,178 51,311,178 23,441,110 1,875,289
オンバランスシートのエクスポージャー及びオフ
バランスシートのエクスポージャーの合計 412,070,937 412,070,936 184,214,412 14,737,154
1.06 倍した後の内部格付手法によるエクスポー
ジャー合計 195,267,277 15,621,382
合計(標準的手法によるエクスポージャー及び内
部格付手法によるエクスポージャー) 547,036,819 546,934,380 225,053,211 18,004,257
2.0 市場リスク
金利リスク 6,396,084 511,687
外国為替リスク 4,172,484 333,799
オプション・リスク 876,995 70,160
3.0 オペレーショナル・リスク 23,197,842 1,855,827
4.0 リスクアセット及び資本要件の合計 259,696,616 20,775,730
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表9:内部格付手法によるメイバンク・イスラミックの自己資本の開示
(単位:千マレーシア・リンギット)
総エクスポー 純エクスポー
ジャー/顧客 ジャー/顧客
投資勘定に
関係管理前の 関係管理後の
投資勘定の影
吸収される
デフォルト時 デフォルト時 響を考慮後の
リスク リスク リスク 8%の最低
エクスポージャー・クラス エクスポー エクスポー
項目 2018 年 12 月 31 日現在 ジャー ジャー アセット アセット アセット合計 資本要件
1.0 信用リスク
1.1 適用免除エクスポージャー(標準
的手法)
オンバランスシートのエクスポー
ジャー
政府/中央銀行 35,589,622 35,589,622 8,464 - 8,464 677
公共部門企業 6,650,512 6,650,512 1,457,314 (1,196,810) 260,504 20,840
銀行、開発金融機関及び国際開発
金融機関 1 1 - - - -
保険会社、証券会社及びファン
-
ド・マネージャー 4,235 4,235 4,235 4,235 339
法人 1,496,300 1,496,300 1,243,329 (184,218) 1,059,111 84,729
規制リテール 3,956,709 3,956,709 2,608,559 (864,968) 1,743,591 139,487
住宅ローン 548,658 548,658 223,138 - 223,138 17,851
高リスク資産 1,286 1,286 1,929 - 1,929 154
その他資産 486,584 486,584 57,224 - 57,224 4,578
デフォルト・エクスポージャー 19,370 19,370 18,438 - 18,438 1,475
オンバランスシートのエクスポー
ジャー合計 48,753,277 48,753,277 5,622,630 (2,245,996) 3,376,634 270,130
オフバランスシートのエクスポー
ジャー
店頭デリバティブ及びクレジッ
ト・デリバティブを除くオフバラ
ンスシートのエクスポージャー 66,424 66,424 24,909 - 24,909 1,993
オフバランスシートのエクスポー
ジャー合計 66,424 66,424 24,909 - 24,909 1,993
オンバランスシートのエクスポー
ジャー及びオフバランスシートの
エクスポージャーの合計 48,819,701 48,819,701 5,647,539 (2,245,996) 3,401,543 272,123
1.2 内部格付手法によるエクスポー
ジャー
オンバランスシートのエクスポー
ジャー
公共部門企業 7,604,270 7,604,270 10,929 - 10,929 874
銀行、開発金融機関及び国際開発
金融機関 5,862,475 5,862,475 703,304 - 703,304 56,264
44,551,826 44,551,826 24,655,450 (6,312,453) 18,342,997 1,467,440
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権及び企業
規模の調整を除く) 31,792,673 31,792,673 17,100,768 (6,312,453) 10,788,315 863,065
b) 法人(企業規模の調整を含
12,759,153 12,759,153 7,554,682 - 7,554,682 604,375
む)
112,626,846 112,626,846 23,667,986 (3,939,445) 19,728,541 1,578,284
リテール・ エクスポージャー
a) 住宅ローン 32,254,603 32,254,603 6,338,072 (1,236,623) 5,101,449 408,116
b) 適格リボルビング型リテー
ル・エクスポージャー 1,140,868 1,140,868 389,560 - 389,560 31,165
c) 割賦金融エクスポージャー 31,419,617 31,419,617 7,392,306 (544,021) 6,848,285 547,863
d) その他リテール・エクスポー
47,811,758 47,811,758 9,548,048 (2,158,801) 7,389,247 591,140
ジャー
デフォルト・エクスポージャー 1,998,820 1,998,820 660,195 - 660,195 52,816
オンバランスシートのエクスポー
ジャー合計 172,644,237 172,644,237 49,697,864 (10,251,898) 39,445,966 3,155,678
オフバランスシートのエクスポー
ジャー
店頭デリバティブ 7,644,160 7,644,160 2,898,296 - 2,898,296 231,864
店頭デリバティブ及びクレジッ
ト・デリバティブを除くオフバラ
ンスシートのエクスポージャー 8,257,157 8,257,157 4,774,256 - 4,774,256 381,940
デフォルト・エクスポージャー 9,330 9,330 3,436 - 3,436 275
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オフバランスシートのエクスポー
ジャー合計 15,910,647 15,910,647 7,675,988 - 7,675,988 614,079
オンバランスシートのエクスポー
ジャー及びオフバランスシートの
エクスポージャーの合計 188,554,884 188,554,884 57,373,852 (10,251,898) 47,121,954 3,769,757
1.06 倍した後の内部格付手法によ
るエクスポージャー合計 60,816,283 (10,867,011) 49,949,272 3,995,942
合計(標準的手法によるエクス
ポージャー及び内部格付手法によ
るエクスポージャー) 237,374,585 237,374,585 66,463,822 (13,113,007) 53,350,815 4,268,065
2.0 市場リスク
金利水準リスク 390,953 - 390,953 31,276
外国為替リスク 761,359 - 761,359 60,909
3.0 オペレーショナル・リスク 7,381,566 - 7,381,566 590,525
4.0 リスクアセット及び資本要件の合
計 74,997,700 (13,113,007) 61,884,693 4,950,775
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表9:内部格付手法によるメイバンク・イスラミックの自己資本の開示(続き)
(単位:千マレーシア・リンギット)
総エクスポー 純エクスポー
ジャー/顧客 ジャー/顧客
関係管理前の 関係管理後の 投資勘定に吸
投資勘定の影
収される
デフォルト時 デフォルト時 響を考慮後の
リスク リスク リスク 8%の最低
エクスポージャー・クラス エクスポー エクスポー
項目 2017 年 12 月 31 日現在 ジャー ジャー アセット アセット アセット合計 資本要件
1.0 信用リスク
1.1 適用免除エクスポージャー(標準
的手法)
オンバランスシートのエクスポー
ジャー
政府/中央銀行 27,310,794 27,310,794 8,283 - 8,283 663
公共部門企業 14,945,783 14,945,783 2,341,818 (2,210,000) 131,818 10,545
銀行、開発金融機関及び国際開発
金融機関 1 1 - - - -
保険会社、証券会社及びファン
ド・マネージャー - - - - - -
法人 2,608,048 2,608,048 2,366,698 (355,180) 2,011,518 160,921
規制リテール 3,794,110 3,794,110 2,581,247 (902,317) 1,678,930 134,314
住宅ローン 2,897,358 2,897,358 1,160,777 - 1,160,777 92,862
高リスク資産 36 36 54 - 54 ▶
その他資産 525,325 525,325 278,323 - 278,323 22,266
デフォルト・エクスポージャー 17,028 17,028 21,517 - 21,517 1,721
オンバランスシートのエクスポー
ジャー合計 52,098,483 52,098,483 8,758,717 (3,467,497) 5,291,220 423,296
オフバランスシートのエクスポー
ジャー
店頭デリバティブ 61,054 61,054 12,211 - 12,211 977
店頭デリバティブ及びクレジッ
ト・デリバティブを除くオフバラ
ンスシートのエクスポージャー 169,430 169,430 25,253 - 25,253 2,020
オフバランスシートのエクスポー
ジャー合計 230,484 230,484 37,464 - 37,464 2,997
オンバランスシートのエクスポー
ジャー及びオフバランスシートの
エクスポージャーの合計 52,328,967 52,328,967 8,796,181 (3,467,497) 5,328,684 426,293
1.2 内部格付手法によるエクスポー
ジャー
オンバランスシートのエクスポー
ジャー
公共部門企業 - - - - - -
銀行、開発金融機関及び国際開発
金融機関 7,833,475 7,833,475 1,050,330 - 1,050,330 84,026
45,230,111 45,230,111 27,885,352 (7,017,253) 20,868,099 1,669,448
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権及び企業
規模の調整を除く) 29,831,022 29,831,022 16,681,395 (7,017,253) 9,664,142 773,131
b) 法人(企業規模の調整を含
15,399,089 15,399,089 11,203,957 - 11,203,957 896,317
む)
100,100,113 100,100,113 22,970,647 (4,669,439) 18,301,208 1,464,097
リテール・ エクスポージャー
a) 住宅ローン 27,570,620 27,570,620 6,604,798 (898,160) 5,706,638 456,531
b) 適格リボルビング型リテー
ル・エクスポージャー 948,984 948,984 339,323 - 339,323 27,146
c) 割賦金融エクスポージャー 30,442,810 30,442,810 7,353,467 (1,581,960) 5,771,507 461,721
d) その他リテール・エクスポー
41,137,699 41,137,699 8,673,059 (2,189,319) 6,483,740 518,699
ジャー
デフォルト・エクスポージャー 1,570,340 1,570,340 514,907 - 514,907 41,193
オンバランスシートのエクスポー
ジャー合計 154,734,039 154,734,039 52,421,236 (11,686,692) 40,734,544 3,258,764
オフバランスシートのエクスポー
ジャー
店頭デリバティブ 1,818,180 1,818,180 417,035 - 417,035 33,363
店頭デリバティブ及びクレジッ
ト・デリバティブを除くオフバラ
ンスシートのエクスポージャー 7,045,847 7,045,847 3,995,660 - 3,995,660 319,653
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デフォルト・エクスポージャー 4,730 4,730 2,736 - 2,736 219
オフバランスシートのエクスポー
ジャー合計 8,868,757 8,868,757 4,415,431 - 4,415,431 353,235
オンバランスシートのエクスポー
ジャー及びオフバランスシートの
エクスポージャーの合計 163,602,796 163,602,796 56,836,667 (11,686,692) 45,149,975 3,611,999
1.06 倍した後の内部格付手法によ
るエクスポージャー合計 60,246,868 (12,387,893) 47,858,975 3,828,719
合計(標準的手法によるエクス
ポージャー及び内部格付手法によ
るエクスポージャー) 215,931,763 215,931,763 69,043,049 (15,855,390) 53,187,659 4,255,012
2.0 市場リスク
金利水準リスク 332,317 - 332,317 26,585
外国為替リスク 607,357 - 607,357 48,589
3.0 オペレーショナル・リスク 6,490,748 - 6,490,748 519,260
4.0 リスクアセット及び資本要件の合
計 76,473,471 (15,855,390) 60,618,081 4,849,446
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自己資本充実度評価プロセス(以下「 ICAAP 」という。)
当行グループのリスク特性に関連する自己資本比率は、メイバンク・グループ ICAAP 方針(以下「 ICAAP 方
針」という。)において明示されるプロセスを通じて評価される。 ICAAP 方針は、現状及びストレス状況にお
いて当行グループの現在及び予想される資本需要を支えるために適正な水準の資本(資本バッファーを含
む。)の保有を確保するように策定されている。当行グループが直面するすべての重要なリスクの包括的見
直し及びかかるリスクを支える資本の適正性の評価を受けるために定期 ICAAP 報告がグループ執行リスク委員
会及びグループ・リスク管理委員会に提出される。 ICAAP はリスクと資本の計画・管理プロセスとを密接に結
びつけている。
2013 年3月より、当行グループは 2013 年3月 31 日に発効されたマレーシア中央銀行第2ガイドラインの要
件を満たすため、取締役会の承認を受けた ICAAP 文書を作成した。同文書の内容には ICAAP の概要、現在及び
予想される財務状況及び自己資本比率、 ICAAP のガバナンス、リスク評価のモデル及びプロセス、リスク選好
及び資本管理、ストレス・テストの実施及び資本計画並びに ICAAP の利用が含まれた。当行グループは毎年、
同文書の重要な変更に関する最新情報をマレーシア中央銀行に提出する。
ICAAP 報告を補足するものとしてグループ資本及び資金調達計画がある。同計画は毎年更新され、更新の際
には健全な資本管理の一貫としてとりわけ内部資本目標が設定され、見直される。
ICAAP 方針に基づく包括的リスク評価
当行グループの ICAAP 手法の下、以下の類型のリスクが識別され、計測される。
・ 第1の柱に基づき把握されたリスク(信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスク)
・ 第1 の柱に基づき完全に把握されていないリスク(例えば、モデル・リスク)
・ 第1の柱の下で特に注意が向けられていないリスク(例えば(銀行勘定及びトレーディング勘定の両
方における)金利リスク/利回りリスク、流動性リスク、事業・戦略リスク、 レピュテーション・リ
スク 、与信集中リスク、 IT リスク、サイバー・リスク、規制リスク、カントリー・リスク、法令遵守
リスク、キャピタル・リスク、プロフィタビリティ・リスク、シャリア不遵守リスク、情報リスク、
コンダクトリスク、従業員リスク及びデータ品質リスク等)
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・ 経済 情勢 、規則及び会計原則の変更を含む外部要因
当行グループが策定した主要なプロセスには、新たな商品及びサービスの導入を通じて生じる可能性のあ
る重要なリスクの識別について規定がある。重要なリスクの定義は、「生じた場合に当行グループの業績
(収益性)、自己資本比率、資産の質及び/又はレピュテーションに重大な影響を及ぼすリスク」である。
ICAAP 方針において、重要リスク評価プロセス(以下「 MRAP 」という。)は主要なリスクを当行グループの
リスクユニバースから識別するように策定されている。毎年、当行グループが直面する収益及び資本のリス
クの潜在的影響に基づき主要なリスクを識別し、優先的に扱うために、強固なリスク管理アプローチの一環
としてグループ全体にわたるリスク状況の調査が実施される。調査の結果、当行グループの主要グループ会
社全体のリテール・商業・投資銀行業務及び保険業務全体にわたる主要なステークホルダーの見解に基づい
て、現在及び将来の市場見通しに対する総合的な認識が得られる。さらに、調査の結果は、当行による近い
将来の一定期間に係る主要なリスクシナリオの確認に役立つ。
「重要」とみなされるリスクは、 ICAAP 報告を通じてグループ執行リスク委員会及びリスク管理委員会に報
告を行う。当行グループは、識別された各重要リスクについて、これらの主要なリスクに対処するための適
切なリスク軽減(エンタープライズ・リスク・ダッシュボードによる報告を通じた定期的なリスク監視、ス
トレス・テストの実施、リスク軽減、資本計画及び危機管理戦略を含む。)が実施されることを確保する。
第1の柱対象リスク及び第2の柱対象リスクの評価
当行グループは、業界の最良の慣行に沿って、合理的に検査されかつ目的に適合するとみなされる方法を
使用してリスクを定量化している。
一般に認められるリスク評価方法が十分に整備されていないことを理由としてリスクを容易に定量化でき
ない場合、専門家の判断により、リスクの規模及び重要性が決定される。その場合当行グループの ICAAP はこ
のような定量化不能な重要リスクの管理にあたり定性的管理を重視する。定性的対策は以下を含む。
・ 適切な ガバナンス のプロセス
・ 適切な システム 、手続き及び内部管理
・ 効果的な リスク 軽減戦略
・ 定期的な監視及び報告
定期的かつ強固なストレス・テストの実施
当行グループのストレス・テスト・プログラムは当行グループのリスク・資本管理プロセスの中に組み込
まれており、資本及び事業について計画をたてるプロセスでの主要な機能である。同プログラムは、例外的
だが現実に起こりうる状況下での当行のリスク特性を理解するための将来を見据えたリスク・資本管理ツー
ルの役割を果たしている。かかる状況は主に経済的、政治的及び環境的要因により発生する。
メイバンク・グループ・ストレス・テスト(以下「 GST 」という。)方針の下、ストレス・シナリオが当行
グループの収益性、資産の質、リスクアセット、自己資本比率及び設定されたリスク選好に従う能力に及ぼ
す潜在的なマイナスの影響が考慮される。
ストレス・テスト・プログラムは特に以下の事項を策定している。
・ ストレス 事由のダイナミクス並びにその当行グループのトレーディング勘定及び銀行勘定におけるエ
クスポージャーへの潜在的影響、流動性水準並びに考え得るレピュテーション上の影響を明らかにす
ること
・ ストレス 事由の影響を緩和するための主要な戦略を積極的に確認すること
・ 自己資本比率及び資本目標の決定におけるグループ資本及び資金調達計画用の情報としてのストレ
ス・テストの結果を生み出すこと
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・ 全体的な回復能力を評価し、望ましい回復戦略を見極め、最終的にはリスク選好設定につなげるため
に当行グループの回復計画のシナリオ分析をすること
・ ストレス下にある事業体別及び事業ライン別のリスクとリターンに関する特性につき、洞察を加える
こと
当行グループ全体にわたり実施されているストレス・テストは3種類ある。
・ グループ ・ストレス・テスト-リスク管理委員会の承認を受けた共通のシナリオを使用し、結果はマ
レーシア中央銀行に提出される。中央銀行がシナリオを特定する場合は、マレーシア中央銀行が運営
する定期的な業界ストレス・テストも含まれる。
・ 地域 限定 ストレス・テスト-特定の地域に関連するシナリオに基づくポートフォリオ、支店/部門又
は事業体レベルで実施される限定的な範囲のストレス・テスト
・ 特別 ストレス ・テスト-新たに発生するリスク事由に対応した定期的なストレス・テスト
これまでにストレス・テスト・ワーキング・グループが見直したストレス・テストのテーマには、とりわ
け貿易戦争、金融政策の引き締め、世界的な経済混乱、サイバー攻撃による流動性リスクへの影響、デジタ
ルディスラプション、 ASEAN 及びアジアの外部地政学的事象の影響、マレーシア・リンギットの下落及び高い
債券利回りによる影響、英国の EU 離脱後の ASEAN 経済におけるリスク、さらに、低い石油価格による影響、
ASEAN 経済における中国元の下落及び GDP 成長率の低迷、 FRB による金利の引き上げ、特異な事象の当行グルー
プへの影響、 ASEAN を含む新興国市場からの資本流出の増大、 ASEAN におけるインフレ率上昇及び金利引き上
げ、 FRB による量的緩和縮小の影響、国債の格付の引き下げ、中国経済の減速、アジア通貨危機の再来、米ド
ルの下落、インフルエンザの流行、資産価格の暴落、世界的な二番底不況のシナリオ、日本の災害、原油価
格の上昇、ユーロ圏及び米国の債務危機が含まれる。
ストレス・テスト・ワーキング・グループは、事業チーム及びリスク管理チームから成り、上席経営陣及
び取締役会の委員会へストレス・テストの報告を提出し、定期的に結果を 規制当局 と検討する。
リスク管理
リスク管理枠組み
当行グループのリスク管理へのアプローチは、健全かつ安定的な総合的リスク管理枠組みに支えられてい
る。かかる枠組みは、多様な世界的リスク環境及び規制上の要件の変更に即し、柔軟に対応できるよう継続
的に改善され、リスクを確実に効果的に管理するための一流のプラクティスである。主要な原則の概略は以
下の通りである。
原則 説明
1 リスク選好及び戦略の構築 当行グループが負おうとするリスクの性質、種類及びレベル
を明確にするリスク選好は、取締役会によって承認される。
2 適切な資本の割当て 資本管理へのアプローチは、戦略的目的によって決定され、
当行グループが事業を行う、関連する規制、経済及び商業の
環境を考慮する。
3 適切なガバナンス及び監視機能の 当行グループ内で確立された、明確に定義され、透明で一貫
した責任の体系を有する、明確で効果的かつ強固な当行グ
確保
ループのガバナンス構造。
4 強固なリスク文化の推進 専門的かつ責任ある行動の適切な基準及びインセンティブを
支援及び提供する、強固なリスク文化の制度化。
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5 健全なリスクの枠組み、方針及び手 すべてのレベルにおいてリスク管理慣行及び手続の有効性を
続の実施 確実にするための、統合されたリスクの枠組み、方針及び手
順の実施。
6 強力なリスク管理慣行及び手続の 当行グループのすべての商品及び事業に内在するリスクを、
積極的に特定、測定、管理、監視及び報告するための、健全
実行
なリスク管理手続の整備。
7 十分な資源及び制度インフラの確保 効果的なリスク管理を可能にするため、十分な資源、インフ
ラ及び技術が確立されることを確実にすること。
リスク選好
当行グループのリスク選好は、当行グループの強固なリスク管理枠組みの不可欠な要素であり、トップダ
ウン型の取締役会のリーダーシップ及びあらゆるレベルにおけるボトムアップ型の管理への関与の双方によ
り推進される。当行グループのリスク選好により、取締役会及び上席経営陣は、ストレス環境下における制
約を考慮に入れながら、当行グループが事業 目標 及び戦略的な目標の追求において受け入れようとするリス
クの種類及びレベルを、伝達、理解及び評価することができる。
リスク選好は、戦略的計画プロセスに統合されており、絶えず変化を遂げることで、市場状況、 ステーク
ホルダー の期待及び社内能力等の変動する内部要因及び外部要因に対応している。さらに、事業取引による
予測収益が設定されたリスク特性と一致することを確保するため、予算プロセスは、リスク選好に沿ったも
のとなっている。また当行グループのリスク選好は、リスクを理解するにあたり一貫した構造をしており、
当行グループ全体における日々の事業活動及び決定に組み込まれている。
これらの原則を指針として、当行グループのリスク選好は、最終的に当行グループの戦略的な目標の均衡
を取るために、当行グループ全体におけるすべての重大なリスクに関する一連のリスク選好の表明を通じて
明確に示されている。
リスク・ガバナンス及び監視
リスク・ガバナンス・モデルは、当行グループ全体にわたるリスクの統一的な見解を確保するために、リ
スク管理プロセスに対する取締役会及び上席経営陣の積極的な関与を促進し、形式化された、透明性がある
効率的なガバナンス構造を提供する。ガバナンス・モデルは、3種の防御構造の間で、適切な独立性水準及
び職務の分離を促進しつつ 説明責任 及び当事者意識を向上させることを目標としている。
かかるリスク・ガバナンス構造は3種の防御構造を前提としており、当行グループ全体にわたりリスクを
効率的に管理するために、権限、役割及び責任の系統を明確に定めている。
当行グループのリスク・ガバナンスの体制を説明する表は、「第5-5 ( 1 ) コーポレート・ガバナンスの
状況」の「当行グループのリスク管理」に関する記載の中にある。
独立したグループ・リスク機能
当行グループのリスク機能は、すべてのリスク課題について独立した評価及び監視を行い、当行グループ
のリスク戦略、枠組み及び方針の確立を通じて事業活動全体にわたる水準で、リスク管理を監視している。
グループ・リスク機能の主要な柱は以下である。
・ 主 要な事業及び国において、日々のリスクを管理する上での綿密な支援及び監視を提供すること
・ 当行グループ内の総体的なリスク見解のために、事業活動全体にわたる水準で特定のリスク範囲を制
限かつ管理すること
・ 最適なリターンで持続可能かつ良質の資産成長を支援すること
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継続的に効率性向上を追求する中で、当行グループは、リスク専門家の専門性に依拠した、事業の意思決
定を支援する付加価値のあるリスク洞察を提供する地域拠点を有している。指定された地域拠点は、リスク
政 策、リスク報告、リスクモデリング及び当行グループ内における特定のリスク範囲の専門的管理に関し
て、一貫した基準を設定する。
信用リスク
信用リスクは、債務者又はカウンターパーティが契約上の債務を合意された条件で履行できないことから
発生する元本又は収益の損失のリスクである。
規制資本要件
当行グループが関わる各種リスクの中でも、信用リスクに対して引続き最大の自己資本水準が課されてい
る。
信用リスクの管理
企業及び制度上の信用リスクは事業ユニットによって評価される。その際、各顧客は関連する質的・量的
要因(顧客の財務状況、将来のキャッシュ・フロー、提供されるファシリティ及び証券の種類を含む。)の
評価に基づき信用格付を付される。かかる与信は、オリジネーターから独立した当事者から評価と承認を受
ける。
見直しは、顧客の財務状況、市場における地位、業界及び経済の状況、並びに口座の管理に関する最新の
情報によって少なくとも年に一度行われる。口座が信用悪化の兆候を示した場合は、是正措置がとられる。
当行グループは、下記の2本柱のアプローチを使用して信用リスクを管理している。
・ 信用リスクを管理すること
・ 信用ポートフォリオを管理すること
リテール信用エクスポージャーはプログラムを組んで管理される。与信プログラムは信用リスク及び事業
ユニットをあわせた形で評価される。与信プログラムはポートフォリオの業績を評価するため少なくとも年
に一度見直される。
適切な引受基準が当行グループ内で一貫して実施されるように、グループ全体にわたる与信承認権限の体
系及び委員会の構造が設けられている。
集中リスクの管理
集中リスクは、単一のカウンターパーティ及び関係者、特定の商品又は特定の市場セグメント/部門に対
する過剰なエクスポージャーにより生じる可能性がある。大口のエクスポージャーの管理において、ローン
及び融資ポートフォリオにおける過度の信用リスクの集中を避けるために、当行グループはとりわけ制限及
び以下の事項に関する関連貸付ガイドラインを置いている。
・ 国
・ 事業セグメント
・ 経済部門
・ 単一の顧客グループ
・ 銀行及びノンバンク金融機関
・ カウンターパーティ
・ 担保
・ 関係者
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前述の制限及び関連する貸付ガイドラインの評価は、新たな集中リスクに対処する度に定期的に行われ
る。制限及び貸付ガイドラインにおけるいかなる例外も、より上位の与信判断機関の承認を必要とする。
資産の質の管理
当行グループは、脆弱な法人、機関投資家及び顧客に対する与信を効率的に管理するための専用チームを
有している。これらの脆弱な与信に対してさらなる悪化を防ぐために、特別な注意が払われており、必要で
あれば、改善措置を促進するためにより頻繁にかつ徹底的な検討が行われている。
当行グループの与信承認プロセスには承認前評価、承認時及び承認後評価が含まれる。信用リスクの識
別、計測、管理、監視、及び報告に係る適切な基準が設けられているように、グループ・リスク部門が当行
グループ全体にわたる効果的かつ一貫性のある信用リスク管理の方針、ツール及び手法を作成、向上及び連
絡する責任を負う。
監督当局の制限が借入人及び取引のリスク水準に直接関係していることに鑑みて、リスクベースで権限を
制限する構造が、期待損失方針及び社内で作成された信用リスク格付システム(以下「 CRRS 」という。)に
基づき、備えられている。
表 10 から表 12 は、当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックそれぞれに関する地域別分析並びに
標準的手法及び内部格付手法の下での信用エクスポージャーの分布を表している。
表 13 から表 15 は、当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックそれぞれに関する様々な産業による
信用リスク・エクスポージャーの開示を表している。
表 16 から表 18 は、当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックそれぞれに関する1年以内、1年超
5年以内及び5年超の満期による信用リスク・エクスポージャーを表している。
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表 10 :信用リスク・エクスポージャーの開示-当行グループの地域別分析
(単位:千マレーシア・リンギット)
その他海外
エクスポージャー・クラス マレーシア シンガポール インドネシア ユニット 合計
2018 年 12 月 31 日現在
適用免除エクスポージャー(標準的手法)
政府/中央銀行 87,966,465 36,414,094 7,168,221 14,178,184 145,726,964
公共部門企業 9,157,782 2,683,100 - - 11,840,882
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 1,541,646 39,732 - 5,377 1,586,755
保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー 59,328 186,595 - - 245,923
法人 7,313,222 5,710,995 4,599,777 2,923,997 20,547,991
規制リテール 8,209,490 12,499,403 6,632,309 6,029,873 33,371,075
住宅ローン 816,672 1,648 90,048 751,988 1,660,356
高リスク資産 468,055 46,540 9,843 1,210 525,648
その他資産 4,860,331 1,793,781 2,793,065 752,150 10,199,327
証券化 61,048 - - - 61,048
株式 247,935 - 368 - 248,303
標準的 手法 合計 120,701,974 59,375,888 21,293,631 24,642,779 226,014,272
内部格付手法の下でのエクスポージャー
公共部門企業 10,343,368 - - - 10,343,368
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 18,204,891 24,321,945 1,788,037 15,763,813 60,078,686
152,692,299 76,171,056 21,296,341 42,007,055 292,166,751
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権及び企業規模の調整を
除く) 125,529,361 42,263,391 21,296,341 42,007,055 231,096,148
27,162,938 33,907,665 - - 61,070,603
b) 法人(企業規模の調整を含む)
168,067,482 52,975,345 10,126,780 - 231,169,607
リテール・エクスポージャー
a) 住宅ローン 53,801,815 23,808,485 4,595,973 - 82,206,273
b) 適格リボルビング型リテール・エクスポー
ジャー 10,740,801 6,342,978 1,158,601 - 18,242,380
c) 割賦金融エクスポージャー 39,103,597 7,235,255 4,372,206 - 50,711,058
64,421,269 15,588,627 - - 80,009,896
d) その他リテール・エクスポージャー
内部格付手法合計 349,308,040 153,468,346 33,211,158 57,770,868 593,758,412
標準的及び 内部格付手法合計 470,010,014 212,844,234 54,504,789 82,413,647 819,772,684
2017 年 12 月 31 日現在
適用免除エクスポージャー(標準的手法)
政府/中央銀行 72,412,745 30,003,400 7,891,548 12,731,839 123,039,532
公共部門企業 20,736,645 2,480,791 - - 23,217,436
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 3,259,863 40,828 - 9,703 3,310,394
保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー - 393,327 - - 393,327
法人 7,870,631 4,452,154 3,582,474 2,241,633 18,146,892
規制リテール 9,598,564 11,296,178 6,922,317 5,655,684 33,472,742
住宅ローン 3,167,265 559 143,231 522,012 3,833,066
高リスク資産 436,799 46,507 10,137 256 493,700
その他資産 5,959,511 1,813,811 2,773,539 2,138,727 12,685,588
証券化 61,467 - - - 61,467
株式 490,756 - - - 490,756
標準的 手法 合計 123,994,246 50,527,555 21,323,246 23,299,854 219,144,900
内部格付手法の下でのエクスポージャー
公共部門企業 - - - - -
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 22,119,432 14,368,658 2,310,510 18,698,625 57,497,226
150,569,731 71,886,815 20,229,853 41,198,260 283,884,659
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権及び企業規模の調整を
除く) 100,413,888 71,886,815 20,229,853 41,198,260 233,728,816
50,155,843 - - - 50,155,843
b) 法人(企業規模の調整を含む)
149,160,400 52,631,073 9,832,937 - 211,624,410
リテール・エクスポージャー
a) 住宅ローン 49,313,345 21,621,756 4,633,281 - 75,568,382
b) 適格リボルビング型リテール・エクスポー
ジャー 9,639,130 6,038,303 1,147,232 - 16,824,667
c) 割賦金融エクスポージャー 33,286,702 6,624,661 4,052,424 - 43,963,785
56,921,223 18,346,353 - - 75,267,576
d) その他リテール・エクスポージャー
内部格付手法合計 321,849,563 138,886,546 32,373,300 59,896,885 553,006,295
標準的及び内部格付手法合計 445,843,809 189,414,101 53,696,546 83,196,739 772,151,195
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表 11 :信用リスク・エクスポージャーの開示-当行の地域別分析
(単位:千マレーシア・リンギット)
その他海外
エクスポージャー・クラス マレーシア シンガポール ユニット 合計
2018 年 12 月 31 日現在
適用免除エクスポージャー(標準的 手法 )
政府/中央銀行 51,884,390 21,865,388 10,503,983 84,253,761
公共部門企業 8,501,154 2,683,100 - 11,184,254
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 364,006 39,620 - 403,626
保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー 55,094 - - 55,094
法人 5,677,383 4,688,048 2,892,981 13,258,412
規制リテール 4,875,927 1,269 439,988 5,317,184
住宅ローン 265,800 - 310,679 576,479
高リスク資産 182,008 - - 182,008
その他資産 6,331,977 450,101 159,968 6,942,046
証券化 61,048 - - 61,048
株式 142,110 - - 142,110
標準的手法合計 78,340,897 29,727,526 14,307,599 122,376,022
内部格付手法の下でのエクスポージャー
公共部門企業 2,517,438 - - 2,517,438
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 38,213,143 10,023,763 14,178,691 62,415,597
106,823,958 59,735,228 38,137,566 204,696,752
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権及び企業規模の調整を除く) 96,362,726 34,293,774 38,137,566 168,794,066
10,461,232 25,441,454 - 35,902,686
b) 法人(企業規模の調整を含む)
74,950,303 - - 74,950,303
リテール・エクスポージャー
a) 住宅ローン 27,343,829 - - 27,343,829
b) 適格リボルビング型リテール・エクスポージャー 8,729,816 - - 8,729,816
c) 割賦金融エクスポージャー 9,762,355 - - 9,762,355
29,114,303 - - 29,114,303
d) その他リテール・エクスポージャー
内部格付手法合計 222,504,842 69,758,991 52,316,257 344,580,090
標準的及び 内部格付手法合計 300,845,739 99,486,517 66,623,856 466,956,112
2017 年 12 月 31 日現在
適用免除エクスポージャー(標準的 手法 )
政府/中央銀行 44,686,088 29,693,681 9,816,247 84,196,016
公共部門企業 10,864,141 2,480,791 - 13,344,932
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 - 40,715 - 40,715
保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー - - - -
法人 5,430,343 3,822,577 2,148,826 11,401,746
規制リテール 6,421,704 8,119,949 630,114 15,171,767
住宅ローン 268,016 559 170,472 439,047
高リスク資産 181,283 30,023 - 211,306
その他資産 7,407,513 1,063,534 1,304,114 9,775,161
証券化 61,467 - - 61,467
株式 323,725 - - 323,725
標準的手法合計 75,644,280 45,251,829 14,069,773 134,965,882
内部格付手法の下でのエクスポージャー
公共部門企業 - - - -
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 34,063,156 13,788,080 18,149,952 66,001,188
113,167,573 71,886,815 37,273,991 222,328,379
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権及び企業規模の調整を除く) 78,410,818 71,886,815 37,273,991 187,571,624
34,756,755 - - 34,756,755
b) 法人(企業規模の調整を含む)
71,110,297 52,631,073 - 123,741,370
リテール・エクスポージャー
a) 住宅ローン 25,444,610 21,621,756 - 47,066,366
b) 適格リボルビング型リテール・エクスポージャー 7,964,488 6,038,303 - 14,002,791
c) 割賦金融エクスポージャー 9,017,129 6,624,661 - 15,641,790
28,684,070 18,346,353 - 47,030,423
d) その他リテール・エクスポージャー
内部格付手法合計 218,341,026 138,305,968 55,423,943 412,070,937
標準的及び内部格付手法合計 293,985,306 183,557,797 69,493,716 547,036,819
表 12 :信用リスク・エクスポージャーの開示-メイバンク・イスラミックの地域別分析
(単位:千マレーシア・リンギット)
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エクスポージャー・クラス 2018 年 12 月 31 日現在合計 2017 年 12 月 31 日現在合計
標準的 手法の下での エクスポージャー
政府/中央銀行 35,589,632 27,310,900
公共部門企業 6,529,128 15,172,104
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 1 1
保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー 4,235 -
法人 1,680,769 2,608,048
規制リテール 3,977,188 3,802,927
住宅ローン 550,872 2,899,249
高リスク資産 1,292 10,413
その他資産 486,583 525,325
標準的手法合計 48,819,700 52,328,967
内部格付手法の下でのエクスポージャー
7,825,930 -
公共部門企業
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 6,655,917 8,839,203
59,459,668 52,803,996
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権及び企業規模の調整を除く) 42,757,962 37,404,907
16,701,706 15,399,089
b) 法人(企業規模の調整を含む)
114,613,370 101,959,597
リテール・エクスポージャー
a) 住宅ローン 32,505,184 27,676,591
b) 適格リボルビング型リテール・エクスポージャー 2,010,985 1,674,643
c) 割賦金融エクスポージャー 31,565,634 30,583,616
48,531,567 42,024,747
d) その他リテール・エクスポージャー
内部格付手法合計 188,554,885 163,602,796
標準的及び 内部格付手法合計 237,374,585 215,931,763
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表 13 :信用リスク・エクスポージャーの開示-メイバンク・グループの事業別分析
(単位:千マレーシア・リンギット)
卸売業、
エクスポージャー・
鉱業 電気、ガス 小売業、飲食業 金融、保険、 運輸、倉庫 教育、健康
クラス
農業 及び採石業 製造業 建設業 及び水道業 及び宿泊業 不動産及び事業 及び通信業 及びその他 家計 その他 合計
2018 年 12 月 31 日現在
適用免除エクスポージャー
(標準的 手法 )
政府/中央銀行 687 - - - 11 434 105,324,026 60 2,511,560 6,902,724 30,987,462 145,726,964
- - -
公共部門企業 2,373,575 - - 1,262,148 38 1,539,153 286,168 6,379,800 11,840,882
銀行、開発金融機関及び国
- - - - -
際開発金融機関 - - - - 1,416,152 170,603 1,586,755
保険会社、証券会社及び
- - - - - -
ファンド・マネージャー - - - - 245,923 245,923
法人 42,581 294,918 1,657,193 1,605,894 3,356,666 185,440 6,605,291 158,745 24,477 4,600,786 2,016,000 20,547,991
- - - - - - -
規制リテール - - - 33,371,075 33,371,075
- - - - - -
住宅ローン - - - - 1,660,356 1,660,356
- - - - -
高リスク資産 - - - 41,585 238,391 245,672 525,648
- - -
その他資産 - - - 1,078,141 689 14,378 760,603 8,345,516 10,199,327
- - - - - - -
証券化 - - - 61,048 61,048
- - - - - -
株式 - - - 368 247,935 248,303
標準的手法合計 2,416,843 294,918 1,657,193 2,868,042 3,356,677 185,912 116,311,319 159,494 2,836,583 47,534,303 48,392,988 226,014,272
内部格付手法の下での
エクスポージャー
- - - -
公共部門企業 370,426 307 1,648 9,793,879 831 3,255 173,022 10,343,368
銀行、開発金融機関及び国
- - - - -
際開発金融機関 - - - - 58,315,571 1,763,115 60,078,686
9,382,103 7,235,439 30,399,745 31,244,986 8,669,090 28,830,554 66,972,390 16,003,921 4,697,274 21,034,033 67,697,216 292,166,751
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権及
び企業規模の調整を除
く) 9,279,721 7,231,974 30,243,901 30,848,427 8,570,749 28,672,827 60,870,036 15,546,039 4,684,254 21,034,033 14,114,187 231,096,148
b) 法人(企業規模の調整
-
102,382 3,465 155,844 396,559 98,341 157,727 6,102,354 457,882 13,020 53,583,029 61,070,603
を含む)
リテール・エクスポー
- - - - - - - - - 231,169,607 - 231,169,607
ジャー
a) 住宅ローン - - - - - - - - - 82,206,273 - 82,206,273
b) 適格リボルビング型リ
テール・エクスポー
ジャー - - - - - - - - - 18,242,380 - 18,242,380
c) 割賦金融エクスポー
ジャー - - - - - - - - - 50,711,058 - 50,711,058
d) その他リテール・
- - - - - - - - - 80,009,896 - 80,009,896
エクスポージャー
106/1371
EDINET提出書類
マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
有価証券報告書
内部格付手法合計 9,752,529 7,235,439 30,399,745 31,244,986 8,669,397 28,832,202 135,081,840 16,004,752 4,700,529 253,966,755 67,870,238 593,758,412
標準的及び
内部格付手法合計 12,169,372 7,530,357 32,056,938 34,113,028 12,026,074 29,018,114 251,393,159 16,164,246 7,537,112 301,501,058 116,263,226 819,772,684
2017 年 12 月 31 日現在
適用免除エクスポージャー
(標準的手法)
政府/中央銀行 591 - - - 8,182 891 115,163,685 - 203,140 7,473,794 189,249 123,039,532
公共部門企業 3,331,422 75 74 7,951,093 - 1,871 10,959,151 662 947,135 - 25,953 23,217,436
銀行、開発金融機関及び国
際開発金融機関 - - - - - - 1,440,700 - - - 1,869,694 3,310,394
保険会社、証券会社及び
ファンド・マネージャー - - - - - - 56,634 - - - 336,693 393,327
法人 30,733 1,100,343 636,181 343,914 23,027 416,542 1,397,422 5,070 78,325 4,778,592 9,336,743 18,146,892
規制リテール 116,162 16,588 180,257 206,441 41,250 1,508,454 3,392,895 528,881 581,857 10,034,752 16,865,205 33,472,742
住宅ローン 1,934 - 3,971 647 - 49,604 174,435 - 5,052 3,595,843 1,580 3,833,066
高リスク資産 - - - - - - 60,773 - - 20,550 412,377 493,700
その他資産 - - - - - - 2,827,618 710 282,313 7,925,454 1,649,493 12,685,588
証券化 - - - - - - 61,467 - - - - 61,467
株式 - - - 11,814 53,971 - 4,045 - - 253,889 167,037 490,756
標準的手法合計 3,480,842 1,117,006 820,483 8,513,909 126,430 1,977,362 135,538,825 535,323 2,097,822 34,082,874 30,854,024 219,144,900
内部格付手法の下での
エクスポージャー
- - -
公共部門企業 - - - - - - - - -
銀行、開発金融機関及び国
際開発金融機関 - - - - - - 55,219,070 - - 2,278,154 - 57,497,224
9,186,585 4,363,685 24,918,344 22,296,823 12,289,764 28,263,269 82,758,571 15,191,247 9,328,527 20,003,658 55,284,186 283,884,659
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権及
び企業規模の調整を除
く) 8,856,530 4,339,138 24,362,447 20,780,194 12,045,709 27,140,972 80,848,753 15,045,926 8,992,622 20,003,658 11,312,867 233,728,816
b) 法人(企業規模の調整
330,055 24,547 555,897 1,516,629 244,055 1,122,297 1,909,818 145,321 335,905 - 43,971,319 50,155,843
を含む)
リテール・エクスポー
678,708 81,354 2,388,468 1,989,832 56,967 7,613,688 4,718,838 1,021,508 912,754 153,597,997 38,564,296 211,624,410
ジャー
a) 住宅ローン - - - - - - - - - 75,568,382 - 75,568,382
b) 適格リボルビング型リ
テール・エクスポー
ジャー - - - - - - - - - 16,824,667 - 16,824,667
c) 割賦金融エクスポー
ジャー - - - - - - - - - 43,963,785 - 43,963,785
d) その他リテール・
678,708 81,354 2,388,468 1,989,832 56,967 7,613,688 4,718,838 1,021,508 912,754 17,241,163 38,564,296 75,267,576
エクスポージャー
内部格付手法合計 9,865,293 4,445,039 27,306,812 24,286,655 12,346,731 35,876,957 142,696,479 16,212,755 10,241,281 175,879,809 93,848,482 553,006,293
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マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
有価証券報告書
標準的及び
内部格付手法合計 13,346,135 5,562,045 28,127,295 32,800,564 12,473,161 37,854,319 278,235,304 16,748,078 12,339,103 209,962,683 124,702,506 772,151,193
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表 14 :信用リスク・エクスポージャーの開示-メイバンクの事業別分析
(単位:千マレーシア・リンギット)
卸売業、
エクスポージャー・
鉱業 電気、ガス 小売業、飲食業 金融、保険、 運輸、倉庫 教育、健康
クラス
農業 及び採石業 製造業 建設業 及び水道業 及び宿泊業 不動産及び事業 及び通信業 及びその他 家計 その他 合計
2018 年 12 月 31 日現在
適用免除エクスポージャー
(標準的 手法 )
-
政府/中央銀行 687 - - - 11 434 76,142,912 60 2,511,560 5,598,097 84,253,761
- - - -
公共部門企業 2,372,793 - - 1,060,958 7,169,377 285,741 295,385 11,184,254
銀行、開発金融機関及び国
- - - - - -
際開発金融機関 - - - - 403,626 403,626
保険会社、証券会社及び
ファンド・マネー
- - - - - - - - - -
ジャー 55,094 55,094
法人 34,358 294,288 1,641,131 1,526,503 3,075,830 111,465 6,042,926 30,886 16,650 1,009 483,366 13,258,412
- - - - - - -
規制リテール - - - 5,317,184 5,317,184
- - - - - - -
住宅ローン - - - 576,479 576,479
- - - - - - -
高リスク資産 - - - 182,008 182,008
- - - -
その他資産 - - - 482,600 1,647 311,066 6,146,733 6,942,046
- - - - - - -
証券化 - - - 61,048 61,048
- - - - - - -
株式 - - - 142,110 142,110
標準的手法合計 2,407,838 294,288 1,641,131 2,587,461 3,075,841 111,899 90,357,583 30,946 2,815,598 6,387,746 12,665,691 122,376,022
内部格付手法の下での
エクスポージャー
- - - -
公共部門企業 285,267 307 1,648 2,096,472 831 149 132,764 2,517,438
銀行、開発金融機関及び国
- - - - - -
際開発金融機関 - - - - 62,415,597 62,415,597
6,078,754 7,188,053 23,015,285 19,652,768 4,793,257 24,113,675 68,384,517 13,108,031 3,630,943 32 34,731,437 204,696,752
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権
及び企業規模の調整
を除く) 6,067,619 7,184,932 22,994,823 19,595,261 4,793,257 24,001,727 63,666,884 13,094,672 3,622,410 32 3,772,449 168,794,066
b) 法人(企業規模の調
- -
11,135 3,121 20,462 57,507 111,948 4,717,633 13,359 8,533 30,958,988 35,902,686
整を含む)
リテール・エクスポー
- - - - - - - - -
- 74,950,303 74,950,303
ジャー
- - - - - - - - - -
a) 住宅ローン 27,343,829 27,343,829
b) 適格リボルビング型
リテール・エクス
- - - - - -
ポージャー - - - - 8,729,816 8,729,816
c) 割賦金融エクスポー
- - - - - - - - - -
ジャー 9,762,355 9,762,355
d) その他リテール・
- - - - - -
- - - - 29,114,303 29,114,303
エクスポージャー
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マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
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内部格付手法合計 6,364,021 7,188,053 23,015,285 19,652,768 4,793,564 24,115,323 132,896,586 13,108,862 3,631,092 74,950,335 34,864,201 344,580,090
標準的及び
内部格付手法合計 8,771,859 7,482,341 24,656,416 22,240,229 7,869,405 24,227,222 223,254,169 13,139,808 6,446,690 81,338,081 47,529,892 466,956,112
2017 年 12 月 31 日現在
適用免除エクスポージャー
(標準的手法)
政府/中央銀行 591 - - - 8,182 891 83,973,212 - 203,140 - 10,000 84,196,016
公共部門企業 3,245,763 - 74 1,749,868 - 1,817 7,583,127 662 737,817 - 25,804 13,344,932
銀行、開発金融機関及び国
際開発金融機関 - - - - - - 40,715 - - - - 40,715
保険会社、証券会社及び
- - - - - - - - - -
ファンド・マネージャー - -
法人 30,733 1,100,343 600,981 333,324 17,536 361,471 903,033 2,007 73,854 - 7,978,464 11,401,746
規制リテール - 461 4,382 2,322 - 21,775 147,603 - 3,262 5,269 14,986,693 15,171,767
住宅ローン - - - - - - 170,472 - - 268,575 - 439,047
高リスク資産 - - - - - - 4,588 - - - 206,718 211,306
その他資産 - - - - - - 2,212,093 - 416 7,400,129 162,523 9,775,161
証券化 - - - - - - 61,467 - - - - 61,467
株式 - - - 11,814 53,971 - 4,045 - - 253,889 6 323,725
標準的手法合計 3,277,087 1,100,804 605,437 2,097,328 79,689 385,954 95,100,355 2,669 1,018,489 7,927,862 23,370,208 134,965,882
内部格付手法の下での
エクスポージャー
- - -
公共部門企業 - - - - - - - - -
銀行、開発金融機関及び
国際開発金融機関 - - - - - - 66,001,188 - - - - 66,001,188
6,775,211 3,424,016 19,614,195 15,168,212 11,125,279 24,936,157 74,280,355 13,110,538 8,548,116 - 45,346,300 222,328,379
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権及
び企業規模の調整を除
く) 6,775,211 3,424,016 19,614,195 15,168,212 11,125,279 24,936,157 74,280,355 13,110,538 8,548,116 - 10,589,545 187,571,624
b) 法人(企業規模の調整
を含む) - - - - - - - - - - 34,756,755 34,756,755
リテール・エクスポー
340,191 33,878 949,662 842,639 19,776 3,457,929 2,015,534 509,265 396,502 76,710,947 38,465,047 123,741,370
ジャー
a) 住宅ローン - - - - - - - - - 47,066,366 - 47,066,366
b) 適格リボルビング型リ
テール・エクスポー
ジャー - - - - - - - - - 14,002,791 - 14,002,791
c) 割賦金融エクスポー
ジャー - - - - - - - - - 15,641,790 - 15,641,790
d) その他リテール・
340,191 33,878 949,662 842,639 19,776 3,457,929 2,015,534 509,265 396,502 - 38,465,047 47,030,423
エクスポージャー
110/1371
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マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
有価証券報告書
内部格付手法合計 7,115,402 3,457,894 20,563,857 16,010,851 11,145,055 28,394,086 142,297,077 13,619,803 8,944,618 76,710,947 83,811,347 412,070,937
標準的及び
内部格付手法合計 10,392,489 4,558,698 21,169,294 18,108,179 11,224,744 28,780,040 237,397,432 13,622,472 9,963,107 84,638,809 107,181,555 547,036,819
111/1371
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マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
有価証券報告書
表 15 :信用リスク・エクスポージャーの開示-メイバンク・イスラミックの事業別分析
(単位:千マレーシア・リンギット)
卸売業、
エクスポージャー・
鉱業 電気、ガス 小売業、飲食業 金融、保険、 運輸、倉庫 教育、健康
クラス
農業 及び採石業 製造業 建設業 及び水道業 及び宿泊業 不動産及び事業 及び通信業 及びその他 家計 その他 合計
2018 年 12 月 31 日現在
適用免除エクスポージャー
(標準的 手法 )
政府/中央銀行 - - - - - - 24,523,140 - - - 11,066,492 35,589,632
公共部門企業 783 - - 201,191 - 38 242,276 - 427 - 6,084,413 6,529,128
銀行、開発金融機関及び国
際開発金融機関 - - - - - - 1 - - - - 1
保険会社、証券会社及び
- - -
ファンド・マネージャー - - - - - - 4,235 - 4,235
法人 8,223 630 15,216 79,021 276,359 49,421 17,422 127,859 7,828 - 1,098,790 1,680,769
規制リテール - - - - - - - - - 3,977,188 - 3,977,188
住宅ローン - - - - - - - - - 550,872 - 550,872
高リスク資産 - - - - - - - - - - 1,292 1,292
その他資産 - - - - - - - - - - 486,583 486,583
標準的手法合計 9,006 630 15,216 280,212 276,359 49,459 24,787,074 127,859 8,255 4,528,060 18,737,570 48,819,700
内部格付手法の下での
エクスポージャー
公共部門企業 85,159 - - - - - 7,697,407 - 3,106 - 40,258 7,825,930
銀行、開発金融機関及び国
際開発金融機関 - - - - - - 6,655,917 - - - - 6,655,917
3,228,194 45,351 6,784,632 11,328,168 3,517,863 3,400,516 11,122,250 2,769,016 976,986 - 16,286,692 59,459,668
法人 エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権
及び企業規模の調整
を除く) 3,136,947 45,008 6,649,250 10,989,117 3,419,522 3,354,737 9,737,529 2,324,493 972,500 - 2,128,859 42,757,962
b) 法人(企業規模の調
91,247 343 135,382 339,051 98,341 45,779 1,384,721 444,523 4,486 - 14,157,833 16,701,706
整を含む)
リテール・ エクスポ ー
- - - - - - - - - 114,613,370 - 114,613,370
ジャー
a) 住宅ローン - - - - - - - - - 32,505,184 - 32,505,184
b) 適格リボルビング型
リテール・エクス
ポージャー - - - - - - - - - 2,010,985 - 2,010,985
c) 割賦金融エクスポー
ジャー - - - - - - - - - 31,565,634 - 31,565,634
d) その他リテール・
- -
- - - - - - - 48,531,567 - 48,531,567
エクスポージャー
内部格付手法合計 3,313,353 45,351 6,784,632 11,328,168 3,517,863 3,400,516 25,475,574 2,769,016 980,092 114,613,370 16,326,950 188,554,885
112/1371
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マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
有価証券報告書
標準的及び
内部格付 手法 合計 3,322,359 45,981 6,799,848 11,608,380 3,794,222 3,449,975 50,262,648 2,896,875 988,347 119,141,430 35,064,520 237,374,585
2017 年 12 月 31 日現在
適用免除エクスポージャー
(標準的 手法 )
政府/中央銀行 - - - - - - 27,310,900 - - - - 27,310,900
公共部門企業 85,660 75 - 6,201,224 - 53 3,376,025 - 209,318 - 5,299,749 15,172,104
銀行、開発金融機関及び国
- - - - -
際開発金融機関 - - - - - 1 1
保険会社、証券会社及び
ファンド・マネー
- - - - - - -
ジャー - - - - -
法人 - - - - - - - 2,982 - 1,469,348 1,135,718 2,608,048
規制リテール - - - - - - - - - 3,802,927 - 3,802,927
住宅ローン - - - - - - - - - 2,899,249 - 2,899,249
高リスク資産 - - - - - - - - - 10,413 - 10,413
その他資産 - - - - - - - - - 525,325 - 525,325
標準的手法合計 85,660 75 - 6,201,224 - 53 30,686,926 2,982 209,318 8,707,262 6,435,467 52,328,967
内部格付手法の下での
エクスポージャー
- - -
公共部門企業 - - - - - - - - -
銀行、開発金融機関及び国
際開発金融機関 - - - - - - 8,839,203 - - - - 8,839,203
2,298,437 900,773 4,817,708 6,872,006 754,410 2,007,747 7,948,038 1,973,170 623,198 - 24,608,509 52,803,996
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権
及び企業規模の調整
を除く) 1,968,382 876,226 4,261,811 5,355,377 510,355 885,450 6,038,220 1,827,849 287,293 - 15,393,944 37,404,907
b) 法人(企業規模の調
330,055 24,547 555,897 1,516,629 244,055 1,122,297 1,909,818 145,321 335,905 - 9,214,565 15,399,089
整を含む)
リテール・エクスポー
338,517 47,476 1,438,806 1,147,192 37,190 4,155,759 2,703,304 512,244 516,252 90,963,607 99,250 101,959,597
ジャー
a) 住宅ローン - - - - - - - - - 27,676,591 - 27,676,591
b) 適格リボルビング型
リテール・エクス
ポージャー - - - - - - - - - 1,674,643 - 1,674,643
c) 割賦金融エクスポー
ジャー - - - - - - - - - 30,583,616 - 30,583,616
d) その他リテール・
338,517 47,476 1,438,806 1,147,192 37,190 4,155,759 2,703,304 512,244 516,252 31,028,757 99,250 42,024,747
エクスポージャー
内部格付手法合計 2,636,954 948,249 6,256,514 8,019,198 791,600 6,163,506 19,490,545 2,485,414 1,139,450 90,963,607 24,707,759 163,602,796
標準的及び
内部格付手法合計 2,722,614 948,324 6,256,514 14,220,422 791,600 6,163,559 50,177,471 2,488,396 1,348,768 99,670,869 31,143,226 215,931,763
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表 16 :信用リスク・エクスポージャーの開示-メイバンク・グループの満期分析
(単位:千マレーシア・リンギット)
エクスポージャー・クラス 1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
2018 年 12 月 31 日現在
適用免除エクスポージャー(標準的 手法 )
政府/中央銀行 60,369,930 31,442,853 53,914,181 145,726,964
公共部門企業 2,077,991 7,359,911 2,402,980 11,840,882
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 900,240 686,515 - 1,586,755
保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー - 245,923 - 245,923
法人 5,485,001 12,816,617 2,246,373 20,547,991
規制リテール 9,309,811 9,150,933 14,910,331 33,371,075
住宅ローン 34,441 115,990 1,509,925 1,660,356
高リスク資産 51,466 432,662 41,520 525,648
その他資産 996,653 2,534,836 6,667,838 10,199,327
証券化 10,044 51,004 - 61,048
株式 - 237,458 10,845 248,303
標準的手法合計 79,235,577 65,074,702 81,703,993 226,014,272
内部格付手法の下でのエクスポージャー
公共部門企業 2,077,660 458,040 7,807,668 10,343,368
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 38,191,865 19,468,532 2,418,289 60,078,686
104,524,966 107,093,547 80,548,238 292,166,751
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権及び企業規模の調整を除く) 100,228,876 93,211,214 37,656,058 231,096,148
4,296,090 13,882,333 42,892,180 61,070,603
b) 法人(企業規模の調整を含む)
9,482,980 49,664,567 172,022,060 231,169,607
リテール・エクスポージャー
a) 住宅ローン 419,471 4,094,925 77,691,877 82,206,273
b) 適格リボルビング型リテール・エクスポージャー 2,030,596 15,555,902 655,882 18,242,380
c) 割賦金融エクスポージャー 1,010,322 21,867,723 27,833,013 50,711,058
6,022,591 8,146,017 65,841,288 80,009,896
d) その他リテール・エクスポージャー
内部格付手法合計 154,277,471 176,684,686 262,796,255 593,758,412
標準的及び 内部格付手法合計 233,513,048 241,759,388 344,500,248 819,772,684
2017 年 12 月 31 日現在
適用免除エクスポージャー(標準的 手法 )
政府/中央銀行 48,596,474 28,980,667 45,462,391 123,039,532
公共部門企業 6,818,984 8,688,987 7,709,465 23,217,436
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 1,399,984 1,910,410 - 3,310,394
保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー - 393,327 - 393,327
法人 3,874,607 11,847,971 2,424,314 18,146,892
規制リテール 10,317,578 15,864,963 7,290,201 33,472,742
住宅ローン 19,528 138,668 3,674,870 3,833,066
高リスク資産 95,662 362,798 35,240 493,700
その他資産 1,506,974 2,246,522 8,932,092 12,685,588
証券化 - 61,467 - 61,467
株式 - 490,756 - 490,756
標準的手法合計 72,629,791 70,986,536 75,528,573 219,144,900
内部格付手法の下でのエクスポージャー
公共部門企業 - - - -
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 42,927,300 7,849,603 6,720,323 57,497,226
95,261,469 102,869,853 85,753,337 283,884,659
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権及び企業規模の調整を除く) 93,935,962 92,336,888 47,455,966 233,728,816
1,325,507 10,532,965 38,297,371 50,155,843
b) 法人(企業規模の調整を含む)
7,589,845 41,328,999 162,705,566 211,624,410
リテール・エクスポージャー
a) 住宅ローン 383,501 4,099,596 71,085,285 75,568,382
b) 適格リボルビング型リテール・エクスポージャー 818,316 15,073,270 933,081 16,824,667
c) 割賦金融エクスポージャー 918,921 14,036,907 29,007,957 43,963,785
5,469,107 8,119,226 61,679,243 75,267,576
d) その他リテール・エクスポージャー
内部格付手法合計 145,778,614 152,048,455 255,179,226 553,006,295
標準的及び内部格付手法合計 218,408,405 223,034,991 330,707,799 772,151,195
表 17 :信用リスク・エクスポージャーの開示-メイバンクの満期分析
(単位:千マレーシア・リンギット)
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エクスポージャー・クラス 1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
2018 年 12 月 31 日現在
適用免除エクスポージャー(標準的 手法 )
政府/中央銀行 24,109,707 21,645,597 38,498,457 84,253,761
公共部門企業 22,785 8,916,651 2,244,818 11,184,254
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 372,478 31,148 - 403,626
- 55,094 - 55,094
保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー
法人 1,832,539 11,072,881 352,992 13,258,412
規制リテール 3,965,157 492,230 859,797 5,317,184
住宅ローン 7,606 20,253 548,620 576,479
高リスク資産 7,990 173,960 58 182,008
その他資産 55,932 581,859 6,304,255 6,942,046
証券化 10,044 51,004 - 61,048
株式 - 131,265 10,845 142,110
標準的手法合計 30,384,238 43,171,942 48,819,842 122,376,022
内部格付手法の下でのエクスポージャー
公共部門企業 310,948 401,927 1,804,563 2,517,438
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 42,736,147 14,741,103 4,938,347 62,415,597
66,364,277 79,210,257 59,122,218 204,696,752
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権及び企業規模の調整を除く) 66,364,277 79,210,257 23,219,532 168,794,066
- - 35,902,686 35,902,686
b) 法人(企業規模の調整を含む)
3,775,670 17,371,172 53,803,461 74,950,303
リテール・エクスポージャー
a) 住宅ローン 361,481 920,522 26,061,826 27,343,829
b) 適格リボルビング型リテール・エクスポージャー 582,986 8,085,960 60,870 8,729,816
c) 割賦金融エクスポージャー 158,382 3,654,810 5,949,163 9,762,355
2,672,821 4,709,880 21,731,602 29,114,303
d) その他リテール・エクスポージャー
内部格付手法合計 113,187,042 111,724,459 119,668,589 344,580,090
標準的及び 内部格付手法合計 143,571,280 154,896,401 168,488,431 466,956,112
2017 年 12 月 31 日現在
適用免除エクスポージャー(標準的 手法 )
政府/中央銀行 26,193,849 22,063,963 35,938,204 84,196,016
公共部門企業 682,342 8,267,373 4,395,217 13,344,932
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 - 40,715 - 40,715
- - - -
保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー
法人 1,134,575 9,420,789 846,382 11,401,746
規制リテール 6,163,397 5,116,301 3,892,069 15,171,767
住宅ローン 1,201 18,697 419,149 439,047
高リスク資産 53,629 129,440 28,237 211,306
その他資産 71,663 1,297,953 8,405,545 9,775,161
証券化 - 61,467 - 61,467
株式 - 323,725 - 323,725
標準的手法合計 34,300,656 46,740,423 53,924,803 134,965,882
内部格付手法の下でのエクスポージャー
- - - -
公共部門企業
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 44,446,178 15,641,279 5,913,731 66,001,188
60,763,256 95,946,050 65,619,073 222,328,379
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権及び企業規模の調整を除く) 60,763,256 95,946,050 30,862,318 187,571,624
- - 34,756,755 34,756,755
b) 法人(企業規模の調整を含む)
3,673,250 26,259,616 93,808,504 123,741,370
リテール・エクスポージャー
a) 住宅ローン 341,083 1,114,605 45,610,678 47,066,366
b) 適格リボルビング型リテール・エクスポージャー 393,017 12,736,328 873,446 14,002,791
c) 割賦金融エクスポージャー 288,806 7,415,823 7,937,161 15,641,790
2,650,344 4,992,860 39,387,219 47,030,423
d) その他リテール・エクスポージャー
内部格付手法合計 108,882,684 137,846,945 165,341,308 412,070,937
標準的及び内部格付手法合計 143,183,340 184,587,368 219,266,111 547,036,819
表 18 :信用リスク・エクスポージャーの開示-メイバンク・イスラミックの満期分析
(単位:千マレーシア・リンギット)
エクスポージャー・クラス 1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
2018 年 12 月 31 日現在
適用免除エクスポージャー(標準的 手法 )
116/1371
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有価証券報告書
政府/中央銀行 20,691,012 4,423,842 10,474,778 35,589,632
公共部門企業 2,055,205 353,261 4,120,662 6,529,128
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 - 1 - 1
- -
保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー 4,235 4,235
法人 82,128 543,925 1,054,716 1,680,769
規制リテール 734,279 1,447,570 1,795,339 3,977,188
住宅ローン 979 23,015 526,878 550,872
高リスク資産 - 1,250 42 1,292
その他資産 21,599 - 464,984 486,583
標準的手法合計 23,585,202 6,797,099 18,437,399 48,819,700
内部格付手法の下でのエクスポージャー
公共部門企業 1,766,712 56,112 6,003,106 7,825,930
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 6,184,172 366,158 105,587 6,655,917
26,620,224 16,316,401 16,523,043 59,459,668
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権及び企業規模の調整を除く) 24,731,734 4,792,712 13,233,516 42,757,962
1,888,490 11,523,689 3,289,527 16,701,706
b) 法人(企業規模の調整を含む)
3,851,346 16,155,837 94,606,187 114,613,370
リテール・エクスポージャー
a) 住宅ローン 24,896 495,943 31,984,345 32,505,184
b) 適格リボルビング型リテール・エクスポージャー 220,180 1,735,045 55,760 2,010,985
c) 割賦金融エクスポージャー 275,264 10,651,259 20,639,111 31,565,634
3,331,006 3,273,590 41,926,971 48,531,567
d) その他リテール・エクスポージャー
内部格付手法合計 38,422,454 32,894,508 117,237,923 188,554,885
標準的及び 内部格付手法 合計 62,007,656 39,691,607 135,675,322 237,374,585
2017 年 12 月 31 日現在
適用免除エクスポージャー(標準的 手法 )
政府/中央銀行 16,814,029 2,392,569 8,104,302 27,310,900
公共部門企業 6,136,642 421,613 8,613,849 15,172,104
- -
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 1 1
- - - -
保険会社、証券会社及びファンド・マネージャー
法人 80,832 1,345,208 1,182,008 2,608,048
規制リテール 644,323 1,519,184 1,639,420 3,802,927
住宅ローン 859 44,334 2,854,056 2,899,249
高リスク資産 2,588 822 7,003 10,413
その他資産 1,361 - 523,964 525,325
標準的手法合計 23,680,634 5,723,731 22,924,602 52,328,967
内部格付手法の下でのエクスポージャー
公共部門企業 - - - -
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 7,626,287 1,134,011 78,905 8,839,203
22,734,087 15,531,324 14,538,585 52,803,996
法人エクスポージャー
a) 法人(特定 貸付 債権及び企業規模の調整を除く) 21,408,580 4,998,359 10,997,968 37,404,907
1,325,507 10,532,965 3,540,617 15,399,089
b) 法人(企業規模の調整を含む)
3,120,789 14,452,556 84,386,252 101,959,597
リテール・エクスポージャー
a) 住宅ローン 19,395 395,841 27,261,355 27,676,591
b) 適格リボルビング型リテール・エクスポージャー 12,548 1,644,771 17,324 1,674,643
c) 割賦金融エクスポージャー 270,083 9,285,578 21,027,955 30,583,616
2,818,763 3,126,366 36,079,618 42,024,747
d) その他リテール・エクスポージャー
内部格付手法合計 33,481,163 31,117,891 99,003,742 163,602,796
標準的及び内部格付手法合計 57,161,797 36,841,622 121,928,344 215,931,763
117/1371
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信用減損方針並びに貸出金及びその他債権の分類及び減損引当金
減損した貸出金及びその他債権の評価に関する会計方針及び会計見積については、 下記「第6-1 財務書
類」の 2018 事業年度 財務書類の注記 2.3 から 2.5 及び 3.4 を参照のこと。減損/引当金の調整についての開示情
報は、貸出金については同 注記 15(12) 、償却原価で測定する金融投資については同注記 13(3) 、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する( FVOCI )金融投資については同注記 11(3) にも記載されている。かかる信
用減損方針は、当行グループに適用される。
表 19(a) から 19(f) には、当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックそれぞれ減損した貸出金及び
その他債権の詳細が記載されている。
表 19(a) :メイバンク・グループの減損した及び延滞した貸出金及びその他債権並びに引当金の産業別内訳
(単位:千マレーシア・リンギット)
減損した
一般
貸出金及び 期初負債/
2 1
特定引当金 引当金
その他債権 延滞貸出金 戻入 期初償却
2018 年 12 月 31 日現在
農業 152,995 601,922 70,143 201,545 54,510 (19,179)
鉱業及び採石業 502,474 6,590 335,430 70,456 217,763 (118,702)
製造業 884,189 627,551 613,170 439,847 276,837 (87,593)
建設業 1,322,675 246,967 735,528 313,316 396,498 (99,241)
電気、ガス及び水道業 1,843,096 100,246 547,060 123,740 16,398 (78,749)
卸売業、小売業、飲食業 及び 宿泊業 1,912,933 1,024,984 822,558 480,482 671,064 (285,106)
金融、保険、不動産及び事業 1,721,194 785,624 1,094,452 866,193 434,332 (324,325)
運輸、倉庫及び通信業 2,108,341 336,123 1,135,449 232,300 (320,889) (218,074)
教育、健康及びその他 319,533 405,478 105,816 139,098 403,574 (24,353)
家計 1,703,787 9,937,932 605,718 1,278,025 510,891 (347,035)
その他 15,203 1,963,924 23,675 201,012 (175,041) (950,798)
合計 12,486,420 16,037,341 6,088,999 4,346,014 2,485,937 (2,553,155)
(単位:千マレーシア・リンギット)
減損した
貸出金及び 集合的 期初負債/
その他債権 延滞貸出金 個別引当金 引当金 戻入 期初償却
2017 年 12 月 31 日現在
農業 85,760 123,833 23,237 93,260 8,658 (85,684)
鉱業及び採石業 380,252 13,152 248,278 33,720 74,196 (135,393)
製造業 1,279,606 367,539 402,759 692,296 87,306 (168,788)
建設業 821,101 452,369 233,596 464,140 66,230 (38,309)
電気、ガス及び水道業 447,444 18,723 284,372 55,830 139,469 (37,408)
卸売業、小売業、飲食業 及び 宿泊業 1,856,751 885,885 609,528 658,584 219,030 (184,305)
金融、保険、不動産及び事業 2,584,452 1,443,530 1,247,159 986,324 287,480 (52,707)
運輸、倉庫及び通信業 2,543,342 283,085 1,006,851 320,656 603,165 (143,564)
教育、健康及びその他 32,454 152,445 1,018 51,691 (10,129) -
家計 1,344,443 17,322,087 58,737 582,518 26,299 (12,388)
その他 174,298 737,232 4,996 201,174 2,328 -
合計 11,549,903 21,799,880 4,120,531 4,140,193 1,504,032 (858,546)
注記:
1 一般引当金は、 12 カ月の予想信用損失モデル(ステージ1)及び信用減損をしない全期間予想信用損失モデル(ス
テージ2)と同額で測定された損失引当金をいう。
2 特定引当金は、信用減損したエクスポージャーに対する全期間予想信用損失モデル(ステージ3)と同額で測定さ
れた損失引当金をいう。
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表 19(b) :メイバンクの減損した及び延滞した貸出金及びその他債権並びに引当金の産業別内訳
(単位:千マレーシア・リンギット)
減損した
一般
貸出金及び 期初負債/
2 1
特定引当金 引当金
その他債権 延滞貸出金 戻入 期初償却
2018 年 12 月 31 日現在
農業 53,801 37,139 31,371 86,024 34,512 (18,756)
鉱業及び採石業 43,400 799 125,309 37,421 92,825 -
製造業 325,699 93,413 180,093 278,845 28,965 (76,786)
建設業 919,725 69,295 576,263 170,671 302,516 (72,861)
電気、ガス及び水道業 1,803,293 7,948 531,086 28,176 65,090 (71,482)
卸売業、小売業、飲食業 及び 宿泊業 1,260,865 146,056 518,265 262,172 269,247 (125,411)
金融、保険、不動産及び事業 1,448,487 156,439 962,934 476,554 158,140 (12,840)
運輸、倉庫及び通信業 1,325,138 84,584 672,612 173,998 56,906 (185,839)
教育、健康及びその他 241,313 21,347 84,028 48,795 383,558 (7,277)
家計 629,897 3,287,357 237,268 454,612 168,393 (175,232)
その他 3,371 464,515 14,570 32,025 (267,829) (925,489)
合計 8,054,989 4,368,892 3,933,799 2,049,293 1,292,323 (1,671,973)
(単位:千マレーシア・リンギット)
減損した
貸出金及び 集合的 期初負債/
その他債権 延滞貸出金 個別引当金 引当金 戻入 期初償却
2017 年 12 月 31 日現在
農業 50,850 69,964 13,241 50,855 5,534 (4,872)
鉱業及び採石業 43,218 8,495 41,476 21,128 32,778 -
製造業 912,283 241,077 325,411 457,611 16,627 (74,450)
建設業 682,670 280,620 218,868 337,715 61,099 (38,309)
電気、ガス及び水道業 253,586 3,868 214,386 19,607 64,610 -
卸売業、小売業、飲食業 及び 宿泊業 1,349,902 547,929 448,879 421,379 101,935 (53,515)
金融、保険、不動産及び事業 2,280,798 529,872 1,133,847 805,769 267,569 (19,284)
運輸、倉庫及び通信業 1,702,644 197,824 603,759 274,206 445,498 (127,296)
教育、健康及びその他 13,873 66,537 - 40,821 - -
家計 763,610 6,967,372 2,753 319,025 2,842 -
その他 17,407 5,552 - 86,554 1,004 -
合計 8,070,841 8,919,110 3,002,620 2,834,670 999,496 (317,726)
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表 19(c) :メイバンク・イスラミックの減損した及び延滞した貸出金及びその他債権並びに引当金の産業別内
訳
(単位:千マレーシア・リンギット)
減損した
一般
貸出金及び 期初負債/
2 1
特定引当金 引当金
その他債権 延滞貸出金 戻入 期初償却
2018 年 12 月 31 日現在
農業 33,189 77,010 10,826 89,465 2,742 (302)
鉱業及び採石業 296,632 3,800 130,714 29,215 84,850 (92,079)
製造業 96,713 83,969 51,787 79,831 12,162 (6,158)
建設業 333,584 92,541 137,171 108,364 93,342 (13,843)
電気、ガス及び水道業 20,346 36,319 11,579 75,342 10,704 (61)
卸売業、小売業、飲食業 及び 宿泊業 171,093 155,263 74,403 114,638 286,433 (49,841)
金融、保険、不動産及び事業 96,484 216,921 40,872 179,389 36,822 (129,088)
運輸、倉庫及び通信業 488,122 33,085 351,051 18,848 (407,768) (28,996)
教育、健康及びその他 15,516 27,705 4,687 45,765 1,009 (1,106)
家計 542,341 4,522,393 242,568 594,483 234,478 (89,688)
その他 86 1,479,037 154 163,852 92,488 (21,496)
合計 2,094,106 6,728,043 1,055,812 1,499,192 447,262 (432,658)
(単位:千マレーシア・リンギット)
減損した
貸出金及び 集合的 期初負債/
その他債権 延滞貸出金 個別引当金 引当金 戻入 期初償却
2017 年 12 月 31 日現在
農業 23,072 42,588 3,359 33,353 3,206 -
鉱業及び採石業 228,539 2,027 141,009 7,847 (34,259) -
製造業 71,881 100,379 13,460 100,650 14,322 (7,433)
建設業 97,736 125,748 10,288 104,073 2,841 -
電気、ガス及び水道業 712 12,387 - 19,522 - -
卸売業、小売業、飲食業 及び 宿泊業 166,371 188,496 56,821 170,372 391 (2,815)
金融、保険、不動産及び事業 204,002 243,687 100,658 121,228 6,935 -
運輸、倉庫及び通信業 539,245 42,377 335,204 28,567 79,636 (14,182)
教育、健康及びその他 12,404 69,912 379 6,373 379 -
家計 358,972 10,207,505 - 204,332 - -
その他 7,599 5,381 - 24,866 - -
合計 1,710,533 11,040,487 661,178 821,183 73,451 (24,430)
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表 19(d) :メイバンク・グループの減損した及び延滞した貸出金及びその他債権並びに引当金の地域別内訳
(単位:千マレーシア・リンギット)
減損した
特定 一般
貸出金及び
期初負債/
2 1
引当金 引当金
その他債権 延滞貸出金 戻入 期初償却
2018 年 12 月 31 日現在
マレーシア 5,756,438 11,070,607 3,193,770 2,957,320 1,029,663 (1,000,240)
シンガポール 4,425,988 1,840,898 1,711,408 589,827 675,120 (244,360)
インドネシア 1,472,115 2,674,421 637,682 426,132 645,676 (349,450)
その他海外部門 831,879 451,415 546,139 372,735 135,478 (959,105)
合計 12,486,420 16,037,341 6,088,999 4,346,014 2,485,937 (2,553,155)
(単位:千マレーシア・リンギット)
減損した
貸出金及び 集合的
期初負債/
その他債権 延滞貸出金 個別引当金 引当金 戻入 期初償却
2017 年 12 月 31 日現在
マレーシア 5,619,324 17,880,667 1,724,584 2,622,845 267,236 (239,329)
シンガポール 2,931,842 2,048,224 867,371 731,590 701,257 (82,792)
インドネシア 1,417,698 1,410,066 326,431 364,792 386,319 (488,395)
その他海外部門 1,581,039 460,923 1,202,145 420,966 149,220 (48,030)
合計 11,549,903 21,799,880 4,120,531 4,140,193 1,504,032 (858,546)
表 19(e) :メイバンクの減損した及び延滞した貸出金及びその他債権並びに引当金の地域別内訳
(単位:千マレーシア・リンギット)
減損した
特定 一般
貸出金及び
期初負債/
2 1
引当金 引当金
その他債権 延滞貸出金 戻入 期初償却
2018 年 12 月 31 日現在
マレーシア 3,652,980 4,341,509 2,129,419 1,457,780 582,398 (564,560)
シンガポール 3,842,394 7,611 1,441,172 345,070 628,479 (205,378)
インドネシア - - - - - -
その他海外部門 559,615 19,772 363,208 246,443 81,446 (902,035)
合計 8,054,989 4,368,892 3,933,799 2,049,293 1,292,323 (1,671,973)
(単位:千マレーシア・リンギット)
減損した
貸出金及び 集合的
期初負債/
その他債権 延滞貸出金 個別引当金 引当金 戻入 期初償却
2017 年 12 月 31 日現在
マレーシア 3,896,008 6,838,942 1,051,832 1,801,020 187,810 (208,895)
シンガポール 2,897,765 2,048,224 862,033 731,590 698,780 (82,792)
インドネシア - - - - - -
その他海外部門 1,277,068 31,944 1,088,755 302,060 112,906 (26,039)
合計 8,070,841 8,919,110 3,002,620 2,834,670 999,496 (317,726)
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表 19(f) :メイバンク・イスラミックの減損した及び延滞した貸出金及びその他債権並びに引当金の地域別内
訳
(単位:千マレーシア・リンギット)
減損した
特定 一般
貸出金及び
期初負債/戻
2 1
引当金 引当金
その他債権 延滞貸出金 入 期初償却
2018 年 12 月 31 日現在
マレーシア 2,094,106 6,728,043 1,055,812 1,499,192 447,262 (432,658)
その他海外部門 - - - - - -
合計 2,094,106 6,728,043 1,055,812 1,499,192 447,262 (432,658)
(単位:千マレーシア・リンギット)
減損した
貸出金及び 集合的
期初負債/戻
その他債権 延滞貸出金 個別引当金 引当金 入 期初償却
2017 年 12 月 31 日現在
マレーシア 1,710,533 11,040,487 661,178 821,183 73,451 (24,430)
その他海外部門 - - - - - -
合計 1,710,533 11,040,487 661,178 821,183 73,451 (24,430)
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マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
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バーゼルⅡ規制
当行グループは、大部分の信用リスク・エクスポージャーの評価に内部信用モデルを使用することにつ
き、マレーシア中央銀行の承認を得ている。企業ポートフォリオ及び銀行ポートフォリオのリスクアセット
の計算については、当行グループは独自の内部のデフォルト確率の見積りに依拠し、監督当局によるデフォ
ルト時損失率及びデフォルト時エクスポージャーの見積りを適用する基礎的内部格付手法を採用する一方、
リテール・ポートフォリオ及びリテール中小企業ポートフォリオについては、デフォルト確率、デフォルト
時損失率及びデフォルト時エクスポージャーを内部の見積りに依拠する先進的内部格付手法を採用してい
る。
バーゼルⅡの自己資本比率規制に沿って、長期間の、景気循環に左右されない見積りを表すため、パラ
メーターは景気循環の全期間にわたって、以下の通り調整される。
・ デフォルト確率
デフォルト確率は、借入人が 12 カ月以内にデフォルトに陥る確率を表す。初期段階の見積りは、ポー
トフォリオのより近年のデータの観測デフォルト率に基づいている。 1997 年の深刻なアジア通貨危機を
含む経済危機の期間を包含する平均長期デフォルト実績が、バーゼル規制に基づく予想デフォルト確率
の中心的傾向の修正を通じて反映される。
・ デフォルト時損失率
デフォルト時損失率は、借入人がデフォルトに陥った場合に銀行が被る可能性がある経済的損失を測
定する。デフォルト時損失率については、特に、デフォルト後の展開、治癒可能性、債務整理に関連す
る直接的及び間接的費用、借入人からの回収並びに担保物の処分が考慮される。
バーゼルⅡの目的において、デフォルト時損失率は経済危機の期間中の損失実績を反映して調整さ
れ、これによりほとんどのポートフォリオについて、経済危機の期間中の見積り損失は通常経済の期間
中よりも高くなるものと予測される。経済危機の期間のデフォルト時損失率は、景気後退期デフォルト
時損失率と称され、リスク アセット の計算において入力データとして使用される。
・ デフォルト時エクスポージャー
デフォルト時エクスポージャーはファシリティのリスク、つまり借入人がデフォルトに陥った場合に
おいて予想されるファシリティの総エクスポージャーに関するものである。「デフォルト進行度」は、
財務的に問題のある借入人がデフォルトに陥るまでの間に追加的な引出しを行うことにより生じる、エ
クスポージャーの予想増加額を表すクレジット換算係数により把握される。
経済危機の期間における内部実績がデフォルト時エクスポージャーの見積りに考慮され、景気後退期
と平常時のデフォルト時エクスポージャーに重大な乖離がある場合は、景気後退期デフォルト時損失率
がリスク アセット の計算に使用される。
内部格付手法の適用
当行グループの内部格付モデルの開発及び実施以来、以下の分野において内部格付が使用されている。
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マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
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・ 与信の承認
借入申込みに対する承認基準は借入人に対する内部格付及び要求されたエクスポージャー量に基づき
決定される。
・ 方針
リスクの低い借入人のための簡便な借入申込み処理手続について方針が定められている。また、審査
方針により、リスク水準の高い借入人には、厳密な監視及び追跡調査を可能にするため、追加的に半年
毎の審査を受けさせる。
・ 報告
リスク格付ポートフォリオの分布並びに産業分野の見通し及び産業分野内における借入人のリスク特
性の対比に関する定期的な報告書を、当行グループが作成し監視する。
・ 資本管理
当行グループは、リスクに基づく資本管理のための自己資本充実度評価プロセスのプログラムを備え
ており、意思決定及び予算策定プロセスのために規制上の資本費用を使用している。
・ リスク統制
内部格付は、メイバンク・グループ・セクター別方針に基づく当行グループのエクスポージャー制
限、与信検討委員会の審査のための制限基準、セクター別制限方針、与信審査のためのサンプリング法
及び方針違反に係る方針の設定等、様々なリスク統制活動に使用されている。
・ 価格決定
内部格付はクレジット・ファシリティの取引条件の基礎として使用されている。
リテール以外のポートフォリオ
リテール以外のエクスポージャーには、企業、商業、小企業、不動産、ノンバンク金融機関及び特別目的
事業体が含まれる。一方で、銀行のエクスポージャーには、開発金融機関を除く商業銀行、投資銀行、貯蓄
銀行及び協同組合銀行の各ポートフォリオが含まれる。
当行グループが採用する一般的な手法は以下の3種類に分類される。
・ デフォルト実績手法(「良/不良」分析)
当該手法は、当行グループが十分なデフォルトに関するデータを有している場合に採用される。当該
手法の下では、現存するエクスポージャーのデフォルトの可能性を決定するために統計的方法が使用さ
れる。当該手法を使用して、当行グループの信用リスク格付システムのモデルに基づくスコアカードが
開発された。
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・ シャドー・レーティング手法
当該手法は、通常、デフォルトに関するデータがほとんど又は全く存在しない場合に採用され、「デ
フォルトの可能性が低いポートフォリオ」の分類としても知られている。当該方法論の目的は、外部格
付機関により付与されたリスクランキングを再現することである。当該手法を使用して、当行グループ
の銀行リスク格付スコアカードが開発された。
・ 専門家判断手法
持株会社及び特定貸付債権等の一定のエクスポージャーに関するデフォルト実績は、当行グループが
健全な統計モデルを展開するために必要な分析を実施するためには不十分である。このため、専門家判
断手法と称されるもう1つの手法がスコアカードを開発するために選択される。当該手法の下では、定
性的要因、定量的要因及び加重要因は、当行グループの与信専門家により判断される。
信用リスクのモデル及びツール
信用リスク格付システム
信用リスク格付システムの構成要素である借入人リスク格付は、今後 12 カ月間に借入人がデフォルトに陥
る可能性の見積りを提示する、借入人固有の格付要素である。借入人リスク格付は借入人のリスクを見積る
ものであり、提供されたファシリティ及び担保からはその種類、性質ともに独立している。
参考のために、各等級は下表が示すとおり、スタンダード&プアーズ等の外部格付機関の格付と対比する
ことができ、下記表 20 は、企業借入人に関する内部格付の等級並びにスタンダード&プアーズ及びレーティ
ング・エージェンシー・オブ・マレーシアによる格付等級の対比を表している。
表 20 :格付の等級
スタンダード&プアーズによる レーティング・エージェンシー・
リスク分類 格付等級 同等格付 オブ・マレーシアによる同等格付
AAA - BBB+ AAA - AA1
非常に低い 1 - 5
BBB+ - BB+ AA1 - A3
低い 6 - 10
BB+ - B+ A3 - BB1
中程度 11 - 15
B+ - C BB1 - C
高い 16 - 21
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国際的なリスク格付スコアカード
国際的なリスク格付スコアカードは、マレーシア、シンガポール及びインドネシア以外の国で設立されて
いる当行グループの支店及び子会社の企業借入人及び商業借入人の格付けに使用される。
銀行リスク格付スコアカード
当行グループは、相手方銀行のリスクを格付するために銀行リスク格付スコアカードを開発した。当行グ
ループの銀行ポートフォリオはデフォルトの可能性が低い分類に該当するため、対象銀行の社債に対する
シャドー・レーティング手法がスコアカードの開発に使用されている。
グローバル・マスタースケールと称される異なる主要基準が、銀行リスク格付スコアカードから生じるデ
フォルト確率を表示するために使用される。銀行リスク格付スコアカードの主要基準には、全部で 17 の評価
等級が存在し、等級1が最高評価、等級 17 が最低評価の等級を示している。デフォルトに陥った借入人には
等級 18 が適用される。銀行リスク格付スコアカードのグローバル・マスタースケール並びにスタンダード&
プアーズ及びレーティング・エージェンシー・オブ・マレーシアによる格付の対比は下記表 21 の通りであ
る。
表 21 :銀行リスク格付スコアカードのグローバル・マスタースケール
レーティング・エージェンシー・
格付等級 スタンダード&プアーズによる同等格付 オブ・マレーシアによる同等格付
AAA - AA-
1 - ▶ AAA
A+ - BBB+ AAA - AA
5 - 8
BBB - BB AA - BBB
9 - 12
BB- - CCC BBB - C
13 - 17
表 22 から表 24 は、当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックそれぞれのリテール以外のポート
フォリオに関するデフォルト確率の変動幅毎のエクスポージャーを表している。これらのエクスポージャー
のデフォルト確率の分布の概要も記載されている。
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表 22 :メイバンク・グループのリテール以外におけるデフォルト確率の変動幅(内部格付手法)別エクス
ポージャーの開示
(単位:千マレーシア・リンギット)
エクスポー
エクスポー
顧客関係管理後
ジャー加重
ジャー加重
のデフォルト時
平均リスク・
平均デフォルト
エクスポー 未引出
時損失率 ウェイト
デフォルト確率の変動幅(%) ジャー (%) (%) コミットメント リスクアセット
2018 年 12 月 31 日現在
リテール以外のエクスポージャー
銀行
0.0000 - 0.0470 8,339,212 44.96 10.11 16 843,285
0.0470 - 0.1460 43,101,003 45.06 18.06 67,631 7,781,996
0.1460 - 0.9280 6,349,385 44.99 48.01 850 3,048,260
0.9280 - 100 2,289,087 38.72 122.29 623 2,799,272
100 - - - - -
銀行エクスポージャー合計 60,078,687 69,120 14,472,813
公共部門企業
0.0000 - 0.1200 9,618,177 44.78 0.68 - 65,577
0.1200 - 0.6440 353,380 43.38 42.34 75,000 149,615
0.6440 - 3.4650 1,129 44.84 94.10 - 1,063
3.4650 - 100 370,682 45.00 0.17 - 630
100 - - - - -
公共部門企業合計 10,343,368 75,000 216,885
法人(特定貸付債権及び企業
規模の調整を除く)
0.0000 - 0.1200 33,023,107 42.41 19.21 3,371,332 6,344,731
0.1200 - 0.6440 102,704,285 43.57 50.70 7,741,631 52,066,628
0.6440 - 3.4650 77,372,733 41.41 90.69 2,487,221 70,168,166
3.4650 - 100 10,723,004 42.08 151.60 381,831 16,256,476
100 7,273,019 43.59 0.10 186,081 7,088
法人合計(特定貸付債権及び
企業規模の調整を除く) 231,096,148 14,168,096 144,843,089
法人(企業規模の調整を含
む)
0.0000 - 0.1200 2,682,584 40.07 21.02 35,110 563,828
0.1200 - 0.6440 23,855,525 39.62 48.02 314,744 11,454,682
0.6440 - 3.4650 26,939,566 39.18 74.06 837,506 19,951,591
3.4650 - 100 6,058,025 37.69 124.38 147,059 7,535,155
100 1,534,903 39.88 - 423 -
法人合計(企業規模の調整を
含む) 61,070,603 1,334,842 39,505,256
リテール以外のエクスポージャー
合計 362,588,806 15,647,058 199,038,043
2017 年 12 月 31 日現在
リテール以外のエクスポージャー
銀行
0.0000 - 0.0470 1,751,496 45.58 17.09 3 299,333
0.0470 - 0.1460 37,855,525 53.62 18.15 39,278 6,869,277
0.1460 - 0.9280 15,450,182 53.95 52.30 63,207 8,080,189
0.9280 - 100 2,440,021 48.29 116.68 11,672 2,847,020
100 - - - - -
銀行エクスポージャー合計 57,497,224 114,160 18,095,819
公共部門企業
0.0000 - 0.1200 - - - - -
0.1200 - 0.6440 - - - - -
0.6440 - 3.0000 - - - - -
3.0000 - 100 - - - - -
100 - - - - -
公共部門企業合計 - - -
法人(特定貸付債権及び企業
規模の調整を除く)
0.0000 - 0.1200 28,008,648 44.08 21.37 3,779,300 5,986,137
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0.1200 - 0.6440 103,396,022 44.00 50.81 6,356,518 52,536,778
0.6440 - 3.0000 82,336,019 43.66 94.63 3,343,125 77,917,862
3.0000 - 100 11,660,365 42.12 155.87 586,540 18,174,506
100 8,327,762 43.60 - 85,155 -
法人合計(特定貸付債権及び
企業規模の調整を除く) 233,728,816 14,150,638 154,615,283
法人(企業規模の調整を含む)
0.0000 - 0.1200 2,584,401 41.33 21.35 26,362 551,646
0.1200 - 0.6440 15,700,959 41.03 46.09 417,410 7,237,333
0.6440 - 3.0000 25,179,676 38.08 75.85 333,508 19,099,730
3.0000 - 100 5,208,999 36.66 122.61 94,300 6,386,559
100 1,481,809 42.24 - 2,029 -
法人合計(企業規模の調整を
含む) 50,155,844 873,609 33,275,268
リテール以外のエクスポージャー
合計 341,381,884 15,138,407 205,986,370
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表 23 :メイバンクのリテール以外におけるデフォルト確率の変動幅(内部格付手法)別エクスポージャーの
開示
(単位:千マレーシア・リンギット)
エクスポー
エクスポー
顧客関係管理後
ジャー加重
ジャー加重
のデフォルト時
平均リスク・
平均デフォルト
エクスポー 未引出
時損失率 ウェイト
デフォルト確率の変動幅(%) ジャー (%) (%) コミットメント リスクアセット
2018 年 12 月 31 日現在
リテール以外のエクスポージャー
銀行
0.0000 - 0.0470 6,519,018 44.69 11.08 16 722,067
0.0470 - 0.1460 45,717,187 45.44 18.75 56,073 8,573,366
0.1460 - 0.9280 8,082,205 44.98 45.71 307 3,694,022
0.9280 - 100 2,097,187 44.45 126.85 624 2,660,297
100 - - - - -
銀行エクスポージャー合計 62,415,597 57,020 15,649,752
公共部門企業
0.0000 - 0.1200 1,995,951 45.00 1.10 - 21,860
0.1200 - 0.6440 235,105 45.00 45.33 - 106,575
0.6440 - 3.4650 1,129 44.68 94.10 - 1,063
3.4650 - 100 285,253 45.00 - - -
100 - - - - -
公共部門企業合計 2,517,438 - 129,498
法人(特定貸付債権及び企業規
模の調整を除く)
0.0000 - 0.1200 24,563,805 41.98 20.10 2,678,553 4,937,521
0.1200 - 0.6440 82,413,489 43.17 50.48 4,311,943 41,599,532
0.6440 - 3.4650 51,924,928 42.33 87.94 1,471,441 45,664,000
3.4650 - 100 5,260,163 40.56 149.71 126,641 7,875,231
100 4,631,681 42.96 0.03 185,530 1,465
法人合計(特定貸付債権及び企
業規模の調整を除く) 168,794,066 8,774,108 100,077,749
法人(企業規模の調整を含む)
0.0000 - 0.1200 1,651,383 40.89 20.42 24,962 337,209
0.1200 - 0.6440 13,847,851 39.90 50.09 207,321 6,936,360
0.6440 - 3.4650 15,686,143 38.75 71.94 343,474 11,284,814
3.4650 - 100 3,566,754 35.97 122.45 96,660 4,367,376
100 1,150,555 40.65 - 266 -
法人合計(企業規模の調整を
含む) 35,902,686 672,683 22,925,759
リテール以外のエクスポージャー
合計 269,629,787 9,503,811 138,782,758
2017 年 12 月 31 日現在
リテール以外のエクスポージャー
銀行
0.0000 - 0.0470 1,659,364 47.88 17.10 3 283,710
0.0470 - 0.1460 47,589,136 45.31 19.72 20,328 9,383,295
0.1460 - 0.9280 14,489,720 44.95 52.78 61,543 7,648,249
0.9280 - 100 2,262,968 45.00 115.88 4,172 2,622,340
100 - - - - -
銀行エクスポージャー合計 66,001,188 86,046 19,937,594
公共部門企業
0.0000 - 0.1200 - - - - -
0.1200 - 0.6440 - - - - -
0.6440 - 3.0000 - - - - -
3.0000 - 100 - - - - -
100 - - - - -
公共部門企業合計 - - -
法人(特定貸付債権及び企業規
模の調整を除く)
0.0000 - 0.1200 22,827,455 44.58 21.44 2,670,330 4,894,952
0.1200 - 0.6440 90,275,324 42.85 50.05 4,214,312 45,184,316
0.6440 - 3.0000 60,830,330 43.18 92.16 2,378,740 56,063,630
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有価証券報告書
3.0000 - 100 7,640,005 40.95 158.96 381,531 12,144,833
100 5,998,510 43.10 - 83,686 -
法人合計(特定貸付債権及び企
業規模の調整を除く) 187,571,624 9,728,599 118,287,731
法人(企業規模の調整を含む)
0.0000 - 0.1200 1,742,713 39.41 20.58 22,085 358,572
0.1200 - 0.6440 11,065,963 39.93 45.45 289,547 5,029,742
0.6440 - 3.0000 17,171,956 38.33 72.49 261,879 12,448,600
3.0000 - 100 3,555,645 35.47 119.09 72,226 4,234,396
100 1,220,478 41.18 - 1,976 -
法人合計(企業規模の調整を
含む) 34,756,755 647,713 22,071,310
リテール以外のエクスポージャー
合計 288,329,567 10,462,358 160,296,635
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マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
有価証券報告書
表 24 :メイバンク・イスラミックのリテール以外におけるデフォルト確率の変動幅(内部格付手法)別エク
スポージャーの開示
(単位:千マレーシア・リンギット)
エクスポー
エクスポー
顧客関係管理後
ジャー加重
ジャー加重
のデフォルト時
平均リスク・
平均デフォルト
エクスポー 未引出
時損失率 ウェイト
デフォルト確率の変動幅(%) ジャー (%) (%) コミットメント リスクアセット
2018 年 12 月 31 日現在
リテール以外のエクスポージャー
銀行
0.0000 - 0.0470 - - - - -
0.0470 - 0.1460 6,598,918 44.99 13.68 11,559 902,818
0.1460 - 0.9280 56,999 45.00 74.05 - 42,207
0.9280 - 100 - - - - -
100 - - - - -
銀行エクスポージャー合計 6,655,917 11,559 945,025
公共部門企業
0.0000 - 0.1200 7,622,226 44.55 0.57 - 43,717
0.1200 - 0.6440 118,275 41.76 36.39 75,000 43,040
0.6440 - 3.4650 - - - - -
3.4650 - 100 85,429 45.00 0.74 - 630
100 - - - - -
公共部門企業合計 7,825,930 75,000 87,387
法人(特定貸付債権及び企業規
模の調整を除く)
0.0000 - 0.1200 9,309,942 37.32 17.30 692,779 1,610,698
0.1200 - 0.6440 19,202,288 44.09 48.28 3,370,161 9,270,076
0.6440 - 3.4650 11,064,208 34.21 70.63 825,469 7,815,076
3.4650 - 100 1,911,846 40.25 139.26 129,665 2,662,391
100 1,269,678 41.82 0.44 5 5,623
法人合計(特定貸付債権及び企
業規模の調整を除く) 42,757,962 5,018,079 21,363,864
法人(企業規模の調整を含む)
0.0000 - 0.1200 900,282 38.17 22.07 7,077 198,735
0.1200 - 0.6440 7,026,124 40.75 42.40 98,844 2,979,285
0.6440 - 3.4650 6,970,426 38.97 74.78 399,580 5,212,374
3.4650 - 100 1,510,874 36.61 130.21 19,050 1,967,306
100 294,000 42.29 - 158 -
法人合計(企業規模の調整を
含む) 16,701,706 524,709 10,357,700
リテール以外のエクスポージャー
合計 73,941,515 5,629,347 32,753,976
2017 年 12 月 31 日現在
リテール以外のエクスポージャー
銀行
0.0000 - 0.0470 - - - - -
0.0470 - 0.1460 8,234,154 45.00 13.34 17,223 1,098,347
0.1460 - 0.9280 597,171 45.00 43.21 - 258,060
0.9280 - 100 7,878 30.72 31.86 7,500 2,510
100 - - - - -
銀行エクスポージャー合計 8,839,203 24,723 1,358,917
公共部門企業
0.0000 - 0.1200 - - - - -
0.1200 - 0.6440 - - - - -
0.6440 - 3.0000 - - - - -
3.0000 - 100 - - - - -
100 - - - - -
公共部門企業合計 - - -
法人(特定貸付債権及び企業規
模の調整を除く)
0.0000 - 0.1200 9,923,684 44.80 22.70 1,108,970 2,253,046
0.1200 - 0.6440 16,946,240 44.56 49.47 2,141,663 8,382,812
0.6440 - 3.0000 8,013,206 44.56 101.84 868,076 8,160,429
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マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
有価証券報告書
3.0000 - 100 1,102,797 44.14 154.84 14,450 1,707,625
100 1,418,980 43.72 - 1,469 -
法人合計(特定貸付債権及び企
業規模の調整を除く) 37,404,907 4,134,628 20,503,912
法人(企業規模の調整を含む)
0.0000 - 0.1200 841,688 43.24 22.94 4,277 193,074
0.1200 - 0.6440 4,634,996 42.12 47.63 127,863 2,207,590
0.6440 - 3.0000 8,007,720 37.83 83.06 71,629 6,651,130
3.0000 - 100 1,653,355 37.86 130.17 22,074 2,152,163
100 261,330 43.31 - 53 -
法人合計(企業規模の調整を
含む) 15,399,089 225,896 11,203,957
リテール以外のエクスポージャー
合計 61,643,199 4,385,247 33,066,786
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リテール・ポートフォリオ
当行グループのリテール・ポートフォリオには先進的内部格付手法が適用される。当該手法は、それぞれ
独自の過去データに基づいたリスクアセットの計算の全3つの主要構成要素であるデフォルト確率、デフォ
ルト時エクスポージャー及びデフォルト時損失率を見積ることにより、当行自体の(過去データに基づく)
内部実績により多く依拠することが求められる。
デフォルト確率、デフォルト時エクスポージャー及びデフォルト時損失率の個々の統計モデルは、それぞ
れのリテール・ポートフォリオのレベルで開発され、各モデルはポートフォリオにおいて基本的に類似のリ
スク特性を有する借入人をカバーしている。かかるモデルから得られる見積りはリスクアセットの計算のイ
ンプット・データとして使用される。
先進的内部格付手法のリテール・ポートフォリオへの適用
現在、以下の重要なリテール・ポートフォリオに、リテール内部格付手法が適用されている。
バーゼルⅡに基づく
リテール・ポートフォリオの小分類 メイバンクのリテール・ポートフォリオ
住宅ローン ・住宅ローン(マレーシア、シンガポール及びインドネ
シア)
・その他の不動産ローン(マレーシア)
・従業員用住宅ローン(マレーシア)
・定期エクイティ・ローン(シンガポール)
適格リボルビング型リテール・エクスポー ・クレジットカード(マレーシア、シンガポール及びイ
ジャー ンドネシア)
その他リテール ・自動車ローン(マレーシア、シンガポール及びインド
ネシア)
・ユニット・トラスト・ローン(マレーシア)
・商業用不動産ローン(マレーシア)
リテール中小企業ポートフォリオ
エクスポージャーが最高5百万マレーシア・リンギットであり、「リテール」エクスポージャーとして取
扱うことが適切であるとされる法人は、リテール中小企業スコアカードに基づき格付される。リテール・
ポートフォリオと同様に、デフォルト確率、デフォルト時エクスポージャー及びデフォルト時損失率の個々
の統計モデルは、ポートフォリオのレベルで開発され、各モデルはポートフォリオにおいて基本的に類似の
リスク特性を有する借入人をカバーしている。
リテール及びリテール中小企業の主要基準
当行グループのリテール・ポートフォリオ全体について共通のリスク表現を促進するため、デフォルト確
率に対応したリテール及びリテール中小企業の 主要基準 が下表の通り使用される。
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表 25 :リテール及びリテール中小企業の主要基準
格付等級 デフォルト確率の変動幅
R1 - R2 0.25 %- 0.44 %
R3 - R5 0.79 %- 2.50 %
R6 - R8 4.45 %- 14.06 %
R9 - R11 25 %- 79.06 %
リテール・ポートフォリオに関するリスク測定
申請スコアカード及び取引履歴スコアカードは、バーゼルⅡに基づくリテール内部格付モデルの一部であ
り、顧客が借入債務の適時全額の返済を行うことができない可能性を予測するために使用される。スコアに
応じて経営上の決定がなされ戦略が講じられる。
申請スコアカード
申請者がクレジット・ファシリティの申請を行う時点で、申請スコアカードにより、各申請者には将来の
返済の可能性に応じたスコアが付与される。スコアは申請者のリスク度合いを等級により示すよう設定され
ており、高スコアは低リスクを表している。
申請スコアカードは、以下の点を通して、リスク管理及び取引獲得プロセスの両面において役立つ。
・ 信用リスクの査定における一貫性
・ 所要時間の改善
・ ポートフォリオ管理の改善
・ 新たな取引の特定及び引受けを通じた収益及び利益の改善
現在、申請スコアカードはマレーシア、シンガポール及びインドネシアのすべての主要なリテール・ポー
トフォリオにおいて採用されている。
取引履歴スコアカード
クレジットカード商品は、変動的な利用及び返済パターンに左右される。顧客は利用限度内で自由に利用
し、未払い残高のうち任意の額を支払うことができる。かかる変動的な商品特性のために、当該ポートフォ
リオの管理には、より堅実なリスク測定ツールが必要とされる。
このため、取引履歴スコアカードが、マレーシア及びシンガポールにおいてクレジットカード・ポート
フォリオのために開発された。取引履歴スコアは、借入人の取引情報に基づくリスク度合い並びに顧客のク
レジットカードの利用及び支払の行動パターンを測定する。かかるスコアは毎月作成され、特に以下の目的
で使用される。
・ 回収戦略
・ 利用限度の管理
・ 取引の承認
取引履歴スコアの使用により、クレジットカード・ポートフォリオは、デフォルト件数削減のために厳密
に口座を管理し、回収を増加させ、最終的に利益率を上昇させることができる。
表 26 から表 28 は、当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックそれぞれのリテール・ポートフォリ
オに関するデフォルト確率の変動幅毎のエクスポージャーを表している。これらのエクスポージャーのデ
フォルト確率の分布の概要も記載されている。
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表 26 :メイバンク・グループのリテールにおけるデフォルト確率の変動幅(内部格付手法)別エクスポー
ジャーの開示
(単位:千マレーシア・リンギット)
エクスポー エクスポー
顧客関係管理後
ジャー加重 ジャー加重
のデフォルト時
平均デフォル 平均リスク・
エクスポー 未引出
ト時損失率 ウェイト
デフォルト確率の変動幅(%) ジャー (%) (%) コミットメント リスクアセット
2018 年 12 月 31 日現在
リテール・エクスポージャー
住宅ローン
0.0000 - 0.5900 46,187,077 13.48 8.84 33,715 4,081,629
0.5900 - 3.3330 29,774,601 14.32 20.75 30,704 6,177,829
3.3330 - 18.7500 4,394,101 14.58 55.11 11,492 2,421,626
18.7500 - 100 1,123,139 13.23 73.69 612 827,610
100 727,355 36.07 87.57 1,145 636,934
住宅ローン・エクスポージャー
合計 82,206,273 77,668 14,145,628
適格リボルビング型リテール・
エクスポージャー
0.0000 - 0.5900 8,718,032 71.16 11.54 5,723,512 1,006,021
0.5900 - 3.3330 7,525,885 71.16 34.75 3,536,859 2,614,972
3.3330 - 18.7500 1,486,963 71.16 109.49 341,609 1,628,128
18.7500 - 100 409,930 71.16 196.33 68,231 804,801
100 101,570 71.16 133.82 5,406 135,924
適格リボルビング型リテール・
エクスポージャー合計 18,242,380 9,675,617 6,189,846
割賦金融エクスポージャー
0.0000 - 0.5900 40,591,320 41.85 16.74 - 6,795,123
0.5900 - 3.3330 5,766,007 40.00 45.13 - 2,602,452
3.3330 - 18.7500 1,712,834 39.38 62.22 - 1,065,684
18.7500 - 100 358,560 39.51 104.46 - 374,548
100 2,282,337 79.32 58.25 - 1,329,458
割賦金融エクスポージャー合計 50,711,058 - 12,167,265
その他リテール・エクスポー
ジャー
0.0000 - 0.5900 23,764,903 20.00 11.52 2,447,560 2,737,547
0.5900 - 3.3330 35,975,186 17.83 22.00 5,245,293 7,913,087
3.3330 - 18.7500 16,886,640 14.30 20.67 311,367 3,491,011
18.7500 - 100 2,555,615 43.46 46.09 34,905 1,177,925
100 827,552 35.51 37.50 11,023 310,328
その他リテール・エクスポー
ジャー合計 80,009,896 8,050,148 15,629,898
リテール・エクスポージャー合計 231,169,607 17,803,433 48,132,637
2017 年 12 月 31 日現在
リテール・エクスポージャー
住宅ローン
0.0000 - 0.5900 39,565,929 13.73 8.75 25,422 3,460,897
0.5900 - 3.3330 29,205,603 15.38 22.21 36,866 6,486,324
3.3330 - 18.7500 4,934,269 16.64 59.74 16,295 2,947,493
18.7500 - 100 1,341,093 14.01 76.20 1,754 1,021,941
100 521,488 37.66 91.52 711 477,264
住宅ローン・エクスポージャー
合計 75,568,382 81,048 14,393,919
適格リボルビング型リテール・
エクスポージャー
0.0000 - 0.5900 8,456,166 68.26 11.93 5,703,279 1,008,903
0.5900 - 3.3330 6,532,996 67.71 34.82 2,984,162 2,274,650
3.3330 - 18.7500 1,509,084 65.83 109.32 252,468 1,649,777
18.7500 - 100 282,600 63.18 199.78 46,914 564,582
100 43,821 75.56 118.12 9,060 51,760
適格リボルビング型リテール・
エクスポージャー合計 16,824,667 8,995,883 5,549,672
割賦金融エクスポージャー
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0.0000 - 0.5900 33,968,055 42.95 15.22 - 5,169,005
0.5900 - 3.3330 5,585,375 40.82 43.37 - 2,422,480
3.3330 - 18.7500 1,983,018 40.32 61.22 - 1,214,004
18.7500 - 100 411,204 39.96 96.66 - 397,464
100 2,016,133 81.58 46.17 - 930,925
割賦金融エクスポージャー合計 43,963,785 - 10,133,878
その他リテール・エクスポー
ジャー
0.0000 - 0.5900 22,837,743 20.77 11.41 2,982,642 2,605,800
0.5900 - 3.3330 37,491,078 18.59 22.34 4,711,507 8,375,429
3.3330 - 18.7500 11,886,910 15.44 25.92 579,744 3,081,125
18.7500 - 100 2,298,769 24.56 57.15 49,904 1,313,856
100 753,076 43.24 52.69 6,952 396,770
その他リテール・エクスポー
ジャー合計 75,267,576 8,330,749 15,772,980
リテール・エクスポージャー合計 211,624,410 17,407,680 45,850,449
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表 27 :メイバンクのリテールにおけるデフォルト確率の変動幅(内部格付手法)別エクスポージャーの開示
(単位:千マレーシア・リンギット)
エクスポー エクスポー
顧客関係管理後
ジャー加重 ジャー加重
のデフォルト時
平均デフォル 平均リスク・
エクスポー 未引出
ト時損失率 ウェイト
デフォルト確率の変動幅(%) ジャー (%) (%) コミットメント リスクアセット
2018 年 12 月 31 日現在
リテール・エクスポージャー
住宅ローン
0.0000 - 0.5900 11,011,845 13.62 8.81 26,779 969,796
0.5900 - 3.3330 13,755,467 14.80 21.06 19,014 2,896,559
3.3330 - 18.7500 1,838,231 15.18 55.93 9,737 1,028,136
18.7500 - 100 508,038 12.70 71.83 493 364,905
100 230,248 44.36 82.19 643 189,252
住宅ローン・エクスポージャー
合計 27,343,829 56,666 5,448,648
適格リボルビング型リテール・
エクスポージャー
0.0000 - 0.5900 4,448,097 61.74 8.28 2,392,823 368,145
0.5900 - 3.3330 3,353,568 61.74 31.10 1,146,822 1,043,076
3.3330 - 18.7500 640,280 61.74 86.68 117,100 554,986
18.7500 - 100 238,825 61.74 177.95 53,137 424,997
100 49,046 61.74 140.81 - 69,061
適格リボルビング型リテール・
エクスポージャー合計 8,729,816 3,709,882 2,460,265
割賦金融エクスポージャー
0.0000 - 0.5900 8,441,421 46.33 17.98 - 1,518,076
0.5900 - 3.3330 900,359 43.66 46.48 - 418,491
3.3330 - 18.7500 301,362 41.51 63.27 - 190,681
18.7500 - 100 65,162 41.28 105.94 - 69,034
100 54,051 82.23 216.64 - 117,098
割賦金融エクスポージャー合計 9,762,355 - 2,313,380
その他リテール・エクスポージャー
0.0000 - 0.5900 6,343,526 22.99 14.14 357,543 896,995
0.5900 - 3.3330 16,777,644 20.75 22.74 3,293,045 3,815,782
3.3330 - 18.7500 4,793,544 14.66 23.21 218,843 1,112,799
18.7500 - 100 876,118 23.25 55.90 22,352 489,743
100 323,471 47.60 41.49 4,652 134,212
その他リテール・エクスポー
ジャー合計 29,114,303 3,896,435 6,449,531
リテール・エクスポージャー合計 74,950,303 7,662,983 16,671,824
2017 年 12 月 31 日現在
リテール・エクスポージャー
住宅ローン
0.0000 - 0.5900 27,976,664 12.95 8.09 22,583 2,262,260
0.5900 - 3.3330 15,684,367 14.36 20.36 35,199 3,193,686
3.3330 - 18.7500 2,475,476 14.80 54.64 14,515 1,352,610
18.7500 - 100 658,197 13.08 74.67 1,616 491,508
100 271,662 30.37 105.65 482 287,014
住宅ローン・エクスポージャー
合計 47,066,366 74,395 7,587,078
適格リボルビング型リテール・
エクスポージャー
0.0000 - 0.5900 7,644,629 74.78 12.34 5,350,639 943,031
0.5900 - 3.3330 5,172,424 73.67 33.72 2,633,533 1,744,025
3.3330 - 18.7500 992,313 69.92 101.27 237,158 1,004,883
18.7500 - 100 169,054 64.62 186.77 39,884 315,748
100 24,371 89.38 122.63 4,006 29,886
適格リボルビング型リテール・
エクスポージャー合計 14,002,791 8,265,220 4,037,573
割賦金融エクスポージャー
0.0000 - 0.5900 13,412,684 40.84 15.40 - 2,065,889
0.5900 - 3.3330 1,629,509 38.90 41.50 - 676,255
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3.3330 - 18.7500 454,395 39.62 60.92 - 276,817
18.7500 - 100 80,637 39.23 100.37 - 80,936
100 64,565 80.53 215.04 - 138,841
割賦金融エクスポージャー合計 15,641,790 - 3,238,738
その他リテール・エクスポージャー
0.0000 - 0.5900 17,435,879 16.80 10.09 2,878,329 1,759,486
0.5900 - 3.3330 23,866,699 19.37 21.36 4,350,874 5,097,580
3.3330 - 18.7500 4,373,744 17.71 28.74 414,945 1,256,986
18.7500 - 100 947,404 28.78 69.79 28,701 661,156
100 406,697 43.09 68.65 3,984 279,179
その他リテール・エクスポー
ジャー合計 47,030,423 7,676,833 9,054,387
リテール・エクスポージャー合計 123,741,370 16,016,448 23,917,776
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表 28 :メイバンク・イスラミックのリテールにおけるデフォルト確率の変動幅(内部格付手法)別エクス
ポージャーの開示
(単位:千マレーシア・リンギット)
エクスポー エクスポー
顧客関係管理後
ジャー加重 ジャー加重
のデフォルト時
平均デフォル 平均リスク・
エクスポー 未引出
ト時損失率 ウェイト
デフォルト確率の変動幅(%) ジャー (%) (%) コミットメント リスクアセット
2018 年 12 月 31 日現在
リテール・エクスポージャー
住宅ローン
0.0000 - 0.5900 13,251,084 14.00 9.61 285 1,273,626
0.5900 - 3.3330 16,815,542 15.34 21.96 3,655 3,693,177
3.3330 - 18.7500 1,774,040 15.74 58.22 1,291 1,032,771
18.7500 - 100 431,275 14.18 81.15 120 349,991
100 233,243 46.10 93.39 502 217,818
住宅ローン・エクスポージャー
合計 32,505,184 5,853 6,567,383
適格リボルビング型リテール・エ
クスポージャー
0.0000 - 0.5900 816,688 61.74 7.90 399,239 64,487
0.5900 - 3.3330 955,845 61.74 31.37 404,434 299,877
3.3330 - 18.7500 170,013 61.74 84.58 44,248 143,805
18.7500 - 100 55,252 61.74 170.88 9,238 94,416
100 13,187 61.74 147.40 - 19,439
適格リボルビング型リテール・エ
クスポージャー合計 2,010,985 857,159 622,024
割賦金融エクスポージャー
0.0000 - 0.5900 26,370,183 45.13 17.94 - 4,731,576
0.5900 - 3.3330 3,486,671 42.43 45.37 - 1,581,876
3.3330 - 18.7500 1,290,820 40.74 61.81 - 797,847
18.7500 - 100 271,943 40.24 103.33 - 281,008
100 146,017 82.72 224.44 - 327,727
割賦金融エクスポージャー合計 31,565,634 - 7,720,034
その他リテール・エクスポージャー
0.0000 - 0.5900 7,117,744 23.70 14.69 102,313 1,045,889
0.5900 - 3.3330 22,279,440 18.98 21.33 213,236 4,752,924
3.3330 - 18.7500 17,015,672 11.69 18.40 27,730 3,131,235
18.7500 - 100 1,677,321 17.11 40.74 12,296 683,354
100 441,390 37.08 21.98 3,691 97,033
その他リテール・エクスポージャー
合計 48,531,567 359,266 9,710,435
リテール・エクスポージャー合計 114,613,370 1,222,278 24,619,876
2017 年 12 月 31 日現在
リテール・エクスポージャー
住宅ローン
0.0000 - 0.5900 9,347,644 14.50 9.94 2,839 928,792
0.5900 - 3.3330 15,522,435 16.39 24.44 1,668 3,794,248
3.3330 - 18.7500 2,241,619 18.47 66.28 1,780 1,485,786
18.7500 - 100 465,345 14.94 85.46 137 397,662
100 99,548 44.94 91.43 229 91,018
住宅ローン・エクスポージャー
合計 27,676,591 6,653 6,697,506
適格リボルビング型リテール・エ
クスポージャー
0.0000 - 0.5900 690,252 61.74 7.96 352,640 54,955
0.5900 - 3.3330 797,179 61.74 31.19 350,629 248,603
3.3330 - 18.7500 149,310 61.74 87.34 15,309 130,402
18.7500 - 100 37,836 61.74 179.72 7,029 68,000
100 66 61.74 118.62 - 79
適格リボルビング型リテール・エ
クスポージャー合計 1,674,643 725,607 502,039
割賦金融エクスポージャー
0.0000 - 0.5900 25,119,407 45.05 17.99 - 4,517,898
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有価証券報告書
0.5900 - 3.3330 3,589,239 42.74 45.55 - 1,634,967
3.3330 - 18.7500 1,451,514 41.02 62.37 - 905,362
18.7500 - 100 282,650 40.68 104.45 - 295,241
100 140,806 82.62 219.42 - 308,956
割賦金融エクスポージャー合計 30,583,616 - 7,662,424
その他リテール・エクスポージャー
0.0000 - 0.5900 5,401,864 24.75 15.67 104,313 846,313
0.5900 - 3.3330 23,965,075 17.80 20.53 360,633 4,919,839
3.3330 - 18.7500 10,960,064 13.17 21.64 64,799 2,371,470
18.7500 - 100 1,351,365 20.35 48.30 21,203 652,700
100 346,379 43.38 33.95 2,968 117,591
その他リテール・エクスポージャー
合計 42,024,747 553,916 8,907,913
リテール・エクスポージャー合計 101,959,597 1,286,176 23,769,882
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独立したモデル検証
モデルの使用により、タスクを実行しないか、又はモデルが捉えるよう策定されたリスクが捉えられない
モデルのリスクとして定義されるモデル・リスクが生じる。期待どおりに機能しないモデルは、潜在的に、
財務損失、誤った事業決定、外部への財務開示の虚偽表示、又はレピュテーションへのダメージとなる可能
性がある。
このリスクを管理するために、モデルが期待どおりに機能しているか否かを査定する、モデル検証が行わ
れる。当行グループのモデル検証機能は、役割の履行において必要な独立性を提供する目的のため、モデル
開発機能及びモデル・ユーザーとは異なっている。規制要件に従って、資本計算のために使用されるすべて
の信用内部格付モデルおよび FRS 第9号の金融モデルは、モデル検証チームによる独立した検証の対象とな
る。さらに、最善の慣行の一環として、評価及び価格決定に使用される市場リスク・モデル等のその他の重
要なモデルも、検証の対象となる。モデル検証の承認及び監督は、専門委員会及び関連するリスク管理委員
会によって管理される。モデル検証及び承認委員会として知られる専門委員会は、定期的に会合しており、
かかる委員はリスク及びビジネス・ステークホルダーにより選出される。
モデル検証の範囲及び頻度
検証技法には、使用されるモデルの妥当性及び安定性を検査するために、定量的及び定性的の両方の分析
が含まれる。モデルの検証は、格付システム並びにリスクの構成要素を導き出す推定プロセス及び手段を評
価及び検査する活動を対象としている。例えば、信用リスク・モデルにおけるリスクの構成要素は、デフォ
ルト確率、デフォルト時損失率及びデフォルト時エクスポージャーとして知られている。このプロセスに
は、リスク・モデルが、関係するリスク・パラメーターを識別し(識別力又は等級序列力)、これらの一貫
した予測見積り(較正)を行うことができるか否かの検証が含まれる。
モデル検証は、以下の2つの段階で行われる。
・ モデルの開始前に行われる、実施前のモデル検証。
・ 内部格付手法による資本計算 に使われるモデルに関して 少なくとも年に1度実施される、内部格付モ
デル実施後の検証。よりリスクが低いとみなされ、規制要件の対象とならないその他の種類のモデル
には、より回数の少ない実施後の検証が行われる場合がある。
年次審査に加えて、モデルが期待通りに作用していること、及びモデルの進化に使われた仮定が適切なま
まであることを確かにするために頻繁な監視がモデルの所有者によって行われている。
全体のガバナンスの一環として、検証プロセスはまた、内部監査人による定期的な独立した監査の対象と
なっている。
信用リスクの軽減
当行グループは、クレジット・ファシリティの供与の際には、信用リスクの軽減を主な返済原資とみなす
よりも、借入人の返済能力に基づいて、全体的手法を取る。根本的な与信原則として、当行グループは一般
的に、提供された担保のみに基づいて、ファシリティを供与しない。クレジット・ファシリティは、借入人
の信用状態、返済原資及び債務返済能力に基づき供与される。
顧客の信用状態及び商品の種類により、ファシリティは、無担保ベースで提供することができるが、想定
される信用リスクを軽減するために、可能な場合は常に、担保は取られる。当行グループの一般的方針は、
商業的慎重さ及び公正な慣行並びに資本効率により正当化される、信用リスク軽減の利用を促進することで
ある。取られる担保の価値はまた、定期的に監視される。評価の頻度は、担保価値の種類、流動性及びボラ
ティリティに拠る。当行グループが取る担保の主な種類には、現金、市場性有価証券、不動産、設備、棚卸
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資産及び売掛債権が含まれる。内部格付の目的上、個人保証は、適格な信用リスク保護として認識されな
い。
法人保証は、借入人の弁済能力が与信対応に十分ではない場合に、しばしば取られる。基礎的内部格付手
法に基づく保証の効果を認識するために、当行グループは、デフォルト確率代替手法を採用し、これによ
り、適格保証人により保証されるエクスポージャーは、資本要件の算出において、保証人のデフォルト確率
を利用する。
一般的に大まかなやり方として、担保が内部格付の目的のために引き受けられる前に、以下の適格性基準
が満たされなければならない。
・ 法的確実性
文書は、すべての関係法域において、法的拘束力を有し、執行可能でなければならない。
・ 実質的な正相関
担保の価値は、借入人の弁済能力の低下により重大な影響を受けてはならない。
・ 第三者のカストディアン
第三者のカストディアンが保有している担保は、カストディアン自身の資産から分離されていなけれ
ばならない。
表 29 から表 31 は、当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックそれぞれの標準的手法に基づく信用
リスク軽減分析を示し、表 32 から表 34 は、内部格付手法に基づく信用リスク軽減分析を示している。
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表 29 :メイバンク・グループの信用リスク軽減分析(標準的手法)についての開示
(単位:千マレーシア・リンギット)
保証/クレ
ジット・デリ その他の
バティブでカ 適格金融担保で 適格担保で
顧客関係管理前の バーされるエク カバーされる カバーされる
エクスポージャー・クラス
エクスポージャー スポージャー エクスポージャー エクスポージャー
2018 年 12 月 31 日現在
オンバランスシートのエクスポージャー
政府/中央銀行 145,035,729 - - -
公共部門企業 11,950,673 6,156,269 1,177,220 -
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 1,586,755 - - -
保険会社、証券 会社及び ファンド・マネージャー 245,923 - - -
法人 19,128,985 96,531 1,785,314 5,262
規制リテール 32,342,910 - 4,950,838 53,006
住宅ローン 1,653,247 - - 814,401
高リスク資産 472,335 - - -
その他資産 10,199,326 - - -
証券化 61,048 - - -
株式 248,303 - - -
デフォルト時エクスポージャー 615,649 - 3,867 10,253
オンバランスシートのエクスポージャー合計 223,540,883 6,252,800 7,917,239 882,922
オフバランスシートのエクスポージャー
店頭デリバティブ 512,982 - - -
店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブを除く
オフバランスシートのエクスポージャー 1,959,374 - 37,802 535
デフォルト時エクスポージャー 1,033 - - -
オフバランスシートのエクスポージャー合計 2,473,389 - 37,802 535
オンバランスシート及びオフバランスシートの
エクスポージャー合計 226,014,272 6,252,800 7,955,041 883,457
2017 年 12 月 31 日現在
オンバランスシートのエクスポージャー
政府/中央銀行 122,775,998 - - -
公共部門企業 22,840,791 16,629,816 756,640 -
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 3,269,679 - - -
保険会社、証券 会社及び ファンド・マネージャー 393,327 - - -
法人 17,969,903 32,258 766,657 18,596
規制リテール 31,342,925 - 5,378,788 2,897,358
住宅ローン 3,826,609 - - 407,873
高リスク資産 400,619 - - -
その他資産 12,685,588 - - -
証券化 61,467 - - -
株式 490,756 - - -
デフォルト時エクスポージャー 497,352 - 5,929 2,993
オンバランスシートのエクスポージャー合計 216,555,014 16,662,074 6,908,014 3,326,820
オフバランスシートのエクスポージャー
店頭デリバティブ 537,335 - - -
店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブを除く
オフバランスシートのエクスポージャー 2,044,952 - 30,663 2,831
デフォルト時エクスポージャー 7,599 - - -
オフバランスシートのエクスポージャー合計 2,589,886 - 30,663 2,831
オンバランスシート及びオフバランスシートの
エクスポージャー合計 219,144,900 16,662,074 6,938,677 3,329,651
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表 30 :メイバンクの信用リスク軽減分析(標準的手法)についての開示
(単位:千マレーシア・リンギット)
保証/クレ
ジット・デリ その他の
バティブでカ 適格金融担保で 適格担保で
顧客関係管理前の バーされるエク カバーされる カバーされる
エクスポージャー・クラス
エクスポージャー スポージャー エクスポージャー エクスポージャー
2018 年 12 月 31 日現在
オンバランスシートのエクスポージャー
政府/中央銀行 83,595,999 - - -
公共部門企業 11,172,661 5,762,802 1,175,689 -
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 403,626 - - -
保険会社、証券 会社及び ファンド・マネージャー 55,094 - - -
法人 12,641,356 75,250 16,411 -
規制リテール 5,255,010 - 1,288,965 -
住宅ローン 574,955 - - 264,276
高リスク資産 173,744 - - -
その他資産 6,942,048 - - -
証券化 61,048 - - -
株式 142,110 - - -
デフォルト時エクスポージャー 120,700 - 3,564 1,524
オンバランスシートのエクスポージャー合計 121,138,351 5,838,052 2,484,629 265,800
オフバランスシートのエクスポージャー
店頭デリバティブ 310,700 - - -
店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブを除く
オフバランスシートのエクスポージャー 926,894 - 34,524 -
デフォルト時エクスポージャー 77 - - -
オフバランスシートのエクスポージャー合計 1,237,671 - 34,524 -
オンバランスシート及びオフバランスシートの
エクスポージャー合計 122,376,022 5,838,052 2,519,153 265,800
2017 年 12 月 31 日現在
オンバランスシートのエクスポージャー
政府/中央銀行 83,932,589 - - -
公共部門企業 13,194,608 7,193,958 752,207 -
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 - - - -
保険会社、証券 会社及び ファンド・マネージャー - - - -
法人 11,201,506 32,258 16,427 236
規制リテール 13,934,026 - 1,683,499 -
住宅ローン 437,944 - - 267,473
高リスク資産 128,604 - - -
その他資産 9,775,160 - - -
証券化 61,467 - - -
株式 323,725 - - -
デフォルト時エクスポージャー 131,004 - 5,929 1,102
オンバランスシートのエクスポージャー合計 133,120,633 7,226,216 2,458,062 268,811
オフバランスシートのエクスポージャー
店頭デリバティブ 451,625 - - -
店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブを除く
オフバランスシートのエクスポージャー 1,386,154 - 30,663 1
デフォルト時エクスポージャー 7,470 - - -
オフバランスシートのエクスポージャー合計 1,845,249 - 30,663 1
オンバランスシート及びオフバランスシートの
エクスポージャー合計 134,965,882 7,226,216 2,488,725 268,812
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有価証券報告書
表 31 :メイバンク・イスラミックの信用リスク軽減分析(標準的手法)についての開示
(単位:千マレーシア・リンギット)
保証/クレ
ジット・デリ その他の
バティブでカ 適格金融担保で 適格担保で
顧客関係管理前の バーされるエク カバーされる カバーされる
エクスポージャー・クラス
エクスポージャー スポージャー エクスポージャー エクスポージャー
2018 年 12 月 31 日現在
オンバランスシートのエクスポージャー
政府/中央銀行 35,589,622 - - -
公共部門企業 6,650,512 393,467 1,530 -
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 1 - - -
保険会社、証券 会社及び ファンド・マネージャー 4,235 - - -
法人 1,496,300 21,281 - 2,876
規制リテール 3,956,709 - 889,212 -
住宅ローン 548,658 - - 548,658
高リスク資産 1,286 - - -
その他資産 486,584 - - -
デフォルト時エクスポージャー 19,370 - 293 2,214
オンバランスシートのエクスポージャー合計 48,753,277 414,748 891,035 553,748
オフバランスシートのエクスポージャー
店頭デリバティブ - - - -
店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブを除く
オフバランスシートのエクスポージャー 66,424 - - -
オフバランスシートのエクスポージャー合計 66,424 - - -
オンバランスシート及びオフバランスシートの
エクスポージャー合計 48,819,701 414,748 891,035 553,748
2017 年 12 月 31 日現在
オンバランスシートのエクスポージャー
政府/中央銀行 27,310,794 - - -
公共部門企業 14,945,783 9,435,858 4,433 -
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 1 - - -
保険会社、証券 会社及び ファンド・マネージャー - - - -
法人 2,608,048 - - 2,876
規制リテール 3,794,110 - 795,889 2,897,358
住宅ローン 2,897,358 - - -
高リスク資産 36 - - -
その他資産 525,325 - - -
デフォルト時エクスポージャー 17,028 - - 1,891
オンバランスシートのエクスポージャー合計 52,098,483 9,435,858 800,322 2,902,125
オフバランスシートのエクスポージャー
店頭デリバティブ 61,054 - - -
店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブを除く
オフバランスシートのエクスポージャー 169,430 - - -
オフバランスシートのエクスポージャー合計 230,484 - - -
オンバランスシート及びオフバランスシートの
エクスポージャー合計 52,328,967 9,435,858 800,322 2,902,125
145/1371
EDINET提出書類
マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
有価証券報告書
表 32 :メイバンク・グループの信用リスク軽減分析(内部格付手法)についての開示
(単位:千マレーシア・リンギット)
保証/クレ
ジット・デリ その他の
バティブでカ 適格金融担保で 適格担保で
顧客関係管理前の バーされるエク カバーされる カバーされる
エクスポージャー・クラス
エクスポージャー スポージャー エクスポージャー エクスポージャー
2018 年 12 月 31 日現在
オンバランスシートのエクスポージャー
公共部門企業 9,920,995 9,766,960 - 36,429
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 46,546,755 - - -
234,378,727 7,035,052 3,297,494 21,412,959
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権及び企業規模の調整を除く) 184,046,678 5,533,943 2,511,542 19,061,503
50,332,049 1,501,109 785,952 2,351,456
b) 法人(企業規模の調整を含む)
208,926,673 - - -
リテール・エクスポージャー
a) 住宅ローン 81,390,409 - - -
b) 適格リボルビング型リテール・エクスポージャー 8,028,116 - - -
c) 割賦金融エクスポージャー 48,428,722 - - -
71,079,426 - - -
d) その他リテール・エクスポージャー
デフォルト時エクスポージャー 11,029,133 23,177 17,036 1,146,714
オンバランスシートのエクスポージャー合計 510,802,283 16,825,189 3,314,530 22,596,102
オフバランスシートのエクスポージャー
店頭デリバティブ 16,949,642 - 219,268 -
店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブを除く
オフバランスシートのエクスポージャー 65,213,496 80,028 372,281 1,335,055
デフォルト時エクスポージャー 792,991 - 1,088 36,608
オフバランスシートのエクスポージャー合計 82,956,129 80,028 592,637 1,371,663
オンバランスシート及びオフバランスシートの
エクスポージャー合計 593,758,412 16,905,217 3,907,167 23,967,765
2017 年 12 月 31 日現在
オンバランスシートのエクスポージャー
公共部門企業 - - - -
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 53,881,944 - 523,783 -
235,961,877 4,359,947 3,943,687 24,080,916
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権及び企業規模の調整を除く) 191,813,872 4,359,947 3,943,687 24,080,916
44,148,005 - - -
b) 法人(企業規模の調整を含む)
191,152,691 - - -
リテール・エクスポージャー
a) 住宅ローン 75,237,737 - - -
b) 適格リボルビング型リテール・エクスポージャー 7,349,137 - - -
c) 割賦金融エクスポージャー 42,012,215 - - -
66,553,602 - - -
d) その他リテール・エクスポージャー
デフォルト時エクスポージャー 9,334,882 - 56,916 839,915
オンバランスシートのエクスポージャー合計 490,331,394 4,359,947 4,524,386 24,920,831
オフバランスシートのエクスポージャー
店頭デリバティブ 6,439,476 - - -
店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブを除く
オフバランスシートのエクスポージャー 55,701,968 15,732 409,944 1,026,011
デフォルト時エクスポージャー 533,456 - 338 2,800
オフバランスシートのエクスポージャー合計 62,674,900 15,732 410,282 1,028,811
オンバランスシート及びオフバランスシートの
エクスポージャー合計 553,006,294 4,375,679 4,934,668 25,949,642
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表 33 :メイバンクの信用リスク軽減分析(内部格付手法)についての開示
(単位:千マレーシア・リンギット)
保証/クレ
ジット・デリ その他の
バティブでカ 適格金融担保で 適格担保で
顧客関係管理前の バーされるエク カバーされる カバーされる
エクスポージャー・クラス
エクスポージャー スポージャー エクスポージャー エクスポージャー
2018 年 12 月 31 日現在
オンバランスシートのエクスポージャー
公共部門企業 2,316,725 2,206,235 - -
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 50,897,366 - - -
165,282,637 3,771,921 2,593,337 17,887,827
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権及び企業規模の調整を除く) 135,656,849 2,304,681 2,014,731 17,887,827
29,625,788 1,467,240 578,606 -
b) 法人(企業規模の調整を含む)
66,494,849 - - -
リテール・エクスポージャー
a) 住宅ローン 27,057,558 - - -
b) 適格リボルビング型リテール・エクスポージャー 4,970,888 - - -
c) 割賦金融エクスポージャー 9,708,304 - - -
24,758,099 - - -
d) その他リテール・エクスポージャー
デフォルト時エクスポージャー 5,796,839 7,528 15,747 639,348
オンバランスシートのエクスポージャー合計 290,788,416 5,985,684 2,609,084 18,527,175
オフバランスシートのエクスポージャー
店頭デリバティブ 8,345,704 - 214,267 -
店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブを除く
オフバランスシートのエクスポージャー 45,115,929 57,398 317,222 1,265,219
デフォルト時エクスポージャー 330,041 - 649 29,361
オフバランスシートのエクスポージャー合計 53,791,674 57,398 532,138 1,294,580
オンバランスシート及びオフバランスシートの
エクスポージャー合計 344,580,090 6,043,082 3,141,222 19,821,755
2017 年 12 月 31 日現在
オンバランスシートのエクスポージャー
公共部門企業 - - - -
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 63,692,418 - 518,782 -
183,807,840 3,538,362 3,050,842 23,786,178
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権及び企業規模の調整を除く) 155,058,924 3,538,362 3,050,842 23,786,178
28,748,916 - - -
b) 法人(企業規模の調整を含む)
107,574,829 - - -
リテール・エクスポージャー
a) 住宅ローン 46,991,971 - - -
b) 適格リボルビング型リテール・エクスポージャー 5,737,571 - - -
c) 割賦金融エクスポージャー 15,641,790 - - -
39,203,497 - - -
d) その他リテール・エクスポージャー
デフォルト時エクスポージャー 5,684,671 - 56,122 473,815
オンバランスシートのエクスポージャー合計 360,759,758 3,538,362 3,625,746 24,259,993
オフバランスシートのエクスポージャー
店頭デリバティブ 4,315,808 - - -
店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブを除く
オフバランスシートのエクスポージャー 46,936,830 15,732 410,008 1,028,843
デフォルト時エクスポージャー 58,540 - 178 1,341
オフバランスシートのエクスポージャー合計 51,311,178 15,732 410,186 1,030,184
オンバランスシート及びオフバランスシートの
エクスポージャー合計 412,070,936 3,554,094 4,035,932 25,290,177
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表 34 :メイバンク・イスラミックの信用リスク軽減分析(内部格付手法)についての開示
(単位:千マレーシア・リンギット)
保証/クレ
ジット・デリ その他の
バティブでカ 適格金融担保で 適格担保で
顧客関係管理前の バーされるエク カバーされる カバーされる
エクスポージャー・クラス エクスポージャー スポージャー エクスポージャー エクスポージャー
2018 年 12 月 31 日現在
オンバランスシートのエクスポージャー
公共部門企業 7,604,270 7,560,724 - 36,429
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 5,862,475 - - -
44,551,826 3,229,262 418,958 1,140,831
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権及び企業規模の調整を除く) 31,792,673 3,229,262 418,958 1,140,831
12,759,153 - - -
b) 法人(企業規模の調整を含む)
112,626,846 - - -
リテール・エクスポージャー
a) 住宅ローン 32,254,603 - - -
b) 適格リボルビング型リテール・エクスポージャー 1,140,868 - - -
c) 割賦金融エクスポージャー 31,419,617 - - -
47,811,758 - - -
d) その他リテール・エクスポージャー
デフォルト時エクスポージャー 1,998,820 15,649 1,217 442,872
オンバランスシートのエクスポージャー合計 172,644,237 10,805,635 420,175 1,620,132
オフバランスシートのエクスポージャー
店頭デリバティブ 7,644,160 - 5,001 -
店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブを除く
オフバランスシートのエクスポージャー 8,257,157 22,630 - 17,219
デフォルト時エクスポージャー 9,330 - 438 4,324
オフバランスシートのエクスポージャー合計 15,910,647 22,630 5,439 21,543
オンバランスシート及びオフバランスシートの
エクスポージャー合計 188,554,884 10,828,265 425,614 1,641,675
2017 年 12 月 31 日現在
オンバランスシートのエクスポージャー
公共部門企業 - - - -
銀行、開発金融機関及び国際開発金融機関 7,833,475 - 5,001 -
45,230,111 821,585 164,329 294,738
法人エクスポージャー
a) 法人(特定貸付債権及び企業規模の調整を除く) 29,831,022 821,585 164,329 294,738
15,399,089 - - -
b) 法人(企業規模の調整を含む)
100,100,113 - - -
リテール・エクスポージャー
a) 住宅ローン 27,570,620 - - -
b) 適格リボルビング型リテール・エクスポージャー 948,984 - - -
c) 割賦金融エクスポージャー 30,442,810 - - -
41,137,699 - - -
d) その他リテール・エクスポージャー
デフォルト時エクスポージャー 1,570,340 - 762 363,269
オンバランスシートのエクスポージャー合計 154,734,039 821,585 170,092 658,007
オフバランスシートのエクスポージャー
店頭デリバティブ 1,818,180 - - -
店頭デリバティブ及びクレジット・デリバティブを除く
オフバランスシートのエクスポージャー 7,045,847 - - -
デフォルト時エクスポージャー 4,730 - 160 237
オフバランスシートのエクスポージャー合計 8,868,757 - 160 237
オンバランスシート及びオフバランスシートの
エクスポージャー合計 163,602,796 821,585 170,252 658,244
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証券化エクスポージャー
当行グループは、信用リスク移転等を含む戦略的配慮による証券化活動を積極的に行っていない。した
がって、現在当行グループは、当行グループの資産または第三者からの資産を証券化せず、また、証券化の
ための施設およびサービスを提供しない。その代わりに当行グループは、流通市場において証券化された債
券の購入を含む証券への投資に取り組んでいる。これらは主に銀行勘定に計上されている レガシー・エクス
ポージャーである。非証券化資産と同様に、これらの証券化エクスポージャーは、信用リスク及び市場リス
ク方針に従って統制及び管理される。当行グループの証券化エクスポージャーへの投資に関する評価は、主
に外部関係者による相場に重点を置いている。
表 35 は、 当行グループ及び当行の標準的手法に基づく 証券化エクスポージャーを示している。
表 35 :メイバンク・グループ及びメイバンクの標準的手法に基づく証券化についての開示
(単位:千マレーシア・リンギット)
顧客関係管理後の 証券化エクスポージャーにおける
証券化 エクスポージャー の種類 エクスポージャー リスク・ウェイト (20 % ) リスクアセット
2018 年 12 月 31 日現在
第三者による組成
オンバランスシートのエクスポー
ジャー 61,048 61,048 12,210
合計 (従来型の証券化 ) 61,048 61,048 12,210
2017 年 12 月 31 日現在
第三者による組成
オンバランスシートのエクスポー
ジャー 61,467 61,467 12,293
合計 (従来型の証券化 ) 61,467 61,467 12,293
標準的手法による信用エクスポージャー
標準的手法は、内部格付手法の恒久的適用除外に分類されるポートフォリオ及び内部格付手法に現在移行
中のポートフォリオに適用される。
標準的手法は、固定のリスク・ウェイトにより信用リスクを測定するものであり、自己資本の計算方法の
中では最も精緻でない方法である。標準的手法に基づき適用されるリスク・ウェイトは、マレーシア中央銀
行により定められており、エクスポージャーが割当てられる資産クラスに基づいている。標準的手法による
エクスポージャーについては、自己資本の計算において、適格外部格付機関(以下「 ECAI 」という。)によ
る格付及び資産クラスに基づく所定のリスク・ウェイトが使用される。
当行グループが利用する ECAI には、フィッチ・レーティングス、ムーディーズ・インベスター・サービシ
ズ、 スタンダード&プアーズ 、レーティング・エージェンシー・オブ・マレーシア、マレーシア・レーティ
ング・コーポレーション(以下「 MARC 」という。)及び格付投資情報センターが含まれる。 ECAI により提供
される評価は、規制当局が定める格付等級に分類される。
表 36 は、金融機関及び法人に適用される標準的手法に基づくリスク・ウェイトを示している。
表 36 :標準的手法に基づくリスク・ウェイト
レーティング
・エージェン
シー・オブ・
スタンダー 格付投資情報
格付区分 ド&プアーズ ムーディーズ フィッチ マレーシア MARC センター
1 AAA から AA- Aaa から Aa3 AAA から AA- AAA から AA3 AAA から AA- AAA から AA-
2 A+ から A- A1 から A3 A+ から A- A+ から A3 A+ から A- A+ から A-
3 BBB+ から BB- Baa1 から Ba3 BBB+ から BB- BBB1 から BB3 BBB+ から BB- BBB+ から BB-
4 B+ 以下 B1 以下 B+ 以下 B1 以下 B+ 以下 B+ 以下
5 無格付
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表 37 は、金融機関及び法人に適用される標準的手法に基づく短期格付のリスク・ウェイトを示している。
表 37 :標準的手法に基づく短期格付のリスク・ウェイト
レーティング
・エージェン
シー・オブ・
スタンダー 格付投資情報
格付区分 ド&プアーズ ムーディーズ フィッチ マレーシア MARC センター
F1+, F1 a-1+, a-1
1 A-1 P-1 P-1 MARC-1
2 A-2 P-2 F2 P-2 MARC-2 a-2
3 A-3 P-3 F3 P-3 MARC-3 a-3
4 その他 その他 B から D NP MARC - ▶ b,c
5 無格付
表 38 から表 40 は、当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックのそれぞれについて、標準的手法に
よるリスク・ウェイトに関する情報を記載している。表 41 から表 43 は、当行グループ、当行及びメイバン
ク・イスラミックのそれぞれについて、 ECAI による格付エクスポージャーを示している。
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表 38 :メイバンク・グループの標準的手法によるリスク・ウェイトに関する信用リスクの開示に関する情報
(単位:千マレーシア・リンギット)
エクスポージャー(相殺及び信用リスク軽減後)
エクスポー
保険会社、
ジャー(相
銀行、
証券会社
殺及び信用
開発金融機関
及びファン
リスク軽減
リスクアセット
政府 公共部門 及び国際開発 規制 住宅 高リスク
ド・マネー
* *
リスク・ウェイト /中央銀行 企業 金融機関 ジャー 法人 リテール ローン 資産 その他資産 証券化 株式 後)合計 合計
2018 年 12 月 31 日現在
0% 134,962,237 7,333,513 69,113 - 2,536,484 4,777,576 - - 5,908,554 - 155,587,477 -
20 % 4,593,465 3,084,235 756,564 - 2,077,247 - - - 892,381 - 11,403,892 2,280,778
35 % - - - - - - 1,460,211 - - - 1,460,211 511,074
50 % 2,618,480 119,003 761,078 - 240,335 22,226 128,240 - 240,057 - 4,129,419 2,064,710
75 % - - - - - 23,691,754 68,889 - - - 23,760,643 17,820,482
100 % 3,552,782 1,304,131 - 245,923 13,932,073 4,242,434 3,016 - 3,154,589 236,679 26,671,627 26,671,627
150 % - - - - 1,693,750 415,231 - 525,648 3,746 11,624 2,649,999 3,974,998
* *
合計 145,726,964 11,840,882 1,586,755 245,923 20,479,889 33,149,221 1,660,356 525,648 10,199,327 61,048 248,303 225,663,268 53,323,669
2017 年 12 月 31 日現在
0% 116,278,500 17,386,456 366,098 - 2,160,253 5,082,304 - - 5,866,005 - 147,139,616 -
20 % 1,854,329 3,254,836 2,035,881 - 1,942,611 - - - 1,612,267 - 10,699,924 2,139,985
35 % - - - - - - 2,820,354 - - - 2,820,354 987,124
50 % 2,168,098 121,102 908,415 - 300,225 9,493 978,668 - - - 4,486,001 2,243,000
75 % - - - - - 22,746,153 28,411 - - - 22,774,564 17,080,923
100 % 2,738,605 2,455,042 - 393,327 13,503,581 4,885,729 5,634 - 5,204,145 485,932 29,671,995 29,671,995
150 % - - - - 134,728 410,339 - 493,699 3,171 4,824 1,046,761 1,570,143
* *
合計 123,039,532 23,217,436 3,310,394 393,327 18,041,398 33,134,018 3,833,067 493,699 12,685,588 61,467 490,756 218,639,215 53,693,170
*
エクスポージャー(相殺及び信用リスク軽減後)合計及びリスクアセットは、証券化を含まない。
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表 39 :メイバンクの標準的手法によるリスク・ウェイトに関する信用リスクの開示に関する情報
(単位:千マレーシア・リンギット)
エクスポージャー(相殺及び信用リスク軽減後)
エクスポー
保険会社、
ジャー(相
銀行、 証券会社
殺及び信用
開発金融機関 及びファン
リスク軽減 リスクアセット
政府 公共部門 及び国際開発 ド・マネー 規制 住宅 高リスク
* *
リスク・ウェイト /中央銀行 企業 金融機関 ジャー 法人 リテール ローン 資産 その他資産 証券化 株式 後)合計 合計
2018 年 12 月 31 日現在
0% 77,740,032 6,938,605 403,626 - 516,810 1,324,425 - - 4,213,047 - 91,136,545 -
20 % 4,551,145 2,880,610 - - 2,000,093 - - - 777,055 - 10,208,903 2,041,781
35 % - - - - - - 524,879 - - - 524,879 183,707
50 % 820,505 119,003 - - 233,871 935 51,353 - - - 1,225,667 612,834
75 % - - - - - 2,953,873 247 - - - 2,954,120 2,215,590
100 % 1,142,079 1,246,036 - 55,094 8,827,704 977,175 - - 1,951,944 131,265 14,331,297 14,331,297
150 % - - - - 1,674,788 49,511 - 182,008 - 10,845 1,917,152 2,875,728
* *
合計 84,253,761 11,184,254 403,626 55,094 13,253,266 5,305,919 576,479 182,008 6,942,046 61,048 142,110 122,298,563 22,260,937
2017 年 12 月 31 日現在
0% 80,682,156 7,946,165 40,715 - 500,838 1,642,991 - - 4,850,772 - 95,663,637 -
20 % 1,812,914 2,922,564 - - 1,857,665 - - - 1,432,621 - 8,025,764 1,605,153
35 % - - - - - - 404,593 - - - 404,593 141,608
50 % 383,068 121,102 - - 294,381 1,195 33,387 - - - 833,133 416,567
75 % - - - - - 9,518,947 - - - - 9,518,947 7,139,210
100 % 1,317,878 2,355,101 - - 8,728,707 3,911,306 1,067 - 3,491,766 319,680 20,125,505 20,125,505
150 % - - - - 11,318 3,728 - 211,306 - 4,045 230,397 345,596
* *
合計 84,196,016 13,344,932 40,715 - 11,392,909 15,078,167 439,047 211,306 9,775,159 61,467 323,725 134,801,976 29,773,639
*
エクスポージャー(相殺及び信用リスク軽減後)合計及びリスクアセットは、証券化を含まない。
表 40 :メイバンク・イスラミックの標準的手法によるリスク・ウェイトに関する信用リスクの開示に関する情報
(単位:千マレーシア・リンギット)
エクスポージャー(相殺及び信用リスク軽減後)
保険会社、 エクスポー
銀行、 証券会社 ジャー(相
開発金融機関 及びファン 殺及び信用
政府 公共部門 及び国際開発 ド・マネー 規制 住宅 高リスク リスク軽減 リスクアセット
リスク・ウェイト /中央銀行 企業 金融機関 ジャー 法人 リテール ローン 資産 その他資産 株式 後)合計 合計
2018 年 12 月 31 日現在
0% 35,547,312 5,070,598 1 - 197,635 889,505 - - 429,360 - 42,134,411 -
20 % 42,320 203,625 - - 70,001 - - - - - 315,946 63,189
35 % - - - - - - 435,836 - - - 435,836 152,543
152/1371
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マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
有価証券報告書
50 % - - - - 902 554 58,298 - - - 59,754 29,877
75 % - - - - - 1,840,518 56,738 - - - 1,897,256 1,422,942
100 % - 1,254,905 - 4,235 1,410,025 1,245,126 - - 57,224 - 3,971,515 3,971,515
150 % - - - - 2,205 1,485 - 1,292 - - 4,982 7,473
合計 35,589,632 6,529,128 1 4,235 1,680,768 3,977,188 550,872 1,292 486,584 - 48,819,700 5,647,539
2017 年 12 月 31 日現在
0% 27,269,485 12,529,891 1 - 183,244 796,041 - - 247,002 - 41,025,664 -
20 % 41,415 332,272 - - 72,546 - - - - - 446,233 89,246
35 % - - - - - - 1,950,726 - - - 1,950,726 682,754
50 % - - - - 353 941 927,959 - - - 929,253 464,627
75 % - - - - - 1,672,576 18,829 - - - 1,691,405 1,268,554
100 % - 2,309,941 - - 2,351,693 1,333,369 1,735 - 278,323 - 6,275,061 6,275,062
150 % - - - - 212 - - 10,413 - - 10,625 15,938
合計 27,310,900 15,172,104 1 - 2,608,048 3,802,927 2,899,249 10,413 525,325 - 52,328,967 8,796,181
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表 41 :メイバンク・グループの ECAI による格付に基づく格付エクスポージャーの開示
(単位:千マレーシア・リンギット)
格付区分
エクスポージャー・クラス 1 2 3 ▶ 5 合計
2018 年 12 月 31 日現在
オンバランスシート 及びオフバランスシー
トのエクスポージャー
格付エクスポージャー
A) 法人の格付
公共部門企業 7,333,513 3,084,235 119,003 - 1,304,131 11,840,882
保険会社、証券会社及びファンド・マ
ネージャー - - - - 245,923 245,923
法人 2,536,484 2,077,247 240,335 1,693,750 13,932,073 20,479,889
B) 政府/中央銀行の格付
政府/中央銀行 134,962,237 4,593,465 2,618,480 - 3,552,782 145,726,964
C) 金融機関の格付
銀行、開発金融機関及び国際開発金融
機関 69,112 756,564 761,078 - - 1,586,754
エクスポージャー合計 144,901,346 10,511,511 3,738,896 1,693,750 19,034,909 179,880,412
2017 年 12 月 31 日現在
オンバランスシート及びオフバランスシー
トのエクスポージャー
格付エクスポージャー
A) 法人の格付
公共部門企業 17,386,456 3,254,836 121,102 - 2,455,042 23,217,436
保険会社、証券会社及びファンド・マ
ネージャー - - - - 393,327 393,327
法人 2,160,253 1,942,611 300,225 134,728 13,503,581 18,041,398
B) 政府/中央銀行の格付
政府/中央銀行 116,278,500 1,854,329 2,168,098 - 2,738,605 123,039,532
C) 金融機関の格付
銀行、開発金融機関及び国際開発金融
機関 366,098 2,035,881 908,415 - - 3,310,394
エクスポージャー合計 136,191,307 9,087,657 3,497,840 134,728 19,090,555 168,002,087
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表 42 :メイバンクの ECAI による格付に基づく格付エクスポージャーの開示
(単位:千マレーシア・リンギット)
格付区分
エクスポージャー・クラス 1 2 3 ▶ 5 合計
2018 年 12 月 31 日現在
オンバランスシート 及びオフバランスシー
トのエクスポージャー
格付エクスポージャー
A) 法人の格付
公共部門企業 6,938,605 2,880,610 119,003 - 1,246,036 11,184,254
保険会社、証券会社及びファンド・
マネージャー - - - - 55,094 55,094
法人 516,810 2,000,093 233,871 1,674,788 8,827,704 13,253,266
B) 政府/中央銀行の格付
政府/中央銀行 77,740,031 4,551,145 820,505 - 1,142,079 84,253,760
C) 金融機関の格付
銀行、開発金融機関及び国際開発金融
機関 403,626 - - - - 403,626
エクスポージャー合計 85,599,072 9,431,848 1,173,379 1,674,788 11,270,913 109,150,000
2017 年 12 月 31 日現在
オンバランスシート 及びオフバランスシー
トのエクスポージャー
格付エクスポージャー
A) 法人の格付
公共部門企業 7,946,165 2,922,564 121,102 - 2,355,101 13,344,932
保険会社、証券会社及びファンド・
マネージャー - - - - - -
法人 500,838 1,857,665 294,381 11,318 8,728,708 11,392,910
B) 政府/中央銀行の格付
政府/中央銀行 80,682,156 1,812,914 383,068 - 1,317,878 84,196,016
C) 金融機関の格付
銀行、開発金融機関及び国際開発金融
機関 40,715 - - - - 40,715
エクスポージャー合計 89,169,874 6,593,143 798,551 11,318 12,401,687 108,974,573
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表 43 :メイバンク・イスラミックの ECAI による格付に基づく格付エクスポージャーの開示
(単位:千マレーシア・リンギット)
格付区分
エクスポージャー・クラス 1 2 3 ▶ 5 合計
2018 年 12 月 31 日現在
オンバランスシート及びオフバランスシー
トのエクスポージャー
格付エクスポージャー
A) 法人の格付
公共部門企業 5,070,598 203,625 - - 1,254,905 6,529,128
銀行、開発金融機関及び国際開発金融
機関 1 - - - - 1
保険会社、証券会社及びファンド・
マネージャー - - - - 4,235 4,235
法人 197,635 70,001 902 2,205 1,410,025 1,680,768
B) 政府/中央銀行の格付
政府/中央銀行 35,547,312 42,320 - - - 35,589,632
エクスポージャー合計 40,815,546 315,946 902 2,205 2,669,165 43,803,764
2017 年 12 月 31 日現在
オンバランスシート及びオフバランスシー
トのエクスポージャー
格付エクスポージャー
A) 法人の格付
公共部門企業 12,529,891 332,272 - - 2,309,941 15,172,104
銀行、開発金融機関及び国際開発金融
機関 - - - - - -
保険会社、証券会社及びファンド・
マネージャー - - - - - -
法人 183,243 72,546 353 212 2,351,693 2,608,047
B) 政府/中央銀行の格付
政府/中央銀行 27,269,485 41,415 - - - 27,310,900
エクスポージャー合計 39,982,619 446,233 353 212 4,661,634 45,091,051
カウンターパーティ信用リスク
カウンターパーティ信用リスクは、カウンターパーティが、財務関連活動にかかる契約で要求される現在
又は将来の支払について債務不履行に陥る可能性により生じるリスクである。
カウンターパーティ信用リスクは、当行グループの貸付事業、投資及び財務活動から生じ、外国為替、短
期金融商品、債券、コモディティ、株式及び店頭デリバティブの取引を通じて当行グループの商品勘定及び
銀行勘定に影響を及ぼすものである。他の形の信用リスクと比べた場合のカウンターパーティ信用リスクの
主な際立った特徴は、裏付けとなる契約の将来価値が不確定であり、すべての将来キャッシュ・フローの価
値次第で正又は負となる可能性があることである。
限度額
カウンターパーティ信用リスク・エクスポージャーは、単一のカウンターパーティ又はカウンターパー
ティのグループの場合のいずれも、カウンターパーティ限度額によって管理されており、またマレーシア中
央銀行の単一カウンターパーティ・エクスポージャー限度額(以下「 SCEL 」という。)に従っている。当行
グループは、単一のカウンターパーティ又は関連するカウンターパーティのグループに対するエクスポー
ジャーが、常に適度な範囲内であることを確実にするため、エクスポージャーを積極的に監視して管理して
いる。カウンターパーティ信用リスク・エクスポージャーは、市場のリスク要因により重大な影響を受ける
可能性がある。当行グループは、かかるエクスポージャーを特定し、見直しかつ各リスク委員会に対し速や
かに適切な行動を指示する専門チームを設置している。
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信用リスク・エクスポージャーの取扱い
オンバランスシートのエクスポージャーについて、当行グループは、マレーシア中央銀行及びバーゼルⅡ
のガイドラインに従ったリスクの取扱いを採用している。オフバランスシートのエクスポージャーについて
は、当行グループは、カレント・エクスポージャー方式による信用リスク相当額を用いて信用リスクを測定
している。この方式は、時価評価のエクスポージャー及び潜在的な将来のエクスポージャーについての適切
な増加要因を考慮した後に、当行グループの信用リスク・エクスポージャーを算定する。用いられる増加要
因は、マレーシア中央銀行のガイドライン及びバーゼルⅡ要件に従っている。
カウンターパーティ信用リスクの軽減
当行グループは通常、信用の質の高い事業体と取引を行い、様々なカウンターパーティにエクスポー
ジャーを分散するために取引、カウンターパーティ及びポートフォリオのレベル毎に限度額を設定する総合
的な手法を用いている。二次的償還請求として、当行グループは、適切な場合にはカウンターパーティとの
相互ネッティング(相殺)及び担保のネッティングを用いる、信用リスク軽減方法を採用している。
スワップ及びデリバティブにおけるカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャーは、可能な場合に
は、カウンターパーティとのマスター・ネッティング契約、すなわち、クローズ・アウト及びペイメント・
ネッティングを規定する、国際スワップデリバティブ協会(以下「 ISDA 」という。)マスター契約によって
軽減されている。
マスター契約は、両当事者間の全取引において効力を有し、債務不履行に陥るか又は予め定めた事由が発
生した場合に、残存する取引の終了する時点の債務残高のネッテッィングを可能とする。
特定の場合には、当行グループは、クレジット・サポート・アネックス(以下「 CSA 」という。)を承認さ
れた ISDA カウンターパーティと締結することで、更なる軽減を要求することができる。これにより、カウン
ターパーティ信用リスク・エクスポージャーを軽減するために担保として証拠金の徴求ができる。
表 44 から表 46 は、当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックのそれぞれに対するオフバランス
シートのエクスポージャー及びカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャーを示している。
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表 44 :メイバンク・グループのオフバランスシートのエクスポージャー及びカウンターパーティ信用リス
ク・エクスポージャーの開示
(単位:千マレーシア・リンギット)
項目の性質 元本/想定元本 与信相当額 リスクアセット
2018 年 12 月 31 日現在
10,837,015 10,576,726 6,071,968
債務履行肩代わり契約
16,927,755 8,393,068 5,303,752
取引に係る偶発債務
4,469,410 888,197 525,082
短期の自己清算型貿易関連偶発債務
先物資産購入、先渡預金、部分払込株式
及び一定の引出を伴うコミットメントを
6,275,074 14,170 1,989
表章する有価証券
銀行証券の貸付又は銀行による担保とし
ての証券の計上(レポ形式による取引に
より生じたもの(買戻/リバースレポ及
び証券の貸付/借入取引等)及び売却及
び買戻下でのイスラム証券の買戻しのた
めのコミットメントを含む) 32,381,408 3,495,252 395,741
126,239,328 2,541,386 1,183,391
外国為替関連契約
115,897,228 1,702,128 528,841
‐1年以下
7,611,415 481,741 291,164
‐1年超5年以下
2,730,685 357,517 363,386
‐5年超
75,879,883 4,739,203 4,099,960
金利/利益率関連契約
21,295,694 795,874 439,251
‐1年以下
48,281,422 3,521,157 3,030,205
‐1年超5年以下
6,302,767 422,172 630,504
‐5年超
1,062,874 107,978 34,359
エクイティ関連契約
1,062,874 107,978 34,359
‐1年以下
- - -
‐1年超5年以下
- - -
‐5年超
6,185,072 782,204 429,950
コモディティ契約
572,345 110,116 102,340
‐1年以下
5,612,727 672,088 327,610
‐1年超5年以下
- - -
‐5年超
有効な相互ネッティング契約に従う店頭
デリバティブ取引及び与信デリバティブ
255,512,334 3,773,106 1,735,850
取引
その他のコミットメント(当初満期が1
年を超える正式なスタンド・バイ・ファ
57,387,127 26,577,486 11,034,057
シリティー及びクレジットライン)
その他のコミットメント(当初満期が1
年までの正式なスタンド・バイ・ファシ
28,615,091 19,561,859 9,338,956
リティー及びクレジットライン)
銀行による事前の通知無しにいつでも無
条件で解約ができる又は借手の信用力低
下により自動的に解約されるコミットメ
62,690,434 352,625 84,914
ント
利用されていないクレジットカードライ
ン( 20 %の CCF に従った基本的アプローチ
1,710,187 313,886 266,413
下のポートフォリオ)
686,172,992 82,117,146 40,506,382
合計
2017 年 12 月 31 日現在
12,216,975 12,064,534 6,552,472
債務履行肩代わり契約
18,831,965 9,348,060 6,086,500
取引に係る偶発債務
5,544,647 1,107,435 694,977
短期の自己清算型貿易関連偶発債務
銀行証券の貸付又は銀行による担保とし
ての証券の計上(レポ形式による取引に
より生じたもの(買戻/リバースレポ及
び証券の貸付/借入取引等)及び売却及
び買戻下でのイスラム証券の買戻しのた
めのコミットメントを含む) 13,133,194 412,246 180,312
176,623,638 4,472,716 2,067,829
外国為替関連契約
155,405,836 2,936,500 844,889
‐1年以下
158/1371
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マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
有価証券報告書
19,963,457 1,447,021 1,174,766
‐1年超5年以下
1,254,345 89,195 48,174
‐5年超
39,861,024 2,509,744 1,500,635
金利/利益率関連契約
13,195,871 266,834 146,095
‐1年以下
21,055,538 1,639,966 836,583
‐1年超5年以下
5,609,615 602,944 517,957
‐5年超
490,296 21,436 5,768
コモディティ契約
262,303 10,492 3,792
‐1年以下
227,993 10,944 1,976
‐1年超5年以下
- - -
‐5年超
有効な相互ネッティング契約に従う店頭
デリバティブ取引及び与信デリバティブ
244,228,266 4,910,417 2,180,701
取引
その他のコミットメント(当初満期が1
年を超える正式なスタンド・バイ・ファ
12,105,361 26,263,062 12,565,526
シリティー及びクレジットライン)
その他のコミットメント(当初満期が1
年までの正式なスタンド・バイ・ファシ
28,586,754 19,461,340 9,980,336
リティー及びクレジットライン)
銀行による事前の通知無しにいつでも無
条件で解約ができる又は借手の信用力低
下により自動的に解約されるコミットメ
133,658,775 315,487 73,053
ント
利用されていないクレジットカードライ
ン( 20 %の CCF に従った基本的アプローチ
1,664,271 306,640 260,242
下のポートフォリオ)
686,945,166 81,193,117 42,148,351
合計
159/1371
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有価証券報告書
表 45 :メイバンクのオフバランスシートのエクスポージャー及びカウンターパーティ信用リスク・エクス
ポージャーの開示
(単位:千マレーシア・リンギット)
項目の性質 元本/想定元本 与信相当額 リスクアセット
2018 年 12 月 31 日現在
8,524,244 8,308,592 4,103,156
債務履行肩代わり契約
13,006,396 6,456,096 3,815,720
取引に係る偶発債務
3,321,506 660,908 355,990
短期の自己清算型貿易関連偶発債務
先物資産購入、先渡預金、部分払込株
式及び一定の引出を伴うコミットメン
3,137,537 6 1
トを表章する有価証券
銀行証券の貸付又は銀行による担保と
しての証券の計上(レポ形式による取
引により生じたもの(買戻/リバース
レポ及び証券の貸付/借入取引等)及
び売却及び買戻下でのイスラム証券の
24,909,296 3,207,675 355,374
買戻のためのコミットメントを含む)
117,140,798 2,410,546 1,008,809
外国為替関連契約
‐1年以下 107,756,224 1,656,735 400,360
‐1年超5年以下 6,866,938 421,860 260,234
2,517,636 331,951 348,215
‐5年超
37,172,981 2,659,119 2,817,565
金利/利益率関連契約
9,151,374 419,586 350,731
‐1年以下
24,367,053 1,974,237 1,997,740
‐1年超5年以下
3,654,554 265,296 469,094
‐5年超
6,185,072 782,204 429,949
コモディティ関連契約
572,345 110,116 102,339
‐1年以下
5,612,727 672,088 327,610
‐1年超5年以下
- - -
‐5年超
有効な相互ネッティング契約に従う店
頭デリバティブ取引及び与信デリバ
255,512,334 3,773,106 1,735,850
ティブ取引
その他のコミットメント(当初満期が
1年を超える正式なスタンド・バイ・
ファシリティー及びクレジットライ
32,942,961 19,622,244 8,697,626
ン)
その他のコミットメント(当初満期が
1年までの正式なスタンド・バイ・
ファシリティー及びクレジットライ
12,227,730 8,375,340 4,358,096
ン)
銀行による事前の通知無しにいつでも
無条件で解約できる又は借手の信用力
低下により自動的に解約されるコミッ
トメント 29,121,274 145,745 43,934
利用されていないクレジットカードラ
イン( 20 %の CCF に従った基本的アプ
746,948 132,868 120,795
ローチ下のポートフォリオ)
543,949,077 56,534,449 27,842,865
合計
2017 年 12 月 31 日現在
10,491,711 10,373,876 5,071,621
債務履行肩代わり契約
14,501,336 7,207,090 4,429,669
取引に係る偶発債務
4,691,333 937,807 548,026
短期の自己清算型貿易関連偶発債務
銀行証券の貸付又は銀行による担保と
しての証券の計上(レポ形式による取
引により生じたもの(買戻/リバース
レポ及び証券の貸付/借入取引等)及
び売却及び買戻下でのイスラム証券の
12,954,667 411,803 180,312
買戻のためのコミットメントを含む)
166,426,869 4,102,244 1,895,291
外国為替関連契約
149,102,193 2,738,707 778,150
‐1年以下
17,318,601 1,363,294 1,117,016
‐1年超5年以下
6,075 243 125
‐5年超
160/1371
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マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
有価証券報告書
27,236,265 1,829,987 1,167,903
金利/利益率関連契約
4,983,926 129,324 101,606
‐1年以下
16,529,264 1,084,951 551,190
‐1年超5年以下
5,723,075 615,712 515,107
‐5年超
490,296 21,436 5,768
コモディティ関連契約
262,303 10,492 3,792
‐1年以下
227,993 10,944 1,976
‐1年超5年以下
- - -
‐5年超
有効な相互ネッティング契約に従う店
頭デリバティブ取引及び与信デリバ
244,228,266 4,910,417 2,180,701
ティブ取引
その他のコミットメント(当初満期が
1年を超える正式なスタンド・バイ・
ファシリティー及びクレジットライ
5,958,301 23,168,096 10,967,370
ン)
その他のコミットメント(当初満期が
1年までの正式なスタンド・バイ・
ファシリティー及びクレジットライ
20,971,288 14,511,405 6,780,823
ン)
銀行による事前の通知無しにいつでも
無条件で解約できる又は借手の信用力
低下により自動的に解約されるコミッ
99,184,486 143,269 38,661
トメント
利用されていないクレジットカードラ
イン( 20 %の CCF に従った基本的アプ
793,568 132,499 129,236
ローチ下のポートフォリオ)
607,928,386 67,749,929 33,395,381
合計
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表 46 :メイバンク・イスラミックのオフバランスシートのエクスポージャー及びカウンターパーティ信用リ
スク・エクスポージャーの開示
(単位:千マレーシア・リンギット)
項目の性質 元本/想定元本 与信相当額 リスクアセット
2018 年 12 月 31 日現在
債務履行肩代わり契約 1,327,132 1,282,495 1,188,080
取引に係る偶発債務 3,385,793 1,669,190 1,292,876
短期の自己清算型貿易関連偶発債務 284,803 54,669 25,219
15,415,940 275,653 138,757
外国為替 関連契約
‐1年以下 14,457,666 219,591 113,693
‐1年超5年以下 958,274 56,062 25,064
- - -
‐5年超
10,723,581 749,919 367,688
金利/利益率関連契約
‐1年以下 2,886,562 141,687 25,037
‐1年超5年以下 5,157,804 440,645 196,830
2,679,215 167,587 145,821
‐5年超
その他のコミットメント(当初満期が1年を
超える正式なスタンド・バイ・ファシリ
ティー及びクレジットライン) 4,911,092 2,599,960 1,124,353
その他のコミットメント(当初満期が1年ま
での正式なスタンド・バイ・ファシリティー
及びクレジットライン) 7,073,451 5,108,211 2,570,856
銀行による事前の通知無しにいつでも無条件
で解約できる又は借手の信用力低下により自
動的に解約されるコミットメント 3,622,129 206,879 40,980
合計 46,743,921 11,946,976 6,748,809
2017 年 12 月 31 日現在
債務履行肩代わり契約 1,472,763 1,438,157 1,292,069
取引に係る偶発債務 3,484,342 1,717,826 1,278,929
短期の自己清算型貿易関連偶発債務 188,659 36,697 28,596
13,600,196 589,507 186,751
外国為替 関連契約
‐1年以下 9,699,523 407,037 83,392
‐1年超5年以下 2,652,403 93,518 55,310
1,248,270 88,952 48,049
‐5年超
6,902,547 755,660 326,147
金利/利益率関連契約
‐1年以下 170,607 5,545 975
‐1年超5年以下 5,650,590 677,839 283,202
1,081,350 72,276 41,970
‐5年超
その他のコミットメント(当初満期が1年を
超える正式なスタンド・バイ・ファシリ
ティー及びクレジットライン) 5,154,910 2,676,066 1,093,008
その他のコミットメント(当初満期が1年ま
での正式なスタンド・バイ・ファシリティー
及びクレジットライン) 6,080,688 4,046,677 2,296,142
銀行による事前の通知無しにいつでも無条件
で解約できる又は顧客の信用力低下により自
動的に解約されるコミットメント 3,628,674 172,218 34,392
合計 40,512,779 11,432,808 6,536,034
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カントリー・リスク
カントリー・リスクは、借入人又はカウンターパーティに債務不履行を引き起こす可能性のある様々な政
治的、財政的又は経済的な要因の変化から生じるリスクである。
国別への限度額は、その国に特化した基準及び戦略事業の検討に基づき設定され、それらはリスク管理委
員会において承認されている。
市場リスク
市場リスクは、金利/利益率、外国為替レート、コモディティ価格及び株価等の市場の利率又は価格のボ
ラティリティの程度にかかる変化に起因する、損失又は利益若しくは資本に対する悪影響のリスクとして定
義される。
当行グループは、様々な測定技術及び管理を用いて、取引及び非取引/バンキング業務にかかる市場リス
クを管理する。
取引市場リスク
取引市場リスクは、主として自己勘定売買、フロー・トレーディング及びマーケットメーキング業務に起
因する。これらの業務は、市場の相場観を示し、短期的値動きから利益を受けたり裁定利益を確定したりす
るための売買目的を伴って、ポジションを保持することがある。
取引勘定ポートフォリオは、取引勘定方針及び手続並びに取引限度により統治される。当行グループの取
引市場リスクの管理について、当該方針は、以下に示すリスク対策を管理するために限度を設けることが要
求されている。
ⅰ.バリュー・アット・リスク(以下 「 VaR 」 という。):当行グループは、既定の発生可能性の範囲で
特定の期間にわたる市場変動から生じ得る取引勘定の潜在的な損失を測定するために、 VaR モデル を
採用する。当行グループは、保有期間を1日とした信頼水準 99.2 %のヒストリカル・シミュレーショ
ン手法に基づいた VaR モデルを使用することを承認して いる。当該 VaR モデルは、その実績及び正確性
を評価するため定期的にバックテストされる。さらに、 当行グループは、事前に特定された ストレス
期間にわたる市場変動から生じる取引勘定の VaR を測定するために、 保有期間を1日としたストレス
VaR を算出する 。
ⅱ . リスク感応度:市場金利の変動に対する取引ポートフォリオのリスク感応度は、1ベーシスポイント
に対する現在価値エクスポージャー(以下「 PV01 」という。)を使用して測定される。外国為替換算
レートの変動に対するリスク感応度は、外国為替ネット・オープン・ポジション(以下「 FX NOP 」と
いう。)を用いて測定されている。市場価格に対する非線形リスク感応度は、金利ベガ及びガンマ並
びに外国為替ベガ及びガンマ等のオプション・リスク感応度を用いて測定されている。クレジット・
スプレッドに対する感応度は、ジャンプ・トゥ・デフォルト(以下「 JTD 」という。)及び1ベーシ
スポイントに対するクレジット・スプレッド感応度(以下「 CS01 」という。)を用いて測定されてい
る。 CS01 が、クレジット・スプレッドが1ベーシスポイント変化する場合のポートフォリオの価値の
変動を測定する一方で、 JTD は、発行体の債務不履行のような信用事象おけるポートフォリオの価値
に対する即座の影響を測定する。
ディーラーは、設定された取引制限を常に遵守することが要求され、承認された方針で定められるよう
に、非認可の商品/活動における取引を厳しく禁じられている。取引リスクが経営陣の対応を必要とする場
合において、取引方針及び取引制限のいかなる不遵守に対しても迅速な措置が確実に講じられるように、指
定当局に対して報告がなされる堅固な上申プロセスがある。情報提供及びさらなる審議のため、上席経営
陣/委員会に月次報告が提示される。
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非取引市場リスク
非取引市場リスクは、主として銀行勘定活動に起因する固有のリスクである。主要なリスク分類は、銀行
勘定における金利リスク/利回りリスク及び外国為替リスクである。
銀行勘定における金利リスク/利回りリスク(以下「 IRR / RoRBB 」という。)
IRR / RoRBB は、市場金利の変動に起因する銀行勘定エクスポージャーにおける利益又は経済価値の損失リ
スクとして定義される。 IRR / RoRBB の原因には、金利更改リスク、ベーシス・リスク、イールドカーブ・リ
スク及びオプション・リスクが含まれる。さらに、イスラム金融事業は、ディスプレイスド・コマーシャ
ル・リスクにさらされる。
IRR / RoRBB を受け入れることは、銀行業での一般的なものであり、収益性及び株主価値の重要な源泉であ
る可能性がある。しかしながら、このリスクが過度である場合、当行グループの利益、資本、流動性及び支
払能力にとって有害である可能性がある。
銀行勘定方針及び限度は、非取引市場リスクを測定し管理するために設定されている。リプライシング
ギャップ分析は、依然として当行グループの IRR / RoRBB 査定の構成要素の1つである。アーニング・アッ
ト・リスク(以下 「 EaR 」 という。)及びエコノミック・バリュー・アット・リスク(以下 「 EVaR 」 とい
う。)は、市場金利の利益及び資本に対する悪影響の最大耐性レベルを正確に測定するために導き出され
る。
グループ資産負債管理委員会の 監視を通じて、事業ラインは、資金移転価格決定を通じた IRR / RoRBB から
隔離されており、これにより、非取引市場リスク及び流動性リスクは、積極的なリスク管理及び貸借対照表
の最適化のために、法人財務ユニットに集中されている。法人財務ユニットは、定期的にリスク・エクス
ポージャーを審査し、承認された方針に従って、保証されていないリスク・エクスポージャーを軽減するた
めの戦略を提言する。
非決定論的特徴を持つ商品等の特定のポートフォリオについて、金利の変動及び景気循環に関連する顧
客/商品の行動パターンを把握するため、定期的な統計的モデリングの適用を受ける。定期的なリスク査定
及びストレス・テストは、ポートフォリオがリスク許容度及び不利な金利シナリオに耐えることを確実にす
るために適用される。
表 47(a) 及び (b) は、 IRR / RoRBB の変化の当行グループ、当行及びメイバンク・イスラミックそれぞれの利
益及び資本に対する影響を示している。
表 47(a) :当行グループ、メイバンク及びメイバンク・イスラミックの銀行勘定における IRR / RoRBB (利益へ
の影響額)
(単位:千マレーシア・リンギット)
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
メイバンク・ メイバンク・
当行グループ 当行 イスラミック 当行グループ 当行 イスラミック
± 200bps ± 200bps ± 200bps ± 200bps ± 200bps ± 200bps
利益への影響額 853,423 314,387 448,955 1,465,943 1,642,395 521,662
マレーシア・リンギット 1,380,193 833,529 547,299 1,545,596 982,952 559,189
米ドル (796,439) (613,359) (75,558) (432,702) (347,163) (28,010)
シンガポール・ドル (156,233) 373,119 - (223,822) (220,869) -
インドネシア・ルピア (48,255) 11,665 - (80,514) 3,274 -
*
その他 474,157 (290,567) (22,786) 657,386 1,224,202 (9,517)
表 47(b) :当行グループ、メイバンク及びメイバンク・イスラミックの銀行勘定における IRR / RoRBB (資本金
への影響額)
(単位:千マレーシア・リンギット)
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2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
メイバンク・ メイバンク・
当行グループ 当行 イスラミック 当行グループ 当行 イスラミック
± 200bps ± 200bps ± 200bps ± 200bps ± 200bps ± 200bps
資本金への影響額 (2,646,852) (3,006,829) (314,072) (2,560,724) (2,483,054) (69,453)
マレーシア・リンギット (4,642,559) (4,309,956) (330,986) (3,248,403) (3,170,675) (75,842)
米ドル 1,713,426 1,635,514 11,949 4,681 (11,161) 6,017
シンガポール・ドル 593,427 (151,593) - 717,865 716,918 -
インドネシア・ルピア (171,628) (29,274) - (111,424) (43,084) -
*
その他 (139,518) (151,519) 4,965 76,557 24,947 371
注記:
1 すべての数値は、絶対額で記載されている。ただし、「影響額の合計」は、正味の総額(異なる地域の通貨/ポジ
ションを相殺後の結果)で記載されている。
*
2 英ポンド、香港ドル、ブルネイ・ドル、ベトナム・ドン、人民元、ユーロ、フィリピン・ペソ及びその他の通貨
を含む。
3 2018 年 11 月5日:メイバンク・シンガポール・リミテッド設立。
銀行勘定における外国為替(以下「 FX 」という。)リスク
FX リスクは、2つの通貨の為替レートの不利な変動により生じる。
FX リスク・エクスポージャーは、構造的ポジション及び非構造的ポジションに起因することがある。構造
的 FX ポジションは、主として、在外支店及び子会社に対する純投資である一方、その他の FX ポジションは本
質的に非構造的である。一般に、構造的 FX ポジションについて、これらの投資が本質的に「永久」であり、
売却されない限り評価損は実現しないことから、ヘッジする必要はない。残存 FX ポジション又はヘッジされ
ていない FX ポジションは、承認された方針及び制限に従って管理されている。
銀行勘定の外貨建て資産について、 FX NOP を最小限に抑えるために、同一通貨で資金のマッチングが行わ
れる。さらに、当行グループは、許容される国内/海外通貨及び FX リスクを管理するためのヘッジ要件のリ
ストアップといった質的管理を実施している。
FX リスクは、主として、利益及び資本金の両方の側面から評価される。グループ資産負債管理委員会は、
FX リスクが所定の限度内で管理されていることを確保する上で、積極的な役割を果たしている。
市場リスクに係る資本金に関する扱い
市場リスクに係る最低資本要件を算出するために当行グループは、標準的手法に基づくマレーシア中央銀
行の自己資本比率規制枠組みに関するガイドライン(バーゼルⅡ-リスクアセット)及び CAFIB (バーゼルⅡ
-リスクアセット)を採用している。表7から表9はそれぞれ、当行グループ、当行及びメイバンク・イス
ラミックの市場リスクに係るリスクアセット及び資本要件を個別に開示する。
金利及び利益率、外国為替及びオプションは、当行グループの取引業務における主要なリスク要因であ
り、コモディティ及び株式は、一般的に投資銀行業務に起因する。
流動性リスク
流動性リスクは、債務の不履行(若しくは予想される不履行)又は債務の履行に係る費用の予想外の増加
から生じる財政状態又は全体的な安全性及び健全性に対する悪影響のリスクと定義される。
流動性リスクは、内因的な信用リスクの悪化、格付の格下げ及びオペレーショナル・リスク事象、又は外
因的な市場混乱、銀行決済システムの欠陥及びソブリン・リスクの悪化などの潜在的問題によって引き起こ
される間接的なリスクとしても知られている。
貸借対照表のリスク対策は、多様で安定した資金調達基盤を体系的に維持する一方で、最適なポートフォ
リオを実現する。これらの対策は、地域における資産基盤の成長を支援するために、預貸率、借入れを通じ
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た資金調達源、銀行間借入れ及びスワップ市場の望ましい目標を導き出す。かかる対策を通じて、当行グ
ループは、望ましい貸借対照表の状態を実現するために、その資産及び負債のプロファイルを形成する。
流動性ギャップ分析としても知られる、計画対象期間のずれに伴うキャッシュ・フロー純額のミスマッチ
は、上層部経営陣に対して、短期的な緊急の資金調達の必要性に関する明確な将来像と共に、中長期的な貸
借対照表の体系的な情報を提供する。資金提供者の資金源は、通貨、提供者、商品及び期間における幅広い
多様性を維持するために検討され、資金調達の過剰な集中は最小限に抑えられる。
当行グループは、ストレス時の市場状況下におけるキャッシュ・フローの脆弱性を評価するために、流動
性ストレス・シナリオを実施している。当行グループは、ストレス状況に耐える資金調達能力を判断するた
めに、容易に売却できるか又は即時に現金に換えられる利用可能な資金調達源の担保として差し入れること
ができる、制約を受けない高品質の流動性資産(以下「 HQLA 」という。)を継続的に検討し、維持してい
る。
2015 年6月1日付で有効となった流動性カバレッジ比率(以下「 LCR 」という。)におけるマレーシア中央
銀行の要件に従い、 当行グループは、 LCR がエンティティ及び連結レベル両方において規定の規制最低要件を
上回ったままの状態を確保する。
LCR は、 30 日間の重大な流動性ストレス・シナリオへの耐性における HQLA の適性測定のための短期回復評価
である。 HQLA は、容易かつ迅速にほぼ価値の減損無く現金化できる流動性資産である。
さらに、当行グループは安定調達比率(以下「 NSFR 」という。)の採用に先立ち、安定した流動性リスク
指標を維持し続けている。 NSFR は、貸借対照表の長期構造資金調達を促進し、流動性リスク特性の長期回復
力を強化する。 100 %の NSFR は、当行が資産の伸びを1年間支えるために十分かつ安定した資金を維持するこ
とを確実にする。
銀行勘定における株式リスク
株価リスクとは、株価、株価指数及び株式バスケットの価格変動により生じるリスクである。
株式エクスポージャーは、株式ポジション及び当行グループの銀行勘定で保有する金融商品から生じる投
資リスクに対する当行グループのエクスポージャーの性質及び程度の決定を目的としている。
・ 上場株式
株式投資の持分は、証券取引所で活発に取引される上場株式で構成される。上場株式エクスポー
ジャーはすべて、公正価値で計上される。
・ 非上場株式
非上場株式は、値が付けられていない投資であり、その公正価値が信頼性をもって測定することがで
きないため、減損(もしあれば)控除後の取得原価で計上されるものである。
当行グループは、戦略的優位性及び売却によるキャピタル・ゲインを獲得する目的で、株式に対する投資
を行っている。
表 48 及び表 49 は、当行グループ及び 当行それぞれ の銀行勘定ポジションのための株式エクスポージャー を
示している。
表 48 :メイバンク・グループの銀行勘定ポジションのための株式開示
(単位:千マレーシア・リンギット)
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
デフォルト時 デフォルト時
株式の種類 エクスポージャー リスクアセット エクスポージャー リスクアセット
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上場株式 248,303 254,115 490,756 493,168
非上場株式 525,648 788,472 493,699 740,548
総未実現純利益/(損失) 6,027 170,315
報告期間における、売上及び
流動化より発生する実現され
た累積利益/(損失) 138 38,748
表 49 :メイバンクの銀行勘定ポジションのための株式開示
(単位:千マレーシア・リンギット)
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
デフォルト時 デフォルト時
株式の種類 エクスポージャー リスクアセット エクスポージャー リスクアセット
上場株式 142,110 147,533 323,725 325,748
非上場株式 182,008 273,012 211,306 316,959
総未実現純利益/(損失) (73,654) 41,656
報告期間における、売上及び
流動化より発生する実現され
た累積利益/(損失) 14,446 34,493
非金融リスク
当行グループは、より広範囲の新興非金融リスクを網羅するため、オペレーショナル・リスク管理を進化
及び拡大させた。それは、不十分若しくは機能しない内部プロセス、人材及びシステム又は金銭的損失若し
くはブランド価値及びステークホルダーの当行グループへのレピュテーションに対し悪評の影響をもたらす
可能性のある外的要因によるオペレーション不良に起因する損失のリスクを、当行グループが効果的に管理
する上で最も重要である。
非金融リスクの管理
非金融リスク管理は、全体的な原則及び目標を規定しかつ当行グループの非金融リスクに対する容認可能
な寛容度を反映した一定のリスク選好を有する、制定されたリスク戦略に支えられている。3種の防御構造
及び強固なリスク文化を前提とする堅固なリスク・ガバナンス・モデルは、当行グループにおいて非金融リ
スクの管理を進める上で不可欠である 。 リスク・ガバナンス・モデル及びリスク文化に関する詳細情報は、
下記「第5-5 ( 1 ) コーポレート・ガバナンスの状況」の「当行グループのリスク管理 」を 参照のこと。
非金融リスク管理を更に強化するために、リスク管理の方法及び手段は、問題発見時点からその解決まで
事業を支援する過程に展開及び統合される。リスク管理の方法及び手段は、非金融リスク・エクスポー
ジャーについての適時の特定、査定・測定、コントロール、監視及び報告をするために効果的な過程におい
て相互補完的であり、結果として生じる当行グループに対するレピュテーション・リスクを最小限にする 。
非金融リスクに係る総合的リスク管理システムは、方法及び手段の履行を可能にする基礎を形成する。
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リスクの特定、査定及び対策
・ 事件管理及びデータ収集(以下「 IMDC 」という。)
IMDC は、非金融リスク事件の管理及び報告のための体系的かつ組織的なプラットフォームを提供す
る。集約されたデータベース内の非金融リスク事件に関する一貫性のあるかつ標準化された情報群は、
業務上の過失の総合的な分析を可能とし、業務上「ホットスポット」へ集中し、将来の業務上の損失に
ついてのリスクの影響を軽減する。
・ リスク及びコントロールの自己査定(以下「 RCSA 」という。)
RCSA は、当行グループの業務に内在する非金融リスク及びリスク軽減のために実施されている対応コ
ントロール有効性の継続的な査定プロセスである。それは、コントロール上のギャップの特定及びその
ギャップに対処する適切な行動プラン開発の事業プロセスの見直しを重要視する、リスク・プロファイ
リング・ツールである。
RCSA は、リスクの特定及び査定の厳密なプロセス及び的確な軽減及び行動プランによる管理を組み込
む、ビジネス上及び当行グループの事業環境の変化を管理するためのビジネスのサポートにおいて不可
欠である。その例として、新商品の導入から生じる相関リスクを含む 新規の又は強化された商品/サー
ビスの製品承認、 IT プロジェクトの 履行及び当行グループの業務環境へのその他変更(例えば、外部委
託及び事業プロセスの再編又は向上)が挙げられる。
・ 重要なリスク指標(以下「 KRI 」という。)
KRI は、当行グループ、事業及び業務レベルで増加するリスクへの早期警告信号としての機能を果たす
指標を確立する目的で、重要な非金融リスク・エクスポージャーの測定及び管理のための体系的なプロ
セスを提供する。 KRI は、非金融リスクが業務上の損失に転換する前に、許容水準内に収めるために行う
緊密なモニタリングを可能にする。
リスク・コントロール及び軽減
非金融リスクのコントロール及び軽減の目的は、当行グループのリスク選好に定められた通りの許容レベ
ルへの非金融リスク・エクスポージャーの最小化又は軽減である。
当行グループが展開する、主要なコントロール及び軽減ツールは以下の通りである。
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・ アウトソーシング
アウトソーシングは、業務上の効率性を上げることを狙い、当行グループの中核事業への集中を可能
にすることで、非金融リスク・エクスポージャーを軽減する。当行グループが、所有権を有しアウト
ソーシングが行われた機能に係る最高責任を負う(技術リスク基準に合致させることを含む。)一方
で、外部関係者は、内部業務機能の役割を当行グループに代わって担うことを約束する。
・ 不正防止管理
当行グループは、既存構想、原則及び戦略と連携した健全かつ包括的なツール及びプログラムを構築
した。そのツール及びプログラムは、不正に起因するリスクが決然と適時かつ体系的に管理されること
を保証する。従って、リスクを可能な限り低い水準に軽減し、また将来の発生を防止する。明確な役割
及び責任は、全従業員の誠実性の高水準化に取り組む上で、組織の各レベルにおいて定められている。
・ 事業継続管理(以下「 BCM 」という。)
BCM は、混乱が発生した場合の組織の復旧力を高めるための包括的かつ総合的な手法のツールとしての
役割を果たし、これにより、主要なステークホルダーの利益、レピュテーション、ブランド及び価値創
出活動を確保するような効果的な対応ができる。
当行グループにおける BCM アプローチは、以下の重要点を前提とする。
・ 混乱(例:災害、危機、緊急事態)による事業及び重要業務への影響を最小限に抑える軽減方策
の実施。
・ 混乱が発生した場合に、当行グループの事業及び重要業務を適時に再開する。
混乱が発生した場合、当行グループの主な優先事項は常に生命の安全であり、その次に事象の安定化
である。これに続いて、混乱により生じる障害の可能性を最小化する目的から、適切なステークホル
ダーへの対応がなされる。 BCM アプローチは、下図で更に説明される重要な要素を含む。これには、当行
グループへの潜在的脅威の特定、かかる脅威が現実のものとなった場合の人々及び事業運営への影響レ
ベルの査定並びに稼動停止時の人々の安全及び事業回復を保証する適切な戦略の実施を含む。
当行グループは、事業業務の復旧力について、制定された BCM プロセス及びインフラが混乱時の復旧に
必須の機能及び資金を有することを保証するため、標準的テスト(計画的又は事前の通知なく)を通じ
て継続的に見直す。通常の危機シミュレーション訓練(以下「 CSE 」という。)及び事業継続計画(以下
「 BCP 」という。)「ライブ・ラン」の活性化は、当行グループ内の同時 CSE に加えて、当行グループの
各主要ビジネス機能において実行されている。標準的テスト及びエクササイズは、特に職員の心構え、
代替の職場への即応能力、 IT システムの災害復旧への信頼並びにすべての所在地間での通信、エスカ
レーション及び復旧手順の効率性を対象に実施されることを検証する。
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・ メイバンク・グループ復旧プラン(以下「 RCP 」という。)
RCP は、当行グループの経済力、業務能力及びレピュテーションに影響を与える事象から復旧するため
の信頼し得るオプションを特定することを目的とし開始された。これは、当行グループにおける流動性
の健全性及び財務上の支払能力に影響を及ぼす可能性のある資産、流動性又は資金調達における障害を
対処する上で組織的対応を提供する。
このプランは、明確な戦略、意思決定機関、役割及び責任並びにコミュニケーションを包含する。当
該プランの主要な要素は、戦略分析、ガバナンスの構造及び監督、復旧指標、復旧オプション及び予備
対策、シナリオ分析並びにコミュニケーション及び開示を含む。このプランは、様々なストレス・シナ
リオにおいて、「標準」「過度」「極度」のストレス・レベルに基づき、積極的な対策を講じるための
ガイドとして機能する。これは、当行グループが晒されているリスクの管理に対する包括的な指針の概
要を説明する当行グループの総合的リスク管理枠組みの一部として発展している。
復旧プランは、変化するシナリオ及び規制上の要件に対するその有効性及び安定性を確保するために定期
的な検討を行う反復的及び漸進的なプロセスである。
リスク管理及び報告
方法及びツール導入の支援は、明確に定義されたプロセスであり、それは、当行グループ内の特定のス
テークホルダー(例、経営管理者及び関連リスク委員会)が、非金融リスク・エクスポージャーを効果的に
監視する際に経験する事業及び業務の非金融リスク・エクスポージャーの適時な対応及び報告を促進する。
これは、非金融リスク事件、そのトレンド、リスク「ホットスポット」、 RCSA リスク特性、 KRIs によるリス
ク・エクスポージャー・レベル及び外注サービス提供会社のパフォーマンスの継続的な見直し、管理、報告
及び検討を含む。
オペレーショナル・リスクに対する資本の扱い
当行グループは、 マレーシア中央銀行の自己資本比率規制枠組みに関するガイドライン(バーゼルⅡ-リ
スク アセット )及び CAFIB (バーゼルⅡ-リスク アセット )の通り、 オペレーショナル・リスクに係る最低資
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本要件を算出するため BIA を採用する。表7から表9はそれぞれ、当行グループ、当行及びメイバンク・イス
ラミックにおけるオペレーショナル・リスクに係る リスク アセット 及び 資本要件を個別に開示する。
国際決済銀行が提案した標準的計測手法のために準備している中、当行グループは、バーゼルⅡ及びマ
レーシア中央銀行により規定されるオペレーショナル・リスクに 係る標準的手法の基礎を築いた。
シャリア・ガバナンス
シャリア原則は、マレーシア中央銀行及び証券委員会のシャリア諮問委員会並びに当行グループ内に設置
されたシャリア委員会により決議される、シャリアに定められる教義、条件及び原則の精査を通じたイスラ
ム金融の実務のための基礎である。包括的なシャリア・コンプライアンス・インフラストラクチャーによ
り、イスラム金融機関の事業活動及び業務に対する ステークホルダー の信頼を確保することができる。
マレーシア中央銀行の要件に従い、当行グループは、当行グループのイスラム・バンキング事業が実施す
るイスラム金融商品及びサービスについての事業活動及び業務に関して、取締役会、シャリア委員会、経営
陣及び事業部門による効果的で効率的な監督を確保するために、包括的かつ健全なシャリア・ガバナンス枠
組みを確立した。
ガバナンス枠組みの支えとなるものは、当グループにより実行された各取引が確実にシャリア要件を遵守
しているとするために必要な手続を含む詳細な方針及び手順である。
シャリア・ガバナンス枠組みの導入
シャリア・ガバナンス枠組みの導入は、以下の方法による。
・ 取締役会、シャリア委員会及び取締役会付属委員会の広範な監督、説明責任及び責任
・ 経営委員会による監督、指導及び監視
・ シャリアの諮問及び調査、シャリア・リスク、シャリアの検討及びシャリアの監査機能の設置
・ 業務運営におけるシャリア要件の日常的な遵守を確実にすることに対する経営陣の説明責任
当行グループが採用しているシャリア・ガバナンスの構造は、下に図示する通りである。
シャリア不遵守の収益の調整プロセス
シャリア不遵守リスクは、マレーシア中央銀行のシャリア諮問委員会及び当行グループ内に設置された
シャリア委員会により決定され、要求されるシャリアの要件及び教義を履行できない可能性のことである。
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シャリア不遵守の問題を扱い、報告するための監督機能は、当行グループに置かれている。 2018 年 12 月 31 日
現在、メイバンク・イスラミックは、1件のシャリア不遵守の発生を報告し、合計 27,937.82 マレーシア・リ
ン ギットが浄化された。この全額が 2018 年に慈善団体に寄付された。
投資口座
2013 年イスラム金融サービス法( IFSA )は、投資口座をイスラム預金と区別し、投資口座は投資を目的と
した元本非保証型のシャリア契約の適用により定義される。
ムダラバは、出資者( rabbul mal )としての顧客と事業者( mudarib )としての当行との間の契約であり、
これに基づき顧客は当行が管理するムダラバ・ベンチャーに投資するための資本を提供する。かかるベン
チャーにより生じた利益は、双方が合意した利益分配率に基づき顧客と当行との間で分配されるのに対し、
金融損失は、かかる損失が当行の不正行為( ta'addi )、過失( taqsir )又は特定の規定の違反( mukhalafah
al-shurut )によるものでない限り、顧客が負担する。
この場合、当行が管理するムダラバ・ベンチャーは、当行が提供する様々なムダラバ商品を通じて顧客が
投資した資金をいい、かかる資金はその後、当行の資産の混合ポートフォリオに投資される。
メイバンク・イスラミックは、顧客が当行に対し特定の投資権限を付与する投資口座を意味する制限付利
益分配投資口座及び顧客が当行に対し特別な制限又は条件なしに最終的な投資決定を下す権限を付与する利
益分配投資口座を意味する非制限ムダラバ投資口座の2種類の 投資口座 を提供している。投資口座は、マ
レーシア預金保険機構によりカバーされていない。
メイバンク・イスラミックの非制限ムダラバ投資口座
マレーシア中央銀行の移行要件に従い、メイバンク ・イスラミックは 2015 年7月 16 日付で有効となる再分
類を実施し、その結果、再分類を選択した顧客の適格なムダラバに基づく預金口座が投資口座に再分類され
た。
投資口座の投資目的は、投資した資金に応じて低リスクから中低リスクまで様々なリスク特性を有する資
本の保全及び安定したリターンに重点が置かれている。
上記にかかわらず、顧客は、それぞれの資金の商品開示表を通じ、投資口座に関連する様々なリスク要因
(以下を含むが、これらに限定されない。)について説明を受ける。
・ 資本減少リスク-投資は、購買力の価値が減少するリスクを伴う。そのため、メイバンク・イスラ
ミックは、低リスク特性の分散型資産にのみ資金を投資し、健全な投資管理基準を適用する。
・ 市場リスク-投資された資産は、市場相場の変動にさらされ、ファンドの全体的な収益実績に影響を
及ぼす可能性がある。このリスクは、全体的なヘッジ戦略に基づきメイバンク・イスラミックが管理
する。
・ 流動性リスク-かかるリスクは、払戻し/償還が投資合計を超過した場合に生じる。かかるリスク
は、全体的な流動性管理戦略に基づきメイバンク・イスラミックが管理する。
・ 信用リスク-このリスクは、ファンドの資産の大部分が債務不履行に陥った場合に生じる。これは、
分散型資産ポートフォリオを慎重に選択し、かつ選ばれた資産の実績を注意深く監視することによ
り、メイバンク・イスラミックが管理する。
投資口座への投資の委託、戦略及びパラメーターは、顧客の利益を保護するにあたって非制限投資口座の
事業活動及び業務の有効かつ効率的な監視を確実にするため、メイバンク・イスラミックが定めるガバナン
スに基づいている。
投資口座について当行グループが採用するガバナンス構造は、下に図示する通りである。
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各委員会の役割及び責任は、以下の通りである。
・ メイバンク・イスラミックの取締役会、グループ・シャリア委員会及び取締役会付属委員会の広範な
監督、説明責任及び責任
・ 経営委員会による監督、指導及び監視
・ 投資口座の運営を統制する運営方針の管理、策定及び実施を確実にすることに対する上席経営陣の説
明責任
・ 投資口座ユニットの機能の設置
非制限投資口座の実績
2018 年 12 月 31 日現在の非制限投資口座による資金調達の総エクスポージャーは、 23,445,561.82 マレーシ
ア・リンギットであった。関連する減損引当金は、 メイバンク・イスラミック の財務書類には含まれない。
非制限投資口座の実績は、下表の通りである。
2018 年 12 月 31 日現在 (%)
総資産利益率( ROA ) 5.18 %
平均分配可能純利益 5.11 %
IAH に起因する平均分配可能純利益 2.82 %
IAH に対する利益配当率 55.14 %
(単位:千マレーシア・リンギット)
非制限投資口座より資金援助される減損した資産 63,419
非制限投資口座より資金援助される ECL ステージ1引当金 86,554
非制限投資口座より資金援助される ECL ステージ2引当金 51,373
非制限投資口座より資金援助される ECL ステージ3引当金 24,666
注記:
1 総資産利益率は、総利益の合計額を非制限投資口座により調達された資産の合計額で除したものをいう。
2 平均分配可能純利益とは、平均分配可能純利益の合計額を非制限投資口座により調達された資産の合計額で除した
ものをいう。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
5【研究開発活動】
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該当事項なし。
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
該当事項なし。
2【主要な設備の状況】
メイバンク・グループが所有する物件上位 10 件
( 2018 年 12 月 31 日現在)
残存 土地面積 純簿価 ( 千マ
現在の
賃貸借期間 ( 平方メー レーシア・リ
所在地 種類 使用用途 保有期間 ( 満了日 ) 築年数 トル ) 取得年 ンギット )
クアラルンプー
28 階建
オフィス
ル、ジャラン・ピ
ツイン・ 自由保有 - 23 6,612.00 1994 350,000
ナン 11 、エティ
・賃貸
オフィスビル
カ・ツインズ
クアラルンプー
88 年
ル、オフ・ジャラ
38 階建
オフィス 99 年の (2106 年
ン・バンサー 1 、
オフィス 0.25 4,636.00 1997 337,000
ジャラン・バン ・賃貸 賃貸借 11 月 27 日
ビル
サー・ウタマ 3 、
満了 )
メナラ・エティカ
オフィスビル
67 年
クアラルンプー
の 20 階部分 2
オフィス 99 年の (2085 年
ル、ジャラン・
ブロック及び 17 9,918.00 2000 304,733
マーロフ 1 、ダタ
・賃貸 賃貸借 12 月3日
22 階部分 1 ブ
ラン・メイバンク
満了 )
ロック
81,908
88 年
シンガポール、
オフィス
シンガ
ノース・カナル・ オフィス 賃貸借 (2106 年 7 1,283.30 2007
ビル
ポール・
ロード 50
満了 )
ドル
57,275
シンガポール、
32 階建 807 年
999 年の
バッテリー・ロー シンガ
オフィス オフィス (2825 年 16 1,135.70 1962
ド 2 、メイバン
賃貸借
ポール・
ビル 満了 )
ク・タワー
ドル
クアラルンプー
屋外
ル、ジャラン・ア
商業地 自由保有 - - 3,829.00 2008 124,000
ンパン、セクショ
駐車場
ン 44 、ロット 153
クアラルンプー
58 階建
ル、ジャラン・
本社
トゥン・ペラック オフィス 自由保有 - 30 35,494.00 1978 96,219
・賃貸
100 、メナラ・メ
ビル
イバンク
クアラルンプー
25 階建 47 年
オフィス 99 年の
ル、ジャラン・マ
オフィス (2065 年 22 1,960.47 1994 74,000
ラッカ 23 、アカデ
・賃貸 賃貸借
ビル 満了 )
ミ・エティカ
18,873
93 年
シンガポール、
オフィス
シンガ
ノース・カナル・ オフィス 賃貸借 (2111 年 6 326.20 2012
ビル
ポール・
ロード 48
満了 )
ドル
支店
インドネシア、
3 階建
116,552,581
・ジャワ
ジャワ・テンガ、
オフィス 自由保有 - 28 2,675.00 1990
インドネシ
スマラン 150 、
・テンガ
ア・ルピア
ビル
ジャラン・ペムダ
地域
3【設備の新設、除却等の計画】
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該当事項なし。
第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2018 年 12 月 31 日現在 )
授権株数 ( 株 ) 発行済株式総数 ( 株 ) 未発行株式数 ( 株 )
(注) 11,049,682,979 (注)
注記: マレーシアの会社法上、未発行の授権株式という概念はない。
②【発行済株式】
(2018 年 12 月 31 日現在 )
上場金融商品取引
記名・無記名の別及び 所名又は
種類 発行数 ( 株 ) 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品
取引業協会名
記名式 マレーシア 1株当たり
普通株式 11,049,682,979
無額面 証券取引所 1議決権
計 - 11,049,682,979 - -
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
(1) (1)
株式資本増減額 株式資本残高
発行済株式総
数 発行済株式総数 ( マレーシア・ ( マレーシア・
年月日 増減数 ( 株 ) 残高 ( 株 ) リンギット ) リンギット ) 摘要
従業員持株制度(以
2013 年 10 月 25 日
24,164,342 8,881,790,123 24,164,342 8,881,790,123 下「 ESS 」という。)
- 2014 年5月 29 日
の行使
1株当たり 8.95 マ
レーシア・リンギッ
2014 年5月 30 日 229,810,271 9,111,600,394 229,810,271 9,111,600,394 トの配当金再投資プ
ラン(以下「 DRP 」と
いう。)
2014 年6月2日
40,406,200 9,152,006,594 40,406,200 9,152,006,594 ESS の行使
- 2014 年 10 月 27 日
1株当たり 9.30 マ
2014 年 10 月 28 日 165,329,047 9,317,335,641 165,329,047 9,317,335,641 レーシア・リンギッ
トの DRP
2014 年 10 月 28 日
12,748,542 9,330,084,183 12,748,542 9,330,084,183 ESS の行使
- 2015 年5月 25 日
1株当たり 8.70 マ
2015 年5月 26 日 203,533,085 9,533,617,268 203,533,085 9,533,617,268 レーシア・リンギッ
トの DRP
2015 年5月 27 日
5,681,100 9,539,298,368 5,681,100 9,539,298,368 ESS の行使
- 2015 年 11 月2日
1株当たり 7.50 マ
2015 年 11 月 12 日 222,451,959 9,761,750,327 222,451,959 9,761,750,327 レーシア・リンギッ
トの DRP
2015 年 11 月 13 日
2,500 9,761,752,827 2,500 9,761,752,827 ESS の行使
- 2016 年1月6日
2016 年1月7日
11,859,359 9,773,612,186 11,859,359 9,773,612,186 ESS の行使
- 2016 年5月 12 日
1株当たり 8.35 マ
2016 年6月2日 235,139,196 10,008,751,382 235,139,196 10,008,751,382 レーシア・リンギッ
トの DRP
2016 年6月 13 日
76,600 10,008,827,982 76,600 10,008,827,982 ESS の行使
- 2016 年7月 15 日
1株当たり 7.25 マ
2016 年 10 月 24 日 184,371,435 10,193,199,417 184,371,435 10,193,199,417 レーシア・リンギッ
トの DRP
2016 年 10 月 25 日 500 10,193,199,917 500 10,193,199,917 ESS の行使
2017 年3月6日
85,592,932 10,278,792,849 744,395,970.39 39,824,470,393.39 ESS の行使
- 2017 年6月5日
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1株当たり 8.25 マ
2017 年6月6日 243,599,777 10,522,392,626 2,009,698,160.25 41,834,168,553.64 レーシア・リンギッ
トの DRP
2017 年6月6日
74,474,300 10,596,866,926 738,862,359.81 42,573,030,913.45 ESS の行使
- 2017 年 10 月 30 日
1株当たり 9.00 マ
2017 年 11 月1日 181,677,352 10,778,544,278 1,635,096,168.00 44,208,127,081.45 レーシア・リンギッ
トの DRP
2017 年 11 月2日
59,317,400 10,837,861,678 8,908,262.00 44,217,035,343.45 ESS の行使
- 2018 年2月8日
2018 年2月9日
107,334,516 10,945,196,194 1,611,395,798.39 45,828,431,141.84 ESS の行使
- 2018 年6月 29 日
1株当たり 8.80 マ
2018 年 10 月 30 日 104,486,785 11,049,682,979 919,483,708 46,747,914,849.84 レーシア・リンギッ
トの DRP
注記:
1 2017 年1月 31 日より効力が発生した 2016 年マレーシア会社法に基づき、当行の普通株式には額面価格が無くなり、
当行の株式払込剰余金は株式資本の一部となる。したがって、資本金は株式発行に関連する株式払込剰余金を含
む。 2017 年3月 31 日に終了した事業年度において、当行は、会社法第 618 ( 2 )条に記載の経過規定に従って、株式
払込剰余金における信用状態を株式資本に移行した。
(4)【所有者別状況】
株主の分析
当行の株主構成を把握し、それに応じた投資家に対するエンゲージメント政策を計画するため、当行は株
主の分析を行っている。以下の分析は、 2018 年 12 月 31 日現在の当行の株主の内訳を、投資形式別及び地域別
に示している。外国人持分の週単位の更新については、当行のウェブサイトを参照のこと。
株主合計
2014 年 12 月 62,814
2015 年 12 月 68,121
2016 年 12 月 79,942
2017 年 12 月 72,692
2018 年 12 月 78,872
3大株主
パーモダラン・ナショナル・ベルハッド及び会社が運用する資金 48.3 %
従業員積立基金 12.0 %
クムプラン・ワング・ペルシャラン 3.9 %
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(5)【大株主の状況】
(2018 年 12 月 31 日現在 )
発行済株式総数
に対する
所有株式数の
名称 住所 所有株式数(株) 割合 ( % )
アマナラヤ・トラスティーズ・ベルハッド (B/O :アマ
マレーシア 3,704,560,181 33.53
ナ・サハム・ブミプテラ )
シ ティ グループ ・ノミニーズ ( テンパタン ) スンディリア
マレーシア 1,330,710,976 12.04
ン・ベルハッド (B/O :従業員積立基金 )
パーモダラン・ナショナル・ベルハッド マレーシア 823,323,172 7.53
クムプラン・ワング・ペルシャラン ( ディペルバダンカ
マレーシア 422,914,179 3.83
ン )
アマナラヤ・トラスティーズ・ベルハッド (B/O :アマ
マレーシア 272,951,106 2.47
ナ・サハム・マレーシア )
アマナラヤ・トラスティーズ・ベルハッド (B/O :アマ
マレーシア 257,727,272 2.33
1
ナ・サハム・マレーシア 2 ・ワワサン )
アマナラヤ・トラスティーズ・ベルハッド (B/O :アマ
マレーシア 121,220,526 1.10
2
ナ・サハム・マレーシア 3)
合計 - 6,933,407,412 62.83
注記:
1 旧アマナ・サハム 2020
2 旧 AS 1マレーシア
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2【配当政策】
上記「第3-3(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「効率的な資本管理
及び流動性管理-株主のための価値創造」を参照のこと。
3【株価の推移】
当行の株式は、マレーシア証券取引所に上場されている。過去5年間及び最近6カ月間の各月における当
行の株式の価格の変動は、以下の通りである。
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
( 単位:マレーシア・リンギット )
回次 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
決算月日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
最高 10.16 9.55 9.17 9.85 10.88
最低 8.29 8.18 7.50 8.01 8.68
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
( 単位:マレーシア・リンギット )
月別 2018 年7月 2018 年8月 2018 年9月 2018 年 10 月 2018 年 11 月 2018 年 12 月
最高 9.90 10.00 10.02 9.74 9.50 9.50
最低 8.96 9.78 9.74 9.27 9.19 9.22
4【役員の状況】
本書提出日現在、取締役会の役員は以下の通りである。
男性役員:7名
女性役員:4名
( 女性役員の割合 36 % )
氏名、生年月日、役職等 略歴
ダトゥク・モハイヤニ・シャムス 着任:
ディン
・ 2011 年8月 22 日
(1948 年8月1日生 )
非 独立非 業務 執行取締役 ( 会長 )
資格:
・米国ニューヨーク州イサカ、コーネル大学 MBA( 財政学 )
*
・米国イリノイ州ゲールスバーグ、ノックス大学経済学士号
保有株式数 : -
2018 年度の報酬: 1,265,435
( マレーシア・リンギット )
関連性のある職歴:
40 年にわたり、投資銀行業務及び株式売買の経験があり、 1999 年から 2004 年ま
で、クアラルンプール証券取引所の副会長を務めた。複数の関係省庁及び国の
ワーキンググループの選任会員であった。
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マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
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ダトゥク・アブドゥル・ファリ 着任:
ド・アリアス
・ 2013 年8月2日
(1968 年2月2日生 )
非独立業務執行取締役
資格:
( グループ・プレジデント兼最高
・米国デンバー大学 MBA( 財政学 )
経営責任者 )
・米国ユニバーシティパーク、ペンシルバニア州立大学会計理学士号
・ハーバード・ビジネス・スクールのアドバンスト・マネジメント・プログラ
*
保有株式数 : 663,406
ム修了
2018 年度の報酬: 9,599,293
・アジアン・インスティチュート・オブ・チャータード・バンカーのチャー
( マレーシア・リンギット )
タード・バンカー
関連性のある職歴:
20 年にわたり、アシームバンカース、シュローダーズ、マレーシア・インター
ナショナル・マーチャント・バンカース、 JP モルガン及びカザナー・ナショナ
ル・ベルハッドを含む現地の大企業及び多国籍企業での投資銀行業務、コーポ
レート・ファイナンス及びキャピタル・マーケットの経験がある。
ダトゥク・ R ・カルナカラン 着任:
(1950 年6月 15 日生 ) ・ 2014 年7月 16 日
上席独立非業務執行取締役
資格:
*
・英国ブラッドフォード大学、産業プロジェクト・プランニングの大学院修了
保有株式数 : -
・マレーシア、マラヤ大学経済 ( 会計 ) 学士号 ( 優等学位 )
2018 年度の報酬: 647,735
( マレーシア・リンギット )
関連性のある職歴:
マレーシア投資開発庁 ( 旧マレーシア工業開発局 (MIDA)) に 36 年間勤務し、長
官、事務局長を含む様々な役職を歴任した。 MIDA は、国内及び海外投資の促進
を含むマレーシアでの製造部門及びサービス部門の開発の促進及び調整に対し
て責任を負う。
チェング・キー・チェック 着任:
(1964 年6月 22 日生 ) ・ 2014 年 11 月 19 日
非独立非 業務 執行取締役
資格:
*
・シンガポール、シンガポール国立大学法学士号 ( 優等学位 )
保有株式数 : -
2018 年度の報酬: 764,250
関連性のある職歴:
( マレーシア・リンギット )
1990 年から開業弁護士、 1997 年から SKRINE 法律特許事務所のパートナー弁護士
である。過去にピーエヌビー・ディベロップメント・スンディリアン・ベル
ハッドの取締役及びスリーマス・ディベロップメント・スンディリアン・ベル
ハッドの取締役を務めた。
エドウィン・ゲルンガン 着任:
(1948 年6月 17 日生 ) ・ 2015 年8月 24 日
独立非 業務 執行取締役
資格:
*
・米国イリノイ州エルサ、プリンシピア・カレッジ哲学士号
保有株式数 : -
2018 年度の報酬: 649,636
関連性のある職歴:
( マレーシア・リンギット )
40 年にわたり、シティバンク、バンク・セントラル・アジア、バンク・ダナモ
ン、バンク・マンディリ及びピーティー・インドネシア・インフラストラク
チャー・ファイナンスを含む金融機関及び民間企業の重要な役職を務めた経験
がある。
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ノル・ヒザム・ハシム 着任:
(1948 年9月 13 日生 ) ・ 2016 年6月 13 日
独立 非 業務 執行取締役
資格:
*
・オーストラリア、ウエスタン・オーストラリア大学商業学士号 ( 財政学、会計
保有株式数 : -
学及び経済学 )
2018 年度の報酬: 551,598
・マレーシア、マラヤ大学法学士号 ( 優等学位 )
( マレーシア・リンギット )
・マレーシア会計士協会 (MIA) の一員
関連性のある職歴:
30 年間、テルコム・マレーシア・ベルハッドの企業グループを含む様々な多国
籍企業の上席経営陣を務めた。エキスパート・オフィサーとして首相府内に4
年間所属した。
ハスニタ・ダトー・ハシム博士 着任:
(1961 年7月7日生 ) ・ 2016 年7月1日
独立非業務執行取締役
資格:
*
・英国オックスフォード大学原子物理学博士号
保有株式数 : -
・英国サリー大学物理学士号
2018 年度の報酬: 593,985
・英国ロンドン、インスティチュート・オブ・アクチュアリーズ・ステープ
( マレーシア・リンギット )
ル・インのアソシエイト
・マレーシア証券委員会による投資顧問認可
関連性のある職歴:
17 年にわたり、現地企業及び多国籍企業の上席経営陣役を務め、資産運用、ス
トラクチャード・ファイナンス及び資産の証券化において 30 年間の国際財務管
理経験がある。
アンソニー・ブレント・エラム 着任:
(1959 年1月 11 日生 ) ・ 2016 年 11 月 15 日
独立非業務執行取締役
資格:
*
・米国ニューヨーク大学 MBA( 財政学及び国際ビジネス )
保有株式数 : -
・米国ジョージタウン大学理学士号、外交学
2018 年度の報酬: 665,500
( マレーシア・リンギット )
関連性のある職歴:
30 年にわたり、ピーティー・バンク・セントラル・アジア・ティービーケーの
最高リスク責任者、ピーティー・バハナ・ペンビナーン・ウサハ・インドネシ
ア及びシティバンク等の様々な大企業の上席経営陣の役職を務めた。
チェ・ザキア・チェ・ディン 着任:
(1959 年4月 16 日生 ) ・ 2018 年3月1日
独立非業務執行取締役
資格:
*
・マレーシア、マラヤ大学経済学士号 ( 優等学位 )
保有株式数 : -
2018 年度の報酬: 531,298
関連性のある職歴:
( マレーシア・リンギット )
30 年超の間、マレーシア中央銀行において銀行監督及び銀行規制の経験があ
る。 2017 年の退職前、マレーシア中央銀行での前職は、金融コングロマリット
監督局の局長であった。
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ファウジア・ヒシャム 着任:
(1956 年2月 27 日生 ) ・ 2018 年5月 15 日
独立非業務執行取締役
資格:
*
・英国勅許書記士管理士協会準会員
保有株式数 : 14,483
2018 年度の報酬: 374,976
関連性のある職歴:
( マレーシア・リンギット )
30 年にわたる銀行業務経験があり、 JP モルガン・チェース・バンク、スタン
ダード・チャータード・バンク及びマレーシアのオーストラリア・アンド・
ニュージーランド・バンキング・グループの上席経営陣を務めた。メイバンク
の取締役会に加わる前は、 JP モルガン・チェース・バンク・ベルハッドの取締
役会会長であった。
シャリフディン・カリド 着任:
(1965 年5月 25 日生 ) ・ 2018 年6月 14 日
独立非業務執行取締役
資格:
*
・英国勅許管理会計士協会のアソシエイト/フェロー
保有株式数 : -
2018 年度の報酬: 374,145
関連性のある職歴:
( マレーシア・リンギット )
30 年にわたり、銀行/コーポレート部門及びマレーシア中央銀行での経験があ
る。前職は、約 10 年勤めたマレーシア中央銀行での戦略的コミュニケーション
部門取締役であった。
*
2019 年3月 31 日現在。場合により、直接保有及び間接保有分を含む。
本書提出日現在、グループ経営委員会の委員は以下の通りである。
男性委員: 12 名
女性委員:1名
( 女性委員の割合8% )
氏名、生年月日、役職 略歴
ダトゥク・アブドゥル・ファリ 着任:
ド・アリアス
・ 2013 年8月2日
(1968 年2月2日生 )
グループ・プレジデント兼最高経
資格:
営責任者
・米国デンバー大学 MBA( 財政学 )
・米国ユニバーシティパーク、ペンシルバニア州立大学会計理学士号
・米国ハーバード大学ハーバード・ビジネス・スクールのアドバンスト・マネ
ジメント・プログラム修了
・アジアン・インスティチュート・オブ・チャータード・バンカーのチャー
タード・バンカー
関連性のある職歴:
20 年にわたり、アシームバンカース、シュローダーズ、マレーシア・インター
ナショナル・マーチャント・バンカース、 JP モルガン及びカザナー・ナショナ
ル・ベルハッドを含む現地の大企業及び多国籍企業での投資銀行業務、コーポ
レート・ファイナンス及びキャピタル・マーケットの経験がある。
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ダトー・アミルル・フェイサル・ 着任:
ワン・ザヒール
・ 2016 年7月1日
(1969 年9月9日生 )
グループ最高財務責任者
資格:
・ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエ
ンス経済学士号 ( 会計学及び財政学 )
・イングランド ・ウェールズ勅許会計士協会フェロー
・ マレーシア 会計士協会会員
・アジアン・インスティチュート・オブ・チャータード・バンカースのチャー
タード・バンカー
・ハーバード・ビジネス・スクールのアドバンスト・マネジメント・プログラ
ム修了
関連性のある職歴:
15 年にわたり、アジアの主要な金融センターにおいて国際投資銀行業務の経験
がある。 10 年間上席経営陣の役職に就き上場化学会社を先導し、メイバンク・
グループのグローバル・バンキング責任者であった。
ダトー・ジョン・チョン・イン・ 着任:
チュアン
・ 2018 年 10 月1日
(1967 年8月 22 日生 )
地域金融サービス部門グループ最
資格:
高経営責任者
・オーストラリア、ブリスベン、クィーンズランド大学経済学士号 ( 優等学位 )
・アジアン・インスティチュート・オブ・チャータード・バンカース のチャー
タード・バンカー
・ハーバード・ビジネス・スクールのアドバンスド・マネジメント・プログラ
ム修了
関連性のある職歴:
25 年にわたり、株式資本市場及び債券市場、アドバイザリー業務並びに仲介
業務を対象とする地域投資銀行の専門知識を培う。過去にメイバンク・イン
ベストメント・バンク・ベルハッド及びメイバンク・キム・エン・グループ
の CEO を務めた。
現在は、資産管理、顧客及び支店、リテール中小企業、ビジネス・バンキング
並びにバーチャル・バンキングの分野にわたるグループ地域金融サービスの業
務及び戦略的方向性を指揮している。
ダトー・ムザファー・ヒシャム 着任:
(1972 年8月 24 日生 ) ・ 2016 年7月1日
グローバル・バンキング部門グ
ループ最高経営責任者
資格:
・英国ブリストル大学経済学及び会計学の理学士号 ( 優等学位 )
・インシアードにおいて、アウェアネス・アンド・プラクティス・プログラム
を通じたリーダーシップ・エクセレンス (LEAP)
・アジアン・インスティチュート・オブ・チャータード・バンカースのチャー
タード・バンカー
関連性のある職歴:
20 年にわたり、現地および海外の大手銀行において、リテール及びホールセー
ル・バンキングのイスラム及び従来型銀行業務の経験がある。過去に、メ イバ
ンク・イスラミック・ベルハッドの CEO 及びグループ・イスラム・バンキングの
責任者を務めた。
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ダトー・モハメド・ラフィーク・ 着任:
メリカン・モハド・ワヒダディ
・ 2016 年7月1日
ン・メリカン
(1965 年3月6日生 )
資格:
イスラム・バンキング部門グルー
・英国勅許公認 会計士 協会 (ACCA) フェロー
プ最高経営責任者
・マレーシア 会計士 協会 (MIA) の勅許会計士
・ハーバード・ビジネス・スクールのアドバンスト・マネジメント・プログラム
修了
関連性のある職歴:
20 年にわたりコーポレート部門の経験があり、9年間は独立系発電事業者、電
力会社及びメイバンク・グループを含む複数のマレーシア上場企業の最高財務
責任者を務めた。
カマルディン・アハマド 着任:
(1967 年8月 19 日生 ) ・ 2013 年 12 月1日
保険及びタカフル事業グループ最
高経営責任者
資格:
・英国カンタベリー、ケント大学保険数理科学理学士号 ( 優等学位 )
関連性のある職歴:
25 年にわたり、現地の大企業及び多国籍企業で金融サービス分野の経験があ
る。証券委員会及びマレーシア中央銀行で6年間の規制及びリスク分野の経験
がある。
ジョン・リー・ヒン・ホック博士 着任:
(1965 年 12 月 25 日生 ) ・ 2017 年 12 月1日
メイバンク・シンガポール国家最
高経営責任者及び最高経営責任者
資格:
・オーストラリア、モナシュ大学経済学博士号
・オーストラリア、モナシュ大学経済学士号
・オーストラリア公認会計士協会のフェロー公認会計士
・アジアン・インスティチュート・オブ・チャータード・バンカースのチャー
タード・バンカー
関連性のある職歴:
13 年にわたり、 KPMG ビジネス・アドバイザリーのパートナーとして、 アジア太
平洋市場を越えて金融サービスの経験がある。過去に、メイバンク・グループ
の最高リスク責任者を7年務めた。
タスウィン・ザカリア 着任:
(1968 年6月 24 日生 ) ・ 2013 年 11 月 11 日
メイバンク・インドネシア取締役
社長
資格:
・米国オハイオ州立大学経営管理 ( 会計学 ) 理学士号 ( 優等学位 )
・ハーバード・ビジネス・スクールのアドバンスト・マネジメント・プログラ
ム修了
関連性のある職歴:
25 年にわたり、現地及び海外企業においてコーポレート及び銀行業務経験があ
る。銀行業務、インフラ、ファイナンシング及びエアポート・マネジメントを
含むサービス部門で主要な経営的役割を務めた。
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ノラ・アブド・マナフ 着任:
(1964 年3月 14 日生 ) ・ 2008 年9月 22 日
グループ最高人事責任者
資格:
・マレーシア会計士協会 (MIA) 勅許会計士
・ コーネル大学人的資源開発準修士号
・ ハーバード・ビジネス・スクールのアドバンスト・マネジメント・プログラ
ム修了
・ギャラップ・ストレングス・レベルⅡ・コーチ
関連性のある職歴:
20 年にわたり、通信、テクノロジー及び金融サービスを含む複数の分野にまた
がった多面的機能並びに 多国籍企業及び現地の大企業に対する指導者的役割 の
経験がある。
ギルバート・コンケ 着任:
(1958 年6月 20 日生 ) ・ 2017 年 11 月1日
グループ最高リスク責任者
資格:
・マノア、ハワイ大学 MBA
・カナダ、ウィンザー大学商業学士号 ( 会計学 )
・カナダ、ウェスタン・オンタリオ大学経済学士号
関連性のある職歴:
30 年にわたり、国際金融機関における経験があり、リスクの専門知識の確かな
実績がある。ダンスケ銀行及び OCBC バンクのグループ最高リスク責任者であっ
た。
マイケル・フォーン・セン・ユー 着任:
(1968 年5月5日生 ) ・ 2014 年1月1日及び 2018 年6月1日
グループ最高戦略責任者 及び国際
部門最高経営責任者
資格:
・英国 ケンブリッジ 大学経営管理学修士号
・米国シカゴ、 ノースウエスタン 大学ケロッグ経営大学院アドバンスド・ビジ
ネス・マネジメント・プログラム修了
・アジアン・インスティチュート・オブ・チャータード・バンカースのチャー
タード・バンカー
関連性のある職歴:
17 年にわたり、戦略及び企業変革の分野を専門に、アジア太平洋を越えて顧客
に金融サービスを提供した経験がある。
ジェロウム・ホン・カー・チョー 着任:
(1966 年 12 月6日生 ) ・ 2013 年 12 月1日
グループ最高執行責任者
資格:
・マレーシア公認会計士協会 (MICPA)
・マレーシア公認会計士協会 (MICPA) の会員
・マレーシア会計士協会 (MIA) の会員
関連性のある職歴:
20 年にわたりメイバンクに所属し、うち7年超の間グループ最高監査役員を務
めた。さらに、メイバンクに加わる前に8年間の監査経験がある。
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マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
有価証券報告書
モハメド・スハイル・アマル・ス 着任:
レシュ
・ 2015 年4月1日
(1963 年9月 15 日生 )
グループ最高技術責任者
資格:
・オーストラリア、チャールズ・スチュアート大学 MBA
・マレーシアン・インスティチュート・オブ・マネジメントのフェロー
・アジアン・インスティチュート・オブ・チャータード・バンカースのチャー
タード・バンカー
関連性のある職歴:
30 年超の間、事業戦略及び開発、 IT 、並びに決済及び銀行サービスのためのア
プリケーション構造における国際的な経験がある。
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5【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンス概要報告書
概論
マラヤン・バンキング・ベルハッド(メイバンク、当行グループ又は当行)の取締役会は、コーポレー
ト・ガバナンスを、その他のステークホルダーの利益を考慮しつつ、株主の長期的な価値の達成に寄与する
必要不可欠なプロセスとみなしている。ますます困難な運営環境において当行グループの国内及び地域的な
競争力を低下させることなく維持するため、取締役会はこれらの困難に正面から対峙し、当行グループの
コーポレート・ガバナンスの慣行及びプロセスを改善する努力を継続して行っている。
メイバンクのコーポレート・ガバナンスの枠組みは、以下の法令規定、ベスト・プラクティス、方針及び
ガイドラインに基づいている。
1 . 2016 年会社法
2 . マレーシア証券取引所のメイン・マーケット上場規則(以下「上場規則」という。)
3 . マレーシア中央銀行により公表されたコーポレート・ガバナンスに関する方針(以下「マレーシア中
央銀行 CG 方針」という。)
4 . 2017 年に公表されたマレーシア・コーポレート・ガバナンス・コード(以下「 2017 年マレーシア・
コーポレート・ガバナンス・コード」という。)
上場規則第 15.25 項及び実施上の注意第9号による、マレーシア証券取引所のコーポレート・ガバナンス
開示要件に従って、取締役会は、本コーポレート・ガバナンス概要報告書(以下「コーポレート・ガバナン
ス概要報告書」という。)に当行グループの 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度( 2018 事業年度)のコーポ
レート・ガバナンス慣行の要旨を進んで記載する。これに加え、 2017 年マレーシア・コーポレート・ガバナ
ンス・コードに規定される各慣行の適用については、メイバンク・グループのコーポレート・サイト
www.maybank.com 上で閲覧可能なメイバンクのコーポレート・ガバナンス報告書(以下「コーポレート・ガバ
ナンス報告書」という。)で開示されている。
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A . 取締役会のリーダーシップ及び有効性
取締役会の活動
当行グループの事業及び業務は、取締役会の指揮・監視の下で管理されている。取締役会はまた、メイバ
ンクの戦略、事業、組織及び重要な方針の全体につき定期的に検討及び承認を行う責任を負っている。取締
役会はまた、当行グループの基本的価値観を設定し、当行グループの健全な経営を確保するために適切な基
準を採用し、関連法令を遵守している。取締役会の役割及び責任は、メイバンク・グループのコーポレー
ト・サイト上で閲覧可能なメイバンクの取締役会憲章に記載されている。
2018 事業年度における取締役会の主要な活動の中には以下が含まれる。
リスク、コンプライアンス
戦略 ガバナンス
及び監視
以下のアップデート及び戦略書 以下の報告書及び承認書の検討 以下の報告書及び承認書の検討
の検討及び審議 及び審議 及び審議
・ 当行グループ内の各部門の ・ 当行グループの贈収賄防止 ・ 2017 年 12 月 31 日に終了した
事業戦略 及び汚職防止方針の改訂 事業年度の年次の取締役会
・ 2017 年/ 2018 年インベス ・ 四半期コンプライアンス報 実効性評価
ター・リレーションズ戦略 告書 ・ メイバンク・シンガポール
・ メイバンク・イノベーショ ・ グループ最高リスク責任者 の現地設立
ンに関するアップデート によるリスク報告書 ・ 当行グループの非業務執行
・ メイバンクの持続可能性及 ・ 非合法な金融スキーム及び 取締役の人材プールの検討
び企業責任戦略に関する マネーミュールの口座に関 ・ メイバンクのコーポレー
アップデート する内部レビュー報告書 ト・ガバナンスの枠組みの
・ メイバンクの包容性及び多 ・ 取締役会監査委員会による 検討に関するアップデート
様性アジェンダ 内部監査報告書 ・ グループ・キャピタル・コ
・ メイバンク・グループ・ス ・ 四半期リスク選好の表明及 ンティンジェンシー・プラ
タッフ向けデジタル・スキ び自己資本充実度評価プロ ン
ルアップ セス報告書 ・ メイバンクの基本定款及び
・ メイバンク・グループの合 ・ 四半期メイバンク・グルー 附属定款の改訂
併・買収及びポートフォリ プ・コンプライアンスの ・ 取締役会付属委員会への付
オ管理に関するアップデー リーグ・テーブル成績 託条項の改訂
ト ・ メイバンクの貸出権限に関 ・ マレーシア中央銀行により
・ メイバンク・グループのサ する制限 公表された株主の適格性に
イバー防御能力及びデリバ ・ 2018 事業年度のコンプライ 関する方針に従った株主の
リー・ロードマップ アンス文化の浸透状況アッ 適格性評価
プデート ・ 当行グループの 2019 事業年
度の予算及び事業計画
取締役会の構成
2018 年 12 月 31 日現在、取締役会は 11 名の取締役から構成され、その内訳は以下の通りである。
(a) 1名の業務執行取締役
(b) 2名の非独立非業務執行取締役
(c) 8名の独立非業務執行取締役
取締役会の構成は、上場規則が規定する最低3分の1は独立取締役であるという基準を上回っており、ま
た、マレーシア中央銀行 CG 方針に規定される過半数は独立取締役であるという基準を満たしている。グルー
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プ・プレジデント兼最高経営責任者(以下「グループ PCEO 」という。)であるダトゥク・アブドゥル・ファ
リド・アリアス氏は、取締役会で唯一の業務執行取締役であり、2名の非独立非業務執行取締役は、メイバ
ン クの主要株主であるパーモダラン・ナショナル・ベルハッドの被任命者である。
取締役会は、その構成と意思決定プロセスにおいて多様性と包容性の確保に取り組んでいる。当行グルー
プは、取締役会における多様性が当行グループにもたらす価値に直結するプラスの影響を取り入れている。
これに関連し、取締役会は、多様性を、ジェンダー、年齢、文化的背景、学歴、国籍、職歴、技能、知識及
び勤続年数を含む様々な角度から検討している。 2018 年 12 月 31 日現在、取締役会における女性取締役の割合
は 36 %であった。また、取締役会には2名の外国籍の者、すなわちインドネシア人のエドウィン・ゲルンガ
ン氏及びアメリカ人のアンソニー・ブレント・エラム氏(インドネシアに拠点を置いている。)が在籍して
おり、どちらも、特にメイバンクの存在感が大きくかつ重要であるインドネシアにおいて国際経験を持つ銀
行出身者である。
取締役会会長であるダトゥク・モハイヤニ・シャムスディン氏とグループ PCEO の役割及び責任は明確な責
任分担により分離されており、これらは経営陣に対する適切な監督を確保するためのベスト・プラクティス
に従い、取締役会により定義され、文書化され、承認されている。かかる分離により、管轄責任と報告義務
に対する更なる理解を得ることができ、かかる責任と義務を分担することができる。明確な階層構造及びそ
れに関する重点的取組みは、効率性を高め、十分な情報を得た上での意思決定を促進する。
各取締役の経歴は、上記「第5-4 役員の状況」に記載される。
取締役会議
取締役会は毎月開催されるが、その開催日は、取締役が事前に計画できるように、十分前もって(各事業
年度の開始前に)予定される。取締役会は、必要な場合には、緊急の問題について審議するために臨時開催
される。すべての取締役は、 2018 事業年度に開催された取締役会議の少なくとも 75 %に出席した。
指名及び報酬委員会
指名及び報酬委員会は、独立非業務執行取締役が過半数を占めており、独立非業務執行取締役が委員長を
務めている。
指名及び報酬委員会の役割及び責任は、メイバンク・グループのコーポレート・サイト上で閲覧可能な付
託条項に記載される。
指名及び報酬委員会の構成及び各委員が出席した委員会の詳細については、メイバンク・グループのコー
ポレート・サイト www.maybank.com 上で閲覧可能なコーポレート・ガバナンス報告書のセクションBに記載さ
れる。
2018 事業年度の指名及び報酬委員会の主な活動は以下の通りである。
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01 取締役会の構成及び ・ メイバンク及びその子会社の取締役会の全体の規模及び構成並びに取締
後継者選任計画 役会の後継者選任計画の検討
・ 取締役会付属委員会の構成についての検討及び提言
・ 取締役会の後継者選任計画の検討
・ メイバンクの子会社の会長の指名及び任命に関する枠組みの変更の検討
02 取締役の選定及び任 ・ メイバンク及びその子会社の取締役会に任命予定の潜在的候補者の経
命 歴、技能及び経験の検討
・ メイバンク及びその子会社の取締役会に任命予定の潜在的候補者の適格
性評価のための面接の実施
・ 当行グループの取締役の再任命及び再選の検討
・ メイバンク・イスラミック・ベルハッドのシャリア委員会委員の任命に
ついての検討
03 上席役員の選定及び ・ メイバンクの子会社の最高経営責任者を含む上席役員に任命予定の潜在
任命 的候補者の適格性の検討
・ 当行グループの上席役員の雇用契約更新の提案の検討
・ グループ経営委員会の後継者選任の管理についてのアップデートの受領
04 適格性評価 ・ 当行グループの取締役、上席役員及びその他の重要なリスクテイカーの
年次適格性評価の結果に対する検証
05 取締役会実効性評価 ・ 取締役会、取締役会付属委員会及びメイバンクの主要子会社の 2017 事業
年度の実績について年次の取締役会実効性評価(以下「 BEE 」とい
う。)の実施
・ BEE 実施の結果に対する検証並びにメイバンク及びその子会社の取締役
会の承認を得るための 実施可能な改善プログラム 案の提言
・ 取締役の研修の必要性に対する検証
06 メイバンク・グルー ・ 当行グループの報酬(変動のある賞与及び昇給)全体についての検討及
プの報酬 び提言
07 ガバナンス ・ 指名及び報酬委員会への付託条項の改訂の検討
・ 被害管理に関する報告書の検証
・ 当行グループの非業務執行取締役の人材プールの検討
取締役会は、指名及び報酬委員会に対し、新しい取締役の指名及び任命に関する正式かつ透明性のある手
続きを設定する責任を委譲する。かかる責任には、取締役会の承認を得るために推薦を行うのに先立ち、予
備審査及び内部と外部の候補者の第一選考を行うこと、並びに候補者が効率的かつ効果的に職務を果たす能
力につき必要な評価及び査定を行うことが含まれる。指名及び報酬委員会はまた、候補者が取締役としての
職務を効率的に果たすための適切な技能、業績達成能力、経験及び誠実性を有していることを確認する。
指名及び報酬委員会は、独立非業務執行取締役が継続して取締役会の審議に独立性のある客観的な判断を
もたらすための能力を判断する。さらに、指名及び報酬委員会は、独立非業務執行取締役の独立性状況に影
響を与え得る背景又は理由のうち指名及び報酬委員会が注目すべき事項があるかどうかを検討する。取締役
会は、指名及び報酬委員会による取締役の独立性評価を補助するために、取締役の独立性に関する方針(以
下「独立性に関する方針」という。)を策定したが、これは、メイバンクの取締役の独立性判断に関する取
組みを規定したものである。独立性に関する方針は、取締役会及びメイバンクの子会社に対し、各独立非業
務執行取締役の独立性評価におけるガイドラインを提供している。独立性に関する方針に従い、取締役会
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は、独立非業務執行取締役の任命及び再任命に先立ち、年次適格性評価の実施の一環として、指名及び報酬
委員会を通じて独立非業務執行取締役の独立性を評価する。取締役会は、 2018 事業年度に実施された評価に
基 づく指名及び報酬委員会の提言に従って、取締役会のすべての独立非業務執行取締役が、上場規則、マ
レーシア中央銀行 CG 方針及び独立性に関する方針に基づき規定された独立性基準を遵守していることに満足
している。
就任プログラム
新しい取締役をその新しい役割に馴染みやすくし、当行グループの事業戦略及び運営について当該取締役
の理解を手助けするために、包括的な就任プログラムが構築された。新しい取締役は任命され次第可及的速
やかに当該プログラムに参加することが義務付けられている。通常、2日間の期間内に実施され、プログラ
ムは、グループ PCEO 及びグループ経営委員会の委員との集中的な一対一のセッションを含み、ここで、新し
い取締役は、当行グループが直面している課題及び問題について、概要の説明を受け、最新の情報を得る。
後継者選任計画
取締役会は、取締役会の構成員及び構成が随時見直されるべきであると考えていることから、後継者選任
計画は、取締役会のコーポレート・ガバナンス慣行に不可欠な部分である。これは、当行グループの長期の
目標及び目的の達成に継続性を確保するためである。指名及び報酬委員会は、潜在的候補者の募集及び選任
手続において主要な役割を果たしている。このプロセスには、新しい取締役を選任する必要がある場合に常
に取締役会にとってその候補者となり得る一定の人材が確保されるよう、当行グループの人材プールを検討
し、また検討及び判断に必要な潜在的候補者の履歴書を慎重に様々な内部及び外部の情報源から随時調達す
ることを含む。この点で、当行グループの取締役の在任期間に関する方針(以下「取締役の在任期間に関す
る方針」という。)は、取締役会が、構成員を定期的に検討及び再評価する機会を持つことができるように
することにより、後継者計画を促進する。これは、長期の目標及び目的の達成に継続性を確保し、また構成
員の知識、経験及び一連の技能が絶え間なく状況が変わる金融業界の需要を満たすのに十分に適切であるよ
うにするためである。
非業務執行取締役の報酬枠組み
指名及び報酬委員会はさらに、報酬が競争力のある、業界基準に沿ったものであることを確保することに
より、メイバンクの取締役の報酬方針の策定に関して正式かつ透明性を有する手続きを策定し、実施する権
限を有する。指名及び報酬委員会は、 非業務執行取締役に対する報酬の枠組み(以下「非業務執行取締役の
報酬枠組み」という。)を定めており、これは定期的に見直される。 2018 年4月 12 日に開催された当行の第
58 回年次株主総会(以下「第 58 回年次株主総会」という。)において株主により承認された当行の非業務執
行取締役の報酬枠組みの詳細は、以下に記載されている。
非業務執行取締役の報酬枠組み
年間( RM )
株主による承認
副会長/
報酬の構成要素 会長/委員長 構成員/委員
副委員長
2015 年4月7日に開催された
取締役会報酬 610,000 440,000 295,000
第 55 回年次株主総会で承認された。
2018 年4月 12 日に開催された
取締役会付属委員会報酬 75,000 - 45,000
第 58 回年次株主総会で承認された。
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上記の非業務執行取締役の報酬枠組みに基づき、 2018 事業年度における取締役の報酬額合計の詳細を、業
務執行取締役と非業務執行取締役を区別し、適切な構成要素に分類して総額で、以下に示している。
従業員
その他の
給与 賞与 報酬 現物給付 持株制度 合計
取締役報酬
( RM ) ( RM ) ( RM ) ( RM ) ( RM ) ( RM ) ( RM )
業務執行取締役
ダトゥク・アブドゥル・ファリ
A
*
ド・アリアス 2,640,000 3,300,000 - 1,243,980 39,045 2,376,268 9,599,293
非業務執行取締役
ダトゥク・モハイヤニ・シャム
#
スディン 610,000 611,500 43,935 1,265,435
#
ダトゥク・ R ・カルナカラン 507,500 131,500 8,735 647,735
#
チェング・キー・チェック 523,750 235,500 5,000 764,250
#
エドウィン・ゲルンガン
467,500 175,500 6,636 649,636
エンシック・ノル・ヒザム・ハ
#
シム 403,750 143,500 4,348 551,598
#
ハスニタ・ダトー・ハシム博士 418,750 166,500 8,735 593,985
#
アンソニー・ブレント・エラム 445,000 215,500 5,000 665,500
1
チェ・ザキア・チェ・ディン 350,798 180,500 - 531,298
2 #
プアン・ファウジア・ヒシャム 253,976 116,000 5,000 374,976
エンシック・シャリフディン・
3 #
カリッド 235,306 132,000 6,839 374,145
レナト・ティニオ・デ・グズマ
▶
ン 32,083 - - 32,083
5 #
ダトー・ジョハン・アリフィン 101,583 10,500 44,235 156,318
ダティン・パドゥカ・ジャミ
6 #
ア・アブドゥル・ハミド 451,236 164,500 5,000 620,736
合計(非業務執行取締役) - - 4,801,232 2,283,000 143,463 - 7,227,695
総計 2,640,000 3,300,000 4,801,232 3,526,980 182,508 2,376,268 16,826,988
*
業務執行取締役のその他の報酬には、年金費用、手当及び払戻金が含まれる。
#
非業務執行取締役に対する現物給付には、ゴルフ・クラブの会員権、年次贈答品及び退職贈答品が含まれる。これ
に加えて、会長に対する現物給付には、運転手、車及び燃料手当も含まれる。
A
2018 事業年度中、業務執行取締役は、従業員株式オプション制度において合計 1,901,000 のオプションを行使し、合
計 177,871 の制限付株式ユニットが業務執行取締役に対して付与された(金額は双方で、課税所得の計算に関する法
定ガイドラインに基づき、 2,376,268 マレーシア・リンギットに相当する。)。
注記:
1 2018 年3月1日付でメイバンクの独立非業務執行取締役に任命された。
2 2018 年5月 15 日付でメイバンクの独立非業務執行取締役に任命された。
3 2018 年6月 14 日付でメイバンクの独立非業務執行取締役に任命された。
▶ 2018 年3月5日付でメイバンクの独立非業務執行取締役を辞任した。
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5 2018 年4月 12 日付でメイバンクの独立非業務執行取締役を退任した。
6 2018 年 11 月 19 日に死去した。
取締役会は、非業務執行取締役の報酬枠組みを維持することを決定し、当行の第 59 回年次株主総会におい
て、当該枠組みの改訂は提案しなかった。
取締役会の有効性
取締役会は、その構成員及び取締役会付属委員会について評価を毎年実施する。 2017 事業年度中、取締役
会は、取締役会及び各取締役の全般的な有効性を定期的に評価する年次の BEE を実施するため、メイバンクの
コーポレート・ガバナンスの枠組みにコンサルタント会社を雇う慣行を取り入れた。 2018 事業年度について
は、 BEE は、グループ・会社秘書役部門の支援を受けて指名及び報酬委員会により内部で実施された。当該評
価に従い、取締役会から受領したコメント(要改善分野を含む。)は、 2019 年中に対処すべき取締役会の実
施可能な改善プログラムに組み込まれた。 2019 事業年度における取締役会の実施可能な改善プログラムは、
以下の通りである。
(a) 当行グループの環境・社会・ガバナンス( ESG )の枠組み及び持続可能性計画を発展・強化するこ
と。
(b) 当行グループ全体で、主要な事業チーム及び運営チームとのエンゲージ・セッションをより多く開催
すること。
取締役の研修
取締役会は、取締役がその責務を遂行し、取締役会が直面している課題に対応するために必要な技能及び
知識を備えるため、継続した研修が重要であることを認識している。
2018 事業年度中、取締役会の構成員全員が、当行グループに関連する事項についての様々な研修プログラ
ム及びワークショップに参加した。 2019 年については、取締役の研修が必要な重要分野が、取締役会が行っ
た BEE に基づき特定されている。
独立した専門家の助言
各取締役は、その職務を推進するため、独立した専門家の助言を必要な場合にメイバンクの費用で得るこ
とができる。このことは、メイバンク・グループの取締役によるメイバンクの独立した専門家の助言、上席
経営陣及び会社秘書役の利用方針及び手続に明確に規定されている。独立した専門家から当該取締役に提供
された報告、助言又は提言の写しは、当該取締役から会社秘書役へ転送され、会社秘書役は、当該助言が他
の取締役に周知されるよう、必要に応じてそれらを他の取締役に回覧する。
他の会社及びメイバンクの子会社の取締役としての地位
上場規則に従い、取締役会の各構成員は、5社を超える上場会社の取締役の地位を有していない。これに
より、取締役は、効率的に自己の職務及び責任を果たすことに集中し、かつ十分な時間を注ぐことができ
る。
取締役会は、非業務執行取締役が他の会社、組織及び/又は機関の取締役会の構成員として得た専門知識
及び知見を評価する。この点において、取締役会マニュアルは、非業務執行取締役が他の役職を受任するこ
とで取締役会及び当行グループに関与する時間及び責任が不当に影響を受けないよう、まず会長に相談しな
ければならないと定めている。
上記に加え、取締役会は随時、その構成員の一部を、メイバンクの子会社(子会社の大部分は当行と同様
に金融機関である。)の取締役に指名することができる。これらの取締役は、当行グループの利益を代表す
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ることが期待される一方で、当該取締役が代表する子会社の最善の利益のためにも行為しなければならない
ため、取締役会は、当該取締役に課されている義務について常に留意する。
B.効果的な監査及びリスク管理
取締役会監査委員会
取締役会監査委員会は、独立非業務執行取締役の大多数から構成されており、委員長は独立非業務執行取
締役の1人が務める。
各委員が参加した会合の構成及び詳細は、メイバンク・グループのコーポレート・サイト www.maybank.com
上で閲覧可能なコーポレート・ガバナンス報告書のセクションBに記載されている。 2018 事業年度の取締役
会監査委員会の構成は、上場規則及びマレーシア中央銀行 CG 方針の規定のどちらも遵守している。
取締役会監査委員会の委員は、様々な産業にて幅広い経験を積んでおり、財務報告の観点だけでなく、内
部監査並びに当行グループのリスク及び内部統制環境の状況に関して取締役会に適正な助言を提供すること
ができる。取締役会監査委員会の付託条項は、メイバンク・グループのコーポレート・サイトで入手でき
る。
取締役会監査委員会及び取締役会は、株主に対する適切かつ透明性のある報告書の提供において外部監査
人の客観性及び独立性を非常に重要視している。それに伴い取締役会は、取締役会監査委員会に対して、当
行グループの選任された外部監査人の適格性、客観性及び独立性を評価する責務を委託した。この責務につ
いては、取締役会監査委員会の付託条項に記載されており、かかる評価を実施するための手順及び手続きに
ついては、当行グループの法定監査及び非監査サービス提供のための外部法定監査人選任における枠組みを
指針とする。取締役会監査委員会は、かかる評価の実施を年に1回行う。それに関連し、外部監査人は 2018
事業年度における外部監査人の独立性に関して当行グループに書面での確約を提供した。報酬に関しては、
2018 事業年度に負担した法定監査及び非監査報酬の詳細は、下記「第6-1 財務書類」の 2018 事業年度財務
書類の注記 46 に記載されている。事項の全面開示を確実にするために、外部監査人は定期的に監査委員会の
会合及びメイバンクの株主総会へ招聘される。
また、取締役会は、財務報告手続及び当行グループの財務書類の質の監督において取締役会監査委員会の
支援を受けている。これは、当行グループの財政状態、業績及び見通しの、明確かつ均衡のとれた、意義あ
る評価を、株主及び社会全般に対して提示するという受託者責任を取締役会が果たすためである。取締役会
監査委員会はまた、当行グループが採用した会計方針及びこれらの方針の変更の妥当性を審査することを課
せられている。取締役会はまた、取締役会監査委員会の提言に基づき、各事業年度について作成された当行
グループの財務書類が、マレーシアの財務報告基準、国際財務報告基準及びマレーシアの 2016 年会社法の要
件に従って、真実かつ公正な概観を示すことを確実にする。 2018 事業年度の当行グループの財務成績は、メ
イバンクの事業年度末の終了から 60 日もたたない 2019 年2月 26 日に一般に公表された。 2018 事業年度の当行
グループの財務ハイライト及び財務指標は上記「第2-1 主要な経営指標等の推移」に含まれている。 2018
事業年度の当グループの財務書類は下記「第6-1 財務書類」に含まれている。
内部監査機能
内部監査機能は、経営陣が導入しているリスク管理、コントロール及びガバナンス手続の適正性、効率性
及び有効性を独立して検証し、評価するために取締役会により設置された。内部監査スタッフは、その独立
性を保つため、取締役会監査委員会の直接的な権限及び監督の下に置かれている。グループ最高監査役員
は、取締役会監査委員会に対して機能的に及びグループ PCEO に対して事務的に報告を行う。内部監査機能
は、当行グループのその他のオペレーティング・ユニットの活動及び運営から独立している。内部監査機能
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は、当行グループの内部監査機能における目標及び目的、責務、説明責任、権限、独立性及び客観性並びに
専門性及び倫理基準を決定する監査規定(取締役会監査委員会により承認される。)を指針とする。
内部監査機能は、取締役会監査委員会への無制限のアクセスを有しており、グループ最高監査役員は監査
報告書の審議を円滑にするために取締役会監査委員会の会合へ招聘される。取締役会監査委員会の会合の議
事録は、その後情報のために取締役会に提出される。当該議事録はまた、特に取締役が強調し、又は説明を
求めることを望む適切な問題がある場合に有益な参照書類となる。
内部監査機能の効果的な管理及び独立性を確実にするために、取締役会監査委員会は、グループ最高監査
役員の選任及び退任、内部監査機能の範囲及び必要資源並びに上席スタッフの業務遂行を評価及び承認する
権限を付託条項によって与えられている。
リスク管理委員会
リスク管理委員会は、独立非業務執行取締役のみから構成され、独立非業務執行取締役の1人が委員長を
務める。
リスク管理委員会の構成、職務及び責任並びに各委員が参加した会合の詳細については、メイバンク・グ
ループのコーポレート・サイト www.maybank.com 上で閲覧可能なコーポレート・ガバナンス報告書のセクショ
ンBに記載されている。
リスク管理委員会は、取締役会が当行グループに影響するリスク・エクスポージャー及び業績を効果的に
管理し、対処することができるよう取締役会を補助する。より具体的には、リスク管理委員会は当行グルー
プに影響を及ぼす重大なリスクを特定、監視、管理及びコントロールするための方針及び枠組みを策定する
責任を有する。
リスク管理及び内部統制の枠組み
取締役会は、健全なリスク管理及び内部統制システムの構築並びにその適格性及び有効性の審査において
全面的な責任を負うことを認識している。取締役会は、当行グループにおける効果的なリスク及び統制の監
視を保証するガバナンス体制を構築した。リスク管理及び内部統制の有効性は、それらが適切かつ効果的に
機能することを確実にするために、継続的に審査されている。取締役会監査委員会は、グループ監査が作成
した報告書において特定された誤謬/不備に対して講じられた措置を検証することにより、当行グループの
内部統制システムの適格性及び有効性を、定期的に評価する。取締役会監査委員会はまた、特定された誤
謬/不備が適切かつ速やかに対処されることを確実にするために、グループ監査の提言及びこれらの提言に
対する経営陣の対応を審査する。
取締役会コンプライアンス委員会
取締役会コンプライアンス委員会は、独立非業務執行取締役の大多数により構成されており、独立非業務
執行取締役の1人が委員長を務める。
取締役会コンプライアンス委員会の構成、職務及び責任並びに各委員が参加した会合の詳細については、
メイバンク・グループのコーポレート・サイト www.maybank.com 上で閲覧可能なコーポレート・ガバナンス報
告書のセクションBに記載されている。
取締役会コンプライアンス委員会の設置の主な目的は、当行グループの目標及びリスク選好に従って当行
グループの事業成長を支えるために、規制遵守リスクを効果的に管理することができるようにすることであ
る。
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取締役会は、リスク管理及び内部統制システムの主要な特徴並びにその適格性及び有効性について、下記
の「リスク管理及び内部統制の報告」に記載されているリスク管理及び内部統制に関する報告にて開示し
た。
C.報告におけるインテグリティ及び効果的なステークホルダー・コミュニケーション
インベスター・リレーションズは、国内外の投資家を含むすべてのステークホルダーが当行グループに関
連する情報を適時かつ包括的に受領できるようにするための、メイバンクのコーポレート・ガバナンスの枠組
みにおいて絶対不可欠な業務である。
メイバンクの特化したインベスター・リレーションズ部門は情報の開示及び透明性を向上させるため、効果
的かつオープンな双方向のコミュニケーションを提供することに注力している。
取締役会は、株主及び投資家がメイバンクに関する十分な情報を得た上で投資判断を行うために、株主及
び投資家に対する適時かつ正確な情報伝達が重要であることを認識している。そのため取締役会は、透明性
を高め、説明責任を強化すると共に、重要な情報を適時かつ正確に開示できるようにするため、当行グルー
プの企業情報の開示方針及び手順(以下「グループ情報開示方針」という。)を採択した。グループ情報開
示方針の写しは、メイバンク・グループのコーポレート・ウェブサイトに掲載されている。当該方針はメイ
バンク・グループのステークホルダーとのコミュニケーションの手段、及び当行グループのインベスター・
エンゲージメントのタイプを詳述するものである。 2018 年のインベスター・エンゲージメントに関する詳細
は、メイバンク・グループのコーポレート・ウェブサイトに掲載されている。
2017 年マレーシア・コーポレート・ガバナンス・コードに記載の慣行に従い、取締役会はさらに、当行グ
ループのステークホルダーとのコミュニケーション戦略の一環として、統合報告を導入すべきとのメイバン
クに対する経営陣の提言を評価し、年次報告書を段階的に統合報告の形態へ移行することを承認した。
当行グループのコーポレート・ウェブサイト
メイバンク・グループのコーポレート・ウェブサイト www.maybank.com は、当行グループの最新情報への包
括的かつ便利なアクセスを提供している。コーポレート・ウェブサイトに掲載している情報には、メイバンク
の企業情報、取締役及び上席経営陣の個別経歴、株式及び配当再投資プランを含む配当情報、インベス
ター・プレゼンテーション、財務成績、年次報告書、信用格付、コーポレート・ニュース及びメイバンクの
グローバルな運営及び子会社に関する情報が含まれる。さらに、当行グループのコーポレート・ガバナンス
の構造及び枠組みに関する情報もコーポレート・ウェブサイトに掲載されている。
閲覧者は、メイバンク・グループのコーポレート・ウェブサイトから、最新のメイバンクの情報を電子
メール又は RSS フィードを通じて入手することもできる。さらに、ステークホルダーは、メイバンク・グルー
プのコーポレート・ウェブサイト上で、メイバンクがマレーシア証券取引所に対して行う法定開示も入手す
ることができる。
会社規約
メイバンクの会社規約は、第 58 回年次株主総会における株主の承認により、基本定款及び附属定款を代替
するものとして 2018 事業年度に採用された。会社規約は、メイバンクが準拠する方法を規定している。
株主総会
当行の年次株主総会及び臨時株主総会は、当行グループの株主、取締役会及び経営陣の直接の双方向の意
思疎通のための主要なプラットフォームを意味する。当行グループは株主による民主的意思決定及び透明性
を重んじる方針を採用しており、すべての重要な問題について株主の承認が要求される。これには、重要な
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合併、買収及び売却、配当支払、取締役の報酬及び給付、取締役の選任/再選及び任命/再任命並びに監査
人の任命が含まれる。当行の株主総会への株主の出席は、第 58 回年次株主総会における約 5,000 名の株主の出
席 により証明されるように、常に多数であった。株主の積極的参加は、年次株主総会の間奨励されており、
そこでは、年次株主総会の議題に関する質問をするために、公開プラットフォームを株主が利用することが
でき、適切な回答及び説明が直ちに取締役会により株主に対して行われる。 2017 年マレーシア・コーポレー
ト・ガバナンス・コードに従い、当行グループの第 59 回年次株主総会の通知は、当行の株主に対して当該総
会が開かれる 28 日前になされた。
メイバンクは、登録中に提供された様式で、総会開始前に書面による質問の提出を株主に奨励する慣行を
継続する。質問をするための株主のこの追加手段により、メイバンクは、事前に回答を準備することがで
き、別の株主からの同様の質問と共にまとめて一度に包括的に回答することができる。これにより、総会手
続においてより効率が上がり、メイバンクは、参加者からの追加の質問に対応することができる。なお、書
面による質問に対する回答時間の終了後も、株主はさらに質問し又は所見を述べることができるため、これ
は総会において株主の発言権を奪う目的のものではない。
さらに、総会の前に出されたメイバンクの事業又はその他の適切なガバナンス問題に関するマレーシアの
株主監視グループ による質問及びメイバンクの回答は、かかる総会の間、株主に共有される。各決議事項の
投票結果はまた、投票手続の終了時に速やかに、かかる総会において株主に発表される。年次株主総会/臨
時株主総会の議事録(当該総会で議論される重要な事項を含む。)はまた、メイバンク・グループのコーポ
レート・サイト上で開示される。年次株主総会が、当行グループの株主がすべての取締役会の構成員と直接
関わることができる場という重要性を認識し、すべての取締役会の構成員は当該総会に出席することに励ん
でいる。すべての取締役会付属委員会の委員長もまた、各委員会が担当するその範囲内で株主が取り上げ得
るあらゆる問題に対応する準備をして臨む。
会社規約の関連する条項に従い、株主総会での議決権を有するが本人が当該総会に出席できない株主は、
本人の代わりに投票する代理人を任命することができる。メイバンクはまた、電子投票手段を導入し、すべ
ての株主総会における義務投票手続が効果的に行われることを確実にするために将来の総会においても引続
き当該手段を利用可能にしていく。
D . 主要な注力分野及び将来の優先事項
取締役会は、当行グループの将来の注力分野として、環境・社会・ガバナンス( ESG )を確認しており、ま
た、上席経営陣のチームが当行グループにとってより活発な持続可能性アジェンダの策定に取り組めるよう
に、当該経営陣に適切なガイダンスを提供し、当該経営陣を監視する。
コンプライアンスの追加情報
監査及び非監査報酬
2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度に関してメイバンクが負担したグループ単位の法定監査及び非監査
サービスの報酬の内訳は、下記「第6-1 財務書類」の 2018 事業年度財務書類の注記 46 に記載される。
重要な契約
2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度末にまだ存続しているか又は前事業年度末以降に締結された、当行及
び/又はその子会社が締結した取締役及び主要な株主の持分に関するその他の重要な契約はなかった。
収益又は取引の性格を有する反復的関係当事者取引(以下「反復的関係当事者取引」という。)
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当行は、 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度中、反復的関係当事者取引を締結しておらず、反復的関係当
事者取引に関して株主からの委任も求めなかった。
企業提案により調達された手取金の使途
(a) 資金調達の実施
2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、当行グループは、資金調達の実施の一環として、とりわ
け、コマーシャル・ペーパー及びミディアム・ターム・ノート(従来型及びイスラムのものを含む。)を発
行した。これらの資金調達の実施により調達された手取金は、運転資金、一般銀行業並びにその他の企業目
的及び/又は適用する場合はシャリア適格の目的のため使用される。
かかるコマーシャル・ペーパー及びミディアム・ターム・ノートの詳細は、下記「第6-1 財務書類」の
2018 事業年度財務書類の注記 27 及び 33 に開示される。
(b) 配当再投資プラン(以下「 DRP 」という。)
DRP により調達した純手取金( DRP の見積費用控除後)は、メイバンク・グループの継続的な成長及び拡大
への資金提供を目的としている。
リスク管理及び内部統制の報告
本リスク管理及び内部統制の報告は、マレーシア証券取引所により公表されたメイン・マーケット上場規
則に従い作成されている。当該報告は、当報告年度中の当行グループのリスク管理及び内部統制システムの
重要な特徴を記すものである。
取締役会の責任
取締役会は、リスク管理及び内部統制の健全なシステムの構築と共に、当行グループが目的を達成するた
めのリスクの特定、評価及び対応において、その適格性及び有効性の検証について全面的な責任を負うこと
を認識している。取締役会は、リスクの監視を行い、当行グループが戦略目的を達成する上で受け入れよう
とするリスクの集約レベル及び種類(リスク選好)を決定することにおいて極めて重要な役割を果たしてい
る。取締役会は、当行グループの目的及び戦略の設定に積極的に参画しており、その承認されたリスク選好
の範囲内で、対応するリスクを適切に軽減させるようにする。リスク管理及び 内部統制システムにおける固
有の限界を考慮すれば、その結果かかるシステムが提供できるのは、当行グループの目的を達成すること、
及び財務に関する重大な誤表示、損失又は不正を防ぐことの、相当な保証のみであって、絶対的な保証では
ない。
取締役会は、効果的なリスク管理及び内部統制に向けて雰囲気及び文化を作る上で必要不可欠である、強
固なリスク管理及び内部統制のガバナンス体制を構築した。リスク及び統制の監視責任を効果的に果たすた
めに、取締役会は、 リスク、コンプライアンス及び統制に関するあらゆる事項を監視するために、 リスク管
理委員会、取締役会コンプライアンス委員会及び取締役会監査委員会 による支援を受けている。取締役会
は、委任された事項に対する取締役会付属委員会の取組み、重要な審議及び決定について取締役会に逐次報
告を行う当該委員会より定期的に報告を受ける。
取締役会は、当行グループが、事業目標及び事業目的の達成の際に、ダイナミックかつ厳しい経営環境及
び増加する規制当局による監視の中で、当行グループが直面する重要なリスクについて特定、評価、監視、
管理及び対応するための継続的なプロセスを実施していると認識している。この継続的なプロセスは、当事
業年度通期及び年次報告書への本報告書の記載が承認される日までの間実施された。
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経営陣の責任
経営陣は、取締役会のリスク及び統制に関する方針及び手続の実施について責任を負い、その役割は以下
の通りである。
・ 当行グループの事業に関連するリスクの特定及び評価並びに事業目的及び事業戦略の達成
・ 当行グループの戦略的展望及び総合的なリスク選好に従った、かかるリスク管理に関連する方針及び
手続の策定
・ リスク管理及び内部統制システムの効果的な実施の計画、導入及び監視
・ 取締役会からの指示通りにコンプライアンスの不備に対処するための是正措置の実施
・ リスクの変化又は新たなリスク並びに 行われた是正措置及び軽減措置に関する取締役会への適時の報
告
リスク管理及び内部統制システム
リスク管理
リスク 管理 枠組み
リスク管理は、事業戦略を支える戦略的判断の重要な要素となり、収益として求める水準とそのために負
うべき適切なリスクの水準のバランスをとっている。リスク管理は当行グループの主要な規律であるため、
当行グループの確固たるリスク管理の文化、慣行及びプロセスを推進する際の基盤となる一連の主要原則に
支えられる。
原則 説明
01 リスク選好及び戦略の構築 当行グループが負おうとするリスクの性質、種類及
びレベルを明確にするリスク選好は、取締役会に
よって承認される。
02 適切な資本の割当て 資本管理へのアプローチは、戦略的目的によって決
定され、当行グループがその下で事業を行う、関連
する規制、経済及び商業の環境を考慮する。
03 適切なガバナンス及び監視機能の確保 当行グループ内で確立された、明確に定義され、透
明で一貫した責任の体系を有する、明確で効果的か
つ強固な当行グループのガバナンス構造。
04 強固なリスク文化の推進 専門的かつ責任ある行動の適切な基準及びインセン
ティブを支援及び提供する、強固なリスク文化の制
度化。
05 健全なリスクの枠組み、方針及び手続の実施 すべてのレベルにおいてリスク管理慣行及び手続の
有効性を確実にするための、統合されたリスクの枠
組み、方針及び手順の実施。
06 強力なリスク管理慣行及び手続の実行 当行グループのすべての商品及び事業に内在するリ
スクを、積極的に特定、測定、管理、監視及び報告
するための、健全なリスク管理手続の整備。
07 十分な資源及び制度インフラの確保 効果的なリスク管理を可能にするため、十分な資
源、インフラ及び技術が確立されることを確実にす
ること。
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リスク選好
当行グループ のリスク選好は、 当行グループ の強固なリスク管理枠組みの不可欠な要素であり、トップダ
ウン型の取締役会のリーダーシップ及びすべての経営陣レベルによるボトムアップ型の関与の双方により推
進されている。 当行グループ のリスク選好により、取締役会及び上席経営陣は、ストレス環境下における制
約を考慮に入れながら、当行グループが事業目標及び戦略目標の追求において受け入れようとするリスクの
種類及びレベルを、伝達、理解及び評価することができる。
リスク選好は、戦略的計画プロセスに統合されており、絶えず変化を遂げることで、市場状況、 ステーク
ホルダー の期待及び社内能力等の変動する内部要因及び外部要因に対応している。さらに、事業取引による
予測収益が設定されたリスク特性と適合することを確保するため、予算プロセスは、リスク選好に沿ったも
のとなっている。また当行グループのリスク選好は、リスクを理解するにあたり一貫した構造を提供してお
り、当行グループ全体における日々の事業活動及び決定に組み込まれている。
これらの原則を指針として、当行グループのリスク選好は、最終的に当行グループの戦略的な目標の均衡
を取るために、当行グループ全体におけるすべての重大なリスクに関する一連のリスク選好の表明を通じて
明確に示されている。
リスク・ガバナンス及び監視
当行グループのリスク・ガバナンス・モデルは、当行グループ全体のリスクに関する統一的見解を確実に
するために、リスク管理プロセスにおける取締役会及び上席経営陣からの積極的な関与を促進する、正式
の、透明性のある、効果的なガバナンス構造を提供する。ガバナンス・モデルは、3種の 防御構造の間で 適
切な レベル の責務の独立性及び分離を促進する一方で、説明責任及び当事者意識を認識することを目標とし
ている。
3種の 防御構造 についての詳細は、下記「当行グループのリスク管理」を参照のこと。
リスク及びコンプライアンス文化
リスク及びコンプライアンス文化は、トップから強く推進され、中間層によって強化されている。これ
は、当行グループ全体のすべてのレベルの事業及び活動において、従業員の言動及び姿勢を形作る、期待さ
れる価値観及び行動原則を根付かせるためのものである。リスク及びコンプライアンスの方針は、当行グ
ループ全体のすべての従業員に前向きな姿勢と責任感を継続的に根付かせる過程において、リスクを積極的
に識別、評価、軽減することを啓発するしっかりとした文化を根付かせるために、当行グループ全体で明確
に定義され、常時周知されており、継続的に強化されている。
リスク及びコンプライアンス文化の一環として、当行グループは、当行グループの取締役会、上席経営陣
及び各従業員が、関係法律、規則及び規制の要件を固守することに全力で取り組む文化を根付かせている。
この取組みは、不遵守の管理及び防止にかかる方針、プロセス及び統制の設定及び強化を通じて、明確に示
されている。
リスク管理の慣行及びプロセス
リスク管理の慣行及びプロセスは、当行グループ全体のリスク・エクスポージャーを体系的に特定、測
定、管理、監視及び報告することを可能にする。
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当行グループのコンプライアンスの枠組み
当該枠組みは、メイバンク・ グループにおける法令遵守リスクを管理するための主要な原則及びガイドラ
インを提供する。また、様々な法域における当行グループのすべての事業体にわたり採用され、実施され
る。
この枠組みは、全法域における取締役会、上席経営陣及びすべての従業員並びにコンプライアンス機能に
とって、法令遵守リスクの理解、遵守及び管理の上での指針となっている。
当該枠組みの目的は、以下の通りである。
(a) 規制及び法的義務を遵守することにおいて、当行グループ全体の慣行の統一性を保証するために、法
令遵守リスクを管理している全戦略を要約すること。
(b) 法令遵守リスクの管理について期待される最低限の基準を明記すること。
(c) 当行グループ全体の法令遵守リスク管理の役割及び責任を確立すること。
(d) 当行グループのコンプライアンス構造及びその範囲を確立すること。
シャリア・ガバナンスの枠組み
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当行グループのシャリア・ガバナンスの枠組みは、イスラム事業取引を行う当行グループ内のすべての事
業及び国において期待されるシャリア・ガバナンスの構造、プロセス及び取り決めを設定する。これは、そ
の すべての業務及び事業活動がシャリアの原則を遵守していることを確認するため、並びに取締役、シャリ
ア委員会及び経営陣がシャリアに関連する事項に係る自己の職務を果たす上での包括的なガイダンスを提供
するためのものである。
当行グループのシャリア・ガバナンスの枠組みは、取締役会、経営陣、シャリア委員会及びシャリアの統
制機能、すなわち、シャリアの諮問及び調査、シャリア・リスク、シャリアの検討及びシャリアの監査並び
に事業部門が負う、シャリアの違反リスクの効果的な管理を保証する責任を反映している。
徹底したシャリア適格のガバナンス構造は、実施前及び実施後の両方を対象とする4種の防御構造を通じ
て実施されている。4種の防御構造とは、①経営及び事業部門、②シャリアの諮問及び調査、③シャリア・
リスク並びに④シャリアの監査及びシャリアの検討である。
サイバー・リスク管理及びテクノロジー・リスク管理の方針及びガイドライン
サイバー・リスク管理の方針は、リスクの識別、レジリエンスの構築、サイバー脅威の感知及びサイバー
関連の事象に対する効果的な対処による管理を重要視するアメリカ国立標準技術研究所の基準に基づき設定
されている。この方針は、サイバー・リスク管理の戦略、ガバナンス体制及びリスク管理の実現手段を含
む。当該方針は、テクノロジー・リスク管理のガイドラインを補完するものであり、また包括的な観点から
ビジネス及びテクノロジー両方のドライバーを対象とし、「人、プロセス、技術」の主要層を重要視するも
のである。
テクノロジー・リスク管理のガイドラインは、組織のテクノロジー関連機能におけるリスクの特定及び要
求される管理並びに適切なリスク是正措置を行うための基準を設定している。これは技術運用環境を標準化
し、顧客及び事業部門に対する高いサービス水準をさらに高めるために設定されている。
内部統制システム
取締役会によって設置され、内部統制に関する効果的なガバナンス及び監視を提供する内部統制システム
の重要な要素は、以下の通りである。
・ 当行グループの組織体制
取締役会は、強固な統制環境の維持を支える、事業及びオペレーション要件に関連する責務、権限の
制限及び説明責任について明確かつ確固とした線引きがされた組織体制を築いた。
・ 年次事業計画及び予算
年次事業計画及び予算は、承認のため取締役会へ提出される。業績の達成度は毎月目標成績に対して
査定されており、リスク軽減のための適時の対応及び是正措置をとることができる。取締役会は、経営
陣による重要な営業統計値並びに法令及び規則についての事項に関する定期報告を検討する。取締役会
はまた、当行グループの方針の変更及び修正のすべてを承認する。
・ リスク管理委員会による監視
取締役会は、リスク管理委員会にリスクを監視する責務を委任した。同委員会は、事業に影響を与え
る重大なリスク要素を特定、測定、監督、管理及び統制するための方針及び枠組みを策定する責務を
負っている。リスク管理システムの効果は、グループ・リスク管理機能により継続的に監視及び評価さ
れる。
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リスク管理委員会の役割並びに責務及び具体的な義務についての詳細は、 メイバンク・グループの
コーポレート・ウェブサイト( www.maybank.com )上で閲覧可能なコーポレート・ガバナンス報告書のセ
ク ションB を参照のこと。
・ 取締役会コンプライアンス委員会による監視
取締役会は、取締役会コンプライアンス委員会により、法令遵守リスクの評価において支援されてい
る。取締役会コンプライアンス委員会の全体的な目的は、当行グループの目標及びリスク選好に従って
事業成長を支えるために、規制上の法令遵守リスクの効果的な管理を確実にするため、法令遵守リスク
の管理について最高水準で必要な注意が払われている状態を確保することである。取締役会コンプライ
アンス委員会の役割は、メイバンク・グループ全体の法令遵守リスクを管理し、その効果を保証するた
めの改善案を提案するためのインフラ、資源及びシステムの適切性を検討し、評価することである。
取締役会コンプライアンス委員会の役割及び責務 についての詳細は、メイバンク・グループのコーポ
レート・ウェブサイト( www.maybank.com ) 上で閲覧可能な コーポレート・ガバナンス報告書のセクショ
ンB を参照のこと。
・ その他取締役会付属委員会
その他取締役会付属委員会、すなわち与信検討委員会、指名及び報酬委員会並びに従業員株式付与プ
ラン委員会は、取締役会のガバナンス上の責務及び監督機能の執行を補助するために、取締役会の委任
により設置された。これらの委員会は、各々の委任事項に規定された範囲内のすべての事柄を検討し、
取締役会に対して提案を含む報告を行う権限を有する。
様々な取締役会付属委員会 についての詳細は、メイバンク・グループのコーポレート・ウェブサイト
( www.maybank.com ) 上で閲覧可能な コーポレート・ガバナンス報告書のセクションB を参照のこと。
・ 執行レベル管理委員会
様々な執行レベル管理委員会も、事業運営の中核分野を監督する様々な取締役会付属委員会を補助
し、支えるため、経営陣によって設置された。かかる執行レベル管理委員会には、グループ執行委員
会、グループ特別顧客委員会、グループ経営陣与信委員会、グループ執行リスク委員会、グループ資産
負債管理委員会、グループ非金融リスク委員会、グループ調達及び不動産委員会、グループ IT 運営委員
会、グループ転換運営委員会、グループ内部監査委員会及びグループ・スタッフ委員会が含まれる。
・ グループ特別顧客委員会
最高位の経営陣レベルの委員会であり、グループ・プレジデント兼最高経営責任者(以下「グループ
PCEO 」という。)が議長を務めるグループ特別顧客委員会は、特別なリスクを有する顧客のオンボー
ディング及び維持並びに高い金融犯罪リスクを伴う特別なリスクを有する顧客との特定の取引の手続に
ついて審議及び決定を行う。チェック・アンド・バランスを機能させ、またリスクが適切な軽減措置を
伴う許容範囲内であることを確保するために、同委員会は総合的に決定を行う。
・ 情報資産の管理
情報の守秘性、完全性及び入手可能性は、日常業務及び経営意思決定の促進のために極めて重要であ
る。メイバンク・グループの情報リスク管理ガイドラインは、情報資産の効率的な管理に関する指針の
骨子を示している。情報のライフサイクルに沿った情報取扱いに関する規則に従い、すべての情報は適
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切に管理、支配及び保護されなければならない。情報漏えい/盗難及び不正行為を最小限に抑えるため
にクリアデスクポリシーが強化されている。
技術力の採用の増加及びサイバー脅威のリスクの上昇に伴い、情報セキュリティは当行グループの注
力分野となっている。情報サイクルの様々な段階において、技術管理が実施されている。その管理の中
には、データの消失又は盗難の可能性からの保護及びこれらの防止を目的としたデータ消失保護が含ま
れる。さらに、データ保護対策を審議し考案する情報資産ワーキング・グループの設立によって、さら
に管理が強化され、情報に関する違反リスクが軽減される。
・ 持続可能性の管理
持続可能な方法で運営することは、当行グループの主要事業に対するアプローチの本質的部分であ
る。当行の長期的な財務における成功は、当行の事業についてのリスク又は機会を示す環境問題、社会
問題及び倫理問題を特定し、対処する技量に拠っている。当行グループは、5カ年持続可能性計画を実
施している。5カ年持続可能性計画とは、関連する方針及びシステムにより支えられた、当行のすべて
のステークホルダーに対するコミットメントの一部として、環境・社会・ガバナンス( ESG )の慣行を当
行の「日常業務」に組み込むことで、3つの柱(コミュニティー及びシチズンシップ、当行の人員並び
に製品及びサービスの利用)を通して長期間続く影響及び価値を生み出す目的をもつ戦略的文書であ
る。
・ リスク管理の原則、方針、方法及び実務の定期的なアップデート及び伝達
リスク管理の原則、方針、方法及び実務は、現在の経済環境との関連性及び適用法令の遵守を確保す
るために定期的に検討及びアップデートされる。リスクの枠組み、方針及び方法は、現地の要件を満た
しながら当行グループが規定する方針を採用することとなる子会社及び海外支店を含む、当行グループ
全体にわたって適用される。当行グループの基準の一貫した採用を強化するため、グループ・リスクは
当行グループ全体にわたる採用及びカスタマイズを監視する。
・ 当行グループの調達マニュアル及び信用供与のない自由裁量権
当行グループの調達マニュアルは、当行グループ内の調達機能を効率化するために策定された。これ
は、調達手続及び調達手順において予想される良好な管理慣行の標準的ガイドラインとなる。予算に計
上された又は計上されていない支出に係る請求を承認する権限は、関連する承認権限方針、すなわち信
用供与のない自由裁量権、権限の委任又は同等の方針に従うものとする。
信用供与のない自由裁量権は、調達活動、資産の取得及び処分、営業権償却、寄付、並びに一般費用
及び営業費用の承認に関する、取締役会によって承認された権限の限度を規定するものである。
・ 執務規定
内部統制並びに規定の法令及び規則の遵守を保証するため、方針及び手続が設定されている。かかる
方針及び手続は、当行グループの執務規定に明記されており、経営環境又は規制ガイドラインの変更に
伴い随時更新される。これらの執務規定はすべての従業員が利用可能なコミュニケーション・ポータル
上に公開される。
・ 人事方針及び規則
メイバンク・グループ人事方針は、メイバンク・グループ内の人材管理及び開発における原理原則の
透明性のある基準として機能している。これには、金融サービスを人間味あふれるものにするというメ
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イバンク・グループの使命を支える基本原理及び原則が組み込まれている。メイバンク・グループ人事
方針には、人材の確保及び育成から、成績及び結果の管理並びに雇用の終了に係る行動規範にわたる人
材 管理のすべての側面を規定する一連の方針及びガイドラインが含まれている。懲罰事項が公正に、一
貫して、既存の労働法及び雇用規則に沿って取り扱われるための仕組みを提供するため、懲戒方針もま
た設定されている。
・ 基本的価値観及び倫理行動規範
当行グループの基本的価値観である、 T.I.G.E.R. (チームワーク、誠実性、成長、高品質及び効率
性、関係構築)は、行動倫理を推進するための基本的な指針である。これは、すべての従業員が遵守す
べき、グッド・プラクティスに係る健全な原則及び基準を定める倫理行動規範によってさらに補完され
ている。
・ 不正防止方針
不正防止方針は、当行グループが不正行為の発見から是正を効果的に管理し、将来の発生を抑止する
ための警戒の文化を浸透させるための当行グループのビジョン、原則及び戦略の骨子を示している。当
該方針を強化するために、強固かつ包括的なツール及びプログラムが採用され、全従業員に高水準の誠
実性を促進するため、組織のすべてのレベルにおける明確な役割及び責任が示されている。不正行為に
関与した従業員には、厳しい懲戒処分が科される。
・ レピュテーション・リスク方針
当行グループのレピュテーションを保護することは、金融サービスを提供する機関として運営するた
めの最重要事項である。信用を守ることは、当行グループの金融機関としての義務の不可欠な一部を形
成する。それゆえ、当行グループが従事する市場、規制当局、顧客及びコミュニティーとの関わりの中
で当行グループが取る行動は、極めて重要である。レピュテーションの重要性を考慮し、メイバンク・
グループのレピュテーション・リスク方針は、効果的にレピュテーション・リスクを管理し、かかるリ
スクの認識及びその結果を規定するために構築された。当方針は、主要なステークホルダーの役割及び
責任並びに当行グループのレピュテーションを保護するための指針を示している。
・ 内部告発方針
メイバンク・グループの内部告発方針は、メイバンクにおける倫理的で責任のある確実な内部告発の
実践を促進するためのガバナンス及び基準を要約したものである。これはマレーシア中央銀行のコーポ
レート・ガバナンス方針の要件及び 2010 年内部告発者保護法において定められる原則に沿ったものであ
る。メイバンク・グループの内部告発方針の主要な目的は、不適切な行為を知っている又は気づいてい
るメイバンク・グループの従業員及び/若しくは一般人が、報復などの不利な結果に直面することな
く、メイバンクの従業員による不正行為、汚職、犯罪行為若しくは非倫理的行為/態度の疑惑を報告す
るための、適切かつ安全な方法を提供することである。
適正な内部告発者の事例/情報の入手は、指名された取締役会レベルの非業務執行取締役及びグルー
プ最高コンプライアンス責任者により、最高機密として厳格に統制及び管理され、内部告発専担チーム
によって支援される。かかるチームは指名された内部告発マネージャーの監督下に置かれ、当該内部告
発マネージャーはグループ金融犯罪コンプライアンスの責任者に報告を行う。すべての内部告発イニシ
アチブ/活動は、メイバンク・グループの取締役会に報告される。メイバンク・グループは、内部告発
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者の身元の機密性を保証し、誠意を持って懸念を提起した人物の誰も不当に罰せられ、悩まされ、報復
されることがないこと、またいかなる方法によっても不当に扱われないことを保証すると表明した。
・ 金融犯罪コンプライアンス
当行グループは、金融犯罪との闘い及び関連法令のコンプライアンスの確保に取り組んでいる。金融
犯罪リスクは、当行グループの誠実性及びレピュテーション並びに金融システムを保護する努力の一環
として管理されている。 2018 事業年度において、金融犯罪コンプライアンスの管理を強化するために、
様々なイニシアチブ及び投資が行われた。これらには、主にマネーロンダリング防止及びテロ資金供与
対策、制裁措置並びに贈賄及び汚職防止の分野において効果的な措置の実施を確保することに注力して
いる、専用のグループ金融犯罪コンプライアンス機能のさらなる強化及び拡大が含まれる。また、金融
犯罪活動を防止、抑止及び発見する当行グループの能力を向上させるために、人、文化、プロセス及び
システムの改善に向けた取組みが現在実施されている。
詳細については、下記「グループ・コンプライアンス部門」を参照のこと。
内部監査
内部監査機能
内部監査機能は、リスク管理及び内部統制のシステムが有効かつ効果的に運用され続けることを合理的に
保証することを目的とし、当該システムの効果及び有効性を継続して検証し、評価するために取締役会によ
り設定された。かかる機能は、組織的な価値の向上及び保護並びに当行グループの目標達成のサポートを目
的として、ステークホルダーに対し、リスクベースの客観性のある保証、助言及び見識を提供するものであ
る。
内部監査スタッフは、その独立性を保つため、取締役会監査委員会の直接的な権限及び監督の下に配置さ
れる。グループ最高監査役員は、取締役会監査委員会に対して機能的に、またグループ PCEO に対して事務的
に報告を行う。 内部監査機能は、当行グループのその他のオペレーティング・ユニットの活動又は事業から
独立している。当年度の内部監査の範囲及びカバレッジを定める年次の監査計画は、メイバンク・リスク
ベース監査のアプローチに基づき策定される一方で、 COSO フレームワークが内部統制の適切性及び効果を評
価するために使用される。経営陣は主要な監査事項に対処し、採用された是正措置が迅速、適切かつ効果的
であることを保証する。採用された是正措置の状況報告もまた、取締役会監査委員会及び内部監査委員会に
定期的に提出され、審議及び追跡される。
取締役会監査委員会
取締役会監査委員会は、取締役会のガバナンス及び監督義務の執行を支えるため、取締役会によって設置
された取締役会付属委員会である。その責務には、内部監査機能を通じた当行グループのガバナンス、リス
ク管理及び内部統制システムの適切性及び効果の評価が含まれる。取締役会監査委員会は、内部監査の独立
性、業務範囲及び資源について、頻繁に監視する。取締役会監査委員会は、内部監査により作成される監査
及び調査報告書の検証のため、同一の報告書が内部監査委員会においても審議されることを考慮し、定期的
に招集される。必要な場合、重大な管理の過失についても、さらなる審議のために取締役会監査委員会から
取締役会に対して報告が行われる。取締役会監査委員会は、経営陣が約束した期間内に必要な是正措置を講
じることを確保するために、未解決の監査所見を審議する。必要な場合、監査報告書の審議を円滑に行うた
めに、監査対象ユニットの代表者が取締役会監査委員会の会議に出席することが要求される。その後、取締
役会監査委員会の会議議事録が取締役会へ提出される。
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内部監査委員会
グループ内部監査委員会は、内部監査により浮上した問題/懸念に対する審議の適切性を保証するため
の、グループ最高財務責任者が議長を務める管理レベルの委員会である。これは、種々の事業分野の上席レ
ベルの代表者から構成される。内部監査委員会は、監査及び調査報告において強調されている結果について
審議し、必要かつ適切な是正措置を決定するために定期的に招集される。必要な場合、監査所見に関するよ
り詳細な審議及び迅速な解決を可能にするため、監査対象ユニットの代表者が、内部監査委員会の会議に出
席することが要求される。監査所見の状況もまた、誓約された是正措置が、設定された期間内に迅速かつ有
効に行われることを確保するため、内部監査委員会に提出される。その後、内部監査委員会の会議議事録は
監査報告と共に取締役会監査委員会に提出される。内部監査委員会はまた、取締役会監査委員会の決議にか
かる要求措置に従う。
経営陣からの保証
グループ最高経営責任者及びグループ最高財務責任者は、 当事業年度中から年次報告への本報告の記載が
承認される日まで の間、当行グループのリスク管理及び内部統制システムがすべての重要な側面において適
切かつ効果的に機能している旨の合理的な保証を取締役会に対し付与している。経営陣からの保証及び関連
する保証提供者からの情報を考慮した上で、取締役会は、株主の利益及び当行グループの資産を保護するた
めに、当行グループのリスク管理及び内部統制システムが適切かつ効果的に機能しているという見解を示し
ている。
外部監査役による本報告の検証
上場規則に従い、本報告は外部監査役により、 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の年次報告書に記載さ
れるための検証を受けている。限定的な保証の検証は、マレーシア会計士協会が発行した監査・保証実践指
針3( AAPG 3)に従って行われた。 AAPG 3は、当行グループのリスク管理及び内部統制システムの適切性及
び効果に関する意見を形成することを外部監査役に対して要求しない。かかる検証に基づき、外部監査役
は、当行グループのリスク管理及び内部統制システムの適切性及び誠実性の検証において取締役会が採用し
たプロセスに関する外部監査役の認識と本報告が一致しないと確信する要因となる事象は見当たらないこと
を取締役会に報告した。
当行グループのリスク管理
リスク管理の概要
2018 年において、当行は、戦略目標及び事業目標を達成するために、価値を創造し、当行グループのサ
ポートを継続してきた。グループ・リスクは、あらゆるリスク上の課題を独自に評価及び監視しながら、当
行グループのリスク戦略、枠組み及び方針の策定を通じて、企業規模でのリスク管理の監視を提供する。
継続的に効率性向上を追及する中で、当行は、リスクの専門家の深い専門性を構築し、事業の意思決定を
支援する付加価値のあるリスク洞察を提供するための卓越した拠点を設立した。特定された卓越した拠点
は、リスク方針、リスクの報告及びリスクモデリングに関連する一貫した基準を設定し、当行グループ内の
特定のリスク分野の管理に特化している。
グループ・リスク機能の主要な柱は図式1の通りである。
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2018 年度の主要注力分野
技術的進歩及びグローバル化を背景とした事業状況及び規制環境の変化に伴って、リスクが変化してい
る。 2018 年に見られた地政学的及び取引関連の不確実性は、マージンへの圧力となった。これを受けて、当
行グループのリスク耐性が強化され、当行グループの戦略目標を支持するための主要な戦略的優先事項が設
定された。これは以下の図式に示されている。
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上位 10 の主要なリスク
2018 年に組織が直面した、主要なマクロのリスク・ドライバーに関連して経営環境から発生した、上位 10
の主要なリスクは、下記の通りである。当行グループは、これらのリスクを積極的に管理し、明確なリスク
選好に裏打ちされた当行グループ全体における一貫したリスク管理の手法を確保する。これは、当行グルー
プの戦略とも一致するものである。当該リスクに関連する主な動向は、下記にて説明される。
当行グループに及ぼす影響 2018 年における主要な展開
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1. ・債務者又はカウンターパーティ ・信用パラメーター及び信用プロセスの間
信用リスク が契約上の債務を合意された条 の一貫性を確保するための、事業及び事
件で履行できないことから発生 業体全体における信用引受基準の改善及
する元本又は収益の損失のリス び強化。
ク。 ・融資組成時にフィルタリングが開始され
ることを確保することでファシリティが
減損するリスクを最小化するための、与
信評価基準及び与信承認プロセスの改
善、並びに見通しが好ましくない特定の
産業に対するより慎重な立場。
・ MFRS 第9号の施行に合わせた信用リスク
方針の改善。
・資産の質の低下を予防するための、脆弱
性のある又は潜在的な課題のある信用取
引の早期発見を通じた慎重な監視による
信用取引の管理の強化。
・責任ある融資を通じてとりわけ環境、社
会及びガバナンス( ESG )に関する長期的
に持続可能な開発を促進することの重要
性の認識。当行グループは、当行グルー
プ全体で法人及び機関借入人向けの信
用・リスク評価プロセスに ESG の検討事項
を組み込んでいる。
・財務商品の積極的な管理のための戦略的
なインフラのアップグレードの実施。
・機会及び脅威を特定するための特定のリ
テール・ローン商品に関する検証の実
施、リスク-リターン分析の実施並びに
MFRS 第9号の施行による影響の分析。
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2. ・金利、為替レート、コモディ ・より詳細なレベルでのリスク管理を強化
市場リスク ティ価格及び株価といった市場 し、ベーシス・リスクの監視を向上させ
の金利/価格の悪化に起因する るための新たなタイプの限度を設けるこ
損失のリスク。 とによる、市場リスクの監視及び報告の
強化。
・効果的な監視ツール及び意思決定ツール
としての自動化されたリスク報告システ
ム及びダッシュボードの継続的なアップ
グレード。
・財務仕組商品の価格決定システム及びリ
スク評価システムの改善。
・トレーディング勘定及び非トレーディン
グ勘定双方に関する、当行グループの市
場リスクの方針及び限度額の検討及び改
善。
3. ・当行グループの債務の不履行 ・ 2018 年 12 月 31 日に終了する移行措置に合
流動性リスク (若しくは予想される不履行) わせた、定期預金の流動性カバレッジ比
又は債務の履行に係る費用の予 率( LCR )基準を満たす準備。
想外の増加から生じる財政状態 ・マレーシア中央銀行は報告のための観察
又は全体的な安全性及び健全性 期間を 2019 年 12 月 31 日まで延長したもの
に対する悪影響のリスク。 の、バーゼルⅢの安定調達比率規則に定
められたパラメーターに基づく安定調達
比率の継続的管理。
・グループ内資金調達及びホールセール市
場への過度な依存を減らすための海外拠
点でのホールセール資金調達の管理。
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4. ・金銭的損失又はブランド価値及 ・ガバナンス・モデルの改良を反映した非
非金融リスク び/若しくはステークホルダー 金融リスク方針の強化並びに非金融リス
の当行グループへの認識に対し クの特定、評価・測定、統制、監視及び
悪影響をもたらす可能性のある 報告の促進のための役割、責任及び手続
オペレーション上の要因並び きの変更。
に/又は外的要因に起因する損 ・顧客にとっての長期的な最善の利益に重
失のリスク。非金融リスクはオ 点を置いた商品開発プロセスの継続的な
ペレーショナル・リスク、情報 改善。
リスク、レピュテーション・リ ・継続的なスキル向上及び当行グループ全
スク及びその他ダウンサイドリ 体を通す一貫性のための教育の変革及び
スク、すなわち「既知の未知」 デジタル化。
により構成される。 ・当行グループの情報資産の保護、データ
保護の手続き、リスク及び統制の測定基
準の改善並びに関連する規制要件の遵守
を目的とした、3種の防御構造(下記
「リスク・ガバナンス」に詳述され
る。)間のより継続的な連携。
・オペレーション管理、不正防止及び被害
管理の導入の強化。
5. ・情報技術に関する情報及びサー ・継続したサイバーセキュリティ意識向上
情報技術( IT ) ビスの機密性、利用可能性及び キャンペーン及びサイバー・リスク管理
完全性に影響を及ぼし、当行グ ガイドラインに基づく内部の準備態勢の
リスク
ループに金銭的損失、障害及び 評価。
レピュテーション・リスクをも ・外注サービス提供業者が当行グループの
たらす可能性のあるリスク。 セキュリティ要件を確実に遵守するよう
にするための、かかる業者に対するサイ
バー・リスク評価の実施。
・障害のリスクを最小化し、いかなる時に
も失敗のリスクを軽減するための IT イン
フラの継続的なアップグレード。
・厳密なソフトウェア開発のライフサイク
ル及び変更管理の実施。
・技術力に重点を置いたサイバー防衛の
ロードマップの策定。
・規制要件を確実に遵守するための IT オペ
レーションの継続的な検討及び評価。
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6. ・当行グループの競争力及び効率 ・規制当局との協働の継続。
規制リスク 的な事業の遂行能力に悪影響を ・新規及び将来の規制の遵守に向けた既存
及ぼす可能性のある規制の変 の方針、手続き及び管理の強化。
更。 ・適用ある法律、規制及び監督上の期待値
を守ろうとするコンプライアンス及びそ
の認識の文化を向上させるための取組み
の継続。
7. ・事業/戦略、業界、レピュテー ・経営陣及び取締役会レベルのリスク委員
エンタープライズ・ ション、コーポレート・ガバナ 会における戦略的な議論及び行動を促す
リスク ンス、持続可能性及びデータの ための、将来を見据えたリスク分析及び
質に関するリスクに起因する当 洞察に富んだ情報をもって現在のエン
行グループが損失を被るリス タープライズ・リスク報告書の強化。
ク。 ・自己資本比率及び資本バッファーの決定
のための将来を見据えたリスク及び資本
の管理ツールとしても使用される、とり
わけ世界的な経済的混乱及びサイバー攻
撃に起因する流動性リスクへの影響を対
象としたストレス・テストの実施。
・役割及び責任のアップデート並びにレ
ピュテーション・リスクの特定、評価・
測定、統制、監視及び報告の促進のため
の手続きの合理化を反映したレピュテー
ション・リスク方針の強化。
・ソーシャル・メディアのリアルタイムの
監視により、適時の報告が容易になり、
リスク・エクスポージャーがさらに最小
化される。
・適性を保持するための的を絞ったスキル
アップ・プログラムの開始。
8. ・モデルがタスクを遂行しない又 ・リスク・モデル及びツールに係る、継続
モデル・リスク は設計された対象のリスクを捉 的な検討、維持及び強化。
えないリスク。 ・モデルのリスク・ランキング能力の強化
のための新たな手法の導入。
9. ・最低所要自己資本の規制を満た ・株主価値の改善及び当行グループ全体に
金融リスク さないリスク及び持続可能な水 おける資本への意識向上のための、リス
準の収益性を維持できないリス クアセット(以下「 RWA 」という。)の最
ク。 適化を含む様々な取組みの実施。
・当行グループは、収益の原動力である純
金利マージン及び手数料収益双方の改
善、資産の質の管理並びに主要な市場及
びセグメントにおける厳格な費用管理の
維持に注力した。
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10 . ・保険金請求実績並びに価格決定 ・自動車保険・火災保険の脱関税化及び新
保険リスク 及び保険見積もりの根拠となる たな生命保険の枠組みといった規制に起
前提の変更による、損失又は引 因するプロジェクトの実施への注力。
き受けた保険債務の価値の悪化 ・投資戦略に関連した MRFS 第9号の実施。
のリスク。 ・確率的戦略的資産配分モデルの策定。
・特定のテール・イベントに対するストレ
ス・テストの実施。
・統制(サイバーセキュリティ統制、プロ
セスの自動化及び事件管理報告を含む
が、これらに限定されない。)の強化に
よる3種の防御構造全体にわたるオペ
レーショナル・リスク管理文化の強化。
リスク管理枠組み
当行グループのリスク管理アプローチは、健全かつ強固な総合的リスク管理枠組み(以下「本枠組み」と
いう。)により支えられており、不安定な世界のリスク状況及び規制要件の変更、並びに効果的なリスク管
理を確保する上での有力な慣行に先行して、適切かつ回復力を有し続けるために常に強化されている。本枠
組みの全体的な構造は図式2に示されている。
リスク選好
当行グループのリスク選好は、当行グループの強固なリスク管理枠組みの不可欠な要素であり、トップダ
ウン型の取締役会のリーダーシップ及びすべてのレベルにおけるボトムアップ型の経営陣の関与により推進
されている。
リスク選好は、図式3に示す一般原則に基づき構造化されている。かかる原則を指針として、リスク選好
は、最終的に当行グループの戦略目標の均衡をとるため、当行グループ全体におけるすべての重大なリスク
に関する一連の リスク選好の表明 を通じて明確に示されている。リスク選好に関する詳細情報は、上記「第
3-3 ( 3 ) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における「バーゼルⅡ 第3の柱の開
示-リスク管理-リスク選好」を参照のこと。
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リスク・ガバナンス
当行グループで採用されているガバナンス・モデルは、当行グループ全体のリスクに関する統一的見解を
確実にするために、リスク管理プロセスにおける取締役会及び上席経営陣からの積極的な関与を促進する、
形式化された、透明性がある、効果的なガバナンス構造を有している。
当行グループのガバナンス・モデルは、3種の防御構造の間で適切な レベル の責務の独立性及び分離を確
保する上で、説明責任及び当事者意識を課すものとなっている。リスクは大まかに異なる階層レベルで管理
されており、委員会、事業分野、管理機能及び報告機能の様々なレベルにおいて重視されている。当行グ
ループ全体のリスク・ガバナンス構造は図式4に示されている。
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リスク文化
当行グループでは、強固なリスク文化が、リスク管理の基本理念を構成しており、企業全体の強固なリス
ク管理構造及びガバナンスの基盤となっている。
当行グループのリスク文化は、従業員の行動、信念及び感情面を形成する期待値及び行動原則を、当行グ
ループ全体の事業のすべてのレベルにおいて根付かせるため、トップの強い意向により推進され、中間層の
意向により強化されている。
当行グループは、組織、 人材 、プロセス及びツールの中核にリスクに対する前向きな姿勢を引き続き組み
込んでいく。当行グループは、あらゆるリスク統制、コンプライアンス及びガバナンスに関する唯一の統一
見解を提供する、コントロール‐総合的ガバナンス・ホットスポット追跡のための 情報システム( C-
InSIGHT )として知 られる総合的な保証プラットフォームを導入した。これにより、リスクに関する留意事項
がすべての従業員に受容されるようにする。
ストレス・テストの実施
当行グループのストレス・テスト・プログラムはリスク・資本管理プロセスの中に組み込まれており、事
業計画プロセスの主要な機能でもある。同プログラムは、経済、政治及び環境のような様々な要因に基づく
可能性がある、極端だが起こり得る事象に係る当行のリスク特性の理解を促進するための、将来を見据えた
ツールの役割を果たし、当行グループへの影響及びかかる影響を積極的に管理する方法を解明している。
当事業年度中、当行グループは、既存及び新興のリスクに耐える当行グループの能力を評価するために、
国内及び地域の業務環境の課題に起因する多数のストレス・テストを実施した。それらのストレス・テスト
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の一部として、経済に関する貿易戦争の影響及び主要な中央銀行による金融政策の引締めが挙げられる。実
施されたストレス・テストに関する詳細情報は、上記「第3-3 ( 3 ) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フ ローの状況の分析」における「バーゼルⅡ 第3の柱の開示-資本管理-自己資本充実度評価プロセス(以
下「 ICAAP 」という。)-定期的かつ強固なストレス・テストの実施」を参照のこと。
責任ある貸付
当行グループの長期的な財務上の成功は、当行グループの事業に係るリスク又は機会を示す環境問題、社
会問題及びガバナンス問題を特定し対処する当行グループの能力に拠る。これにより、当行グループは、当
行グループの ESG 方針の継続的な見直し及び強化を通じて責任ある貸付に関する努力を促進するため、今後も
着実に業務を遂行する。 ESG 方針の詳細は、 www.maybankfoundation.com 上で閲覧可能な サステイナビリ
ティ・レポートを参照のこと。
グループ・コンプライアンス部門
戦略目標
グループ・コンプライアンス部門は、以下の事項に取り組んでいる。
・ 変化する規制要件の遵守に必要な能力及びインフラの構築。
・ 法律、規則及び規制を遵守し、事業全体における規制リスクを最小化するため、すべての従業員に責
任感を教え込む強固なコンプライアンス文化の促進。
重大なリスク及び機会
2018 年度の主要注力分野
メイバンカー間のコンプライアンス文化のさらなる強化及び制度化
当行グループは、新たな規制動向に関するアップデートを適時に提供するための取組みを行った。これに
より、すべてのメイバンカーが規制を常に遵守できるようにし、通常の活動及び責任として事業に刺激を与
えた。これらの取組みには、以下の事項が含まれる。
( ⅰ ) グループ・コンプライアンス部門の経営陣チームによる、マレーシア全土における銀行支店への訪
問及びかかる銀行支店の従業員からのコンプライアンスに関する問い合わせへの回答。
( ⅱ ) コンプライアンス違反のリスクが高いと特定された支店における、重要なコンプライアンス分野に
関するシェアリング・セッション及びコーチング・セッションの企画。
( ⅲ ) グループ人事部門と連携した、メイバンク・グループの倫理行動規範及び主な規制に関する一連の
再教育講座の提供。
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( ⅳ ) メイバンカー間のコンプライアンス意識の水準を測定し、改善の必要な分野を特定するための、コ
ンプライアンス文化の評価の実施。
コンプライアンスへのアプローチ及び制度の変更
当行グループは、ワークフロー自動化のためのコンプライアンス実現ツール及びコンプライアンス部門間
での情報共有のための電子プラットフォームを配置した。これにより、適時のアップデート及びコンプライ
アンス関連情報の転送に加え、手入力による誤りを最小限にすることが可能となる。当行グループはまた、
現在の運営モデル/枠組みの不十分な点を特定し、適切な解決法を策定するため、特に金融犯罪コンプライ
アンス、外国為替管理及びグローバル市場規制といった重要なコンプライアンス分野について見直しを行っ
た。
金融犯罪コンプライアンスの強化
当行グループは、金融犯罪コンプライアンス運営の担当人員を 2017 年の 67 名から 2018 年は 82 名に増員し
た。政府のスキム・ラティハン・1マレーシア( SL1M )トレーニング制度を支援するため、グループ金融犯
罪コンプライアンス・チームは、 32 名の大卒研修員に研修を行い、そのうち 16 名が最終的にグループ金融犯
罪コンプライアンス部門に採用された。当行グループはまた、ラブアン及び香港に関する取引監視通報調査
といったさらなる機能を追加し、地域金融サービスの支店網全体における機能を集中させるため、バター
ワース及びジョホールバルに顧客デューディリジェンス・センターを設立した。
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(2)【監査報酬の内容等】
①【外国監査公認会計士等に対する報酬の内容】
以下は、当行及び当行グループの監査報酬の概要である。
( 単位:千マレーシア・リンギット )
2017 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
区分
に終了した事業年度 に終了した事業年度
監査証明業務 監査証明業務
保証・遵守 非監査業務に 保証・遵守 非監査業務に
* *
関連業務 基づく報酬 関連業務 基づく報酬
に基づく報酬 に基づく報酬
提出会社 9,406 4,323 5,889 11,998 8,832 5,317
連結事業体 8,853 2,196 64 10,405 2,332 476
合計 18,259 6,519 5,953 22,403 11,164 5,793
*
アーンスト・アンド・ヤング以外の監査法人の監査報酬を含む。
下記「第6-1 財務書類」の 2018 年度財務書類への注記 46 を参照のこと。
②【その他重要な報酬の内容】
下記「第6-1 財務書類」の 2018 年度財務書類への注記 46 を参照のこと。
③【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
下記「第6-1 財務書類」の 2018 年度財務書類への注記 46 を参照のこと。
④【監査報酬の決定方針】
外部監査人の法定監査費用は取締役会監査委員会によって推奨され、取締役会により承認される。非監査
費用は取締役会監査委員会により承認される。
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第6【経理の状況】
当行グループ及び当行の添付の 2018 年及び 2017 年 12 月 31 日に終了した各事業年度の原文(英文)の連結財
務書類及び個別財務書類は、マレーシア財務報告基準( Malaysian Financial Reporting Standards 、以下
「 MFRS 」という。)及び国際財務報告基準( International Financial Reporting Standards 、以下「 IFRS 」
という。)に従って作成されたものである。当該財務書類の和訳は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」 ( 昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」という ) 第 131 条第1項の適用を受けて
いる。当行が採用する会計原則、慣行、表示方法及び開示要件と日本のそれらとの相違のうち、連結及び個
別財務書類の作成に関わるもので重要なものは、財務諸表等規則第 132 条及び第 133 条第2項の規定に準拠し
て、「第6-4 MFRS 及び IFRS と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明してい
る。
上記の財務書類はマレーシアの勅許監査人であるアーンスト・アンド・ヤングにより監査され、その監査
報告書を受領し、原文(英文)及び和訳を本書に添付している。しかし、「財務諸表等の監査証明に関する
内閣府令」 ( 昭和 32 年大蔵省令第 12 号 ) 第1条の2により、上記の財務書類について、日本の金融商品取引法
第 193 条の2第1項第1号に基づく監査は受けていない。
当行がマレーシアにおいて発行した原文の年次報告書に含まれる財務書類は、マレーシア・リンギットで
表示されている。円換算額は、財務諸表等規則第 134 条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、
1マレーシア・リンギット= 27.26 円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の
為替相場は、 2019 年4月1日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値に基づいて
算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
円換算額並びに「第6-2 主な資産・負債及び収支の内容」、「第6-3 その他」及び「第6-4 MFRS
及び IFRS と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている事項は、当行がマレーシア
において発行した原文の年次報告書に記載された財務書類には含まれておらず、当該事項における財務書類
への参照事項を除き、会計監査人であるアーンスト・アンド・ヤングの監査の対象とはなっていない。
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1【財務書類】
財政状態計算書( 2018 年 12 月 31 日現在)
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記 リンギット リンギット リンギット リンギット
資産
現金及び短期資金 5 55,025,127 50,334,290 26,945,152 30,714,527
金融機関預け金 6 12,502,877 16,988,391 23,410,133 21,382,493
売戻条件付買入金融資産 7(i) 4,030,245 8,514,283 3,763,284 7,633,503
当初認識時に純損益を通じて公正価値で
測定するものとして指定された金融
資産 8 15,716,038 13,187,127 - -
純損益を通じて公正価値で測定する
金融投資 9 14,252,900 - 8,914,167 -
トレーディング目的保有金融投資 10 - 11,930,366 - 7,896,677
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融投資 11 120,913,888 - 89,582,837 -
売却可能金融投資 12 - 109,070,244 - 89,286,739
償却原価で測定する金融投資 13 27,069,261 - 22,857,070 -
満期保有金融投資 14 - 20,184,773 - 17,763,565
金融機関向貸出金及びその他の債権 15(i) 1,576,199 2,026,276 17,052,024 18,614,231
顧客向貸出金及びその他の債権 15(ii) 505,507,620 483,558,086 213,314,768 272,383,738
デリバティブ資産 16 6,963,521 6,704,651 6,799,063 6,865,221
再保険資産/再タカフル資産及び
その他の保険債権 17 3,800,047 3,933,772 - -
その他の資産 18 9,873,340 9,698,140 5,267,285 4,801,397
投資不動産 19 895,769 753,555 - -
中央銀行への法定預け金 20 16,264,849 15,397,213 5,041,560 7,746,700
子会社への投資 21 - - 31,446,456 22,057,063
関連会社及びジョイント・ベンチャー
に対する持分 22 2,300,299 2,772,324 472,016 472,016
有形固定資産 23 2,495,825 2,635,018 1,041,432 1,165,908
無形資産 24 6,718,327 6,753,939 360,865 568,030
1,085,549 859,318 345,186 315,013
繰延税金資産 32
806,991,681 765,301,766 456,613,298 509,666,821
資産合計
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当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
注記 千円 千円 千円 千円
資産
現金及び短期資金 5 1,499,984,962 1,372,112,745 734,524,844 837,278,006
金融機関預け金 6 340,828,427 463,103,539 638,160,226 582,886,759
売戻条件付買入金融資産 7(i) 109,864,479 232,099,355 102,587,122 208,089,292
当初認識時に純損益を通じて公正価
値で測定するものとして指定された
金融資産 8 428,419,196 359,481,082 - -
純損益を通じて公正価値で測定する
金融投資 9 388,534,054 - 243,000,192 -
トレーディング目的保有金融投資 10 - 325,221,777 - 215,263,415
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融投資 11 3,296,112,587 - 2,442,028,137 -
売却可能金融投資 12 - 2,973,254,851 - 2,433,956,505
償却原価で測定する金融投資 13 737,908,055 - 623,083,728 -
満期保有金融投資 14 - 550,236,912 - 484,234,782
金融機関向貸出金及びその他の債権 15(i) 42,967,185 55,236,284 464,838,174 507,423,937
顧客向貸出金及びその他の債権 15(ii) 13,780,137,721 13,181,793,424 5,814,960,576 7,425,180,698
デリバティブ資産 16 189,825,582 182,768,786 185,342,457 187,145,924
再保険資産/再タカフル資産及び
その他の保険債権 17 103,589,281 107,234,625 - -
その他の資産 18 269,147,248 264,371,296 143,586,189 130,886,082
投資不動産 19 24,418,663 20,541,909 - -
中央銀行への法定預け金 20 443,379,784 419,728,026 137,432,926 211,175,042
子会社への投資 21 - - 857,230,391 601,275,537
関連会社及びジョイント・ベン
チャーに対する持分 22 62,706,151 75,573,552 12,867,156 12,867,156
有形固定資産 23 68,036,190 71,830,591 28,389,436 31,782,652
無形資産 24 183,141,594 184,112,377 9,837,180 15,484,498
29,592,066 23,425,009 9,409,770 8,587,254
繰延税金資産 32
21,998,593,224 20,862,126,141 12,447,278,503 13,893,517,540
資産合計
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当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記 リンギット リンギット リンギット リンギット
負債
顧客の資金:
-顧客預金 25 532,732,623 502,017,445 255,160,315 328,938,600
-顧客の投資口座 * 67(q) 23,565,061 24,555,445 - -
金融機関預り金 26 43,850,577 42,598,131 52,940,747 37,645,134
買戻条件付売渡金融資産 に関する債務 7(ii) 13,797,993 5,367,086 21,266,302 5,189,316
デリバティブ負債 16 7,975,784 7,221,015 7,439,049 7,179,998
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債 27 8,892,691 6,375,815 8,507,004 5,483,120
支払手形及び銀行引受手形 1,508,658 1,894,046 612,967 1,384,983
保険契約負債/タカフル契約負債及び
その他の保険債務 28 26,853,102 25,118,843 - -
その他の負債 29 21,788,671 19,179,140 7,341,061 16,910,597
カガマスへ売却した貸出金及び
その他の債権に関するリコース義務 30 1,547,272 1,543,501 1,547,272 1,543,501
税金及びザカート引当金 31 395,792 746,494 79,815 385,876
繰延税金負債 32 497,966 732,079 - -
借入金 33 31,600,197 34,505,618 23,441,160 27,106,442
劣後債務 34 10,717,005 11,979,323 9,157,310 9,362,526
3,531,029 6,284,180 3,531,029 6,284,180
資本性証券 35
729,254,421 690,118,161 391,024,031 447,414,273
負債合計
*顧客の投資口座は、注記 67( ⅰ )( ⅶ )に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。
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当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
注記 千円 千円 千円 千円
負債
顧客の資金:
-顧客預金 25 14,522,291,303 13,684,995,551 6,955,670,187 8,966,866,236
-顧客の投資口座 * 67(q) 642,383,563 669,381,431 - -
金融機関預り金 26 1,195,366,729 1,161,225,051 1,443,164,763 1,026,206,353
買戻条件付売渡金融資産 に関する債務 7(ii) 376,133,289 146,306,764 579,719,393 141,460,754
デリバティブ負債 16 217,419,872 196,844,869 202,788,476 195,726,745
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債 27 242,414,757 173,804,717 231,900,929 149,469,851
支払手形及び銀行引受手形 41,126,017 51,631,694 16,709,480 37,754,637
保険契約負債/タカフル契約負債及び
その他の保険債務 28 732,015,561 684,739,660 - -
その他の負債 29 593,959,171 522,823,356 200,117,323 460,982,874
カガマスへ売却した貸出金及び
その他の債権に関するリコース義務 30 42,178,635 42,075,837 42,178,635 42,075,837
税金及びザカート引当金 31 10,789,290 20,349,426 2,175,757 10,518,980
繰延税金負債 32 13,574,553 19,956,474 - -
借入金 33 861,421,370 940,623,147 639,006,022 738,921,609
劣後債務 34 292,145,556 326,556,345 249,628,271 255,222,459
96,255,851 171,306,747 96,255,851 171,306,747
資本性証券 35
19,879,475,516 18,812,621,069 10,659,315,085 12,196,513,082
負債合計
*顧客の投資口座は、注記 67( ⅰ )( ⅶ )に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。
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当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記 リンギット リンギット リンギット リンギット
当行株主に帰属する資本
株式資本 36 46,747,442 44,250,380 46,747,442 44,250,380
信託保有株式 36(d)(v) - (183,438) - (183,438)
利益剰余金 37 25,985,583 25,268,743 14,401,762 13,572,235
2,597,102 3,652,929 4,440,063 4,613,371
準備金 38
75,330,127 72,988,614 65,589,267 62,252,548
2,407,133 2,194,991 - -
非支配持分
77,737,260 75,183,605 65,589,267 62,252,548
806,991,681 765,301,766 456,613,298 509,666,821
負債及び株主資本合計
872,955,128 811,374,001 780,160,779 761,441,355
コミットメント及び偶発事象 56
マレーシア・ マレーシア・ マレーシア・ マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
6.82 6.77 5.94 5.77
当行株主に帰属する一株当たり純資産
添付の注記はこれらの財務書類の一部をなすものである。
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当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
注記 千円 千円 千円 千円
当行株主に帰属する資本
株式資本 36 1,274,335,269 1,206,265,359 1,274,335,269 1,206,265,359
信託保有株式 36(d)(v) - (5,000,520) - (5,000,520)
利益剰余金 37 708,366,993 688,825,934 392,592,032 369,979,126
70,797,001 99,578,845 121,036,117 125,760,493
準備金 38
2,053,499,262 1,989,669,618 1,787,963,418 1,697,004,458
65,618,446 59,835,455 - -
非支配持分
2,119,117,708 2,049,505,072 1,787,963,418 1,697,004,458
21,998,593,224 20,862,126,141 12,447,278,503 13,893,517,540
負債及び株主資本合計
23,796,756,789 22,118,055,267 21,267,182,836 20,756,891,337
コミットメント及び偶発事象 56
円 円 円 円
185.91 184.55 161.92 157.29
当行株主に帰属する一株当たり純資産
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損益計算書( 2018 年 12 月 31 日終了年度)
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記 リンギット リンギット リンギット リンギット
47,319,853 45,580,310 26,680,896 24,841,318
営業総収益 39
受取利息 40 23,193,671 22,056,334 17,467,504 16,099,945
(11,120,765) (9,909,293) (8,663,559) (7,306,999)
支払利息 41
受取利息純額 12,072,906 12,147,041 8,803,945 8,792,946
5,611,704 4,900,251 - -
イスラム金融業務からの収益 67(b)
17,684,610 17,047,292 8,803,945 8,792,946
正味既経過保険料 42 5,933,563 5,250,890 - -
子会社及び関連会社からの配当金 43 - - 2,393,819 1,920,144
4,918,997 6,027,304 4,098,618 3,681,248
その他の営業収益 44
営業収益合計 28,537,170 28,325,486 15,296,382 14,394,338
保険給付金及び支払保険金純額、
手数料費用純額、保険関連負債の
変動、並びに生命保険及び
(4,907,529) (5,087,342) - -
タカフルファンドに係る税金 45
純営業収益 23,629,641 23,238,144 15,296,382 14,394,338
(11,213,667) (11,326,846) (5,805,711) (5,880,703)
一般管理費 46
減損損失前営業利益 12,415,974 11,911,298 9,490,671 8,513,635
貸出金及びその他の債権に対する
減損損失引当金繰入、純額 48 (1,591,256) (1,959,060) (729,811) (1,163,238)
金融投資に対する減損損失引当金
(繰入)/戻入、純額 49 (47,685) (68,762) (18,474) 2,217
その他の金融資産に対する減損損失引
26,028 - 6,040 -
当金戻入、純額 50
営業利益 10,803,061 9,883,476 8,748,426 7,352,614
関連会社及びジョイント・ベンチャー
98,285 214,620 - -
の利益持分 22
税金及びザカート前利益(次頁への
10,901,346 10,098,096 8,748,426 7,352,614
繰越額)
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当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
注記 千円 千円 千円 千円
1,289,939,193 1,242,519,251 727,321,225 677,174,329
営業総収益 39
受取利息 40 632,259,471 601,255,665 476,164,159 438,884,501
(303,152,054) (270,127,327) 236,168,618 (199,188,793)
支払利息 41
受取利息純額 329,107,418 331,128,338 239,995,541 239,695,708
152,975,051 133,580,842 - -
イスラム金融業務からの収益 67(b)
482,082,469 464,709,180 239,995,541 239,695,708
正味既経過保険料 42 161,748,927 143,139,261 - -
子会社及び関連会社からの配当金 43 - - 65,255,506 52,343,125
134,091,858 164,304,307 111,728,327 100,350,820
その他の営業収益 44
営業収益合計 777,923,254 772,152,748 416,979,373 392,389,654
保険給付金及び支払保険金純額、
手数料費用純額、保険関連負債の
変動、並びに生命保険及び
(133,779,241) (138,680,943) - -
タカフルファンドに係る税金 45
純営業収益 644,144,014 633,471,805 416,979,373 392,389,654
(305,684,562) (308,769,822) (158,263,682) (160,307,964)
一般管理費 46
減損損失前営業利益 338,459,451 324,701,983 258,715,691 232,081,690
貸出金及びその他の債権に対する
減損損失引当金繰入、純額 48 (43,377,639) (53,403,976) (19,894,648) (31,709,868)
金融投資に対する減損損失引当金
(繰入)/戻入、純額 49 (1,299,893) (1,874,452) (503,601) 60,435
その他の金融資産に対する減損損失引
709 ,523 - 164,650 -
当金戻入、純額 50
営業利益 294,491,443 269,423,556 238,482,093 200,432,258
関連会社及びジョイント・ベンチャー
2,679,249 5,850,541 - -
の利益持分 22
税金及びザカート前利益(次頁への
297,170,692 275,274,097 238,482,093 200,432,258
繰越額)
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損益計算書( 2018 年 12 月 31 日終了年度)(続き)
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記 リンギット リンギット リンギット リンギット
税金及びザカート前利益(前頁からの
繰越額) 10,901,346 10,098,096 8,748,426 7,352,614
(2,545,410) (2,301,222) (1,440,615) (1,229,739)
税金及びザカート 51
8,355,936 7,796,874 7,307,811 6,122,875
当期利益
当期利益の帰属:
当行株主 8,113,260 7,520,542 7,307,811 6,122,875
242,676 276,332 - -
非支配持分
8,355,936 7,796,874 7,307,811 6,122,875
一株当たり利益当行株主帰属分
基本的(セン) 54(a) 74.2 72.0
74.2 72.0
希薄化後(セン) 54(b)
当行株主が保有する普通株式
一株当たり当期配当金純額(セン)
支払済-中間配当 55 25.00 23.00
支払済- 2016 年 12 月 31 日終了年度
の最終配当 55 - 32.00
支払済- 2017 年 12 月 31 日終了年度
の最終配当 55 32.00 -
提案-最終配当 55(a) 32.00 -
- 32.00
提案-最終配当
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当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
注記 千円 千円 千円 千円
税金及びザカート前利益(前頁からの
繰越額) 297,170,692 275,274,097 238,482,093 200,432,258
(69,387,877) (62,731,312) (39,271,165) (33,522,685)
税金及びザカート 51
227,782,815 212,542,785 199,210,928 166,909,573
当期利益
当期利益の帰属:
当行株主 221,167,468 205,009,975 199,210,928 166,909,573
6,615,348 7,532,810 - -
非支配持分
227,782,815 212,542,785 199,210,928 166,909,573
一株当たり利益当行株主帰属分
基本的(円) 54(a) 2,022.7 1,962.7
2,022.7 1,962.7
希薄化後(円) 54(b)
当行株主が保有する普通株式
一株当たり当期配当金純額(円)
支払済-中間配当 55 681.50 626.98
支払済- 2016 年 12 月 31 日終了年度
の最終配当 55 - 872.32
支払済- 2017 年 12 月 31 日終了年度
の最終配当 55 872.32 -
提案-最終配当 55(a) 872.32 -
- 872.32
提案-最終配当
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包括利益計算書( 2018 年 12 月 31 日終了年度)
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記 リンギット リンギット リンギット リンギット
8,355,936 7,796,874 7,307,811 6,122,875
当期利益
その他の包括利益 /( 損失 ):
後に純損益に再分類されない項目:
確定給付制度の年金数理利得 29(i)(b) 61,859 15,806 - -
税効果 32 (1,426) (2,846) - -
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融投資の処分に係る正味利
18,337 - 2,594 -
得
78,770 12,960 2,594 -
後に純損益に再分類される可能性が
ある項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融投資に係る正味利得 /
4,062 - (27,357) -
(損失)
公正価値の変動からの正味利得 1,410 - 13,661 -
予想信用損失の変動 10,864 - (35,150) -
(8,212) - (5,868) -
税効果 32
- 325,929 - 338,996
売却可能金融投資に係る正味利得
公正価値の変動からの正味利得 - 430,576 - 444,901
- (104,647) - (105,905)
税効果 32
外国為替換算に係る正味 (損失 )/ 利得 (267,630) (2,285,427) 100,387 (519,108)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る
正味利得 /( 損失 ) 16 879 (447) - -
純投資ヘッジに係る正味利得 16 7,017 69,135 - -
(512,919) (469,079) - -
関連会社準備金の変動に係る持分
(768,591) (2,359,889) 73,030 (180,112)
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当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
注記 千円 千円 千円 千円
227,782,815 212,542,785 199,210,928 166,909,573
当期利益
その他の包括利益 /( 損失 ):
後に純損益に再分類されない項目:
確定給付制度の年金数理利得 29(i)(b) 1,686,276 430,872 - -
税効果 32 (38,873) (77,582) - -
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融投資の処分に係る正
499,867 - 70,712 -
味利得
2,147,270 353,290 70,712 -
後に純損益に再分類される可能性が
ある項目:
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融投資に係る正味利
110,730 - (745,752) -
得 /( 損失 )
公正価値の変動からの正味利得 38,437 - 372,399 -
予想信用損失の変動 296,153 - (958,189) -
(223,859) - (159,962) -
税効果 32
- 8,884,825 - 9,241,031
売却可能金融投資に係る正味利得
公正価値の変動からの正味利得 - 11,737,502 - 12,128,001
- (2,852,677) - (2,886,970)
税効果 32
外国為替換算に係る正味 (損失 )/ 利得 (7,295,594) (62,300,740) 2,736,550 (14,150,884)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る
正味利得 /( 損失 ) 16 23,962 (12,185) - -
純投資ヘッジに係る正味利得 16 191,283 1,884,620 - -
(13,982,172) (12,787,094) - -
関連会社準備金の変動に係る持分
(20,951,791) (64,330,574) 1,990,798 (4,909,853)
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包括利益計算書( 2018 年 12 月 31 日終了年度)(続き)
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
その他の包括利益 /( 損失 ): (続き )
(689,821) (2,346,929) 75,624 (180,112)
税引後当期のその他の包括 (損失 )/ 利益
7,666,115 5,449,945 7,383,435 5,942,763
当期の包括利益合計
当期のその他の包括 (損失 )/ 利益の帰属:
当行株主 (693,094) (2,352,812) 75,624 (180,112)
3,273 5,883 - -
非支配持分
(689,821) (2,346,929) 75,624 (180,112)
当期の包括利益合計の帰属:
当行株主 7,420,166 5,167,730 7,383,435 5,942,763
245,949 282,215 - -
非支配持分
7,666,115 5,449,945 7,383,435 5,942,763
添付の注記はこれらの財務書類の一部をなすものである。
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当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千円 千円 千円 千円
その他の包括利益 /( 損失 ): (続き )
(63,977,285) 2,061,510 (4,909,853)
税引後当期のその他の包括 (損失 )/ 利益
(18,804,520)
208,978,295 148,565,501 201,272,438 161,999,719
当期の包括利益合計
当期のその他の包括 (損失 )/ 利益の帰属:
2,061,510
当行株主 (18,893,742) (64,137,655) (4,909,853)
-
89,222 160,371 -
非支配持分
2,061,510
(18,804,520) (63,977,285) (4,909,853)
当期の包括利益合計の帰属:
201,272,438
当行株主 202,273,725 140,872,320 161,999,719
-
6,704,570 7,693,181 -
非支配持分
201,272,438
208,978,295 148,565,501 161,999,719
添付の注記はこれらの財務書類の一部をなすものである。
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連結持分変動計算書 ( 2018 年 12 月 31 日終了年度)
< ----------------------------------------------------- 当行株主に帰属 ----------------------------------------------- >
< ---------------------------------------- 分配不能部分 --------------------------- >
信託保有株式 外国為替 その他の
FVOCI 評価差額
株式資本 (注記 法定準備金 規制準備金 準備金 換算準備金 ESS 準備金 準備金 *利益剰余金
(注記 36) 36(d)(v)) (注記 38(a)) (注記 38(b)) (注記 38) (注記 38) (注記 38) (注記 38(c)) (注記 37) 株主資本合計 非支配持分 資本合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
当行グループ
2018 年1月1日現在
-修正再表示前 44,250,380 (183,438) 203,058 2,747,285 29,616 858,752 219,387 (405,169) 25,268,743 72,988,614 2,194,991 75,183,605
-MFRS 第9号適用による影響
- - - (760,278) 459,319 - - - (1,097,608) (1,398,567) 11,202 (1,387,365)
(注記 2.4(i))
(183,438) (405, 169 )
2018 年1月1日現在 (修正再表示) 44,250,380 203,058 1,987,007 488,935 858,752 219,387 24,171,135 71,590,047 2,206,193 73,796,240
当期利益 - - - - - - - - 8,113,260 8,113,260 242,676 8,355,936
その他の包括 (損失 )/ 利益 - - - - (31,890) (745,242) - 65,701 18,337 (693,094) 3,273 (689,821)
確定給付制度の年金数理利得 - - - - - - - 57,805 - 57,805 2,628 60,433
関連会社準備金に係る持分 - - - - (35,659) (477,260) - - - (512,919) - (512,919)
外国為替換算に係る正味 (損失 )/ 利得 - - - - - (267,982) - - - (267,982) 352 (267,630)
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融投資に係る正味利得 - - - - 3,769 - - - - 3,769 293 4,062
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融投資の処分に係る正味利
得 - - - - - - - - 18,337 18,337 - 18,337
純投資ヘッジに係る正味利得 - - - - - - - 7,017 - 7,017 - 7,017
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る
- - - - - - - 879 - 879 - 879
正味利得
- - - - (31,890) (745,242) - 65,701 8,131,597 7,420,166 245,949 7,666,115
当期の包括利益合計
次頁への繰越額 44,250,380 (183,438) 203,058 1,987,007 457,045 113,510 219,387 (339,468) 32,302,732 79,010,213 2,452,142 81,462,355
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< ----------------------------------------------------- 当行株主に帰属 ----------------------------------------------- >
< ---------------------------------------- 分配不能部分 --------------------------- >
信託保有株式 FVOCI 評価 外国為替 その他の
株式資本 (注記 法定準備金 規制準備金 差額準備金 換算準備金 ESS 準備金 準備金 *利益剰余金
(注記 36) 36(d)(v)) (注記 38(a)) (注記 38(b)) (注記 38) (注記 38) (注記 38) (注記 38(c)) (注記 37) 株主資本合計 非支配持分 資本合計
当行グループ 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2018 年1月1日現在
-修正再表示前 1,206,265,359 (5,000,520) 5,535,361 74,890,989 807,332 23,409,580 5,980,490 (11,044,907) 688,825,934 1,989,669,618 59,835,455 2,049,505,072
-MFRS 第9号適用による影響 (注記
- - - (20,725,178) 12,521,036 - - - (29,920,794) (38,124,936) 305,367 (37,819,570)
2.4(i))
2018 年1月1日現在
(修正再表示)
1,206,265,359 (5,000,520) 5,535,361 54,165,811 13,328,368 23,409,580 5,980,490 (11,044,907) 658,905,140 1,951,544,681 60,140,821 2,011,685,502
当期利益 - - - - - - - - 221,167,468 221,167,468 6,615,348 227,782,815
その他の包括 (損失 )/ 利益 - - - - (869,321) (20,315,297) - 1,791,009 499,867 (18,893,742) 89,222 (18,804,520)
確定給付制度の年金数理利得 - - - - - - - 1,575,764 - 1,575,764 71,639 1,647,404
関連会社準備金に係る持分 - - - - (972,064) (13,010,108) - - - (13,982,172) - (13,982,172)
外国為替換算に係る正味 (損失 )/ 利
得 - - - - - (7,305,189) - - - (7,305,189) 9,596 (7,295,594)
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融投資に係る正味利
得 - - - - 102,743 - - - - 102,743 7,987 110,730
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融投資の処分に係る
正味利得 - - - - - - - - 499,867 499,867 - 499,867
純投資ヘッジに係る正味利得 - - - - - - - 191,283 - 191,283 - 191,283
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る
- - - - - - - 23,962 - 23,962 - 23,962
正味利得
(20,315,297)
当期の包括利益合計 - - - - (869,321) - 1,791,009 221,667,334 202,273,725 6,704,570 208,978,295
(5,000,520) (9,253,898)
次頁への繰越額 1,206,265,359 5,535,361 54,165,811 12,459,047 3,094,283 5,980,490 880,572,474 2,153,818,406 66,845,391 2,220,663,797
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連結持分変動計算書 ( 2018 年 12 月 31 日終了年度) (続き)
< -------------------------------------------------- 当行株主に帰属 --------------------------------------------------- >
< ---------------------------------------- 分配不能部分 ---------------------------- >
信託保有株式 FVOCI 評価 外国為替 その他の
株式資本 (注記 法定準備金 規制準備金 差額準備金 換算準備金 ESS 準備金 準備金 *利益剰余金
(注記 36) 36(d)(v)) (注記 38(a)) (注記 38(b)) (注記 38) (注記 38) (注記 38) (注記 38(c)) (注記 37) 株主資本合計 非支配持分 資本合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
当行グループ(続き)
前頁からの繰越額 44,250,380 (183,438) 203,058 1,987,007 457,045 113,510 219,387 (339,468) 32,302,732 79,010,213 2,452,142 81,462,355
従業員持株制度 (「ESS 」)に基づく株式報
酬(注記 36(d) ) - - - - - - 1,457 - - 1,457 - 1,457
当行グループ内の会社組織の
変更による影響 - - - - - - - - (5,362) (5,362) 45,736 40,374
子会社のライツイシューによる影響額 - - - - - - - - - - 3,514 3,514
法定準備金への振替(注記 38(a) ) - - 35,951 - - - - - (35,951) - - -
規制準備金への振替(注記 38(b) ) - - - 140,283 - - - - (140,283) - - -
再評価準備金からの振替
(注記 38(c)( ⅱ )) - - - - - - - (284) 284 - - -
ESOS 信託ファンドプールに基づく株式
の利用 - 106,763 - - - - - - 3,012 109,775 - 109,775
ESOS 信託ファンドプールに基づく株式
の処分 - 75,967 - - - - - - 8,732 84,699 - 84,699
ESS の失効に伴う権利喪失 - - - - - - (100,279) - 100,279 - - -
ESS に基づく株式の発行(注記 36(a)
(i) ) 1,532,436 - - - - - (87,684) - - 1,444,752 - 1,444,752
制限付株式ユニット(「 RSU 」)に基づく
株式の発行 (注記 36(a)(ii)) )
45,941 - - - - - (32,275) - (13,666) - - -
RSU 及び補完的制限付株式ユニット
(「 SRSU 」)に基づいて権利確定した
株式 - 708 - - - - (606) - (102) - - -
配当金再投資制度 (「 DRP 」)に基づく
株式の発行 (注記 36(a)(iii))
918,685 - - - - - - - - 918,685 - 918,685
- - - - - - - - (6,234,092) (6,234,092) (94,259) (6,328,351)
支払配当金(注記 55 )
株主との取引/その他の資本の
2,497,062 183,438 35,951 140,283 - - (219,387) (284) (6,317,149) (3,680,086) (45,009) (3,725,095)
変動合計
46,747,442 - 239,009 2,127,290 457,045 113,510 - (339,752) 25,985,583 75,330,127 2,407,133 77,737,260
2018 年 12 月 31 日現在
* 利益剰余金には、分配可能な利益及び保険子会社の裁量的有配当性がない( Non-DPF )剰余金から生じる分配不可能な利益が含まれる。詳細は注記 37 を参照のこと。
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< ----------------------------------------------- 当行株主に帰属 ----------------------------------------------- >
< ----------------------------------- 分配不能部分 ---------------------------- >
信託保有株式 FVOCI 評価 外国為替 その他の
株式資本 (注記 法定準備金 規制準備金 差額準備金 換算準備金 ESS 準備金 準備金 *利益剰余金
(注記 36) 36(d)(v)) (注記 38(a)) (注記 38(b)) (注記 38) (注記 38) (注記 38) (注記 38(c)) (注記 37) 株主資本合計 非支配持分 資本合計
当行グループ(続き) 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
前頁からの繰越額 1,206,265,359 (5,000,520) 5,535,361 54,165,811 12,459,047 3,094,283 5,980,490 (9,253,898) 880,572,474 2,153,818,406 66,845,391 2,220,663,797
従業員持株制度 (「ESS 」)に基づ
く株式報酬(注記 36(d) ) - - - - - - 39,718 - - 39,718 - 39,718
当行グループ内の会社組織の
変更による影響 - - - - - - - - (146,168) (146,168) 1,246,763 1,100,595
子会社のライツイシューによ
る影響額 - - - - - - - - - - 95,792 95,792
法定準備金への振替(注記 38
(a) ) - - 980,024 - - - - - (980,024) - - -
規制準備金への振替(注記 38
(b) ) - - - 3,824,115 - - - - (3,824,115) - - -
再評価準備金からの振替(注
記 38(c)( ⅱ )) - - - - - - - (7,742) 7,742 - - -
ESOS 信託ファンドプールに基
づく株式の利用 - 2,910,359 - - - - - - 82,107 2,992,467 - 2,992,467
ESOS 信託ファンドプールに基
づく株式の処分 - 2,070,860 - - - - - - 238,034 2,308,895 - 2,308,895
ESS の失効に伴う権利喪失 - - - - - - (2,733,606) - 2,733,606 -
ESS に基づく株式の発行
(注記 36(a)(i) ) 41,774,205 - - - - - (2,390,266) - 39,383,940 - 39,383,940
制限付株式ユニット(「 RSU 」)
に基づく株式の発行 (注記 36
(a)(ii)) 1,252,352 - - - - - (879,817) - (372,535) - - -
RSU 及び補完的制限付株式ユ
ニット(「 SRSU 」)に基づいて
権利確定した株式 - 19,300 - - - - (16,520) - (2,781) - - -
配当金再投資制度(「 DRP 」)
に基づく
株式の発行 (注記 36(a)
(iii)) 25,043,353 - - - - - - - - 25,043,353 - 25,043,353
- - - - - - - - (169,941,348) (169,941,348) (2,569,500) (172,510,848)
支払配当金(注記 55 )
株主との取引 /その他の資本の
68,069,910 5,000,520 980,024 3,824,115 - - (5,980,490) (7,742) (172,205,482) (100,319,144) (1,226,945) (101,546,090)
変動合計
1,274,335,269 - 6,515,385 57,989,925 12,459,047 3,094,283 - (9,261,640) 708,366,993 2,053,499,262 65,618,446 2,119,117,708
2018 年 12 月 31 日現在
* 利益剰余金には、分配可能な利益及び保険子会社の裁量的有配当性がない( Non-DPF )剰余金から生じる分配不可能な利益が含まれる。詳細は注記 37 を参照のこと。
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連結持分変動計算書 ( 2018 年 12 月 31 日終了年度) (続き)
< -------------------------------------------------------- 当行株主に帰属 ------------------------------------------------------ >
< ------------------------------------------ 分配不能部分 ---------------------------------- >
信託保有株式 その他の
**
外国為替換算
株式資本 株式払込 (注記 法定準備金 規制準備金 AFS 準備金 ESS 準備金 準備金 *利益剰余金
(注記 36) 剰余金 36(d)(v)) (注記 38(a)) (注記 38(b)) (注記 38) 準備金 (注記 38) (注記 38) (注記 38(c)) (注記 37) 株主資本合計 非支配持分 資本合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2017 年1月1日現在 10,193,200 28,878,703 (125,309) 10,934,947 1,057,997 (269,131) 3,592,057 320,912 (476,340) 14,408,695 68,515,731 1,959,092 70,474,823
当期利益 - - - - - - - - - 7,520,542 7,520,542 276,332 7,796,874
その他の包括利益 - - - - - 298,747 (2,733,305) - 81,746 - (2,352,812) 5,883 (2,346,929)
確定給付制度の年金数理利得 /( 損失 ) - - - - - - - - 13,058 - 13,058 (98) 12,960
関連会社準備金に係る持分 - - - - - (36,768) (432,311) - - - (469,079) - (469,079)
外国為替換算に係る正味 (損失 )/ 利得 - - - - - - (2,300,994) - - - (2,300,994) 15,567 (2,285,427)
売却可能金融投資に係る正味利得 /
(損失 ) - - - - - 335,515 - - - - 335,515 (9,586) 325,929
純投資ヘッジに係る正味利得 - - - - - - - - 69,135 - 69,135 - 69,135
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る
- - - - - - - - (447) - (447) - (447)
正味損失
- - - - - 298,747 (2,733,305) - 81,746 7,520,542 5,167,730 282,215 5,449,945
当期の包括利益合計
次頁への繰越額 10,193,200 28,878,703 (125,309) 10,934,947 1,057,997 29,616 858,752 320,912 (394,594) 21,929,237 73,683,461 2,241,307 75,924,768
240/1371
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< -------------------------------------------------------- 当行株主に帰属 ------------------------------------------------------- >
< ---------------------------------------- 分配不能部分 ------------------------------------ >
信託保有株式
**
外国為替換算
株式資本 株式払込 (注記 法定準備金 規制準備金 AFS 準備金 ESS 準備金 その他の準備金 *利益剰余金
(注記 36) 剰余金 36(d)(v)) (注記 38(a)) (注記 38(b)) (注記 38) 準備金 (注記 38) (注記 38) (注記 38(c)) (注記 37) 株主資本合計 非支配持分 資本合計
当行グループ 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2017 年1月1日現在 277,866,632 787,233,444 (3,415,923) 298,086,655 28,840,998 (7,336,511) 97,919,474 8,748,061 (12,985,028) 392,781,026 1,867,738,827 53,404,848 1,921,143,675
当期利益 - - - - - - - - - 205,009,975 205,009,975 7,532,810 212,542,785
その他の包括利益 - - - - - 8,143,843 (74,509,894) - 2,228,396 - (64,137,655) 160,371 (63,977,285)
確定給付制度の年金数理利得 /
(損失 ) - - - - - - - - 355,961 - 355,961 (2,671) 353,290
関連会社準備金に係る持分 - - - - - (1,002,296) (11,784,798) - - - (12,787,094) - (12,787,094)
外国為替換算に係る正味 (損失 )/
利得 - - - - - - (62,725,096) - - - (62,725,096) 424,356 (62,300,740)
売却可能金融投資に係る正味利得 /
(損失 ) - - - - - 9,146,139 - - - - 9,146,139 (261,314) 8,884,825
純投資ヘッジに係る正味利得 - - - - - - - - 1,884,620 - 1,884,620 - 1,884,620
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る
- - - - - - - - (12,185) - (12,185) - (12,185)
正味損失
- - - - - 8,143,843 (74,509,894) - 2,228,396 205,009,975 140,872,320 7,693,181 148,565,501
当期の包括利益合計
次頁への繰越額 277,866,632 787,233,444 (3,415,923) 298,086,655 28,840,998 807,332 23,409,580 8,748,061 (10,756,632) 597,791,001 2,008,611,147 61,098,029 2,069,709,176
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連結持分変動計算書 ( 2018 年 12 月 31 日終了年度) (続き)
< -------------------------------------------------------- 当行株主に帰属 ----------------------------------------------------- >
< ---------------------------------------- 分配不能部分 ------------------------------------ >
外国為替 その他の
信託保有株式
**
株式資本 株式払込 (注記 法定準備金 規制準備金 AFS 準備金 換算準備金 ESS 準備金 準備金 *利益剰余金
(注記 36) 剰余金 36(d)(v)) (注記 38(a)) (注記 38(b)) (注記 38) (注記 38) (注記 38) (注記 38(c)) (注記 37) 株主資本合計 非支配持分 資本合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
当行グループ(続き)
前頁からの繰越額 10,193,200 28,878,703 (125,309) 10,934,947 1,057,997 29,616 858,752 320,912 (394,594) 21,929,237 73,683,461 2,241,307 75,924,768
従業員持株制度 (「ESS 」)に基づく株式報
酬(注記 36(d) ) - - - - - - - 18,190 - - 18,190 - 18,190
当行グループ内の会社組織の変更によ
る影響 - - - - - - - - - - - 53,682 53,682
株式払込剰余金からの振替 28,878,703 (28,878,703) - - - - - - - - - - -
法定準備金からの振替(注記 38(a) ) - - - (10,731,889) - - - - - 10,731,889 - - -
規制準備金への振替 (注記 38(b))
- - - - 1,689,288 - - - - (1,689,288) - - -
再評価準備金からの振替 - - - - - - - - (10,575) 10,575 - - -
ESS に基づく株式の発行 1,445,239 - - - - - - (85,792) - - 1,359,447 - 1,359,447
制限付株式ユニット (「RSU 」)に基づく株
式の発行 38,118 - (3) - - - - (33,002) - (5,113) - - -
補完的制限付株式ユニット (「SRSU 」)に
基づく株式の発行 935 - - - - - - (921) - (14) - - -
ESOS 信託ファンド(「 ETF 」)プールに
基づく株式の発行 49,999 - (49,999) - - - - - - - - - -
配当金再投資制度 (「DRP 」)に基づく株式
の発行 3,644,186 - (8,127) - - - - - - - 3,636,059 - 3,636,059
- - - - - - - - - (5,708,543) (5,708,543) (99,998) (5,808,541)
支払配当金(注記 55 )
株主との取引 /その他の資本の
34,057,180 (28,878,703) (58,129) (10,731,889) 1,689,288 - - (101,525) (10,575) 3,339,506 (694,847) (46,316) (741,163)
変動合計
44,250,380 - (183,438) 203,058 2,747,285 29,616 858,752 219,387 (405,169) 25,268,743 72,988,614 2,194,991 75,183,605
2017 年 12 月 31 日現在
* 利益剰余金には、分配可能な利益及び保険子会社の裁量的有配当性がない( Non-DPF )剰余金から生じる分配不可能な利益が含まれる。詳細は注記 37 を参照のこと。
** AFS 準備金は 2018 年 1月 1日以降 FVOCI 評価差額準備金に振替えられた。
242/1371
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< -------------------------------------------------------- 当行株主に帰属 ------------------------------------------------------- >
< ---------------------------------------- 分配不能部分 ------------------------------------- >
外国為替 その他の
信託保有株式
**
株式資本 株式払込 (注記 法定準備金 規制準備金 AFS 準備金 換算準備金 ESS 準備金 準備金 *利益剰余金
(注記 36) 剰余金 36(d)(v)) (注記 38(a)) (注記 38(b)) (注記 38) (注記 38) (注記 38) (注記 38(c)) (注記 37) 株主資本合計 非支配持分 資本合計
当行グループ(続き) 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
前頁からの繰越額 277,866,632 787,233,444 (3,415,923) 298,086,655 28,840,998 807,332 23,409,580 8,748,061 (10,756,632) 597,791,001 2,008,611,147 61,098,029 2,069,709,176
従業員持株制度 (「ESS 」)に基づく株
式報酬(注記 36( d )) - - - - - - - 495,859 - - 495,859 - 495,859
当行グループ内の会社組織の変更に
よる影響 - - - - - - - - - - - 1,463,371 1,463,371
株式払込剰余金からの振替 787,233,444 (787,233,444) - - - - - - - - - - -
法定準備金からの振替
(注記 38(a) ) - - - (292,551,294) - - - - - 292,551,294 - - -
規制準備金への振替 (注記 38(b))
- - - - 46,049,991 - - - - (46,049,991) - - -
再評価準備金からの振替 - - - - - - - - (288,275) 288,275 - - -
ESS に基づく株式の発行 39,397,215 - - - - - - (2,338,690) - - 37,058,525 - 37,058,525
制限付株式ユニット (「RSU 」)に基づ
く株式の発行 1,039,097 - (82) - - - - (899,635) - (139,380) - - -
補完的制限付株式ユニット (「SRSU 」)
に基づく株式の発行 25,488 - - - - - - (25,106) - (382) - - -
ESOS 信託ファンド(「 ETF 」)プー
ルに基づく株式の発行 1,362,973 - (1,362,973) - - - - - - - - - -
配当金再投資制度 (「DRP 」)に基づく
株式の発行 99,340,510 - (221,542) - - - - - - - 99,118,968 - 99,118,968
- - - - - - - - - (155,614,882) (155,614,882) (2,725,945) (158,340,828)
支払配当金(注記 55 )
株主との取引 /その他の資本の変動
928,398,727 (787,233,444) (1,584,597) (292,551,294) 46,049,991 - - (2,767,572) (288,275) 91,034,934 (18,941,529) (1,262,574) (20,204,103)
合計
1,206,265,359 - (5,000,520) 5,535,361 74,890,989 807,332 23,409,580 5,980,490 (11,044,907) 688,825,934 1,989,669,618 59,835,455 2,049,505,072
2017 年 12 月 31 日現在
* 利益剰余金には、分配可能な利益及び保険子会社の裁量的有配当性がない( Non-DPF )剰余金から生じる分配不可能な利益が含まれる。詳細は注記 37 を参照のこと。
** AFS 準備金は 2018 年 1月 1日以降 FVOCI 評価差額準備金に振替えられた。
243/1371
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マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
有価証券報告書
持分変動計算書 ( 2018 年 12 月 31 日終了年度)
< ------------------------------------------------------- 当行株主に帰属 -------------------------------------------------------- >
< ---------------------------------------- 分配不能部分 ------------------------------- >
分配可能な
外国為替換算
株式資本 信託保有株式 法定準備金 規制準備金 ESS 準備金 利益剰余金
FVOCI 評価差額準
(注記 36) (注記 36(d)(v)) (注記 38(a)) (注記 38(b)) 備金 (注記 38) 準備金 (注記 38) (注記 38) (注記 37) 資本合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
当行
2018 年1月1日現在
-修正再表示前 44,250,380 (183,438) 46,255 2,233,563 (114,149) 2,228,315 219,387 13,572,235 62,252,548
- - - (295,155) 420,838 - - (497,675) (371,992)
-MFRS 第9号適用による影響 (注記 2.4(i))
2018 年1月1日現在(修正再表示) 44,250,380 (183,438) 46,255 1,938,408 306,689 2,228,315 219,387 13,074,560 61,880,556
当期利益 - - - - - - - 7,307,811 7,307,811
その他の包括 (損失 )/ 利益 - - - - (27,357) 100,387 - 2,594 75,624
外国為替換算に係る正味利得 - - - - - 100,387 - - 100,387
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資に
係る正味損失 - - - - (27,357) - - - (27,357)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資の
- - - - - - - 2,594 2,594
処分に係る正味利得
- - - - (27,357) 100,387 - 7,310,405 7,383,435
当期の包括利益合計
従業員持株制度 (「ESS 」)に基づく株式報酬
(注記 36(d) ) - - - - - - 1,457 - 1,457
法定準備金への振替(注記 38(a) ) - - 6,777 - - - - (6,777) -
規制準備金からの振替(注記 38(b) ) - - - (159,411) - - - 159,411 -
ESOS 信託ファンドプールに基づく株式の利用 - 106,763 - - - - - 3,012 109,775
ESOS 信託ファンドプールに基づく株式の処分 - 75,967 - - - - - 8,732 84,699
ESS の失効に伴う権利喪失 - - - - - - (100,279) 100,279 -
ESS に基づく株式の発行(注記 36(a)(i) ) 1,532,436 - - - - - (87,684) - 1,444,752
制限付株式ユニット (「RSU 」)に基づく株式の発行
(注記 36(a)(ii) ) 45,941 - - - - - (32,275) (13,666) -
RSU および補完的制限付株式ユニット (「SRSU 」)に基づいて
権利確定した株式 - 708 - - - - (606) (102) -
配当金再投資制度 (「DRP 」)に基づく株式の発行
(注記 36(a)(iii) ) 918,685 - - - - - - - 918,685
- - - - - - - (6,234,092) (6,234,092)
支払配当金(注記 55 )
2,497,062 183,438 6,777 (159,411) - - (219,387) (5,983,203) (3,674,724)
株主との取引/その他の資本の変動合計
46,747,442 - 53,032 1,778,997 279,332 2,328,702 - 14,401,762 65,589,267
2018 年 12 月 31 日現在
< -------------------------------------------------------- 当行株主に帰属 --------------------------------------------------------- >
244/1371
EDINET提出書類
マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
有価証券報告書
< ------------------------------------------ 分配不能部分 ---------------------------- >
分配可能な
外国為替換算
株式資本 信託保有株式 法定準備金 規制準備金 ESS 準備金 利益剰余金
FVOCI 評価差額準
(注記 36) (注記 36(d)(v)) (注記 38(a)) (注記 38(b)) 備金 (注記 38) 準備金 (注記 38) (注記 38) (注記 37) 資本合計
当行 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2018 年1月1日現在
-修正再表示前 1,206,265,359 (5,000,520) 1,260,911 60,886,927 (3,111,702) 60,743,867 5,980,490 369,979,126 1,697,004,458
- - - (8,045,925) 11,472,044 - - (13,566,621) (10,140,502)
-MFRS 第9号適用による影響 (注記 2.4(i))
2018 年1月1日現在(修正再表示) 1,206,265,359 (5,000,520) 1,260,911 52,841,002 8,360,342 60,743,867 5,980,490 356,412,506 1,686,863,957
当期利益 - - - - - - - 199,210,928 199,210,928
その他の包括 (損失 )/ 利益 - - - - (745,752) 2,736,550 - 70,712 2,061,510
外国為替換算に係る正味利得 - - - - - 2,736,550 - - 2,736,550
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資に
係る正味損失 - - - - (745,752) - - - (745,752)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資の
- - - - - - - 70,712 70,712
処分に係る正味利得
- - - - (745,752) 2,736,550 - 199,281,640 201,272,438
当期の包括利益合計
従業員持株制度 (「ESS 」)に基づく株式報酬(注記 36(d) ) - - - - - - 39,718 - 39,718
法定準備金への振替(注記 38(a) ) - - 184,741 - - - - (184,741) -
規制準備金からの振替(注記 38(b) ) - - - (4,345,544) - - - 4,345,544 -
ESOS 信託ファンドプールに基づく株式の利用 - 2,910,359 - - - - - 82,107 2,992,467
ESOS 信託ファンドプールに基づく株式の処分 - 2,070,860 - - - - - 238,034 2,308,895
ESS の失効に伴う権利喪失 - - - - - - (2,733,606) 2,733,606 -
ESS に基づく株式の発行(注記 36(a)(i) ) 41,774,205 - - - - - (2,390,266) - 39,383,940
制限付株式ユニット (「RSU 」)に基づく株式の発行
(注記 36(a)(ii) ) 1,252,352 - - - - - (879,817) (372,535) -
RSU および補完的制限付株式ユニット (「SRSU 」)に基づいて権
利確定した株式 - 19,300 - - - - (16,520) (2,781) -
配当金再投資制度 (「DRP 」)に基づく株式の発行
(注記 36(a)(iii) ) 25,043,353 - - - - - - - 25,043,353
- - - - - - - (169,941,348) (169,941,348)
支払配当金(注記 55 )
68,069,910 5,000,520 184,741 (4,345,544) - - (5,980,490) (163,102,114) (100,172,976)
株主との取引/その他の資本の変動合計
1,274,335,269 - 1,445,652 48,495,458 7,614,590 63,480,417 - 392,592,032 1,787,963,418
2018 年 12 月 31 日現在
持分変動計算書 ( 2018 年 12 月 31 日終了年度) (続き)
< ---------------------------------------------------- 当行株主に帰属 ----------------------------------------------------------------- >
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< ---------------------------------------- 分配不能部分 -------------------------------------- >
信託保有株式 分配可能な
*
外国為替換算
株式資本 株式払込 (注記 法定準備金 規制準備金 AFS 準備金 ESS 準備金 利益剰余金
(注記 36) 剰余金 36(d)(v)) (注記 38(a)) (注記 38(b)) (注記 38) 準備金 (注記 38) (注記 38) (注記 37) 資本合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
当行
2017 年1月1日現在 10,193,200 28,878,703 (125,309) 10,325,216 660,800 (453,145) 2,747,423 320,912 4,456,832 57,004,632
当期利益 - - - - - - - - 6,122,875 6,122,875
その他の包括利益 - - - - - 338,996 (519, 108 ) - - (180, 112 )
外国為替換算に係る正味 (損失 ) - - - - - - (519,108) - - (519,108)
- - - - - 338,996 - - - 338,996
売却可能金融投資に係る正味利得
- - - - - 338,996 (519,108) - 6,122,875 5,942,763
当期の包括利益合計
従業員持株制度 (「ESS 」)に基づく株式報酬
(注記 36(d) ) - - - - - - - 18,190 - 18,190
法定準備金からの振替(注記 38(a) ) - - - (10,278,961) - - - - 10,278,961 -
規制準備金への振替(注記 38(b) ) - - - - 1,572,763 - - - (1,572,763) -
株式払込剰余金からの振替 28,878,703 (28,878,703) - - - - - - - -
ESS に基づく株式の発行 1,445,239 - - - - - - (85,792) - 1,359,447
制限付株式ユニット (「RSU 」)に基づく株式の発行 38,118 - (3) - - - - (33,002) (5,113) -
補完的制限付株式ユニット (「SRSU 」)に基づく株式の
発行 935 - - - - - - (921) (14) -
ESOS 信託ファンド(「 ETF 」)プールに基づく株式
の発行 49,999 - (49,999) - - - - - - -
配当金再投資制度 (「DRP 」)に基づく株式の発行 3,644,186 - (8,127) - - - - - - 3,636,059
- - - - - - - - (5,708,543) (5,708,543)
支払配当金(注記 55 )
34,057,180 (28,878,703) (58,129) (10,278,961) 1,572,763 - - (101,525) 2,992,528 (694,847)
株主との取引/その他の資本の変動合計
44,250,380 - (183,438) 46,255 2,233,563 (114,149) 2,228,315 219,387 13,572,235 62,252,548
2017 年 12 月 31 日現在
* AFS 準備金は 2018 年 1月 1日以降 FVOCI 評価差額準備金に振替えられた。
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< -------------------------------------------------------- 当行株主に帰属 -------------------------------------------------------------- >
< ------------------------------------------ 分配不能部分 ------------------------------------- >
分配可能な
*
外国為替換算
株式資本 株式払込 信託保有株式 法定準備金 規制準備金 AFS 準備金 ESS 準備金 利益剰余金
(注記 36) 剰余金 (注記 36(d)(v)) (注記 38(a)) (注記 38(b)) (注記 38) 準備金 (注記 38) (注記 38) (注記 37) 資本合計
当行 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2017 年1月1日現在 277,866,632 787,233,444 (3,415,923) 281,465,388 18,013,408 (12,352,733) 74,894,751 8,748,061 121,493,240 1,553,946,268
当期利益 - - - - - - - - 166,909,573 166,909,573
その他の包括利益 - - - - - 9,241,031 (14,150,884) - - (4,909,853)
外国為替換算に係る正味 (損失 ) - - - - - - (14,150,884) - - (14,150,884)
- - - - - 9,241,031 - - - 9,241,031
売却可能金融投資に係る正味利得
- - - - - 9,241,031 (14,150,884) - 166,909,573 161,999,719
当期の包括利益合計
従業員持株制度 (「ESS 」)に基づく株式報酬(注記 36
(d) ) - - - - - - - 495,859 - 495,859
法定準備金からの振替(注記 38(a) ) - - - (280,204,477) - - - - 280,204,477 -
規制準備金への振替(注記 38(b) ) - - - - 42,873,519 - - - (42,873,519) -
株式払込剰余金からの振替 787,233,444 (787,233,444) - - - - - - - -
ESS に基づく株式の発行 39,397,215 - - - - - - (2,338,690) - 37,058,525
制限付株式ユニット (「RSU 」)に基づく株式の発行 1,039,097 - (82) - - - - (899,635) (139,380) -
補完的制限付株式ユニット (「SRSU 」)に基づく株式
の発行 25,488 - - - - - - (25,106) (382) -
ESOS 信託ファンド(「 ETF 」)プールに基づく株式
の発行 1,362,973 - (1,362,973) - - - - - - -
配当金再投資制度 (「DRP 」)に基づく株式の発行 99,340,510 - (221,542) - - - - - - 99,118,968
- - - - - - - - (155,614,882) (155,614,882)
支払配当金(注記 55 )
928,398,727 (787,233,444) (1,584,597) (280,204,477) 42,873,519 - - (2,767,572) 81,576,313 (18,941,529)
株主との取引/その他の資本の変動合計
1,206,265,359 - (5,000,520) 1,260,911 60,886,927 (3,111,702) 60,743,867 5,980,490 369,979,126 1,697,004,458
2017 年 12 月 31 日現在
* AFS 準備金は 2018 年 1月 1日以降 FVOCI 評価差額準備金に振替えられた。
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キャッシュ・フロー計算書( 2018 年 12 月 31 日終了年度)
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金及びザカート前利益 10,901, 346 10,098,096 8,748,426 7,352,614
調整:
関連会社及びジョイント・ベンチャーの利益
持分(注記 22 ) (98,285) (214, 620 ) - -
有形固定資産の減価償却費(注記 46 ) 400,991 418,917 160, 150 186,605
コンピュータ・ソフトウェアの償却費
(注記 46 ) 220, 814 245,360 76, 737 99,177
顧客との取引関係の償却費(注記 46 ) 10, 072 16,352 - -
代理店網の償却費(注記 46 ) 5, 185 6,555 - -
コア預金無形資産の償却費(注記 46 ) - 5,406 - -
有形固定資産処分益(注記 44 ) (70,596) (201,003) (61,117) (62,415)
差押資産処分損 /( 益 )(注記 44 ) 8, 702 (1, 493 ) - (300)
子会社の清算による損失 /( 利得 )(注記 44 ) 2, 781 1,988 - (101 )
みなし支配企業の処分に係る損失 (注記 44)
15, 409 - 27, 902 -
関連会社持分の希薄化による (利得 )/ 損失
(注記 44 ) (896) 30,719 - -
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
の処分に係る正味損失 /( 利得 )(注記 44 、注記 67
(y) 及び (aa) ) 403, 651 (313,504) (82,456) (129, 630 )
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融投資の処分に係る正味損失 /(利得) (注記
44 、注記 67(y) 及び (aa))
7, 461 - (11,018) -
売却可能金融投資の処分による正味利得
(注記 44 、注記 67(y) 及び (aa) ) - (666,800) - (212,536)
償却原価で計上する金融投資の償還に係る正味利
(1,777) - (1,777) -
得(注記 44 )
(次頁への繰越額) 11, 804 ,858 9,425, 973 8,856,847 7,233,414
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当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千円 千円 千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金及びザカート前利益 297,170,692 275,274,097 238,482,093 200,432,258
調整:
関連会社及びジョイント・ベンチャーの利益
持分(注記 22 ) (2,679,249) (5,850,541) - -
有形固定資産の減価償却費(注記 46 ) 10,931,015 11,419,677 4,365,689 5,086,852
コンピュータ・ソフトウェアの償却費
(注記 46 ) 6,019,390 6,688,514 2,091,851 2,703,565
顧客との取引関係の償却費(注記 46 ) 274,563 445,756 - -
代理店網の償却費(注記 46 ) 141,343 178,689 - -
コア預金無形資産の償却費(注記 46 ) - 147,368 - -
有形固定資産処分益(注記 44 ) (1,924,447) (5,479,342) (1,666,049) (1,701,433)
差押資産処分損 /( 益 )(注記 44 ) 237,217 (40,699) - (8,178)
子会社の清算による損失 /( 利得 )(注記 44 ) 75,810 54,193 - (2,753)
みなし支配企業の処分に係る損失 (注記 44)
420,049 - 760,609 -
関連会社持分の希薄化による (利得 )/ 損失(注記
44 ) (24,425) 837,400 - -
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
の処分に係る正味損失 /( 利得 )(注記 44 、注記
67(y) 及び (aa) ) 11,003,526 (8,546,119) (2,247,751) (3,533,714)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融投資の処分に係る正味損失 /(利得) (注記
44 、注記 67(y) 及び (aa))
203,387 - (300,351) -
売却可能金融投資の処分による正味利得
(注記 44 、注記 67(y) 及び (aa) ) - (18,176,968) - (5,793,731)
償却原価で計上する金融投資の償還に係る正味
(48,441) - (48,441) -
利得(注記 44 )
(次頁への繰越額) 321,800,429 256,952,024 241,437,649 197,182,866
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当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
営業活動によるキャッシュ・フロー(続き)
前頁からの繰越額 11,804, 858 9,425,973 8,856,847 7,233,414
満期保有金融投資の処分 /償還による正味利得 (注
記 44)
- (182 ) - (182 )
ディスカウントに係る増価、純額 (注記 40 、注記
67(y) 及び (aa))
(312,565) (129, 401 ) (359, 113 ) (107, 688 )
純損益を通じて公正価値で測定する金融投資及び
デリバティブの再評価に係る未実現損失 /( 利得 )
(注記 44 、注記 67(y) 及び (aa) ) 359, 388 (23, 999 ) 184 ,163 72,611
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の再
評価に係る未実現利得 (注記 44 、注記 67(y)
及び (aa))
(703, 731 ) (11, 242 ) (709,918) (20, 824 )
貸出金及びその他の債権の再評価に係る未実現利
得(注記 44 ) (9, 943 ) - (9, 943 ) -
金融投資に対する減損損失引当金繰入、純額(注
記 49 ) 47,685 69, 725 18,474 1,071
貸出金及びその他の債権に対する減損損失引当金
繰入、純額(注記 48 ) 1,979,785 2,441,832 951, 485 1,420,122
その他の債権に対する減損損失引当金繰入
(注記 48 ) 106 2,701 391 2,285
その他の金融資産に対する減損損失引当金戻入、
純額(注記 50 ) (26, 028 ) - (6,040) -
子会社及び関連会社からの配当金(注記 43 ) - - (2,393, 819 ) (1,920, 144 )
金融投資ポートフォリオからの配当金(注記 44 ) (113,514) (123, 263 ) (5, 792 ) (16,663)
ESS( 従業員持株制度 )費用(注記 46 ) 3,946 17,083 2,426 11,106
2,345 546 2,269 437
有形固定資産の除却(注記 46 )
(次頁への繰越額) 13,032,332 11,669, 773 6,531,430 6,675, 545
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当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千円 千円 千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー(続き)
前頁からの繰越額 321,800,429 256,952,024 241,437,649 197,182,866
満期保有金融投資の処分 /償還による正味利得 (注
記 44)
- (4,961) - (4,961)
ディスカウントに係る増価、純額 (注記 40 、注記
67(y) 及び (aa))
(8,520,522) (3,527,471) (9,789,420) (2,935,575)
純損益を通じて公正価値で測定する金融投資及び
デリバティブの再評価に係る未実現損失 /( 利得 )
(注記 44 、注記 67(y) 及び (aa) ) 9,796,917 (654,213) 5,020,283 1,979,376
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の再
評価に係る未実現利得 (注記 44 、注記 67(y) 及び
(aa)) (19,183,707) (306,457) (19,352,365) (567,662)
貸出金及びその他の債権の再評価に係る未実現利
得(注記 44 ) (271,046) - (271,046) -
金融投資に対する減損損失引当金繰入、純額(注
記 49 ) 1,299,893 1,900,704 503,601 29,195
貸出金及びその他の債権に対する減損損失引当金
繰入、純額(注記 48 ) 53,968,939 66,564,340 25,937,481 38,712,526
その他の債権に対する減損損失引当金繰入(注記
48 ) 2,890 73,629 10,659 62,289
その他の金融資産に対する減損損失引当金戻入、
純額(注記 50 ) (709,523) - (164,650) -
子会社及び関連会社からの配当金(注記 43 ) - - (65,255,506) (52,343,125)
金融投資ポートフォリオからの配当金
(注記 44 ) (3,094,392) (3,360,149) (157,890) (454,233)
ESS (従業員持株制度)費用(注記 46 ) 107,568 465,683 66,133 302,750
63,925 14,884 61,853 11,913
有形固定資産の除却(注記 46 )
(次頁への繰越額) 355,261,370 318,118,012 178,046,782 181,975,357
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キャッシュ・フロー計算書( 2018 年 12 月 31 日終了年度)(続き)
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
営業活動によるキャッシュ・フロー(続き)
前頁からの繰越額 13,032,332 11,669,773 6,531, 430 6,675,545
無形固定資産の除却(注記 46 ) 1,131 1,233 - 3
投資不動産の公正価値調整(注記 46 ) (32, 025 ) 60,173 - -
有形固定資産の減損(注記 46 ) (45) - - -
108 - - -
投資不動産の減損損失(注記 46 )
運転資本増減前営業利益 13,001,501 11,731,179 6,531, 430 6,675,548
当初の満期が3ヶ月超となる現金及び短期資金
の増減 (541,545) 3,448,384 (531,456) 3,036,714
当初の満期が3ヶ月超となる金融機関
預け金の増減 3,460,516 3,872,207 3,627, 036 3,645,635
売戻条件付買入金融資産の増減 4,480, 858 (6,021, 871 ) 3,870, 219 (5,420,390)
金融投資ポートフォリオの増減 (23,225, 633 ) (21,901, 675 ) (6,169, 931 ) (18,554,411)
貸出金及びその他の債権の増減 (27,009, 637 ) (24,511, 954 ) 58,826, 760 (4,931,934)
その他の資産の増減 503,759 923,518 (184, 487 ) 459,457
中央銀行への法定預け金の増減 (867, 888 ) (13,079) 2,705, 139 (216,374)
顧客預金の増減 31,026,255 22,197,905 (74,354, 300 ) 3,234,342
顧客の投資口座の増減 (990,384) (6,989, 142 ) - -
金融機関預り金の増減 1,252,446 11,743,438 15,295,613 7,788,424
8,430,906 2,409,136 16,076,986 2,231,365
買戻条件付売渡金融資産に関する債務の増減
営業活動から生じた /( に使用した )キャッシュ・
フロー(次頁への繰越額) 9,521,154 (3,111,954) 25,693,009 (2,051,624)
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当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千円 千円 千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー(続き)
前頁からの繰越額 355,261,370 318,118,012 178,046,782 181,975,357
無形固定資産の除却(注記 46 ) 30,831 33,612 - 82
投資不動産の公正価値調整(注記 46 ) (873,002) 1,640,316 - -
有形固定資産の減損(注記 46 ) (1,227) - - -
2,944 - - -
投資不動産の減損損失(注記 46 )
運転資本増減前営業利益 354,420,917 319,791,940 178,046,782 181,975,438
当初の満期が3ヶ月超となる現金及び短期資金
の増減 (14,762,517) 94,002,948 (14,487,491) 82,780,824
当初の満期が3ヶ月超となる金融機関
預け金の増減 94,333,666 105,556,363 98,873,001 99,380,010
売戻条件付買入金融資産の増減 122,148,189 (164,156,203) 105,502,170 (147,759,831)
金融投資ポートフォリオの増減 (633,130,756) (597,039,661) (168,192,319) (505,793,244)
貸出金及びその他の債権の増減 (736,282,705) (668,195,866) 1,603,617,478 (134,444,521)
その他の資産の増減 13,732,470 25,175,101 (5,029,116) 12,524,798
中央銀行への法定預け金の増減 (23,658,627) (356,534) 73,742,089 (5,898,355)
顧客預金の増減 845,775,711 605,114,890 (2,026,898,218) 88,168,163
顧客の投資口座の増減 (26,997,868) (190,524,011) - -
金融機関預り金の増減 34,141,678 320,126,120 416,958,410 212,312,438
229,826,498 65,673,047 438,258,638 60,827,010
買戻条件付売渡金融資産に関する債務の増減
営業活動から生じた /( に使用した )キャッシュ・
フロー(次頁への繰越額) 259,546,658 (84,831,866) 700,391,425 (55,927,270)
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キャッシュ・フロー計算書( 2018 年 12 月 31 日終了年度)(続き)
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
営業活動によるキャッシュ・フロー(続き)
営業活動から生じた /( に使用した )キャッシュ・
フロー(前頁からの繰越額) 9,521,154 (3,111,954) 25,693,009 (2,051, 624 )
支払手形及び銀行引受手形の増減 (385, 388 ) 85,980 (772, 017 ) 384,205
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の
増減 (760, 377 ) 801,816 (247, 182 ) 820,794
その他の負債の増減 2,449,990 5,933,619 (8,724, 334 ) 4,528,798
再保険資産 /再タカフル資産及びその他の保険
債権の増減 126,618 205,824 - -
保険契約負債 /タカフル契約負債及びその他の
1,736,425 1,170,124 - -
保険債務の増減
営業活動から生じたキャッシュ・フロー 12,688,422 5,085,409 15,949,476 3,682,173
(2,763,057) (2,079,84 8) (1,408,184) (954,525)
税金及びザカート支払額
9,925, 365 3,005,561 14,541,292 2,727,648
営業活動から生じた正味キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入(注記 23 ) (291,811) (562,870) (99,762) (96,026)
無形資産の購入(注記 24 ) (382,044) (238,709) (120,476) (142,519)
投資不動産の購入(注記 19 ) (110,811) (85, 505 ) - -
正味影響額 :
- 子会社の取得 - (79, 356 ) - -
- 子会社の資本の返還 - - - 242,837
- 子会社の清算 /処分 - - - 250
- 非支配持分との取引によるもの 24, 415 43,869 - -
- - (9,556,615) (156,420)
既存の子会社の普通株式の追加取得
投資活動に使用した正味キャッシュ・フロー
(次頁への繰越額) (760,251) (922,571) (9,776,853) (151,878)
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千円 千円 千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー(続き)
営業活動から生じた /( に使用した )キャッシュ・
フロー(前頁からの繰越額) 259,546,658 (84,831,866) 700,391,425 (55,927,270)
支払手形及び銀行引受手形の増減 (10,505,677) 2,343,815 (21,045,183) 10,473,428
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の
増減 (20,727,877) 21,857,504 (6,738,181) 22,374,844
その他の負債の増減 66,786,727 161,750,454 (237,825,345) 123,455,033
再保険資産 /再タカフル資産及びその他の保険
債権の増減 3,451,607 5,610,762 - -
保険契約負債 /タカフル契約負債及びその他の
47,334,946 31,897,580 - -
保険債務の増減
営業活動から生じたキャッシュ・フロー 345,886,384 138,628,249 434,782,716 100,376,036
(75,320,934) (56,696,656) (38,387,096) (26,020,352)
税金及びザカート支払額
270,565,450 81,931,593 396,395,620 74,355,684
営業活動から生じた正味キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入(注記 23 ) (7,954,768) (15,343,836) (2,719,512) (2,617,669)
無形資産の購入(注記 24 ) (10,414,519) (6,507,207) (3,284,176) (3,885,068)
投資不動産の購入(注記 19 ) (3,020,708) (2,330,866) - -
正味影響額 :
- 子会社の取得 - (2,163,245) - -
- 子会社の資本の返還 - - - 6,619,737
- 子会社の清算 /処分 - - - 6,815
- 非支配持分との取引によるもの 665,553 1,195,869 - -
- - (260,513,325) (4,264,009)
既存の子会社の普通株式の追加取得
投資活動に使用した正味キャッシュ・フロー
(次頁への繰越額) (20,724,442) (25,149,285) (266,517,013) (4,140,194)
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キャッシュ・フロー計算書( 2018 年 12 月 31 日終了年度)(続き)
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
投資活動によるキャッシュ・フロー(続き)
投資活動に使用した正味キャッシュ・フロー
(前頁からの繰越額) (760,251) (922,571) (9,776,853) (151,878)
みなし支配ストラクチャード・エンティティ株式
の子会社からの購入 - - (873) (480,341)
関連会社株式の子会社からの購入 - - - (20,497)
有形固定資産の処分による収入 80,150 228,994 62,729 85,377
投資不動産の処分による収入 520 29, 890 - -
みなし支配企業の処分による収入 - - 140,188 -
有形固定資産の子会社への振替 (注記 21(viii))
- - 60,063 -
無形資産の子会社への振替 (注記 21(viii))
- - 249,803 -
受取配当金の内訳:
- 金融投資ポートフォリオ(注記 44 ) 113,514 123,263 5,792 16,663
- 関連会社(注記 43 ) - - 398 9,856
- - 2,393,421 1,910,288
- 子会社(注記 43 )
投資活動 ( に使用した )/ から生じた正味キャッ
(566,067) (540,424) (6,865,332) 1,369,468
シュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式発行による収入 2,363,437 4,995,506 2,363,437 4,995,506
借入実行 /( 返済 )による収入、純額(注記 33 ) 387,671 3,661,438 (799, 087 ) (76,897)
劣後債務の発行(注記 34 ) 44,250 35,000 - -
劣後債務の償還(注記 34 ) (745, 012 ) (3,240, 000 ) (250,000) (3,240,000)
(2,744, 404 ) - (2,744,404) -
資本性証券の償還 (注記 35)
財務活動 ( に使用した )/ から生じた正味キャッ
シュ・フロー(次頁への繰越額) (694, 058 ) 5,451,944 (1,430, 054 ) 1,678,609
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2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千円 千円 千円 千円
投資活動によるキャッシュ・フロー(続き)
投資活動に使用した正味キャッシュ・フロー
(前頁からの繰越額) (20,724,442) (25,149,285) (266,517,013) (4,140,194)
みなし支配ストラクチャード・エンティティ株式
の子会社からの購入 - - (23,798) (13,094,096)
関連会社株式の子会社からの購入 - - - (558,748)
有形固定資産の処分による収入 2,184,889 6,242,376 1,709,993 2,327,377
投資不動産の処分による収入 14,175 814,801 - -
みなし支配企業の処分による収入 - - 3,821,525 -
有形固定資産の子会社への振替 (注記 21(viii)) - - 1,637,317 -
無形資産の子会社への振替 (注記 21(viii)) - - 6,809,630 -
受取配当金の内訳:
- 金融投資ポートフォリオ(注記 44 ) 3,094,392 3,360,149 157,890 454,233
- 関連会社(注記 43 ) - - 10,849 268,675
- - 65,244,656 52,074,451
- 子会社(注記 43 )
投資活動 ( に使用した )/ から生じた正味キャッ
(15,430,986) (14,731,958) (187,148,950) 37,331,698
シュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式発行による収入 64,427,293 136,177,494 64,427,293 136,177,494
借入実行 /( 返済)による収入、純額(注記 33 )
10,567,911 99,810,800 (21,783,112) (2,096,212)
劣後債務の発行(注記 34 ) 1,206,255 954,100 - -
劣後債務の償還(注記 34 ) (20,309,027) (88,322,400) (6,815,000) (88,322,400)
(74,812,453) - (74,812,453) -
資本性証券の償還 (注記 35)
財務活動 ( に使用した )/ から生じた正味キャッ
シュ・フロー(次頁への繰越額) (18,920,021) 148,619,993 (38,983,272) 45,758,881
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キャッシュ・フロー計算書( 2018 年 12 月 31 日終了年度)(続き)
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
財務活動によるキャッシュ・フロー(続き)
財務活動 ( に使用した )/ から生じた正味キャッ
シュ・フロー(前頁からの繰越額) (694,058) 5,451,944 (1,430,054) 1,678,609
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の
実行 (注記 27)
620,775 2,097,150 620,775 2,097,150
ファイナンス・リース債務 18,248 280,634 - -
カガマスに売却した貸出金及びその他の債権の
リコース義務、純額 3,772 568,913 3,772 568,913
非支配持分が行使したライツイシュー 3,514 - - -
支払配当金 (6,234,092) (5,708,543) (6,234,092) (5,708,543)
(94,259) (99,998) - -
非支配持分への配当金の支払額
財務活動 ( に使用した )/ から生じた正味キャッ
(6,376,100) 2,590,100 (7,039,599) (1,363,871)
シュ・フロー
現金及び現金同等物の正味増加額 2,983,198 5,055,237 636,361 2,733,245
1月1日現在の現金及び現金同等物 53,933,844 50,875,746 39,306,384 38,217,233
141,096 (1,997,139) 717, 484 (1,644,094)
外国為替換算レートの変動による影響
57,058,138 53,933,844 40,660, 229 39,306,384
12 月 31 日現在の現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳 :
現金及び短期資金(注記 5) 55,025, 127 50,334,290 26,945,152 30,714,527
12,502,877 16,988,391 23,410,133 21,382,493
その他金融機関預け金(注記 6)
67,528,004 67,322,681 50,355,285 52,097,020
控除 :
当初の満期が3ヶ月超となる現金及び短期資金
(10,469,866) (13,388,837) (9,695, 056) (12,790,636)
並びに預金及び預け金
57,058,138 53,933,844 40,660,229 39,306,384
添付の注記はこれらの財務書類の一部をなすものである。
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2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千円 千円 千円 千円
財務活動によるキャッシュ・フロー(続き)
財務活動 ( に使用した )/ から生じた正味キャッ
シュ・フロー(前頁からの繰越額) (18,920,021) 148,619,993 (38,983,272) 45,758,881
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の
実行 (注記 27)
16,922,327 57,168,309 16,922,327 57,168,309
ファイナンス・リース債務 497,440 7,650,083 - -
カガマスに売却した貸出金及びその他の債権のリ
コース義務、純額 102,825 15,508,568 102,825 15,508,568
非支配持分が行使したライツイシュー 95,792 - - -
支払配当金 (169,941,348) (155,614,882) (169,941,348) (155,614,882)
(2,569,500) (2,725,945) - -
非支配持分への配当金の支払額
財務活動 ( に使用した )/ から生じた正味キャッ
(173,812,486) 70,606,126 (191,899,469) (37,179,123)
シュ・フロー
現金及び現金同等物の正味増加額 81,321,977 137,805,761 17,347,201 74,508,259
1月1日現在の現金及び現金同等物 1,470,236,587 1,386,872,836 1,071,492,028 1,041,801,772
3,846,277 (54,442,009) 19,558,614 (44,818,002)
外国為替換算レートの変動による影響
1,555,404,842 1,470,236,587 1,108,397,843 1,071,492,028
12 月 31 日現在の現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳 :
現金及び短期資金(注記 5) 1,499,984,962 1,372,112,745 734,524,844 837,278,006
340,828,427 463,103,539 638,160,226 582,886,759
その他金融機関預け金(注記 6)
1,840,813,389 1,835,216,284 1,372,685,069 1,420,164,765
控除 :
当初の満期が3ヶ月超となる現金及び短期資金
(285,408,547) (364,979,697) (264,287,227) (348,672,737)
並びに預金及び預け金
1,555,404,842 1,470,236,587 1,108,397,843 1,071,492,028
添付の注記はこれらの財務書類の一部をなすものである。
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注記事項 - 2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度
1. 会社情報
マラヤン・バンキング・ベルハッド(以下「メイバンク」若しくは「当行」という。)はマレーシアで設立され同
国に所在する公開有限責任会社であり、ブルサ・マレーシア証券取引所のメイン市場に上場している。当行の登記上
の所在地は、クアラルンプール 50050 、ジャラン・トゥン・ペラック 100 、メネラ・メイバンク 14 階である。
当行は主に商業銀行業務全般及び関連する金融サービスに従事している。
子会社は主に銀行業務、融資、イスラム銀行業務、株式仲介業務を含む投資銀行業務、損害保険及び生命保険の引
受業務、ジェネラル・タカフル及びファミリー・タカフル業務、信託業務及び名義代理人業務並びに資産運用業務を
行っている。
当会計年度において上記の業務内容に重要な変更はなかった。
当財務書類は、 2019 年2月 26 日の取締役会の決議により発行の承認を受けている。
2. 会計方針
2.1 財務書類の作成及び開示の基礎
当行及びその子会社(以下「メイバンク グループ」あるいは「当行グループ」という。)の財務書類並び
に当行の財務書類は、マレーシア財務報告基準(以下「 MFRS 」という。)及び国際財務報告基準(以下
「 IFRS 」という。)並びにマレーシアの 2016 年会社法の要件に準拠して作成されている。
当行グループ及び当行の財務書類は、後述の注記 2.3 「重要な会計方針の要約」に記載のない限り、取得原
価基準で作成されている。
当行グループの財務書類には、注記 66 及び 67 においてそれぞれ開示される通り、保険及びタカフル事業並び
にイスラム銀行業務に関する個別の財務書類が含まれている。保険及びタカフル事業の重要な業務には、損害
保険及び生命保険の引受業務、ジェネラル・タカフル及びファミリー・タカフル事業の管理や投資関連業務が
主に含まれる。イスラム金融業務には一般にシャリアの原則に基づく預金の受入れ、貸付、イスラム証券の取
引が含まれる。
当行グループ及び当行は財政状態計算書を流動性の高い順に記載している。
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2. 会計方針(続き)
2.1 財務書類の作成及び開示の基礎(続き)
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に執行可能な権利があり、純額で決済する意図も
しくは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図がある場合にのみ相殺され、当行グループ及び当行の財
政状態計算書に純額で報告される。収益及び費用は、会計基準や解釈指針により要求あるいは認められてお
り、かつ当行グループ及び当行の会計方針に具体的に記載されていない限り、当行グループ及び当行の損益計
算書においては相殺されない。
財務書類はマレーシア・リンギット(「 RM 」)で表示されており、別途記載がある場合を除き、千マレーシ
ア・リンギット単位に四捨五入されている。
2.2 連結の基礎
連結財務書類は 2018 年 12 月 31 日現在の当行及びその子会社の財務書類からなり、関連会社及びジョイント・
ベンチャーに対する持分の持分法会計を含んでいる。子会社への投資並びに関連会社及びジョイント・ベン
チャーに対する持分についての会計方針の更なる詳細は注記 2.3 を参照のこと。
当行の子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務書類は当行と同じ報告期間を対象に作成され、
同一環境下の取引や事象について一貫した会計方針を使用している。
子会社(みなし支配ストラクチャード・エンティティを含む)は当行が支配を獲得した日(取得日あるいは
設立日)から連結され、支配を喪失した日まで連結される。当行グループが投資先への関与により生じる変動
リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響
を及ぼす能力を有している場合に、支配が成立する。具体的には、当行グループが次の3つの要素を有してい
る場合にのみ、投資先を支配している。
・ 投資先に対するパワー(すなわち、投資先の関連性のある活動を指図する現在の能力を与える既存の権
利)
・ 投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・ 投資先のリターンの額に影響を及ぼすように投資先にパワーを用いる能力
当行グループは、支配を構成する3つの要素のいずれかに一つ又は複数の変化があったことを示す事実及び
状況が存在する場合には、投資先を支配しているか否かを再評価している。
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2. 会計方針(続き)
2.2 連結の基礎(続き)
通常、議決権の過半数を有する場合に支配していると推定される。この推定をより確かなものとするため、
また、当行グループが保有する投資先の議決権又は類似の権利が過半数に達しない場合には、以下を含むすべ
ての関連する事実及び状況を考慮して、投資先に対するパワーを有しているかどうかを評価している。
・ 投資先の他の議決権保有者との契約上の取決め
・ 他の契約上の取決めから生じる権利
・ 当行グループの保有する議決権及び潜在的議決権
投資ファンドを連結するか否かの判断に当たり、当行グループは、ファンドマネージャーである当行グルー
プが代理人として行動しているか又は本人として行動しているか判断するためのすべての事実及び状況を検討
する。ファンドマネージャーとして行動し、理由なしに解任されることはなく、重要なユニット保有かつ(又
は)保証を通じて変動リターンを得て、そのパワーを通じてファンドのリターンに影響を及ぼすことができる
場合、当行グループは本人とみなされる可能性があるため、当該ファンドを支配および連結する。
当行のグループ企業間取引により生じたすべての資産および負債、資本、収益、費用並びにキャッシュ・フ
ローは連結手続において全額相殺消去している。
非支配持分(「 NCI 」)は、当行が直接あるいは間接で保有するが完全子会社ではない子会社の純損益や純
資産の持分を表している。 NCI は連結損益計算書及び連結包括利益計算書に別建てで表示され、連結貸借対照
表の資本の部においても親会社株主に帰属する持分から区分して表示されている。包括利益合計は、 NCI の残
高がマイナスになる場合でも NCI に対して配分される。支配の喪失に至らない子会社の所有持分の変動は、当
行グループ及び NCI 所有者との間の資本取引として会計処理される。持分変動前後の当行グループの純資産持
分の差額と、受け取った又は支払った対価の差額は資本の部で認識される。
当行グループが子会社に対する支配を喪失した場合は、以下のように会計処理する。
・ 子会社の資産(のれんを含む)及び負債の帳簿価額の認識を中止する。
・ 従前の子会社の非支配持分の帳簿価額の認識を中止する。
・ 受取対価を公正価値で認識する。
・ 資本に計上された累積外国為替換算差額の認識を中止する。
・ 従前の子会社に係る残余の投資を公正価値で認識する。
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2. 会計方針(続き)
2.2 連結の基礎(続き)
当行グループが子会社に対する支配を喪失した場合は、以下のように会計処理する。(続き)
・ 発生した差額があれば純損益に利得又は損失として認識する。
・ 他の MFRS にしたがって必要な場合には、その他の包括利益で認識されていた要素のうち親会社の持分相
当額を損益計算書あるいは利益剰余金に組み替える。
以上のすべては支配を喪失した日より会計処理される。
企業結合及びのれんの会計方針は注記 2.3(ⅲ )に開示されている。
2.3 重要な会計方針の要約
(i ) 子会社への投資
子会社とは、注記 2.2 の定義の通り、当行が支配する事業体である。
当行の個別財務書類において、子会社への投資は取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計
上されている。減損損失の認識及び測定に関する方針は注記 2.3(xvi )に則っている。子会社への投資
の処分に当たっては、正味の処分収入と帳簿価額の差を処分に伴う利得もしくは損失として損益計算
書上に計上している。
子会社への投資に関する追加情報は注記 21 において開示されている。また、子会社及びみなし支配
ストラクチャード・エンティティの詳細はそれぞれ、注記 68(a )及び 68(b )を参照のこと。
(ii ) 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分
関連会社とは、当行グループ及び当行が重要な影響力を有している事業体をいう。重要な影響力と
は、投資先の財務及び営業の方針の決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配又は共同
支配ではないものをいう。
ジョイント・ベンチャーとは、共同支配の取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該ジョイ
ント・ベンチャーの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいう。共同支配と
は、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支
配を共有している当事者の全員一致の同意を必要とする場合にのみ存在する。
重要な影響力又は共同支配の有無を判断する際に考慮すべき事項は、子会社に対する支配の有無を
判断する際に必要なものと類似している。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(ii ) 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分(続き)
当行グループ及び当行の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分については、持分法を
用いて会計処理している。関連会社及びジョイント・ベンチャーは、当行グループ及び当行が重要な
影響力又は共同支配を獲得した日から、関連会社に対する重要な影響力又はジョイント・ベンチャー
に対する共同支配を喪失した日まで持分法により会計処理されている。
持分法では、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分は取得原価で当初認識される。当
該投資の帳簿価額は、取得日以降の関連会社又はジョイント・ベンチャーの純資産に対する当行グ
ループの持分の変動を反映するために調整される。関連会社又はジョイント・ベンチャーに係るのれ
んは投資の帳簿価額に含まれ、償却されず、個別の減損テストも行われない。関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーに対する持分に係る当行グループの帳簿価額に含まれるのれんについての詳細は、注
記 22(iv )を参照のこと。
連結損益計算書には、関連会社及びジョイント・ベンチャーの経営業績に対する当行グループの持
分が反映される。投資先のその他の包括利益の変動は、当行グループの連結包括利益計算書の一部と
して表示されている。関連会社又はジョイント・ベンチャーにおいて資本に直接認識される変動があ
る場合、その変動が当行グループの持分に変動を及ぼすときは、それを連結持分変動計算書において
認識及び開示する。当行グループと関連会社又はジョイント・ベンチャーとの間の取引から生じる未
実現損益は、関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する持分の範囲で消去を行っている。関連会
社及びジョイント・ベンチャーの純損益への当行グループ持分の総額は、連結損益計算書上で表示さ
れる。関連会社及びジョイント・ベンチャーの純損益への当行グループの持分は、税金並びに関連会
社又はジョイント・ベンチャーの子会社における非支配持分控除後の純損益を意味する。
関連会社又はジョイント・ベンチャーにおける損失に対する当行グループの負担が、実質的に当行
グループの関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する持分の純額の一部となる長期持分を含む、
当該関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する持分と同額あるいは上回る場合、当該関連会社又
はジョイント・ベンチャーの代わりに債務を負担する又は支払を行うことにならない限り、当行グ
ループは以降の損失を認識しない。
関連会社又はジョイント・ベンチャーの財務書類は、当行グループと同一の報告期間を対象として
作成される。必要に応じて、当行グループの会計方針に合わせるための調整がなされる。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(ii ) 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分(続き)
持分法の適用後、当行グループは、関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、
減損損失を認識する必要があるか否かを判断している。当行グループは各報告日現在で、関連会社又
はジョイント・ベンチャーに対する持分が減損している客観的証拠があるか否かを判定している。減
損の客観的証拠がある場合には、当行グループは減損損失として当該関連会社又はジョイント・ベン
チャーの回収可能価額とその帳簿価額との差額を計算し、連結損益計算書上の「関連会社及びジョイ
ント・ベンチャーの利益持分」で認識している。
関連会社に対する重要な影響又はジョイント・ベンチャーに対する共同支配を喪失した場合には、
当行グループは、残存する投資を公正価値で測定及び認識する。重要な影響力又は共同支配を喪失し
た日現在の関連会社又はジョイント・ベンチャーの帳簿価額と、残存する投資の公正価値及び処分に
よる収入との差額は、連結損益計算書上に認識される。
当行の個別財務書類では、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分は取得原価から減損
損失累計額を控除した額で表示されている。減損損失の認識及び測定の方針は注記 2.3(xvi )に記載の
通りである。かかる投資の処分に当たっては、正味の処分収入と投資の帳簿価額の差額が損益計算書
において処分に係る利得又は損失として認識される。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関する更なる情報、関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーの詳細はそれぞれ注記 22(ii )、 68(c )及び 68(d )を参照のこと。
(iii ) 企業結合及びのれん
企業結合は取得法を用いて会計処理される。取得原価は、取得日の公正価値で測定された移転対価
及び被取得事業体に対する非支配持分の金額の合計額として測定される。当行グループは、企業結合
ごとに、公正価値又は被取得事業体の識別可能純資産の持分割合相当額のいずれかにより、被取得事
業体に対する非支配持分を測定するかを選択している。取得関連費用は発生時に損益計算書の中で一
般管理費として費用処理されている。当行グループが事業を取得した場合、取得日における契約条
件、経済情勢及び関連する諸条件に基づき適切な分類及び指定を行うために、取得した金融資産及び
引き受けた金融負債の評価を行っている。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(iii ) 企業結合及びのれん(続き)
企業結合が段階的に達成された場合、支配獲得前に保有していた被取得事業体に対する資本持分は
取得日に公正価値で再評価され、その評価差額は損益計算書に計上されている。その後、当該評価差
額はのれんの算定において考慮されている。取得事業体が譲渡すべき条件付対価は、取得日の公正価
値で認識されている。この条件付対価が金融商品に該当し、 MFRS 第9号「金融商品」(「 MFRS 第9
号」)が適用される資産又は負債に分類される場合には、 MFRS 第9号に従って公正価値で測定され、
公正価値の変動額は損益計算書に認識される。 MFRS 第9号の適用範囲とならない他の条件付対価は、
各報告日現在の公正価値で測定され、公正価値の変動額は純損益に認識される。
のれんは、識別可能な取得資産及び引受負債の純額に対する、譲渡対価、非支配持分として認識さ
れた金額及び従前に保有していた持分の合計額の超過額として当初取得原価で測定される。
取得した純資産の公正価値が譲渡対価の総額を上回る場合、当行グループは取得資産及び引受負債
をすべて正しく識別したかどうか再評価し、取得日に認識する金額を測定するために使用した手続に
ついて再検討する。もし、再評価によっても取得した純資産の公正価値が譲渡対価の総額を上回る場
合は、連結損益計算書において利得が認識される。
のれんは当初認識後、減損損失累計額を控除後の取得原価で測定される。のれんは一年に一度、又
は帳簿価額の減損の兆候の可能性を示す事象や状況の変化があった場合にはそれよりも頻繁に、減損
について再検討される。
企業結合により取得したのれんは、減損テストを実施するために、取得日以降、企業結合による便
益を得ることが期待される当行グループの個々の資金生成単位に配分される。この際、被取得事業体
の他の資産又は負債が当該資金生成単位に配分されているか否かは問わない。(のれんを含む)非金
融資産の減損の会計方針は注記 2.3(xvi )の記載の通りである。
のれんが資金生成単位に配分されており、当該単位に属する事業の一部が処分される場合には、処
分される事業に関連するのれんは、事業の処分から生じる利得又は損失を算定するに当たり、当該事
業の帳簿価額に含められる。このような状況で処分されるのれんは、処分される事業と存続する資金
生成単位の部分との相対的な公正価値の比率に基づいて按分され測定される。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(iv ) 無形資産
のれんに加え、無形資産には企業結合で取得したコア預金無形資産、顧客との取引関係、代理店網
及び投資運用契約、並びにコンピュータ・ソフトウェア、開発中のソフトウェアが含まれている。
無形資産は、取得原価が信頼性をもって測定可能であり、予想される将来の経済的便益が当行グ
ループ及び当行に流入する可能性が高い場合にのみ認識される。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定される。企業結合により取得した無形資
産の取得原価は、取得日の公正価値となる。無形資産は当初認識後、開発が完了し、資産が使用可能
になるまで償却しないこととなっている開発中のソフトウェアを除き、取得原価から償却累計額及び
減損損失累計額を控除した金額で測定される。
無形資産の耐用年数は、有限か又は耐用年数を確定できないかのいずれかとして評価される。耐用
年数を確定できない無形資産は償却されないが、毎年、個別又は資金生成単位レベルで減損テストが
行われる。耐用年数を確定できないという判断も、それが引き続き妥当であるかどうか毎年見直され
る。当該判断がもはや妥当でなくなった場合には、「確定できない」から「有限」への耐用年数の変
更が将来に向かって行われる。
耐用年数が有限の無形資産は、経済的耐用年数にわたって償却され、当該無形資産に減損の兆候が
存在する場合には、その都度減損が検討される。耐用年数が有限の無形資産の償却期間及び償却方法
は、少なくとも各年度末毎に見直される。予想耐用年数又は無形資産が内包する将来の経済的便益の
予測消費パターンが変化した場合は、これを適切に反映するように償却期間又は償却方法が変更さ
れ、会計上の見積りの変更として取り扱われる。耐用年数が有限の無形資産の償却費は、その無形資
産の機能に応じた費用区分において損益計算書に認識される。
無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の正味の処分収入と帳簿価額の差額と
して測定され、資産の認識が中止された時点で損益計算書に認識される。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(iv )無形資産(続き)
当行グループ及び当行の無形資産に適用される方針は以下の通りである。
使用される 経済的
償却方法 耐用年数
コンピュータ・ソフトウェア 定額法 3 - 10 年
コア預金無形資産 定率法 8 年
顧客との取引関係 定率法 3 - 9 年
代理店網 定率法 11 年
投資運用契約 償却は行われない 耐用年数は確定できない
無形資産についての追加情報は注記 24 に開示されている。
(v )金融資産
(a )認識日
すべての金融資産は当初、約定日、すなわち当行グループ及び当行が当該金融商品の契約条項の当
事者となった日に認識される。規制や市場慣行により定められた期間内での資産の引き渡しが求めら
れる金融資産の通常の方法による取引、購入又は売却はこれに含まれる。
(b )当初認識及び事後測定
すべての金融資産は純損益を通じて公正価値で計上される金融資産を除き、公正価値に直接帰属す
る取引費用を加算した金額で当初測定される。
2018 年1月1日以降、当行グループ及び当行は、資産管理のビジネスモデル及び当該資産の契約上
のキャッシュ・フローの特性に基づいて、すべての金融資産を分類している。これらは以下のいずれ
かの方法で測定される。
・償却原価により測定(注記 2.3(v)(b)(1) の通り)
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定(「 FVOCI 」)(注記 2.3(v)(b)(2) の通り) 及び
・純損益を通じて公正価値で測定(「 FVTPL 」)(注記 2.3(v)(b)(3) の通り)
2018 年1月1日よりも前は、当行グループ及び当行は金融資産を、貸出金及び債権(償却原価)、
FVTPL 、満期保有金融投資(償却原価)又は売却可能金融投資に分類していた(それぞれ、 注記 2.3
(v)(b)(1) 、注記 2.3(v)(b)(3) 、注記 2.3(v)(b)(5) 及び注記 2.3(v)(b)(6) の通り)。
2. 会計方針(続き)
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2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(v )金融資産(続き)
(b )当初認識及び事後測定(続き)
次のものが金融資産に含まれる。
(1 )償却原価で測定する金融資産
2018 年1月1日以降、当行グループ及び当行は以下の条件の双方を満たす場合、償却原価で金融資
産を測定している。
・ 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみで構成される
( SPPI 要件)キャッシュ・フローが所定の日に生じる場合
・ 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的として金融資産を保有する事
業モデルの中で保有されている場合
これらの条件の詳細は以下の通りである。
(i) SPPI 要件テスト
分類プロセスの第一段階として、当行グループ及び当行は、金融資産が SPPI 要件テス
トを充足するかどうかを判定するために、当該金融資産の契約条件を確認する。
当該テストにおける「元本」とは、当初認識時の金融資産の公正価値として定義さ
れ、金融資産の期間中に変化する可能性がある(例えば、元本の払い戻し又はプレミア
ム/ディスカウントの償却がある場合)。
融資の取り決めにおいて、金利の最も重要な要素は一般に、貨幣の時間価値及び信用
リスクの対価である。 SPPI の評価を行う上で、当行グループ及び当行は金融資産の表示
通貨や金利が設定される期間などの関連性のある要因を判断し、考慮している。
これとは対照的に、契約上のキャッシュ・フローのリスク又はボラティリティに 僅少
とはいえない影響をもたらす契約条件であっても、基本的な融資の取決めに関連がない
場合、元本及び元本残高に対する利息の支払のみからなる契約上のキャッシュ・フロー
を生じない。このような場合には、当該金融資産は FVTPL で測定されなければならない。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(v )金融資産(続き)
(b )当初認識及び事後測定(続き)
(1 )償却原価で測定する金融資産(続き)
これらの条件の詳細は以下の通りである。(続き)
(ii) 事業モデルの評価
当行グループ及び当行は、事業目的を達成するために金融資産のグループが管理され
る方法を最もよく反映するレベルで事業モデルを決定している。
当行グループ及び当行の事業モデルは金融商品単位では評価されておらず、より高い
集約したレベルであるポートフォリオ全体で評価され、以下の観察可能な要素に基づい
ている。
・ 事業モデル及び当該事業モデルの中で保有されている金融資産の業績が、どのよう
に評価され、経営幹部に報告されているか
・ 事業モデル(及びビジネスモデルの中で保有されている金融資産)の業績に影響を
与えるリスクと、特に当該リスクが管理されている方法
・ 当該事業の経営者にどのように報酬が与えられるのか(例えば、報酬の基礎となる
のは管理している資産の公正価値なのか、回収した契約上のキャッシュ・フローな
のか)
・ 予想される売却の頻度、価値及び時期も当行グループ及び当行の評価の重要なポイ
ントである
事業モデルの評価は、「最悪の場合」又は「ストレス・ケースのシナリオ」を考慮す
ることなく、合理的に予想されるシナリオに基づいて行われる。当初認識後のキャッ
シュ・フローが当行グループ及び当行の当初の予想とは異なる形で実現される場合、当
行グループ及び当行は当該事業モデルの中で保有されている残りの金融資産の分類を変
更することはないが、新たに組成又は購入した金融資産を将来評価する際に、これらの
情報を織り込む。
償却原価で測定する金融資産は、財務書類の個々の注記で開示されている通り、現金及び短
期資金、預金及び金融機関預け金、売戻条件付買入金融資産、金融投資並びに貸出金及びその
他の債権が含まれる。
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(v )金融資産(続き)
(b )当初認識及び事後測定(続き)
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(「 FVOCI 」)金融資産
当行グループ及び当行は、以下の条件がともに満たされる場合、 MFRS 第9号の「その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する (FVOCI) 負債性金融商品」の新たな分類を適用している。
・ 当該商品が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モ
デルの中で保有されている場合。
・ 金融資産の契約条件が SPPI 要件を満たす場合 。
これらの金融商品は主に、従前に MFRS 第 139 号では売却可能金融投資として分類されていた資産で
構成される。
FVOCI 金融資産はその後、公正価値で測定され、公正価値の変動により生じる損益は、その他の包
括利益( OCI )で認識される。利息収入及び為替差損益は、償却原価で測定される金融資産と同じ方
法で、純損益に認識される。当行グループ及び当行が同一の証券に対し 2 回以上の投資を行う場合、
先入先出法により処分される。認識の中止に際して、従前に OCI に認識されている累積損益額は OCI か
ら純損益に振り替えられる。
資本性金融商品は、通常は FVTPL で測定されるが、売買目的でない資本性金融商品について取引開
始時に取消不能な選択を行った場合には、当行グループ及び当行は、その変動を FVOCI を通じて測定
する(認識中止時に純損益に振り替えることはない)。
FVOCI 金融資産には、金融投資及び顧客向貸出金及びその他の債権が含まれる。
(3) 純損益を通じて公正価値で測定する(「 FVTPL 」)金融資産
2018 年1月1日よりも前は、 FVTPL 金融資産には、顧客向貸出金及びその他の債権、トレーディン
グ目的保有(「 HFT 」)金融資産及び当初認識で FVTPL に指定された金融資産が含まれる。金融資産
は、短期間で売却又は買戻す目的で取得された場合、トレーディング目的保有に分類される。個別の
組込デリバティブを含むデリバティブも、 MFRS 第 139 号に定義される有効なヘッジ手段として指定さ
れない限り、トレーディング目的保有に分類される。
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2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(v )金融資産(続き)
(b )当初認識及び事後測定(続き)
(3) 純損益を通じて公正価値で測定する(「 FVTPL 」)金融資産(続き)
2018 年1月1日以降、 FVTPL 金融資産はトレーディング目的保有金融資産及び、当初認識時に経
営者により FVTPL 金融資産に指定されたもの、又は MFRS 第9号により公正価値での測定を強制的に
求められているもののいずれかである。当初認識時に以下のうちの一つの要件を満たす場合、経
営者は金融商品を FVTPL に指定する。これらの指定は金融商品単位で行われる。
・ 指定により、異なる基準での資産又は負債の測定あるいは利得又は損失の認識から生じる一
貫性のない処理を回避又は著しく軽減することができる。
・ 当該資産及び負債は、金融資産あるいは金融負債又は両方から成る一つのグループの一部で
あり、リスク管理文書又は投資戦略に則って管理され、そのパフォーマンスは公正価値ベー
スで評価される。
FVTPL 金融資産に含まれるのは、金融投資、当初認識時に FVTPL に指定された金融資産、顧客向
貸出金及びその他の債権、並びにデリバティブである。
当初認識の後、トレーディング目的保有金融資産及び FVTPL に指定された金融資産は、財政状態
計算書に公正価値で計上される。公正価値の変動は損益計算書の「その他の営業収益」に認識さ
れる。
(4 )貸出金及び債権 ( 2018 年1月1日よりも前に適用される方針)
貸出金及び債権は、支払額が固定されている、又は決定可能な非デリバティブ金融資産で、活
発な市場における相場価格がないものをいう。当区分に分類される金融資産には現金及び銀行預
金、売戻条件付買入契約、貸出金及びその他の債権が含まれる。これらの金融資産は、直接費用
及び取引増分費用を含む公正価値で当初認識され、以降は実効金利法により償却原価で測定さ
れ、減損損失累計額が控除される。
2018 年1月 1 日以降、 MFRS 第9号に基づき、当行グループ及び当行は注記 15 に記述されている通
り、貸出金及び債権を償却原価で測定している。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(v )金融資産(続き)
(b )当初認識及び事後測定(続き)
(5 )満期保有(「 HTM 」)金融投資 ( 2018 年1月1日よりも前に適用される方針)
HTM 金融投資は、支払額が固定されている、もしくは決定可能で満期日が固定されている非デリ
バティブ金融資産であり、当行グループ及び当行がこれらの金融資産を満期日まで保有する意図
及び能力を有するものである。
当初認識後、 HTM 金融投資は実効金利法を用いて償却原価で計上され、減損損失累計額は控除さ
れる。償却原価は取得に当たってのプレミアム又はディスカウントがあればこれを考慮するほ
か、実効金利の不可分な一部である手数料も含める。これらの投資の償却額は損益計算書の「受
取利息」に含まれる。減損により生じる損失は損益計算書の「金融投資に対する減損損失引当金
繰入」において認識され、認識の中止に伴う利得又は損失額は、損益計算書の「その他の営業収
益」で認識される。
当行グループ及び当行が(特定の状況を除き)満期到来前に金額的に重要ではない額以上の HTM
金融投資を売却又は再分類する場合は、その区分全体に影響が及び、売却可能金融投資への再分
類が必要となる。その上、当行グループ及び当行は、その後2年間はいかなる金融投資も満期保
有金融投資に分類することを禁じられることとなる。
(6 )売却可能(「 AFS 」)金融投資 ( 2018 年1月1日よりも前に適用される方針)
AFS 金融投資は、上記3区分のいずれにも分類されない金融資産である。
AFS 金融投資には、資本性証券及び負債性証券が含まれる。この区分に分類される金融投資は、
期間を定めず保有することが意図されており、資金需要や市場の変化に応じて売却される場合が
ある。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(v )金融資産(続き)
(b )当初認識及び事後測定(続き)
(6 )売却可能(「 AFS 」)金融投資 ( 2018 年1月1日よりも前に適用される指針) (続き)
当初認識後、 AFS 金融投資は公正価値で事後測定される。未実現の利得又は損失は、損益計算書
に認識される減損損失、貨幣性金融資産に係る為替差損益及び実効金利法により算出された受取
利息/利潤収益を除き、 直接、その他の包括利益の「 AFS 準備金」に計上される。 AFS 金融投資に
係る配当は、当行グループ及び当行の支払を受ける権利が確定した時点で損益計算書で認識され
る。当行グループ及び当行が AFS 金融投資の認識を中止した場合、従前に「 AFS 準備金」において
認識した未実現利得又は損失の累計額は、損益計算書の「その他の営業収益」に振り替えられ
る。
(c )認識の中止
条件の大幅な変更、又は条件の大幅な変更以外の要因が存在する場合、金融資産は認識が中止され
る。
(1) 大幅な条件変更による認識の中止
当行グループ及び当行は、顧客向貸出金などの金融資産の条件が、実質的に新規貸出となる程度ま
で大幅に再交渉される場合、減損損失がまだ計上されていない範囲で、その差異を認識の中止による
利得又は損失として認識したうえで、当該金融資産の認識を中止する。
新たに認識された貸出金は、新規貸出金が購入又は組成した信用減損資産(「 POCI 」 ) とみなされな
い限り、 ECL (予想信用損失)の測定上ステージ1に分類される。
条件変更が大幅に異なるキャッシュ・フローをもたらさない場合、条件変更は認識の中止をもたら
さない。当初の実効金利 ( 「 EIR 」 ) で割り引いたキャッシュ・フローの変動に基づいて、当行グルー
プ及び当行は、減損損失がまだ計上されていない範囲で、条件変更による利得又は損失を計上する。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(v )金融資産(続き)
(c )認識の中止(続き)
(2) 大幅な条件変更によらない認識の中止
金融資産(又は該当する場合、金融資産の一部若しくは類似する金融資産グル-プの一部)は以下
の場合に認識が中止される。
(1 )当該金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅した場合、又は
(2 )金融資産の移転が以下の記述の通りであり、その移転が認識の中止の条件を満たす場合
当行グループ及び当行が金融資産を譲渡するのは、以下のいずれかを満たす場合に限られる。
・ 当行グループ及び当行が当該金融資産からキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移
転したか、あるいは、
・ キャッシュ・フローを受け取る権利を保持しているが、「パス・スルー」契約に基づき、受
領したキャッシュ・フローのすべてを重要な遅滞なしに第三者に支払う義務を引き受けてい
る場合。
パス・スルー契約とは、当行グループ及び当行が金融資産(「原資産」)のキャッシュ・フローを
受領する契約上の権利を留保するが、以下の3つの条件をすべて満たす場合に、一つ又は複数の企業
(「最終受取人」)に当該キャッシュフローを支払う契約上の義務を引き受けている取引を言う。
・ 当行グループ及び当行が、原資産から同等の金額を回収しない限り、最終受取人への支払義
務を負わないこと。ただし、貸付金額に市場金利による発生利息を加算した額を全額回収す
る権利のついた短期貸付は除く。
・ 当行グループ及び当行が、原資産の売却又は担保差入(最終受取人への支払担保とする場合
を除く)を禁止されていること。
・ 当行グループ及び当行が、最終受取人に代わって回収したキャッシュ・フローを重要な遅滞
なしに送金する義務を負っていること。さらに、当行が、キャッシュ・フロー回収日から最
終受取人への所定の送金日までの間、当該キャッシュ・フローを再投資する権利を有しない
こと(ただし、現金又は現金同等物への投資であって、稼得した利息を含めて引き渡す場合
を除く)。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(v )金融資産(続き)
(c )認識の中止(続き)
(2) 大幅な条件変更によらない認識の中止(続き)
当行グループ及び当行が以下のいずれかを行った場合にのみ、移転は認識の中止の条件を満たす。
・ 当該資産のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したか、あるいは、
・ 当該金融資産のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したとも留保しているともいえな
いが、金融資産に対する支配を移転した場合。
当行グループ及び当行は、譲受人が関連のない第三者に資産全体を売却する実質上の能力を有
し、その能力を一方的にかつ譲渡に関する追加的制限を課すことなしに行使できる場合に、支配は
移転したとみなしている。
当行グループ及び当行がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転も留保もせずに、当該資産に
対する支配を保持している場合、当該金融資産に対し当行グループ及び当行が継続的に関与してい
る範囲で金融資産が引き続き認識される。その場合、当行グループ及び当行は関連する負債も認識
する。移転した資産及び関連する負債は、当行グループ及び当行が留保する権利及び義務を反映し
た基準により測定される。
( 当行グループ及び当行の)継続的な関与が、移転した資産に対する保証の形をとっている場合に
は、当該資産の移転時の帳簿価格と、当行グループが支払を要求される可能性のある対価の最大金
額のいずれか低い方で測定される。
継続的関与が譲渡資産に対する売建又は買建(あるいはその両方)のオプションの形をとってい
る場合には 、継続的関与は当行が買戻しに際して支払う必要のある価額で測定される。公正価値で
測定される資産に係る売建オプションの場合、企業の継続的関与の範囲は譲渡資産の公正価値とオ
プションの行使価格のいずれか低い方に限定される。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(v )金融資産(続き)
(d )金融資産の減損 ( 2018 年1月1日以降に適用される指針)
MFRS 第9号の減損の要求事項は、 MFRS 第 139 号の発生損失モデルに代わる予想信用損失( ECL) モデル
に基づいている。 ECL モデルは、償却原価又は FVOCI で測定される金融資産、解約不能のローン・コ
ミットメント及び金融保証契約(当行グループ及び当行が保有する貸出金及びその他の債権や負債性
金融商品を含む。)に適用される。 ECL モデルは、 MFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に基づ
く契約資産及び、 MFRS 第 117 号「リース」に基づくリース債権にも適用される。
予想信用損失の測定は、以下の複雑性と判断の増加を伴う。
(i) 当初認識後の信用リスクの著しい増大の判定
当初認識後の著しい悪化の評価は、引当金を測定する際の要求事項が 12 カ月 ECL に基づくものと全
期間 ECL に基づくもののいずれになるかを定める重要な分岐ポイントとなる。報告日現在の金融資産
に発生するデフォルトリスクと、当初認識日現在における金融資産に発生するデフォルトリスクを
比較することにより、信用リスクの著しい増大を見積もる上で、定量的及び定性的な評価が必要と
なる。
当行グループ及び当行は、当初認識後の信用度の変化に基づいて、3段階によるアプローチを適
用している。
ステージ1 ステージ2 ステージ3
3段階
正常 悪化 不良
アプローチ
ECL アプローチ 12 カ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
信用リスクの著し 信用リスクが著しく 信用減損した資産
基準
い増大がない 増大
受取利息/利潤
帳簿価額総額 帳簿価額総額 帳簿価額純額
収益の認識
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(v )金融資産(続き)
(d )金融資産の減損 ( 2018 年1月1日以降に適用される指針) (続き)
(ii) ECL 測定
ECL の測定は主に、デフォルト確率モデル(「 PD 」)、デフォルト時損失率(「 LGD 」)及びデ
フォルト時エクスポージャー(「 EAD 」)の3要素から成る。当該モデルは、当行グループ及び当行
に既存のバーゼルⅡモデルを最大限に利用し、 MFRS 第9号に準拠したモデルの構築に必要な調整を
行ってきたものである。
MFRS 第9号では、個別評価と集合的評価を区別しない。従って、当行グループ及び当行は、個別
で重要とみなされる金融資産について、主に個別の取引ベースによる減損の測定を継続し、他の金
融資産については当行グループの指針ごとに集合的に評価することを決定した。
(iii) 予想残存期間
全期間予想信用損失は、予想残存期間にわたり測定されなければならない。これは最大契約期間
を上限とし、クレジット・カード及び当座貸越などの特定のリボルビング金融商品を除き、予想期
限前返済、期限延長、コールオプション及び類似オプションを考慮に入れている。これらのリボル
ビング・ファシリティの予想残存期間は、一般に行動に基づく残存期間を参考にしている。
(iv) FVOCI 金融投資
FVOCI で測定される金融投資の ECL は、財政状態計算書に公正価値で計上されている金融資産の帳
簿価額を減額しない。その代わり、当該資産が償却原価で測定される場合に生じたであろう引当金
と同等額が、その他の包括利益において累積的損失額として認識され、同額が純損益に計上され
る。その他の包括利益において認識される累積的損失額は、当該資産の認識中止時に、損益に振り
替えられる。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(v )金融資産(続き)
(d )金融資産の減損 ( 2018 年1月1日以降に適用される指針) (続き)
(v) 将来予測的な情報
予想信用損失は、起こり得る様々な結果を評価し、将来の経済状況を考慮することによって決定
される、先入観のない、確率加重平均された信用損失である。合理的かつ裏付け可能な将来予測的
な情報は、当行グループ及び当行の研究機関であるメイバンク・キム・エン( MKE )によるものであ
る。さらに、 MKE による仮定や分析には、規制当局や政府、外国政府機関、民間の研究機関等の幅広
い情報源から入手した、マクロ経済情報も参考にされる。
該当する場合、当行グループ及び当行は、複数の確率加重平均された将来の予想経済シナリオの
影響を考慮に入れ、 ECL の算定に用いられるデフォルト確率モデル( PD )及びデフォルト時損失率
( LGD )の信用リスク要因に将来予測的な情報による調整を織り込んでいる。
ECL に組み込まれているのは、将来予測的な多様な情報である、以下のような経済情報である。
・ 国内総生産(「 GDP 」 ) 成長率
・ 失業率
・ 住宅価格指数
・ 中央銀行の政策金利
当行グループ及び当行は、予想信用損失を見積もる際、偏りなく、確率加重された範囲で将来の
起こりうる結果を反映するため、以下の3つの代替的なマクロ経済上のシナリオを用いる。
基礎シナリオ :当シナリオは現在のマクロ経済状況が継続することを反映したものである。
上下の景気変動シナリオ: 当シナリオは、基礎シナリオに関連するよう設定され、対象事項の専
門家による現在の経済状況からの最善の判断に基づく、マクロ経済上の最善及び最悪のケースを
反映したものである。
(vi) 金融資産の保全として保有する担保の評価
融資の取り決めを通じて供されている担保に係る、 MFRS 第9号に基づく当行グル-プ及び当行の
会計方針は、 MFRS 第 139 号に基づくものと同様である。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(v )金融資産(続き)
(e )金融資産の減損 ( 2018 年1月1日よりも前に適用される指針)
当行グループ及び当行は各報告日ごとに証券あるいは証券のグループを含む( FVTPL 以外の)金融資
産について減損の客観的な証拠があるかどうかを評価している。金融資産又は金融資産グループは当
該資産の当初認識後生じた一又は複数の事象の結果として減損の客観的証拠が存在し(損失事象の発
生)、かつ、その損失事象が当該金融資産又は金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローに対
して信頼性をもって見積もることのできる影響を有している場合にのみ、減損していると判断され
る。
減損の証拠には、債務者又は債務者グループが著しい経営悪化に直面しており、破産、その他の企
業再生に陥る可能性、債務不履行や元利金の支払遅延、あるいは債務不履行と相関関係がある経済状
況の変化といった観察可能なデータが、見積将来キャッシュ・フローの測定可能な減少を示している
場合などが含まれる。
(1 )貸出金及び債権
(i )貸出金及びその他の債権
貸出金及びその他の債権の減損の分類
貸出金及びその他の債権は以下のいずれかの場合に減損に分類される。
・ 元本又は利息あるいはその両方が3カ月以上延滞している。
・ 3カ月未満延滞の貸出金及びその他の債権が信用低下の兆候を示している。
・ 減損した貸出金及びその他の債権の返済期限が変更されたり、貸出条件が緩和された場
合、変更あるいは緩和された貸出条件に基づく返済が6カ月間継続的に観察されるまで、
当該貸出金及びその他の債権は引き続き減損に分類される。
・ 3カ月以上の間隔で予定されている返済に債務不履行が生じている。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(v )金融資産(続き)
(e )金融資産の減損 ( 2018 年1月1日よりも前に適用される指針) (続き)
(1 )貸出金及び債権(続き)
(i )貸出金及びその他の債権(続き)
減損プロセス - 個別評価
当行グループ及び当行は、個別に重要とみなされる貸出金及びその他の債権に減損の客観
的な証拠があるか否かを評価している。
減損損失が生じた客観的な証拠がある場合、損失額は貸出金及びその他の債権の帳簿価額
と、当該貸出金及びその他の債権の当初の実効金利で割り引かれた見積将来キャッシュ・フ
ローの現在価値との差額で測定される。貸出金及びその他の債権の帳簿価額は減損引当金の
使用により減額され、減損損失は損益計算書において認識される。
減損プロセス - 集合的評価
個別に重要でない貸出金及びその他の債権で、個別に減損損失の証拠がないと評価された
ものは、集合的減損評価のためにグループ分けされる。これらの貸出金及びその他の債権は
集合的評価のため、類似の信用リスク特性によりグループ分けされ、貸出金ポートフォリオ
からのデータ(信用の質、延滞度合、与信利用状況、貸出金に対する担保の比率など)やリ
スクの集中(個別グループの業績等)が考慮される。
集合的に減損が評価される貸出金及びその他の債権のグループの将来キャッシュ・フロー
は、当行グループ及び当行の過去の損失の経験に基づき見積もられる。過去の損失の経験
は、当時には影響がなかった現在の条件の影響を反映させるため、また、現在存在しない過
去の期間における条件の影響を除外するため、現在の観察可能なデータに基づき調整され
る。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(v )金融資産(続き)
(e )金融資産の減損 ( 2018 年1月1日よりも前に適用される指針) (続き)
(1 )貸出金及び債権(続き)
(i )貸出金及びその他の債権(続き)
減損プロセス - 集合的評価 (続き)
資産グループの将来キャッシュ・フローの変動の見積りは、期間ごとの関連する観察可能
データの変動を反映し、その方向性と一致していなければならない。将来キャッシュ・フ
ローの見積りに使用される方法及び仮定は損失見積りと実際の損失経験との差を縮めるた
め、当行グループ及び当行により定期的に見直される。
減損プロセス - 事後測定
翌年度以降に、減損認識後に生じた事象により減損損失の見積額が増加又は減少した場
合、過去に認識した減損損失は貸出金及びその他の債権に係る減損損失引当金勘定を調整す
ることにより増加又は戻し入れられる。
減損プロセス - 償却
現実的な将来の回収可能性がない場合、貸出金及びその他の債権は対応する貸出金の減損
損失引当金を相手勘定として償却される。かかる貸出金及びその他の債権は、必要な手続が
完了し、損失額が決定した後に償却される。償却後に回収した金額は、損益計算書の「貸出
金及びその他の債権に対する減損損失引当金繰入」において認識される。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(v )金融資産(続き)
(e )金融資産の減損 ( 2018 年1月1日よりも前に適用される指針) (続き)
(1 )貸出金及び債権(続き)
(ii )その他の債権
金融資産に係る減損損失の発生の客観的な証拠の有無の判断に当たり、当行グループ及び
当行は、債務者が破産状態若しくは著しい経営悪化状態に陥る可能性、並びに債務不履行若
しくは支払の著しい遅延などの要素を検討する。
そのような証拠がある場合は、減損損失の金額は当該資産の帳簿価額及び当該金融資産の
当初の実効金利で割り引いた、見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額で測定す
る。金融資産の帳簿価額は減損引当金勘定の使用により減額され、減損損失の金額は損益計
算書に認識される。
翌年度以降に減損損失の金額が減少し、その減少額が、減損損失が認識された後に生じた
事象に客観的に関連づけられる場合は、当該資産の帳簿価額が戻入日の償却原価を超えない
範囲内で、過年度に認識した減損損失を戻し入れる。当該戻入額は損益計算書で認識され
る。
(2 )売却可能(「 AFS 」)金融投資
当行グループ及び当行は、 AFS 金融投資について、当該投資又は投資グループの減損の客観的な
証拠があるかどうかを報告日ごとに評価する。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(v )金融資産(続き)
(e )金融資産の減損 ( 2018 年1月1日よりも前に適用される指針) (続き)
(2 )売却可能(「 AFS 」)金融投資(続き)
AFS 金融投資に分類される資本性投資の場合、客観的証拠には、取得原価を下回る、当該投資の
公正価値の「著しい」又は「長期にわたる」低下が含まれる。当行グループ及び当行は「著し
い」を通常、 25% とし、「長期にわたる」を通常、4連続四半期として扱う。減損の証拠がある場
合、その他の包括利益で認識されていた累積的損失(取得原価と現在の公正価値との差額から、
従前に損益計算書で認識された当該投資に係る減損損失累計額を控除した金額として測定され
る)は、資本から損益計算書に振り替えられる。資本性投資に係る減損損失は、損益計算書を通
じて戻し入れられることはなく、減損後の公正価値の上昇はその他の包括利益において認識され
る。
取得原価で計上される非上場の資本性証券については、減損損失は当該証券の帳簿価額と類似
の証券に対する現在の市場収益率で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額
として測定される。
非上場の資本性証券の減損損失額は損益計算書に認識され、当初認識後、実際に現金を受領す
るまで、その減損損失を戻し入れない。
上場資本性証券については、減損損失を認識した後は、当該資本性証券を処分するまで戻し入
れない。
AFS 金融投資に分類される負債性金融商品については、減損は HTM 金融投資と同様の基準で評価
される。しかし、減損として計上される金額は、償却原価と現在の公正価値との差額から従前に
損益計算書で認識された当該投資に係る減損損失の累計額を控除した金額として測定された累積
損失である。
受取利息は減額された帳簿価額に基づいて引き続き発生し、その利率には、減損損失の測定の
ための将来キャッシュ・フローの割引に使用される利率が用いられる。翌年度以降に負債性金融
商品の公正価値が上昇し、当該上昇が減損損失を損益計算書に認識した後に発生した事由と客観
的に関連づけられる場合には、減損損失は損益計算書を通じて戻し入れられる。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(v )金融資産(続き)
(e )金融資産の減損 ( 2018 年1月1日よりも前に適用される指針) (続き)
(3 )満期保有(「 HTM 」)金融投資
HTM 金融投資について、当行グループ及び当行は、報告日ごとに当該投資あるいは投資グループ
の減損の客観的な証拠があるかどうかを評価する。 HTM 金融投資に係る減損の客観的証拠がある場
合は、減損損失は、 HTM 金融投資の帳簿価額と当該 HTM 金融投資の当初の実効金利で割り引いた見
積将来キャッシュ・フローの現在価値の差額として測定される。 HTM 金融投資の帳簿価額は減損引
当金勘定の使用を通じて減額され、減損損失額は損益計算書で認識される。
減損損失のその後の戻入は、その損失の減少を、減損損失認識後に生じた事象に客観的に関連
づけることができる場合に認識される。戻入により、当該資産の帳簿価額が減損を認識しなかっ
た場合の戻入日現在の償却原価を上回ってはならない。当該戻入は損益計算書で認識される。
(f) 貸出金の条件変更
当行グループ及び当行は顧客向貸出金の契約上のキャッシュ・フローを再交渉するか、又は他の方法
で条件変更を行うことがある。これを実施する際、当行グループ及び当行は、新たな条件が当初の条件
と大幅に異なっているかどうかを評価する。当行グループ及び当行は、特に以下の要因を考慮すること
によって評価を行う。
・ 債務者が経営悪化の状況にある場合、条件変更が単に債務者が支払可能と見込まれる金額まで
契約上のキャッシュ・フローを減少させるものであるかどうか。
・ 貸出金のリスク特性に大きな影響を与える利益分配/エクイティベースのリターンなど、大幅
な新たな条件が導入されるかどうか。
・ 債務者が経営悪化の状況にない場合、貸出期間の大幅な延長
・ 金利の著しい変更
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(f) 貸出金の条件変更(続き)
当行グループ及び当行は顧客向貸出金の契約上のキャッシュ・フローを再交渉するか、又は他の方法で
条件変更を行うことがある。これを実施する際、当行グループ及び当行は、新たな条件が当初の条件と
大幅に異なっているかどうかを評価する。当行グループ及び当行は、特に以下の要因を考慮することに
よって評価を行う。(続き)
・ 借入通貨の変更、及び
・ 貸出金に関連する信用リスクに重要な影響を与える担保、他の有価証券の差入れ又は信用補完
当該条件が大幅に異なる場合、当行グループ及び当行は当初の金融資産の認識を中止し、「新たな」
資産を公正価値で認識するとともに、当該資産の新たな実効金利を再計算する。結果として、再交渉の
日は、信用リスクの著しい増大が発生したかどうかを決定する目的も含め、減損の計算目的上、当初認
識日であると考えられる。しかし、特に債務者が当初合意した支払額を支払えずに再交渉が行われた状
況においては、当行グループ及び当行は、認識された新たな金融資産が当初認識時に信用減損ありとみ
なすかどうかも評価している。また、帳簿価額の差額は、認識が中止された時点で損益計算書において
利得又は損失として認識される。
当該条件が大幅に異ならない場合、再交渉又は条件変更により認識の中止が生じることはなく、当行
グループ及び当行は当該金融資産の改訂後のキャッシュ・フローに基づいて帳簿価額総額を再計算し、
条件変更による利得又は損失を損益計算書に認識する。新たな帳簿価額総額は、条件変更後のキャッ
シュ・フローを当初の実効金利(又は、購入若しくは組成した信用減損金融資産については、信用調整
後の実効金利)で割り引くことにより再計算される。
(g )金融資産の分類変更 ( 2018 年1月1日よりも前に適用される指針)
金融資産をもはや短期間での売却あるいは買戻しの目的なしに保有しているような稀な場合に、当
行グループ及び当行がデリバティブ以外の資産を FVTPL カテゴリーの金融資産から分類変更することが
ある。さらに、当行グループ又は当行が予測可能な将来あるいは満期日まで保有する意図及び能力を
有する場合、当行グループ及び当行はその選択により、貸出金及びその他の債権の定義に当てはまる
金融資産を FVTPL 金融資産又は AFS 金融投資から分類変更することもある。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(v )金融資産(続き)
(g )金融資産の分類変更 ( 2018 年1月1日よりも前に適用される指針) (続き)
分類変更は、分類変更日における公正価値で行われ、その公正価値が新たな取得原価又は償却原価
となる。
AFS 金融投資から分類変更される金融資産については、資本で認識された過去の利得又は損失が実効
金利法により当該資産の残存年数にわたって損益計算書において償却される。新たな償却原価と予想
キャッシュ・フローの差額も実効金利法により当該資産の残存年数にわたって償却される。当該資産
がその後に減損していると判断された場合、資本に計上された金額は損益計算書に組替調整される。
再分類は経営者の選択により行われ、金融商品単位で行われる。 2017 年 12 月 31 日に終了した会計年
度において、当行グループ及び当行はいかなる金融商品も当初認識後に FVTPL カテゴリーに再分類して
おらず、 AFS 金融投資から分類変更したものもない。
(h )金融資産の分類変更 ( 2018 年1月1日以降に適用される指針)
2018 年1月1日以降、金融資産の分類変更は企業が金融資産の管理に関する事業モデルを変更した
場合に、かつ,その場合にのみ認められている。
当行グループ及び当行は、以下の状況の変更を分類変更とは捉えていない。
・ それまでは キャッシュ・フロー・ヘッジ又は純投資ヘッジにおける指定された有効なヘッジ手
段であった項目が、適格ではなくなった。
・ ある項目が、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は純投資ヘッジにおける指定された有効なヘッジ手
段になった。
・ 当行グループ及び当行が公正価値オプションを採用する場合の測定の変更
当初認識後、当行グループ及び当行は 2018 年度に金融資産の分類変更を行っていない。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(vi )金融負債
(a )認識日
すべての金融負債は当初、約定日に、すなわち当行グループ及び当行が金融商品の契約条項の当事
者となった日に認識される。規制や市場慣行により定められた期間内での資産の引き渡しが求められ
る金融資産の通常の方法による取引、購入又は売却はこれに含まれる。
(b )当初認識及び事後測定
金融負債は、契約上の取決めの実体及び金融負債の定義により分類される。すべての金融負債は、
FVTPL に分類される金融負債を除き、当初に、直接帰属する取引費用を公正価値に加えた金額で測定さ
れる。
金融負債は FVTPL 金融負債又はその他の金融負債のいずれかに分類される。
(1 ) FVTPL 金融負債
FVTPL 金融負債には HFT 金融負債及び当初認識時に FVTPL に指定された金融負債が含まれる。
トレーディング目的保有金融負債
短期間のうちに買い戻す目的で生じる金融負債の場合、トレーディング目的保有に分類され
る。このカテゴリーにはヘッジ会計の要件を満たさない当行グループ及び当行のデリバティブ取
引が含まれる。
HFT 金融負債に係る利得又は損失は損益計算書において認識される。
2018 年1月1日からの MFRS 第9号の適用により、当行グループ及び当行は FVTPL 金融負債の当
初認識及び事後測定を変更していない。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(vi )金融負債(続き)
(b )当初認識及び事後測定 ( 続き )
(1 ) FVTPL 金融負債(続き)
公正価値で測定するものに指定された金融負債
当初認識時に FVTPL に指定された金融負債は、 MFRS 第 139 号の要件を満たす場合にのみ、当初認
識日に指定される。
2016 年1月1日から、当行グループ及び当行は、 MFRS 第 139 号に基づいて、特定の金融負債に
対し公正価値オプション ( 「 FVO 」 ) を適用している。当行グループ及び当行は、特定の金融負
債、すなわち仕組預金と組込デリバティブを含む借入金を、当初に、 FVTPL と指定した。この FVO
の適用は将来に向かって適用されている。この適用の結果、当行グループ及び当行は、その財政
状態計算書上、「 FVTPL 金融負債」の項目を別建てで表示している。 FVTPL 金融負債の詳細につい
ては、注記 27 に開示されている。
MFRS 第9号は、金融負債の当初認識及び事後測定の取扱いを除外していない。
しかし、公正価値の変動は、以下の通り別途表示されている。
(i) 自己の信用リスクによる公正価値の変動 - その他の包括利益で表示
(ii) 市場リスク等の要因による公正価値の変動 - 損益計算書で表示
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(vi )金融負債(続き)
(b )当初認識及び事後測定(続き)
(2 )その他の金融負債
当行グループ及び当行のその他の金融負債には顧客預金、顧客の投資口座、金融機関預り金、
負債性証券(借入金を含む)、未払金、支払手形及び銀行引受手形並びにその他の負債が含まれ
る。
(i ) 顧客預金、顧客の投資口座及び金融機関預り金
顧客預金、顧客の投資口座及び金融機関預り金は預り時の金額で計上されている。償却原
価で測定される顧客預金、顧客の投資口座及び金融機関預り金の利息/利潤費用は、実効金
利法を使用して発生時に認識される。
(ii ) 負債性証券
当行グループ及び当行の発行した負債性証券は、当該金融商品の契約条件の内容に従って
金融負債又は資本に分類される。当行グループ及び当行の発行済負債性証券は、劣後証券/
劣後債/劣後スクーク、イノベーティブ Tier 1証券/ステープル資本性証券及び借入金で構
成されている。
これらの負債性証券は、当行グループ及び当行が当該負債性証券の保有者に対する元本又
は利息、あるいはその両方を現金で支払う契約上の義務を負う場合、あるいは、契約におい
て現金又はその他の金融商品で当該金融商品を決済する義務を負っている場合、財政状態計
算書上負債に分類される。
当初認識後、発行済負債証券は償却原価で認識され、取引費用を控除した受取額と償還価
額の差額は実効金利法により借入期間にわたって損益計算書で認識される。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(vi )金融負債(続き)
(b )当初認識及び事後測定(続き)
(2 )その他の金融負債(続き)
(iii ) 未払金
未払金は公正価値に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識され、事後には実
効金利法を用いて償却原価で測定される。
(iv ) 支払手形及び銀行引受手形
支払手形及び銀行引受手形は、当行グループ及び当行自身の、市場に流通している再割
引された引受手形である。これらの金融負債は実効金利法により償却原価で測定される。
(v ) その他の負債
その他の負債は、受領済みの財やサービスに対して将来支払が見込まれる対価の公正価
値である取得原価で計上される。
(c )認識の中止
金融負債は、義務が履行されるか、免除されるか、又は期間が満了した場合に認識が中止され
る。既存の金融負債が、当初の貸手との間で実質的に異なる条件の別個の負債に交換された場合、
もしくはその条件が実質的に変更された場合には、そのような交換又は変更は、従前の負債の認識
の中止及び新たな負債の認識として取り扱われる。当初の金融負債の帳簿価額と支払われた対価の
差額は損益計算書で認識される。
(vii )金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する強制執行可能な法的権利が現在し、純額で決済
する意図もしくは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図がある場合に相殺され、当行グループ
及び当行の財政状態計算書に純額で計上される。
当行グループ及び当行における、強制執行可能なマスターネッティング契約及び同様の契約の対象と
なる相殺対象の金融資産及び金融負債については注記 59 を参照のこと。
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2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(viii )デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
(a )デリバティブ金融商品
当行グループ及び当行は、金利スワップ及び先物、クレジット・デフォルト・スワップ、コモ
ディティスワップ、為替スワップ、為替予約並びに金利、外国為替、株式及びコモディティに関
するオプション取引などのデリバティブ取引を行っている。
デリバティブ金融商品は公正価値で当初認識される。オプション性のないデリバティブについ
ては、その当初の公正価値は通常ゼロ又は僅少である。購入又は引き受けたオプションについて
は、その公正価値は支払った又は受け取ったマーケットプレミアムと等しい。デリバティブは事
後に公正価値で再測定される。公正価値は活発な市場における相場価格から入手され、必要に応
じて、最近の市場取引や割引キャッシュ・フロー・モデルやオプション価格算定モデルを含む評
価技法を使用して算定される。すべてのデリバティブは、公正価値がプラスの場合は資産とし
て、公正価値がマイナスの場合は負債として計上される。ヘッジ会計の要件を満たさないデリバ
ティブの公正価値の変動は、直ちに損益計算書に認識される。
(b )ヘッジ会計
当行グループ及び当行は金利、外国為替及び信用リスクに対するエクスポージャーを管理する
ためにデリバティブを使用している。特定のリスクを管理するために、当行グループ及び当行は
特別な要件を満たす取引についてヘッジ会計を適用している。
当行グループ及び当行は、ヘッジ開始時に、リスクの性質、ヘッジを実施するに当たってのリ
スク管理目的及び戦略、開始時及び継続的にヘッジ関係の有効性の判定に使用する手法といった
ヘッジ対象とヘッジ手段の間の関係を正式に文書化する。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(viii )デリバティブ金融商品及びヘッジ会計(続き)
(b )ヘッジ会計(続き)
ヘッジ会計の厳格な要件を満たすヘッジは以下の通り会計処理される。
(1 )公正価値ヘッジ
指定され、要件を満たす公正価値ヘッジについて、ヘッジ手段の公正価値の累積的変動は損
益計算書において認識される。一方、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の
累積的な変動は、財政状態計算書上のヘッジ対象の帳簿価額の一部として計上され、損益計算
書にも認識される。
償却原価で計上されている項目に関する公正価値ヘッジについては、帳簿価額に対する調整
額は当初のヘッジの残存期間にわたって実効金利法により償却される。何らかの調整が必要と
なる場合、即座に実効金利法による償却が開始され、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対
象の公正価値の変動の調整が中止されるまで、償却が行われる。ヘッジ対象の認識が中止され
た場合、公正価値調整の未償却部分は損益計算書に直ちに認識される。
当行グループの公正価値ヘッジについての詳細は注記 16 に開示されている。
(2 )キャッシュ・フロー・ヘッジ
指定され、要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ手段に係る利得又は
損失のうち有効部分は、その他の包括利益のキャッシュ・フロー・ヘッジ準備金において直接
認識され、ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち非有効部分は直ちに損益計算書に認識され
る。
ヘッジ手段が満了、売却、終了、行使された又は当該ヘッジがもはやヘッジ会計の要件を満
たさなくなった場合、従前にその他の包括利益において認識されていた累積利得又は損失は、
予定取引あるいは外貨建の確定契約が発生するまで、引き続き資本に別建てで認識される。
予定取引が発生する見込みがなくなった時点で、その他の包括利益において計上されていた
累積利得又は損失は、直ちに損益計算書に振り替えられる。
当行グループはキャッシュ・フロー・ヘッジに関する詳細を注記 16 に開示している。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(viii )デリバティブ金融商品及びヘッジ会計(続き)
(b )ヘッジ会計(続き)
(3 )純投資ヘッジ
純投資の一部として会計処理される貨幣性項目のヘッジを含む純投資ヘッジは、キャッ
シュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理される。ヘッジ手段の利得又は損失のうち、
ヘッジの有効部分に関するものはその他の包括利益で認識されるのに対し、非有効部分に関す
るものは直ちに損益計算書で認識される。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益で認識されたこれらの利得又は損失の累計
額は、損益計算書に振り替えられる。
当行グループは劣後債務を、海外子会社に対する投資に係る外国為替リスクに対するエクス
ポージャーのヘッジに使用している。詳細は注記 16 を参照のこと。
(ix )組込デリバティブ ( 2018 年1月1日よりも前に適用される指針)
その他の金融商品に組み込まれているデリバティブは、経済特性やリスクが主契約と密接に関連してお
らず、主契約自体がトレーディング目的保有ではなく、また FVTPL としても指定されていない場合、独立
したデリバティブとして扱われ、公正価値で計上される。主契約から切り離された組込デリバティブは、
トレーディング・ポートフォリオとして公正価値で計上され、公正価値の変動は損益計算書において認識
される。
(x) 組込デリバティブ ( 2018 年1月1日以降に適用される指針)
2018 年1月1日以降、組込デリバティブは主契約である金融資産から分離されない。その代わりに、当
行グループ及び当行は注記 2.3(v)(b) で記述した通り、金融資産を事業モデル及びその契約条件に基づい
て区分する。
MFRS 第9号に基づく金融負債及び非金融主契約に組み込まれたデリバティブの会計処理は、 MFRS 第 139
号に基づいていた会計処理と同様である。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(xi ) 売戻及び買戻契約
売戻条件付買入証券は、当行グループ及び当行が将来日付で売り戻す条件付きで購入する証券である。
当該証券を売却する契約は財政状態計算書の資産に認識されている。買入価格と売戻価格の差額は、損益
計算書の「受取利息」で認識され、実効金利法により契約期間にわたって発生する。
一方、買戻条件付売渡証券に係る債務は当行グループ及び当行が、将来日付で買い戻す条件付きでポー
トフォリオから売却する証券である。このような金融取引及び当該証券を買い戻す債務は、財政状態計算
書の負債において認識されている。売却価格と買戻価格の差額は損益計算書の「支払利息」で認識され、
実効金利法により契約期間にわたって発生する。
(xii )有形固定資産及び減価償却
すべての有形固定資産は当初取得原価で計上される。有形固定資産の取得原価は、当該資産から生じる
将来の経済的便益が当行グループ及び当行に流入する可能性が高く、当該資産の取得原価が信頼性をもっ
て測定可能な場合にのみ資産として認識される。
当初認識後、有形固定資産の全項目は取得原価から減価償却累計額及び(該当する場合には)減損損失
累計額を控除した金額で測定される。有形固定資産のかなりの構成部分に定期的に交換が必要な場合、当
行グループ及び当行は当該構成部分を個別の耐用年数を持つ個別の資産として認識し、その耐用年数にし
たがって減価償却する。同様に、大規模な検査の実施により生じた費用は、認識要件を満たす場合には取
替資産として固定資産の取得原価に含めて認識される。その他の修繕及び維持のための費用はすべて、発
生時に損益計算書において認識される。
自己所有の土地には耐用年数の制限がないため、減価償却されない。建設仮勘定は、当該建設が完了し
使用可能になるまで減価償却されない。
借地は 30 年から 999 年の各契約期間にわたって減価償却される。各契約の残存期間は6年から 998 年にわ
たっている。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(xii ) 有形固定資産及び減価償却(続き)
その他の有形固定資産の減価償却は定額法により、以下の年率により見積耐用年数にわたって計算され
る。
自己所有の土地上の建物 50 年
借地上の建物 50 年又はリースの残存期間
のいずれか短い方
事務用什器、付属品、備品及びリノベーション 10% - 25%
コンピュータ及び周辺機器 14% - 25%
電気及び防犯設備 8 % - 25%
車両 20% - 25%
有形固定資産の帳簿価額は、事象や状況の変化により帳簿価額が回収不能となる兆候が示された場合、
減損のための見直しが行われる。
残存価額、耐用年数及び減価償却方法は各会計年度末に見直され、必要があれば将来にわたって調整さ
れる。
有形固定資産は処分時、又は使用もしくは処分により将来の経済的便益が見込まれない時点で認識が中
止される。正味の処分収入(あれば)と正味帳簿価額の差額は損益計算書において認識される。
当行グループ及び当行の有形固定資産に関する詳細は注記 23 に開示されている。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(xiii ) 投資不動産
投資不動産は賃貸収益又は値上がり益、あるいはその両方を目的に保有する不動産である。かかる不動
産は当初取引費用を含む取得原価で測定される。当初認識後、投資不動産は報告日現在の市場の状況を反
映させた公正価値で計上される。公正価値は、市場における証拠である類似の不動産の取引価格が参照さ
れ、一般に認められる専門的資格を保有し、鑑定対象の不動産の立地及び種類に関して最近の経験を有す
る登録された独立不動産鑑定人の鑑定により決定される。
投資不動産の公正価値の変動により生じる利得又は損失は、対応する税効果を含め、発生した年度の損
益計算書において認識される。
投資不動産は、処分時あるいは永続的に使用が中止され、処分による将来の経済的便益が期待できな
い時点で認識が中止される。当該資産の正味処分収入と帳簿価額との差額は、認識を中止した期の損益
計算書で認識される。
投資不動産への、又は投資不動産からの変更は、用途に変更が生じる場合にのみ行われる。投資不動
産から自社使用のための不動産への変更について、変更後の会計処理におけるみなし原価は用途変更日
の公正価値となる。
自己使用不動産から投資用不動産への変更に当たって、当該不動産は注記 2.3(xii )に記載した有形
固定資産の会計方針に従って用途変更日まで会計処理される。用途変更日時点における、変更直前の当
該不動産の帳簿価額と公正価値の差額は直接、資本において再評価準備金として計上される。従前に認
識された減損損失が公正価値の上昇により回復する場合、当該利得は損益計算書において認識される。
このような投資不動産の処分時には、従前に資本で認識された帳簿価額の増加額は損益計算書を通じて
ではなく、利益剰余金に振り替えられる。
当行グループは投資不動産についての詳細は注記 19 に開示している。
(信頼性を持って公正価値を決定できる場合)建設中の投資不動産(「 IPUC 」)は公正価値で測定さ
れる。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(xiii ) 投資不動産(続き)
信頼性を持って公正価値を決定できない IPUC は、取得原価から減損を控除して測定される。
IPUC の公正価値は、報告期間末日現在で、資格を保有する独立した鑑定人の意見に基づいて決定さ
れ、残余法又は割引キャッシュ・フロー法のうち鑑定人により適切と判断されるいずれかの方法で評価
される。各 IPUC は個別に評価される。当行グループ及び当行は、 2018 年 12 月 31 日において IPUC を保有し
ていない。
(xiv )その他の資産
(a )その他の債権並びにブローカー及び顧客に対する債権
その他の資産に含まれるのは、その他の債権、ブローカー及び顧客に対する債権、前払金及び
差入保証金、未収還付税及び差押資産である。
当該資産は予想される実現可能額で計上される。懸念される債権について、報告日現在のすべ
ての残高の見直しに基づき見積りが行われる。不良債権は特定された時点で償却される。
その他の債権に含まれるのは、当行グループ及び当行がブローカー・ディーラー業務の結果と
して保有する金の現物である。当該資産は公正価値から売却費用を控除した額で計上される。公
正価値から売却費用を控除した額の変動額は、損益計算書の「その他の営業収益」において認識
される。
(b )差押資産
差押資産は、負債の全部又は部分返済として取得した資産である。差押資産は帳簿価額又は公
正価値から売却費用を控除した金額のいずれか低い方の金額で、「その他の資産」において認識
される。
(xv ) 現金及び短期資金
財政状態計算書の現金及び短期資金は、現金残高及び金融機関への預け金及び満期が1カ月以内の
コールローンであり、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものをいう。
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、当初の満期が3カ月以内の現金及び短期
資金並びに金融機関預け金からなる。
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2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(xvi ) 非金融資産の減損
非金融資産の帳簿価額は減損の兆候があるかどうかの判定のため、各報告日に見直される。そのよう
な兆候が存在する、又は年次の資産の減損テストが必要な場合、当行グループ及び当行は資産の回収可
能価額の見積りを行う。資産の回収可能価額は資産あるいは資金生成単位(「 CGU 」)の売却費用控除
後の公正価値と使用価値(「 VIU 」)のいずれか高い方である。資産又は CGU の帳簿価額が回収可能価額
を上回る場合、資産は減損したとみなされ、回収可能価額まで評価減が行われる。
当行グループは、関連する個々の資産が割り振られる CGU それぞれに対して、別個に作成された詳細
な予算及び見積り計算に基づいて VIU を計算する。 VIU の評価に当たって、見積将来キャッシュ・フロー
は、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した、税引前割引率
を用いて現在価値まで割り引かれる。売却費用控除後の公正価値の算定には、最近の市場取引が考慮さ
れるが、観察可能な市場取引が特定できない場合には、適切な評価モデルが使用される。これらの算定
は、マルチプル、上場会社の株式相場又はその他の入手可能な公正価値指標によって裏付けられてい
る。
のれんの減損損失は戻し入れられない。その他の非金融資産については、従前に認識した減損損失が
もはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無を報告日ごとに判定している。このよう
な兆候がある場合、当行グループ及び当行は資産又は CGU の回収可能価額の見積りを行っている。直近
で減損損失が認識された後に、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更があった場合にのみ、過
去に認識した減損損失は戻し入れられる。資産の帳簿価額がその回収可能価額、及び仮に過去に減損損
失が認識されていなかったとした場合の帳簿価額(減価償却額又は償却額控除後)を超えない範囲で減
損損失は戻し入れられる。戻入額は損益計算書において認識される。
非金融資産の減損に関する詳細は以下の注記で開示されている。
・ 重要な会計上の判断、見積り及び仮定(注記3)
・ 有形固定資産(注記 23 )
・ 無形資産(注記 24 )
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(xvii ) 引当金
引当金は、当行グループ及び当行が過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有して
おり、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金
額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識される。
当行グループ及び当行は、保険契約に基づく保険金の支払のように、当行グループが引当金の一部も
しくは全部が補填されると見込んでいる場合、当該補填は、その受取りがほぼ確実である場合に限り個
別の資産として認識される。引当金に関する費用は、当該補填を控除して損益計算書に表示される。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合、引当金の金額は、債務の決済に必要と見込まれる支出の
現在価値となる。時間の経過による引当金の増加は損益計算書において認識される。
引当金は各報告日に見直され、現在の最善の見積りを反映させるように調整される。当該債務を決済
するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高くなくなった場合には、引当金は戻し入
れられ、損益計算書において認識される。
(xviii ) 金融保証契約
金融保証は、保証の相手方が、契約条件に基づく支払期日が到来しても特定の相手方が債務を履行せ
ず損失を被った場合に、当行グループ及び当行から当該損失を補填する特定の支払の履行がなされる契
約である。当行グループ及び当行は、通常の事業を通じて、信用状や保証や支払承諾などの金融保証を
行っている。
金融保証料は保証契約が締結された日の公正価値で当初認識される。当初認識後、受領した保証料は
保証期間にわたって償却される。保証債務(額面金額)は償却原価又は(保証に基づく支払の可能性が
高い時点において)予測される支払額の現在価値のいずれか高い方で認識される。当該金融保証に関し
て受領した保証料の未償却額は、財政状態計算書の「その他の負債」に含まれる。
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(xix )外国通貨
(a )機能通貨及び表示通貨
当行グループの各事業体の個別財務書類はその事業体が事業を行う主な経済環境の通貨(「機
能通貨」)を用いて測定されている。連結財務書類は、当行の機能通貨でもあるマレーシア・リ
ンギット(「 RM 」)で表示されている。
(b )外貨建取引及び残高
外貨建取引は当行及び子会社の各機能通貨で測定され、当初認識において取引日の実勢レート
に近似するレートにより機能通貨で計上される。
外貨建の貨幣性資産及び負債は報告日における機能通貨の直物相場で換算される。
貨幣性項目の決済時又は報告日における換算時の為替換算差額は、当行グループの在外営業活
動体への純投資を形成する貨幣性項目から生じ、当初その他の包括利益において認識され、その
他の包括利益の外国為替換算準備金で累積される換算差額を除き、損益計算書において認識され
る。
取得原価で測定される外貨建の非貨幣性項目は、当初の取引日の直物相場により換算される。
公正価値で測定される外貨建の非貨幣性項目は公正価値測定日の直物相場により換算される。
公正価値で計上される非貨幣性項目の為替換算差額は、利得及び損失がその他の包括利益にお
いて認識される非貨幣性項目の換算差額を除き、当該会計年度の損益計算書に計上される。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(xix )外国通貨(続き)
(c )在外営業活動体
連結財務書類の表示通貨であるマレーシア・リンギット(「 RM 」)と機能通貨が異なる在外営
業活動体の経営成績及び財政状態は、以下の通りマレーシア・リンギットに換算される。
・ 在外営業活動体の資産及び負債は報告日の終値により換算される。
・ 各損益計算書の収益及び費用は当該会計年度における期中平均相場により換算される。
・ 上記の結果であるすべての為替換算差額は、外国為替換算準備金を通じてその他の包括利益に
直接計上される。
在外営業活動体の処分時にあたっては、その他の包括利益において認識され、資本の独立した
構成要素として累積されている在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積額は、処分時に利
得又は損失が認識される時点で(組替調整として)資本から損益計算書に振り替えられる。
在外営業活動体を含む子会社の一部を処分する場合には、当行グループはその他の包括利益で
認識した為替換算差額の累積額の持分を按分して、在外営業事業体の非支配持分に割り当てる。
それ以外の在外営業活動体の一部を処分する場合には、当行グループはその他の包括利益で認識
された為替換算差額の累計額の持分を按分した部分に限り、損益計算書に再分類する。
在外営業活動体の取得時に生じるのれん及び公正価値調整は、海外子会社の資産及び負債とし
て処理され、報告日の終値で換算される。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(xx ) 法人所得税、繰延税金及びザカート
(a )法人所得税
当期税金資産(回収可能)及び当期税金負債(引当)は、税務当局から還付もしくは税務当局
への納付が予想される金額で測定される。税額の算出に使用する税率及び税法は、報告日までに
施行もしくは実質的に施行されているものである。
当年度の法人所得税は当期税金及び繰延税金からなる。当期税金費用は当行及び当行の子会社
又は関連会社が営業活動を行い、課税対象となる収益を創出する法域の税法にしたがって決定さ
れる。
資本で直接認識される項目に関連する当期税金費用は、その他の包括利益又は資本で認識さ
れ、損益計算書では認識されない。
当行グループ及び当行の税金に関する詳細は注記 51 に開示されている。
(b )繰延税金
繰延税金は報告日における税務基準の資産及び負債とその帳簿価額の差額(一時差異)に対し
て負債法により全額認識されている。
繰延税金負債は以下を除くすべての一時差異に対して認識される。
(i ) 繰延税金負債が、企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を
及ぼさない取引における資産又は負債ののれんの当初認識から生じる場合
(ii )子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分への投資に関連する将来加算
一時差異について、一時差異の解消時期を支配することが可能であり、かつ当該一時差異
が予見可能な将来に解消しない可能性が高い場合
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(xx ) 法人所得税、繰延税金及びザカート(続き)
(b )繰延税金(続き)
繰延税金資産は、以下の場合を除き、将来減算一時差異等に利用できる課税所得が生じる可能
性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の税額控除について認識
される。
(i ) 将来減算一時差異に関連する繰延税金資産が、企業結合ではない取引で、かつ取引時に会計
上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じ
る場合
(ii )子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分への投資に関連する将来減算一
時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異
のために使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合にのみ、繰延税金資産が認識され
る。
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告日ごとに見直され、繰延税金資産の全額もしくは一部の計
上が可能となるだけの十分な課税所得が生じる可能性が高いとはいえなくなった範囲内で減額さ
れる。未認識の繰延税金資産は各報告日ごとに再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産
が使用される可能性が高くなった範囲内で認識される。
繰延税金資産及び負債は、報告日現在で施行もしくは実質的に施行されている税率及び税法に
基づいて、当該資産が実現するあるいは負債を決済する期に適用されることが予想される税率で
測定される。
損益計算書以外で認識される項目に関連する繰延税金は、その基となる取引の性質に応じて、
その他の包括利益又は資本へ直接のいずれかで認識される。企業結合により生じる繰延税金は取
得時にのれんに対して調整される。
関連する当期税金資産を当期税金負債と相殺する法的に執行可能な権利が存在し、かつ繰延税
金資産及び繰延税金負債が同一の税務当局、同一の納税事業体に関するものである場合、当該繰
延税金資産と繰延税金負債は相殺される。
繰延税金資産及び負債の詳細は注記 32 に開示されている。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(xx ) 法人所得税、繰延税金及びザカート(続き)
(c )ザカート
ザカートは、シャリアの原則に則り、当行グループのシャリア委員会の承認に基づいて当行グ
ループが支払うべき法人ザカートである。
(xxi ) リース
取決めがリースであるか(あるいはリースを含むかどうか)の判断は、リース開始時の取決めの実
態に基づき行われる。取決めの実現が特定の一又は複数の資産の使用に依存し、取決めの中で特段そ
の権利が明示されていなくとも、取決めにより一又は複数の資産の使用の権利が譲渡される場合に
は、当該取決めはリースである、又はリースを含むこととなる。
(a )分類
リースは、当行グループ又は当行に対して当該リース資産の所有に付随するすべてのリスク及
び経済価値を実質的に移転する場合、リース開始時にファイナンス・リースに分類される。
すべてのリスク及び経済価値を実質的に移転しないリースは、以下の例外を除き、すべてオペ
レーティング・リースに分類される。
・ 投資不動産の定義を満たすオペレーティング・リースにより保有する不動産は、個別の不動産
ごとに判断され、投資不動産に分類された場合は、ファイナンス・リースと同様に会計処理さ
れる。
・ オペレーティング・リースにより自己使用される土地で、公正価値がリース開始時にその上に
ある建物の公正価値と区分して測定できないものは、当該建物も明らかにオペレーティング・
リースにより保有していない限りはファイナンス・リースとして会計処理される。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(xxi ) リース(続き)
(b )ファイナンス・リース - 当行グループ及び当行が借手の場合
ファイナンス・リースにより取得した資産は、公正価値又はリース開始時の最低支払リース料
の現在価値のいずれか低い方から、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上さ
れる。対応する負債は、財政状態計算書の借入金に含まれる。最低支払リース料の現在価値の計
算において使用される割引の要素は、知り得る場合は当該リースにおける暗示的な利子率であ
り、そうでない場合は、当行又は子会社の追加借入利子率が利用される。当初の直接費用も資産
の帳簿価額に加算される。
リース料の支払額は金融費用及び負債残高の減少に配賦される。リース契約の総額とリース資
産の公正価値の差額を表す金融費用は、債務の残高に対して各会計期間に一定の利率で費用処理
するよう、関連するリース期間にわたって損益計算書で認識される。
リース資産の減価償却の方針は、注記 2.3(xii )に記載の減価償却可能な有形固定資産に対する
減価償却の方針に則っている。
(c )オペレーティング・リース - 当行グループ及び当行が借手の場合
オペレーティング・リースの支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認
識される。
土地と建物のリースの場合、最低支払リース料又はアップフロント支払額は、必要に応じて、
リース開始時の土地と建物それぞれのリース物件の公正価値に応じて土地と建物それぞれの要素
に配分される。アップフロント支払額は、前払リース費用としてリース期間にわたって定額法に
より償却される。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(xxi ) リース(続き)
(d )オペレーティング・リース - 当行グループ及び当行が貸手の場合
オペレーティング・リースにより貸し出しているリース資産は、当該資産の性質に基づいて財
政状態計算書に表示される。オペレーティング・リースによる賃貸収益はリース期間にわたって
定額法で認識される。オペレーティング・リースの交渉及びアレンジにより生じる当初の直接費
用はリース資産の帳簿価額に加算され、賃貸収益と同一の基準によりリース期間にわたって定額
法により認識される。
(xxii ) 保険契約/タカフル証書
保険子会社及びタカフル子会社を通じて、当行グループは保険/タカフル・リスク、金融リスクや
その組み合わせを含む契約/証書を顧客に発行している。当行グループが特定の不確実な将来の事象
の発生時の補償に合意することにより、重要な保険/タカフル・リスクを引き受ける契約/証書は、
保険契約/タカフル証書に分類される。保険契約/タカフル証書は金融リスクの移転を伴うが、保険
契約/タカフル証書として会計処理されるのは保険契約/タカフル・リスクが重要な場合である。
(a )保険料/掛金収入
損害保険/ジェネラル・タカフル事業による保険料/掛金収入は、特定の会計年度中に引き受
けたリスクに対してその会計年度に認識される。元受保険料/掛金は保険料請求書が発行された
会計年度中に認識される。保険料請求書が報告書日時点で発行されていないが発生済みのリスク
に係る保険料/掛金は、報告日時点で発生している。
生命保険/ファミリー・タカフル事業における保険料/掛金収入は、その保険料/掛金の金額が
信頼性をもって測定できる時点で直ちに認識される。初回保険料/掛金は契約開始日に認識さ
れ、2回目以降の保険料/掛金は支払期日に認識される。会計年度末現在、期日の到来したすべ
ての保険料/掛金は信頼性をもって測定できる範囲で会計処理される。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(xxii ) 保険契約/タカフル証書(続き)
(b )再保険料/再タカフル掛金
再保険料/再タカフル掛金は、関連する原契約/原証書と同じ会計年度に認識される。受特約
再保険契約による再保険料/再タカフル掛金は、出再保険事業者/タカフル事業者から受領する
定期的な通知に基づいて認識される。受任意再保険の保険料/再タカフル掛金は、原契約/原証
書と同様に、個別のリスク引受日以降、特定の会計年度に引き受けたリスクに関して当該会計年
度に認識される。
(c )給付金及び保険金費用
給付金及び保険金費用は請求可能な事象が発生し(あるいは)、保険/タカフル事業者が通知
を受けた時点で損益計算書において認識される。再保険/再タカフルの請求に係る支払は、原請
求が認識された年度に会計処理される。
(d )手数料及び新規契約費
手数料及び保険契約/タカフル証書の新規契約獲得及び契約更新に係る総費用は、出再保険
料/出再タカフル掛金から生じた収益を差し引いた後の金額で発生が認識され、収益が生じる可
能性が高い期間に配分される。
生命保険事業における手数料と代理店費用の総額 ( 出再保険料から生じた収益の差引後 ) は、保
険契約に基づく保険料を確保するに当たり直接的に発生する費用であり、発生年度の損益計算書
に認識される。
(e )保険料/掛金負債、未経過保険料/掛金に係る準備金及び期限満了前のリスクに係る準備金
(1 )保険料/掛金負債
保険料/掛金負債は、期限満了前のリスクに対して受領した保険料/掛金による保険/タ
カフル契約に係る将来の債務を表している。保険料/掛金負債の変動は保険/タカフル保険
契約期間にわたって取り崩され、保険料/掛金収入として認識される。
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(xxii ) 保険契約/タカフル証書(続き)
(e )保険料/掛金負債、未経過保険料/掛金に係る準備金及び期限満了前のリスクに係る準備金(続
き)
(1 )保険料/掛金負債(続き)
損害保険に関する保険料負債は、あらゆる保険種目の未経過保険料に係る準備金の総額又
は会計年度末における期限満了前のリスクに係る準備金の最善の見積価額、及び BNM によって
規定された不利な差異に対するリスクマージンの引当金(「 PRAD 」)のいずれか高い方で計
上される。
ジェネラル・タカフル事業に関する掛金負債は、すべての保険種目に係る未経過掛金準備
金の総額、又は会計年度末における 75 %を超える信頼水準で算出したジェネラル・タカフ
ル・ファンドの期限満了前のリスクに係る準備金総額のいずれか高い方で計上される。
(2 )未経過保険料に係る準備金(「 UPR 」)及び未経過掛金に係る準備金(「 UCR 」)
UPR / UCR は、会計年度末における保険契約/タカフル証書の残存有効期間の正味保険料/
掛金総額を表している。報告日における UPR / UCR の決定に当たっては、実際の未経過保険
料/掛金を最も正確に反映する方式が以下の通り使用されている。
・ 海上貨物 , 航空貨物及び輸送事業については 25% 方式を使用する。
・ 他の国内向けの損害保険については1 :24 方式、他の種類のジェネラル・タカフルについて
は1 :365 方式を用い、 BNM の制限を超えない範囲内で、対応する保険料/掛金に対するパー
センテージで算出された直接手数料の総額を控除する。
・ すべての海外事業に対しては1 : 8方式を使用し、手数料 20% を控除する。
・ ジェネラル・タカフル・ファンドが引受けている債券事業に関しては、満期時稼得方式を
使用する。
・ 年間契約でない契約は、手数料を控除後、会計年度末の契約の残存有効期間に関連するリ
スクの期間にわたって配賦される。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(xxii ) 保険契約/タカフル証書(続き)
(e )保険料/掛金負債、未経過保険料/掛金に係る準備金及び期限満了前のリスクに係る準備金(続
き)
(3 )期限満了前のリスクに係る準備金(「 URR 」)
URR は、有効な契約/証書により引き受けた将来の事象から生じる将来の支払の報告日時点
での見積りであり、これらの契約/証書の管理及び関連する請求の決済において有効期間中
に生じる再保険/再タカフルの一般管理費及び費用等並びに予想される将来の保険料/掛金
の返戻を含む費用に関する引当を含んでいる。 URR は、署名する数理士が行う保険数理評価に
より見積もられる。
(f )再保険/再タカフル資産
当行の保険及びタカフル子会社は、通常の事業を通じて保険/タカフル・リスクを移転してい
る。再保険/再タカフル資産は、報告日時点で決済されていない保険/タカフル契約負債に関し
て再保険又は再タカフル事業者より回収可能な金額を表している。当行の保険及びタカフル子会
社は、報告日ごと、あるいはさらに頻繁に、再保険/再タカフル資産の減損の客観的な証拠が存
在するかどうかを評価している。
当行の保険及びタカフル子会社は、再保険/再タカフル資産に係る減損損失が生じている客観
的な証拠があるかどうかを判断するために、契約の発行者又は債務者に支払不能又は著しい経営
悪化に陥る可能性があるかどうか、あるいは、債務不履行又は支払の著しい遅延が生じる可能性
があるかどうか等の要素を検討する。そのような証拠が存在する場合、減損損失額は当該資産の
帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値の
差額で測定される。減損損失は、損益計算書で認識される。
再保険/再タカフル資産は、契約上の権利が消滅又は満了する、あるいは契約が他に譲渡され
た場合に認識を中止する。
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(xxii ) 保険契約/タカフル証書(続き)
(g )保険債権/タカフル債権
保険債権/タカフル債権は支払期日において認識され、当初の認識時に公正価値により測定さ
れる。当初認識後、保険債権/タカフル債権は実効金利法により償却原価で測定される。当行の
保険及びタカフル子会社は、各報告日ごとに、保険債権/タカフル債権の減損の客観的な証拠が
存在するかどうかを評価している。
当行の保険子会社及びタカフル子会社は、保険債権/タカフル債権に係る減損損失が生じてい
る客観的な証拠があるかどうかを判断するために、契約の発行者又は債務者に支払不能又は著し
い経営悪化に陥る可能性があるかどうか、あるいは、債務不履行又は支払の著しい遅延が生じる
可能性があるかどうか等の要素を検討する。そのような証拠が存在する場合、当行の保険及びタ
カフル子会社は保険債権/タカフル債権の帳簿価額を減少させ、損益計算書に減損損失を認識す
る。
保険債権/タカフル債権は、キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が失効した、あるい
は実質的にすべてのリスク及び経済価値が他に移転された場合に、認識を中止する。
(h )保険契約負債/タカフル証書負債
保険契約/タカフル証書負債は、契約/証書が有効で保険料/掛金が請求された時点で認識さ
れる。保険契約負債/タカフル証書負債は契約/証書が満了、履行又は解除された時点で認識を
中止する。各報告書日における負債に対する調整はすべて損益計算書に計上される。ランオフ契
約/証書に係るマージンの不利な差異から生じる利益は、契約/証書の期間にわたって損益計算
書で認識され、一方、損失はランオフ初年度中に損益計算書で全額認識される。
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2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(xxii ) 保険契約/タカフル証書(続き)
(h )保険契約負債/タカフル証書負債(続き)
発行された保険契約/タカフル証書に関して認識された保険契約/タカフル証書負債が契約上
その他の保険/タカフル子会社の債務をカバーするのに十分かどうか判断するための負債の十分
性テストの実施を通じて各報告日ごとに評価が行われる。負債の十分性テストの実施において、
保険子会社/タカフル子会社はすべての契約上のキャッシュ・フローを割引き、その金額と保険
契約負債/タカフル証書負債の帳簿価額を比較する。不足額は損益計算書において認識される。
(i )保険金負債
保険金負債は、契約に基づくか否かに関わらず、報告日時点で発生したすべての保険金請求に
関連して将来支払を行う保険会社の債務を表している。保険金負債は、報告された損害、既発生
未報告(「 IBNR 」)損害、発生済みだが十分に積み立てられていない(「 IBNER 」)損害及び請求
処理費用に対する引当金の見積りである。これらは保険金負債の最善の見積価額及び BNM により定
められた PRAD により構成されている。未払保険金負債は保険証券保有者もしくは加入者からの通
知により認識される。保険金負債は、実際の請求進行パターンに基づく、様々な保険数理に基づ
く請求見積手法を用いた数理士の評価に基づき決定される。保険金負債は割り引かれない。
(j )経費関連負債
ジェネラル・タカフル及びファミリー・タカフル事業に関連する経費関連負債は、数理士資格
保有者による見積りに基づいている。経費関連負債の変動は損益計算書で認識される。
(k )保険債務/タカフル債務
保険債務/タカフル債務は支払期日に認識され、当初認識においては公正価値で測定される。
当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定される。
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2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(xxiii ) 公正価値測定
当行グループ及び当行は FVTPL の金融資産、 FVTPL に指定された金融負債、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する(「 FVOCI 」)金融投資、 AFS 金融投資、デリバティブ等の金融商品及び投資不
動産等の非金融資産を各財政状態計算書日の公正価値で測定する。
公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却することにより
受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格をいう。公正価値測定では、資
産を売却又は負債を移転するための取引は、以下のいずれかにおいて行われると仮定する。
・ 資産又は負債の主要な市場
・ 主要な市場が存在しない場合には、資産又は負債に関する最も有利な市場
主要な市場又は最も有利な市場は、当行グループ及び当行がアクセス可能なものでなければならな
い。
資産又は負債の公正価値は、市場参加者が経済的便益の最大化を図ると仮定し、市場参加者が資産
又は負債の価格設定の際に用いるであろう仮定を用いて算定する。
非金融資産の公正価値測定では、最も有効に資産を使用すること、又は最も有効に資産を使用する
他の市場参加者に当該資産を売却することによって、市場参加者が経済的便益を生み出す能力を考慮
する。
当行グループ及び当行は、観察可能な関連するインプットを最大限使用し、観察可能でないイン
プットの使用を最小限としながら、状況に適合し、かつ十分なデータが公正価値測定に利用可能な評
価技法を用いている。
財務書類において公正価値が測定又は開示されているすべての資産又は負債は、以下に説明される
公正価値ヒエラルキーの中で、公正価値測定全体において重要となる最も低いレベルのインプットに
基づいて分類されている。
・ レベル 1 - 同一の資産又は負債に関する活発な市場における(調整なしの)相場価格
・ レベル 2 - 評価技法を用いた公正価値測定において、重要となる最も低いレベルのインプットが
直接又は間接的に観察可能なもの
・ レベル 3 - 評価技法を用いた公正価値測定において、重要となる最も低いレベルのインプットが
観察可能でないもの
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2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(xxiii ) 公正価値測定(続き)
経常的に財務書類に認識されている資産及び負債について、当行グループ及び当行は各報告期間末
日に(公正価値測定全体において重要となる最も低いレベルのインプットに基づき)分類を再評価す
ることにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じていないかを判断している。
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産の公正価値ヒエラルキーは、注記 58(c) において開示
している。
一方、公正価値で測定されていないが公正価値が開示される金融資産及び金融負債の公正価値ヒエ
ラルキーは、注記 58(g )に表示している。
(xxiv )受取利息/利潤収益及び費用
FVTPL 金融投資、 FVOCI 金融投資、償却原価で測定する金融投資、貸出金及びその他の債権、 AFS 金融
投資、及び HFT 金融資産に分類される金融資産に係る利息は、実効金利法により損益計算書の「受取利
息」の項目において認識される。顧客預金、顧客の投資口座、金融機関からの預り金、 FVTPL に指定さ
れた金融負債、負債性証券及び未払金に分類される金融負債に係る利息は、実効金利法により損益計
算書の「支払利息」の項目において認識される。
実効金利法は金融資産又は金融負債の償却原価計算の方法であり、対応する期間にわたって受取利
息又は支払利息を配分する方法である。実効金利は当該金融商品の予想残存期間、もしくは適切な場
合にはそれよりも短い期間にわたって、見積将来現金支払額あるいは受取額を当該金融資産又は金融
負債の正味帳簿価額まで正確に割り引く率である。当行グループ及び当行は、実効金利の算出にあた
り、当該金融商品のすべての契約条件を考慮し、実効金利と不可分な当該商品に直接起因する手数料
又は増分費用を含めるが、将来の信用損失については検討していない。
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2. 会計方針(続き)
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(xxiv )受取利息/利潤収益及び費用(続き)
金融資産又は類似の金融資産グループの計上額が減損損失により減額されると、受取利息は引き続
き減損損失測定のための将来キャッシュ・フローの割引に使用された利率を使って認識されることと
なる。
イスラム銀行業務から生じる利潤収益及び費用は、シャリアの原則にしたがって発生主義ベースで
認識される。
(xxv ) 手数料及びその他の収益
(a )手数料収入
当行グループ及び当行は顧客に提供する多様なサービスにより、以下のような手数料収入を得
ている。
(1 )重要な取引の実行から生じる手数料収入
重要な取引の実行によって生じる収入は、取引完了時に収益として認識される(株式やそ
の他の証券の取得のアレンジなどの第三者のための取引の交渉や取引の交渉への参画から生
じる手数料など)。
(2 )サービスの提供から生じる手数料収入
サービスの提供から生じる収入は、当該サービスが提供される期間にわたって、収益とし
て認識される(アセット・マネジメント、ポートフォリオ及びその他の運用アドバイザ
リー・サービス報酬など)。
(3 )金融商品の実効金利の不可欠な部分を構成する手数料収入
金融商品の実効金利の不可欠な部分を構成する収入(特定のローンコミットメント・
フィーなど)は実効金利の調整として認識され、損益計算書上「受取利息」の一部として計
上される。
手数料収入は以下のカテゴリーに分類される。
(1) コミッション
銀行業務、投資及び保険商品の販売から生じる収入。銀行業務から生じる手数料は、取引
及び銀行を通じた保険商品の販売によるもの。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(xxv ) 手数料及びその他の収益(続き)
(a )手数料収入(続き)
手数料収入は以下のカテゴリーに分類される。 (続き)
(2) サービス料及び手数料
口座管理及び、外貨取引、為替処理、残高不足/当座貸越をはじめとするさまざまな取引ベー
スのサービスを含む、個人、法人顧客に提供されるサービスから生じる収入。
(3) 引受手数料
顧客の負債性証券又は資本性証券の引受から生じる収入。
(4) 仲介業務収益
仲介業務収益には、投資運用サービスの一環として実施される、取引ベースのサービスから生
じる手数料が含まれる。
(5) 貸出金及びその他の債権に係る手数料
ローンコミットメント、金融保証及びスタンドバイ信用状など、貸出金及びその他の債権に関
して生じた収入。
(b )受取配当金
受取配当金は当行グループ及び当行が支払を受け取る権利が確定した時に認識される。これ
は、上場株式に関しては配当落ち日、非上場株式に関しては、通常は株主が配当を承認した日で
ある。
(c )カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
カスタマー・ロイヤルティ・プログラムによる特典クレジットは、それらが付与された取引の
独立した識別可能な構成要素として会計処理される。当初の売上に関して受領した対価の公正価
値は、特典クレジットの費用と当該売上のその他の構成要素との間で配分される。特典クレジッ
トに配分される対価は、特典クレジットが交換された時点で損益計算書の「その他の営業収益」
で認識される。
2018 年 12 月 31 日現在、当行グループ及び当行の将来正味手数料収入に関連する、 1 年から3年ま
で、及び3年超の未履行義務はそれぞれ、 334.78 百万マレーシア・リンギット、 349.72 百万マレーシ
ア・リンギットである。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(xxvi ) 従業員給付
(a )短期従業員給付
賃金、給料、賞与及び社会保障のための拠出は、当行グループ及び当行の従業員が関連する勤
務を提供した年度の損益計算書において費用として認識される。年次有給休暇等の短期累積型有
給休暇は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに、損益計算書にお
いて費用として認識される。疾病休暇等の短期の非累積型有給休暇は、休暇が発生したときに損
益計算書において費用として認識される。
(b )その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した報告期間の末日後 12 カ月以内
に、すべてが決済されると予想されない給付である。
長期従業員給付費用は、正味確定給付債務又は資産の再測定が直ちに損益計算書において認識
されるのを例外として、注記 2.3 ( xxvi ) (d )に記載する確定給付制度と同様の認識及び測定基
準により、当行グループの従業員が提供した勤務と一致するように費用処理される。
(c )確定拠出制度
マレーシアの会社は、法に従い従業員積立基金(「 EPF 」)に拠出を行っている。当行の海外
支店や海外子会社には、それぞれの国の法定年金制度に拠出を行っているものもある。このよう
な掛金は拠出した時点で損益計算書において費用として認識される。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(xxvi ) 従業員給付(続き)
(d )確定給付制度
当行のいくつかの子会社は、当該国の労働法により、従業員の退職時に従業員に対して退職金
を支払うことが求められている。当行グループはそのような退職給付債務を確定給付制度あるい
は年金制度として処理している。
確定給付費用及び確定給付債務の現在価値は、数理士資格保有者が予測単位積増方式を用いて
報告日現在で算定する。
数理計算上の利得及び損失、制度資産に係る収益(利息を除く)及び資産上限額の影響(利息
(あれば)を除く)からなる正味確定給付負債又は資産の再測定は、発生期間にただちにその他
の包括利益において認識され、確定給付準備金に計上される。再測定は翌期以降損益計算書に振
り替えられることはない。
過去勤務費用は以下のいずれか早い方の時点で損益計算書において認識される。
・ 制度を改訂又は縮小する日
・ 当行の海外子会社が、関連するリストラクチャリング費用を認識する日
正味確定給付資産又は負債に係る正味利息額及び確定給付制度に関連するその他の費用は、正
味確定給付負債又は資産に割引率を適用することにより算出され、損益計算書において認識され
る。
当行グループは確定給付制度の詳細を注記 29(i )に開示している。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(xxvi ) 従業員給付(続き)
(e )株式報酬
(1) 従業員株式付与制度 ( 「 ESGP 株式」)
休眠子会社を除く、制度に加入するメイバンク・グループの受給資格のある業務執行取締
役及び従業員に対し、 ESGP 株式が与えられる。 ESGP 株式は、 ESGP 委員会の完全な自由裁量に
より、メイバンク株式の新株の発行及び譲渡、又は現金により決済される。
受給資格のある従業員に付与される ESGP 株式の公正価値の総額は、 ESGP の権利が確定する
可能性を考慮しつつ、権利確定期間にわたって、資本の中の準備金の増加とともに、従業員
費用として認識される。 ESGP 株式の公正価値は付与日に測定され、 ESGP 株式が付与される市
場条件及び市場条件以外の権利確定条件が考慮される。
ESGP 株式の権利確定後、当行は当初の見積りと比較した、権利確定した実際の ESGP 株式数
の影響を認識する。
(2) 現金決済型業績連動従業員株式付与制度(「 CESGP 」)
制度に加入するメイバンク・グループの受給資格のある業務執行取締役及び従業員に対
し、それぞれの国で一般的な市場の慣行も参照して取締役会が定める業績要件の達成によ
り、 ESGP 株式が与えられる。権利確定後、メイバンク参照株式の価額と同額の現金が、受給
資格のある従業員に譲渡される。
受給資格のある従業員に付与される CESGP の公正価値の総額は、 CESGP の権利が確定する可
能性を考慮しつつ、権利確定期間にわたって、負債の増加とともに、従業員費用として認識
される。 CESGP の公正価値は付与日に測定され、 CESGP が付与された市場及び市場以外の権利
確定条件が考慮される。
CESGP の権利確定後、当行は当初の見積りと比較した、権利確定した実際の CESGP 数の影響
を認識する。
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(xxvi ) 従業員給付(続き)
(e )株式報酬 ( 続き )
(3 )従業員ストック・オプション制度(「 ESOS 」)
ESOS は、当行グループの取締役や従業員が当行の株式を取得する持分決済型の株式報酬制
度である。従業員に付与されるストック・オプションの公正価値の総額は、オプションの権
利が確定する可能性を考慮しつつ、権利確定期間にわたって資本におけるストック・オプ
ションに係る準備金の増加とともに、従業員費用として認識される。ストック・オプション
の公正価値は付与日に測定され、付与時の市場の権利確定条件がある場合には考慮される
が、市場以外の権利確定条件の影響は考慮されない。市場以外の権利確定条件は、権利確定
日において行使可能と見込まれるオプションの数についての仮定に含まれる。
当行グループは、各報告日ごとに、権利確定日に行使可能と見込まれるオプション数の見
積りを見直す。当初の見積りの見直しによる影響がある場合は、その影響を損益計算書にお
いて認識し、残りの権利確定期間にわたって資本への調整を行う。資本への調整額は、ス
トック・オプションに係る準備金で認識される。
オプション行使時には、直接帰属する取引費用控除後の受取金額は、株式資本に組み入れ
られる。ストック・オプションに係る準備金は、ストック・オプションの満期到来時に利益
剰余金に振り替えられる。
(4 )制限付株式ユニット(「 RSU 」)
当行グループの上級管理職の従業員には、勤務提供の対価として、業績に応じて制限付株
式が付与されている。 RSU はメイバンク・グループ従業員株式制度(「 ESS 」)委員会の全面
的な自由裁量に基づいて、メイバンクの新株の発行及び譲渡、あるいは現金により決済され
る。上級管理職従業員に付与される RSU の公正価値の総額は、 RSU の権利が確定する可能性を
考慮しつつ、権利確定期間にわたって、資本における準備金の増加とともに、従業員費用と
して認識される。 RSU の公正価値は付与日に測定され、 RSU が付与された市場の権利確定条件
は考慮されるが、市場条件以外の条件の影響は考慮されない。市場以外の権利確定条件は、
権利確定日に授与が見込まれる株式数の仮定に含まれる。
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2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(xxvi ) 従業員給付(続き)
(e )株式報酬(続き)
(4 )制限付株式ユニット(「 RSU 」)(続き)
当行は、各報告日に権利確定日に授与することが見込まれる RSU の数の見積りを見直す。当
初の見積りの見直しの影響がある場合は、その影響を損益計算書において認識し、残りの権
利確定期間にわたって資本への調整を行う。資本への調整額は、ストック・オプションに係
る準備金において認識される。
(5 )現金決済型業績連動制度(「 CESS 」)
現金決済型業績連動オプション制度(「 CESOS 」)及び現金決済型業績連動制限付株式ユ
ニット制度(「 CRSU 」)からなる CESS は、それぞれの国で一般的な市場の慣行も参照して取
締役会により定められた業績要件を達成した場合に、当行の海外支店や海外子会社の受給資
格のある従業員に利用される。
CESS の費用は付与日に二項分布モデル及びモンテカルロ・シュミレーションモデルを使用
して公正価値で当初測定される。これらのモデルについての詳細は注記 36(g )及び 36 (h )に
開示されている。この公正価値は、対応する負債の認識とともに、権利確定日までの期間に
わたって費用処理される。当該負債は決済日当日まで各報告日に公正価値に再測定され、公
正価値の変動は損益計算書の「人件費」の中の「 ESS 費用」で認識される。
ESS 及び CESS により付与されたストック・オプションの詳細は注記 36(d )で開示されている。
(xxvii ) 売却目的で保有する非流動資産(又は処分グループ)及び非継続事業
非流動資産(又は処分グループ)は、その帳簿価額が継続使用よりも主として売却により回収され
る場合に売却保有目的に分類される。その条件は、売却の可能性が高く、現在の状態で即時に売却可
能であり、経営管理者が売却を確約しており、分類した日から1年以内に売却が完了する予定である
場合にのみ満たされる。
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2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(xxvii ) 売却目的で保有する非流動資産(又は処分グループ)及び非継続事業(続き)
非流動資産(又は処分グループの構成要素)の帳簿価額は、「売却目的保有」への当初の分類の直
前に、該当する MFRS にしたがって再測定される。その後、非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿
価額及び売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方で測定される。
処分グループに係る減損損失は、最初にのれんに配分され、引き続き MFRS に従って測定される金融
資産、繰延税金資産及び投資不動産に対しては損失を配分しないことを除き、按分計算により残存資
産又は負債に配分される。売却保有目的への当初分類時の減損損失及び再測定によるその後の利得又
は損失は、損益計算書において認識される。利得は減損損失累計額を超えては認識されない。
有形固定資産及び無形資産は、売却目的保有に分類されたあとでは減価償却や償却が行われない。
関連会社が売却目的保有に分類されたあとでは、関連会社に係る持分法会計は中止される。
処分グループは、当行グループ及び当行の構成要素であり、すでに処分されたか又は売却目的保有
に分類され、かつ以下のいずれかに該当する場合、非継続事業としての要件を満たす。
・ 別個の主要な事業分野又は営業地域に相当する。
・ 別個の主要な事業分野又は営業地域を処分する単独の調整計画の一部である。
・ 転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業は、継続事業からの業績から除外され、損益計算書上、非継続事業から生じる税引後純
損益として単一の金額として表示される。
(xxviii )株式資本及び宣言された配当
普通株式は、現金やその他の金融資産の譲渡などの契約上の債務がない場合、資本に分類される。
新株の発行に直接起因する取引費用は、株式の発行による収入額からの控除として資本に計上され
る。
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2. 会計方針(続き)
2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(xxviii )株式資本及び宣言された配当(続き)
普通株式に対して宣言された配当は、すべての承認が得られた期間において、負債として認識さ
れ、資本から控除される。 ESOS 信託ファンド(「 ETF 」)プールにおいて保有する普通株式に対して宣
言された配当は、グループレベルでは除外される。
(xxix )偶発資産及び偶発債務
偶発資産は、当行グループ及び当行に経済的便益の流入の可能性を生じさせる計画外又は他の予想
外の事象から発生する。当行グループ及び当行は偶発資産を認識しないが、経済的便益の流入の可能
性が高いが、実質的に確実でない場合に、その存在を開示する。
偶発債務は、過去の事象から発生し得る債務のうち、当行グループ及び当行が完全には統制できな
い将来の一又は複数の不確実な事象の発生又は不発生によってのみその存在が確認される債務、又
は、過去の事象から発生した現在の債務であるが、経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能
性が高くない、又は、債務の金額が十分な信頼性をもって測定できないため認識されていない債務で
ある。当行グループ及び当行は偶発債務を認識していない。偶発債務は、経済的便益を有する資源の
流出の可能性が極めて低い場合を除き開示される。
(xxx ) 一株当たり利益
当行グループは、当行の普通株主に帰属する継続事業からの純損益に関して、基本的及び(該当す
れば)希薄化後一株当たり利益(「 EPS 」)を損益計算書上に表示している。
基本的 EPS は、当行の普通株主に帰属する純利益を当会計年度中の加重平均発行済普通株式数で除し
て計算している。
希薄化後 EPS は、当行の株主に帰属する純利益を、すべての希薄化効果を有する潜在的普通株式の影
響を調整した当会計年度中の加重平均発行済普通株式数で除して計算する。希薄化効果を有しない潜
在的普通株式に関する調整は行われない。
非継続事業が報告されている場合、当行グループは、非継続事業に関する基本的及び希薄化後一株
当たり金額を損益計算書上に表示している。
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2.3 重要な会計方針の要約(続き)
(xxxi ) セグメント報告
オペレーティングセグメントは、事業意思決定責任者に提供される内部報告と整合する方法で報告
されている。事業意思決定責任者は、資源の配分や事業体のオペレーティングセグメントの業績を評
価する責任を有する個人又は個人の集団である。当行グループは当行のグループ経営委員会を事業意
思決定責任者として決定している。
事業セグメント間のすべての取引(セグメント間の収益及び費用)は本社で消去されている。それ
ぞれの事業セグメントに直接関連する収益及び費用は、事業セグメントの業績の決定に含まれてい
る。
当行グループは注記 64 においてセグメント情報を開示している。
(xxxii ) ブルサ・マレーシア証券取引所加盟事業体による金銭の信託(「 FRSIC コンセンサス 18 」)
FRSIC コンセンサス 18 は財務報告基準推進委員会(「 FRISC 」)が作成し、 2012 年9月 18 日にマレー
シア会計士協会により公表された。 FRSIC コンセンサス 18 は、ブルサ・マレーシア証券取引所に加盟す
る、あるいは各国の同等の証券取引所に加盟する当行グループ内の事業体が保有する信託口座におけ
る信託金に関して、当行グループの財務書類に適用される。
FRSIC コンセンサス 18 に従って、加盟事業体による金銭の信託は、当該事業体が、信託金に生じる将
来の経済的便益を得るような支配を信託金に対して有しておらず、また、経済的便益を生む資源の流
出をもたらすような信託口座の預け金に関する顧客への契約上あるいは法的な債務を有していないた
め、事業体の資産及び対応する負債として認識されない。この会計処理は、 MFRS フレームワークの
「財務報告に関する概念フレームワーク」に定義される資産及び負債の定義と一致している。
当行グループは、顧客分別信託金の報告日現在の帳簿価額を注記5で開示している。
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2. 会計方針(続き)
2.4 会計方針及び開示における変更
2018 年1月1日に、当行グループ及び当行は、以下の改訂 MFRS 及び MFRS の年次改善を適用した。
発効年度
(以下の日付以降に
基準等 開始する年度)
MFRS 第2号「株式報酬」 - 株式報酬取引の分類及び測定( MFRS 第2号の改訂)
2018 年1月1日
MFRS 第9号「金融商品」 2018 年1月1日
MFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」 2018 年1月1日
MFRS 第9号「金融商品」の MFRS 第4号「保険契約」との適用( MFRS 第4号の
改訂) 2018 年1月1日
MFRS の年次改善 2014-2016 年サイクル -
(i) MFRS 第1号 「マレーシア財務報告基準の初度適用」の改訂
2018 年1月1日
(ii) MFRS 第 128 号「関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投
資」の改訂 2018 年1月1日
MFRS 第 140 号「投資不動産の振替」( MFRS 第 140 号の改訂) 2018 年1月1日
IC 解釈指針第 22 号「外貨建取引及び前払・前受対価」 2018 年1月1日
MFRS 第2号「株式報酬」 - 株式報酬取引の分類及び測定( MFRS 第2号の改訂)
本改訂は以下の3つの主要な領域に対応している。
(i) 権利確定条件が現金決済型の株式報酬取引の測定に与える影響
(ii) 源泉税徴収義務に関して、純額決済の要素を有する株式報酬取引の分類
(iii) 株式報酬取引の分類が条件変更により、現金決済型から持分決済型に変更される場合の会計処理
本改訂は 2018 年 1 月 1 日以降に開始される会計年度から適用され、早期適用も認められている。本改訂が当行グ
ループ及び当行の財務書類に及ぼす影響はない。
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2. 会計方針(続き)
2.4 会計方針及び開示における変更(続き)
MFRS 第9号「金融商品」
当基準により、分類、測定、減損及びヘッジ会計に関する新たな要求事項が導入された。金融資産の分類、
測定及び減損に関連する会計方針は本基準に準拠するよう変更されている。本基準の経過措置に従い、比較数
値は修正再表示されておらず、本基準の適用による財務上の影響は 2018 年1月1日現在の利益剰余金、その他
の包括利益に基づく公正価値に係る FVOCI 評価差額準備金及び規制準備金に認識されている。
(i) MFRS 第9号の適用が当行グループ及び当行の財政状態計算書にもたらした財政上の影響は以下の通りで
ある。
当行グループ
財政状態計算書
2017 年 2018 年
12 月 31 日現在 分類と再測定 予想信用損失 1月1日現在
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
資産
50,334,290 - (35,952) 50,298,338
現金及び短期資金
16,988,391 - (5,757) 16,982,634
預金及び金融機関預け金
8,514,283 - (1,552) 8,512,731
売戻条件付買入金融資産
純損益を通じて公正価値で測定す
25,117,493 2,246,003 - 27,363,496
る金融投資
その他の包括利益を通じて公正価
- 107,012,013 521,323 107,533,336
値で測定する金融投資
- 20,512,206 (101,739) 20,410,467
償却原価で測定する金融投資
109,070,244 (109,070,244) - -
売却可能金融投資
20,184,773 (20,184,773) - -
満期保有金融投資
485,584,362 28,688 (2,829,359) 482,783,691
貸出金及びその他の債権
6,704,651 - - 6,704,651
デリバティブ資産
再保険資産/再タカフル資産及び
3,933,772 - (13,093) 3,920,679
その他の保険債権
1
9,698,140 - 115,226 9,813,366
その他の資産
736,130,399 543,893 (2,350,903) 734,323,389
次頁への繰越額
1
注記 未収還付税 115.7 百万マレーシア・リンギットを含む。
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2. 会計方針(続き)
2.4 会計方針及び開示における変更(続き)
MFRS 第9号「金融商品」(続き)
(i) MFRS 第9号の適用が当行グループ及び当行の財政状態計算書にもたらした財政上の影響は以下の通りで
ある。 ( 続き )
当行グループ(続き)
財政状態計算書(続き)
2017 年 12 月 31 日 2018 年1月1日
現在 分類と再測定 予想信用損失 現在
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
736,130,399 543,893 (2,350,903) 734,323,389
前頁からの繰越額
753,555 - - 753,555
投資不動産
15,397,213 - (6,618) 15,390,595
中央銀行への法定預け金
関連会社及びジョイント・ベ
2,772,324 - (294) 2,772,030
ンチャーに対する持分
2,635,018 - - 2,635,018
有形固定資産
6,753,939 - - 6,753,939
無形資産
859,318 9,831 104,489 973,638
繰延税金資産
765,301,766 553,724 (2,253,326) 763,602,164
資産合計
負債
顧客の資金
502,017,445 - - 502,017,445
- 顧客預金
24,555,445 - - 24,555,445
- 顧客の投資口座
42,598,131 - - 42,598,131
金融機関預り金
買戻条件付売渡金融資産に関
5,367,086 - - 5,367,086
する債務
7,221,015 - - 7,221,015
デリバティブ負債
純損益を通じて公正価値で測
6,375,815 3,000,594 - 9,376,409
定する金融負債
1,894,046 - - 1,894,046
支払手形及び銀行引受手形
保険契約負債/タカフル契約
25,118,843 (397) (1,769) 25,116,677
負債及びその他の保険債務
19,179,140 - 239,764 19,418,904
その他の負債
634,326,966 3,000,197 237,995 637,565,158
次頁への繰越額
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2. 会計方針(続き)
2.4 会計方針及び開示における変更(続き)
MFRS 第9号「金融商品」 (続き)
(i)MFRS 第9号の適用が当行グループ及び当行の財政状態計算書にもたらした財政上の影響は以下の通りであ
る。 ( 続き )
当行グループ(続き)
財政状態計算書(続き)
2017 年 12 月 31 日 2018 年1月1日
現在 分類と再測定 予想信用損失 現在
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
634,326,966 3,000,197 237,995 637,565,158
前頁からの繰越額
カガマスへ売却した貸出金
及びその他の債権に関す
1,543,501 - - 1,543,501
るリコース義務
746,494 - (517,755) 228,739
税金及びザカート引当金
732,079 19,489 - 751,568
繰延税金負債
34,505,618 (3,052,163) - 31,453,455
借入金
11,979,323 - - 11,979,323
劣後債務
6,284,180 - - 6,284,180
資本性証券
690,118,161 (32,477) (279,760) 689,805,924
負債合計
当行株主に帰属する資本
株式資本
44,250,380 - - 44,250,380
信託保有株式
(183,438) - - (183,438)
規制準備金
2,747,285 (760,278) - 1,987,007
利益剰余金
25,268,743 1,254,933 (2,352,541) 24,171,135
905,644 72,114 387,205 1,364,963
準備金
72,988,614 566,769 (1,965,336) 71,590,047
2,194,991 19,432 (8,230) 2,206,193
非支配持分
75,183,605 586,201 (1,973,566) 73,796,240
765,301,766 553,724 (2,253,326) 763,602,164
負債及び株主資本合計
328/1371
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2. 会計方針(続き)
2.4 会計方針及び開示における変更(続き)
MFRS 第9号「金融商品」(続き)
(i) MFRS 第9号の適用が当行グループ及び当行の財政状態計算書にもたらした財政上の影響は以下の通りで
ある。 ( 続き )
当行
財政状態計算書
2017 年 12 月 31 日
2018 年1月1日
現在 分類と再測定 予想信用損失 現在
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
資産
30,714,527 - (27,267) 30,687,260
現金及び短期資金
21,382,493 - (5,447) 21,377,046
預金及び金融機関預け金
7,633,503 - (417) 7,633,086
売戻条件付買入金融資産
純損益を通じて公正価値で測
7,896,677 1,875,647 - 9,772,324
定する金融投資
その他の包括利益を通じて公
- 87,871,926 399,901 88,271,827
正価値で測定する金融投資
- 17,763,565 (76,190) 17,687,375
償却原価で測定する金融投資
89,286,739 (89,286,739) - -
売却可能金融投資
17,763,565 (17,763,565) - -
満期保有金融投資
290,997,969 29,291 (1,392,447) 289,634,813
貸出金及びその他の債権
6,865,221 - - 6,865,221
デリバティブ資産
4,801,397 - - 4,801,397
その他の資産
7,746,700 - - 7,746,700
中央銀行への法定預け金
22,057,063 - - 22,057,063
子会社への投資
関連会社及びジョイント・ベ
472,016 - - 472,016
ンチャーに対する持分
1,165,908 - - 1,165,908
有形固定資産
568,030 - - 568,030
無形資産
315,013 5,886 - 320,899
繰延税金資産
509,666,821 496,011 (1,101,867) 509,060,965
資産合計
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2. 会計方針(続き)
2.4 会計方針及び開示における変更(続き)
MFRS 第9号「金融商品」(続き)
(i) MFRS 第9号の適用が当行グループ及び当行の財政状態計算書にもたらした財政上の影響は以下の通りで
ある。 ( 続き )
当行(続き)
財政状態計算書(続き)
2017 年 2018 年
12 月 31 日現在 分類と再測定 予想信用損失 1月1日現在
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
負債
顧客の資金
328,938,600 - - 328,938,600
- 顧客預金
37,645,134 - - 37,645,134
金融機関預り金
買戻条件付売渡金融資産に関
5,189,316 - - 5,189,316
する債務
7,179,998 - - 7,179,998
デリバティブ負債
純損益を通じて公正価値で測
5,483,120 3,000,594 - 8,483,714
定する金融負債
1,384,983 - - 1,384,983
支払手形及び銀行引受手形
16,910,597 - 187,087 17,097,684
その他の負債
カガマスへ売却した貸出金及
びその他の債権に関するリ
1,543,501 - - 1,543,501
コース義務
税金及びザカート引当金
385,876 - (369,382) 16,494
借入金
27,106,442 (3,052,163) - 24,054,279
劣後債務
9,362,526 - - 9,362,526
6,284,180 - - 6,284,180
資本性証券
447,414,273 (51,569) (182,295) 447,180,409
負債合計
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2. 会計方針(続き)
2.4 会計方針及び開示における変更(続き)
MFRS 第9号「金融商品」(続き)
(i) MFRS 第9号の適用が当行グループ及び当行の財政状態計算書にもたらした財政上の影響は以下の通りで
ある。 ( 続き )
当行(続き)
財政状態計算書(続き)
2018 年
2017 年
12 月 31 日現在 分類と再測定 予想信用損失 1月1日現在
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
当行株主に帰属する資本
株式資本
44,250,380 - - 44,250,380
信託保有株式
(183,438) - - (183,438)
規制準備金
2,233,563 (295,155) - 1,938,408
利益剰余金
13,572,235 785,939 (1,283,614) 13,074,560
2,379,808 56,796 364,042 2,800,646
準備金
62,252,548 547,580 (919,572) 61,880,556
509,666,821 496,011 (1,101,867) 509,060,965
負債及び株主資本合計
(ii) 以下の表は、 MFRS 第9号への移行及び BNM が公表した改訂財務報告指針が、当行グループ及び当行の財
政状態計算書に与えた税引後の影響を分析したものである。
2018 年1月1日現在
MFRS 第9号及び改訂財務報告指針の導入による影響
当行グループ 当行
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
規制準備金
2017 年 12 月 31 日現在の期末残高
2,747,285 2,233,563
- 利益剰余金への振替
(760,278) (295,155)
1,987,007 1,938,408
2018 年 1 月1日現在の期首残高
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2. 会計方針(続き)
2.4 会計方針及び開示における変更(続き)
MFRS 第9号「金融商品」(続き)
(ii) 以下の表は、 MFRS 第9号への移行及び BNM が公表した改訂財務報告指針が、当行グループ及び当行の財政
状態計算書に与えた税引後の影響を分析したものである。 ( 続き )
2018 年1月1日現在
MFRS 第9号及び改訂財務報告指針の導入による影響
当行グループ 当行
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
準備金
2017 年 12 月 31 日現在の期末残高
905,644 2,379,808
- 予想信用損失の認識
387,563 364,042
- FVOCI 金融資産に係る未実現利得
74,181 45,301
- FVOCI に係る未実現利得に関する繰延税金
4,806 11,495
- 以下が非支配持分に与える影響:
- 予想信用損失
(358) -
- 分類と測定
(6,873) -
1,364,963 2,800,646
2018 年 1 月1日現在の期首残高
利益剰余金
2017 年 12 月 31 日現在の期末残高
25,268,743 13,572,235
- 規制準備金からの振替
760,278 295,155
- FVTPL 金融資産に係る未実現利得
436,587 444,824
- FVTPL 金融負債に係る未実現利得
51,569 51,569
- 予想信用損失の認識
(3,065,514) (1,652,996)
- FVTPL に係る未実現利得及び予想信用損失に
90,026 (5,609)
対する繰延税金
- 法人税引当金
517,755 369,382
- 未収還付税
115,662
- 以下が非支配持分に与える影響:
-
- 予想信用損失
8,508 -
- 分類と測定
(12,479) -
24,171,135 13,074,560
2018 年 1 月1日現在の期首残高
非支配持分
2017 年 12 月 31 日現在の期末残高
2,194,991 -
- 以下が非支配持分に与える影響:
- 予想信用損失
(8,230) -
- 分類と測定
19,432 -
2018 年 1 月1日現在の期首残高
2,206,193 -
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2. 会計方針(続き)
2.4 会計方針及び開示における変更(続き)
MFRS 第9号「金融商品」(続き)
(iii) 以下の表は、当行グループ及び当行の自己資本比率に与えた影響を分析したものである。
MFRS 第9号及び改訂財
務報告指針の導入
2017 年 12 月 31 日現在 による影響 2018 年1月1日現在
当行グループ
普通株式当 Tier1(CET1) 自己資本
55,410,401 (1,185,983) 54,224,418
( 千マレーシア・リンギット )
Tier 1 資本 ( 千マレーシア・リン
61,734,606 (1,185,983) 60,548,623
ギット )
資本合計 ( 千マレーシア・リン
72,703,296 (1,185,983) 71,517,313
ギット )
リスクアセット
375,079,769 464,913 375,544,682
( 千マレーシア・リンギット )
普通株式等 Tier 1自己資本比率
14.773% (0.334%) 14.439%
Tier 1自己資本比率
16.459% (0.336%) 16.123%
総自己資本比率
19.383% (0.339%) 19.044%
当行
普通株式当 Tier1(CET1) 自己資本
41,170,420 (446,765) 40,723,655
( 千マレーシア・リンギット )
Tier 1 資本 ( 千マレーシア・リン
46,614,430 (446,765) 46,167,665
ギット )
資本合計 ( 千マレーシア・リン
50,155,417 (446,765) 49,708,652
ギット )
リスクアセット
259,696,616 490,125 260,186,741
( 千マレーシア・リンギット )
普通株式等 Tier 1自己資本比率
15.853% (0.201%) 15.652%
Tier 1自己資本比率
17.950% (0.206%) 17.744%
総自己資本比率
19.313% (0.208%) 19.105%
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2. 会計方針(続き)
2.4 会計方針及び開示における変更(続き)
MFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」
MFRS 第 15 号は、顧客との契約から生じる収益に適用する5つのステップから構成される新たなモデルを定め
る。 MFRS 第 15 号により、収益は、事業体が顧客に対して移転する財又はサービスと交換に事業体が権利を得る
と見込む対価を反映した金額で認識される。 MFRS 第 15 号の原則は収益の測定及び認識に対してより構造化され
た手法(すなわち、5つのステップによるモデル)を提供している。 MFRS 第 15 号に基づいて収益認識に適用さ
れる5つのステップのモデルは以下の通りである。
(1) 顧客との契約を識別する
(2) 契約に含まれる履行義務を識別する
(3) 取引価格を算定する
(4) 契約の中の履行義務に対して取引価格を配分する
(5) 事業体が履行義務を充足した時(又は充足するにつれて)収益を認識する
本基準は、事業体に対し、顧客との契約にモデルの各ステップを適用するにあたり、すべての関連する事実
と状況を考慮したうえで、判断を行使するよう求めている。また本基準は、契約を獲得するための増分費用及
び契約の履行に直接関連した費用の会計処理方法についても具体化している。 MFRS 第 15 号に基づく新しい開示
要件には、収益に関する分解表示した情報と、報告日の未履行義務に関する情報が含まれている。
新収益基準はすべての事業体に適用され、 MFRS に基づく現行のすべての収益認識要件 (MFRS 第 111 号「工事契
約」、 MFRS 第 118 号「収益」、 IC 解釈指針第 13 号「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム」、 IC 解釈指針第
15 号「不動産の建設に関する契約」、 IC 解釈指針第 18 号「顧客からの資産の移転」及び IC 解釈指針第 131 号
「収益 - 宣伝サービスを伴うバーター取引」を含む。 ) に置き換わる。 2018 年 1 月 1 日以降に開始される会計年
度について、完全遡及又は修正遡及の適用が求められる。当行グループ及び当行は、適用に係る修正遡及アプ
ローチを利用の上、発効日より当該基準を適用する。本基準は、貸出金及びその他の債権や金融投資証券等、
MFRS 第9号の対象金融商品に係る収益や収入には適用されない。当行グループ及び当行の財務書類の注記 64 に
記載した開示内容を除き、本基準の適用による重要な財務上の影響はない。
MFRS 第 140 号「投資不動産の振替」( MFRS 第 140 号の改訂)
本改訂は、企業がどのような場合に建設中又は開発中の不動産を含む不動産を、投資不動産へ又は投資不動
産から振り替えるべきかを明確化している。本改訂は、用途の変更は不動産が投資不動産の定義を満たした場
合、又は満たさなくなった場合で、かつ用途変更の証拠が存在する場合に生じると定めている。不動産の用途
に関する経営者の意図の変更だけでは、用途の変更の証拠となるには不十分である。
334/1371
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2. 会計方針(続き)
2.4 会計方針及び開示における変更(続き)
MFRS 第 140 号「投資不動産の振替」( MFRS 第 140 号の改訂)(続き)
本改訂は 2018 年 1 月 1 日以降に開始される会計年度から適用され、早期適用も認められている。これらの改訂
を適用するために、企業には二つの選択肢が与えられている。
(i) 将来 アプローチ - 本改訂を当初適用日より後に発生した振替に適用し、適用開始日に保有する
不動産資産の分類も再評価する。
(ii) 遡及 アプローチ - 本改訂を遡及的に適用する。但し、後に判明した情報を使用してはならな
い。
したがって、本改訂が当行グループ及び当行の財務書類に与える影響はない。
MFRS 第9号「金融商品」の MFRS 第4号「保険契約」との適用( MFRS 第4号の改訂)
本改訂は、 MFRS 第4号の適用範囲で契約を発行する企業に対して、特に、適用の一時的免除及び上書きアプ
ローチという、代替的な2つの選択肢を導入している。適用の一時的な免除により、適格企業は最長で 2021 年
1月1日より前に開始する会計年度に、 MFRS 第9号の適用日を繰り延べることが可能となる。一方、上書きア
プローチにより MFRS 第9号を適用する企業は、 MFRS 第 139 号をこれらの指定された金融資産に適用した場合と
同じ結果になるように、指定された金融資産に係る報告期間末現在の純損益の金額を、純損益とその他の包括
利益との間で再分類することが可能となる。
当行グループはこれらの改訂で認められている免除規定を適用せず、 2018 年1月1日から MFRS 第9号を全面
適用する選択を行った。
MFRS の年次改善 2014 - 2016 年サイクル
(i) MFRS 第1号「マレーシア財務報告基準の初度適用」の改訂
本改訂は、もはや利用できなくなっている、又はすでに経過した報告期間に関連するものであるため、いく
つかの短期的な免除規定を削除している。当行グループ及び当行は、本改訂の適用が財務書類に重大な影響を
与えることはないと見込んでいる。
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2. 会計方針(続き)
2.4 会計方針及び開示における変更(続き)
MFRS の年次改善 2014 - 2016 年サイクル(続き)
(ii) MFRS 第 128 号「関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資」の改訂
本改訂は、ベンチャー・キャピタル企業、ミューチュアルファンド、信託ユニット等の事業体(投資リンク
型保険基金を含む)は、関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する投資について、個々の投資ごとに公正
価値測定又は持分法による計上を選択できることを明確化している。この選択は投資ごとに当初認識時に行わ
なければならない。
当行グループ及び当行の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分については、持分法を用いて会
計処理している。当行の個別財務書類では、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分は取得原価か
ら減損損失累計額を控除した額で表示されている。本改訂による当行グループ及び当行の財務書類への影響は
ない。
IC 解釈指針第 22 号「外貨建取引及び前払・前受対価」
IC 解釈指針第 22 号は、関連する対価を事前に受け取った(又は支払った)際、収益(又は費用)を測定する
ために使用する為替レートを取り扱ったものである。本解釈指針は、使用する為替レートは前払・前受対価の
受領(又は支払い)により発生した非貨幣性資産(又は負債)が当初認識される日のものであることを求めて
いる。
IC 解釈指針第 22 号は 2018 年1月1日以降に開始される事業年度から適用され、早期適用も認められている。
企業には本改訂を適用する上で、以下の二つの選択肢が与えられている。
(i) MFRS 第 108 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って遡及適用する。
(ii) 以下のいずれかの時点以降に、当初認識された全ての資産、費用又は収益について、本解釈指針の範囲
内で将来に向かって適用する。
・ 本解釈指針の適用を開始する報告期間の期首
・ 本解釈指針の適用を開始する報告期間の財務書類において、比較情報として表示される前報告期間の期
首
本 IC 解釈指針の適用による当行グループ及び当行の財務書類への影響はない。
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2. 会計方針(続き)
2.5 規制上の要件の重要な変更
(i ) マレーシア中央銀行(「 BNM 」)が公表した改訂財務報告指針
2018 年2月2日に、 BNM は改訂財務報告指針を公表した。本改訂指針は、認可銀行、認可投資銀行、認
可イスラム銀行及び認可保険会社を含むマレーシアの金融機関に適用される。本改訂指針は、 BNM が以前
公表した2つの指針文書、すなわち 2015 年1月 28 日付の「財務報告」及び 2015 年4月6日付の「貸出金
及び債権の分類と減損引当金」に置き換わるものである。本改訂方針文書は下記の項目を盛り込んで更
新されている。
(i) 金融機関に対し、信用減損していないエクスポージャーに対する損失引当金(いわゆるステー
ジ1及びステージ2の引当金)と規制準備金の合計額として、信用減損したエクスポージャー
に対する損失引当金を除く信用エクスポージャー合計の1%以上を維持することを求めてい
る。
当行グループ及び当行は、持分変動計算書に規制準備金を表示している。
(ii) 年次財務書類の追加開示(グループ企業間手数料のサービス種類別及び地域別の内訳等)
当行グループはこれらの情報を注記 52(a)(i)(A) で表示している。
(iii) イスラム金融機関の投資口座におけるファンド預け金に関する追加開示
(a) 預け金を財務状態計算書に「投資口座預け金」又は「投資口座預け金(資産内
容)」として別建てで表示する。
(b) 投資の原資産の性質を注記に開示する。
追加開示は注記 15 に記載されている。
(iv) 信用減損したクレジット・ファシリティの分類の明確化
(a) クレジット・ファシリティの元本又は利息/利潤又はその両方が 90 日又は3カ月
超延滞している。リボルビング・クレジット・ファシリティ(当座貸越等)につ
いては、当該ファシリティの残高が承認限度額を 90 日又は3カ月超継続して超過
する場合に「信用減損したもの」に分類されなければならない。
(b) 90 日又は3カ月以内の期間にわたり延滞している又は残高が承認限度額を超過し
ており、クレジット・ファシリティが金融機関の信用リスク測定フレームワーク
に基づき信用低下を示している。
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2. 会計方針(続き)
2.5 規制上の要件の重要な変更 ( 続き )
(i ) マレーシア中央銀行(「 BNM 」)が公表した改訂財務報告指針 ( 続き )
(iv) 信用減損したクレジット・ファシリティの分類の明確化(続き)
(c) クレジット・ファシリティが改訂指針の付属書類1に記載の Central Credit
Reference Information System ( CCRIS )の報告要件に基づき、 CCRIS においてリ
スケジュール又は条件緩和されたものに分類される。
当行グループ及び当行は、上記の (i) で求められている規制準備金及び信用減損したエクスポー
ジャーに対する損失引当金の算出のもととなる、当行グループの信用減損したエクスポージャーの算出
において、上記の分類基準を適用している。
3. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当行グループ及び当行の財務書類を作成するに当たり、経営者には、会計方針の適用、収益、費用、資産及び負債
の報告金額及びその開示、並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求される。こ
れらの見積り及び判断は、現在の事象や活動に関して経営者が知る限りの知識に基づいているが、実際の結果は異な
る可能性がある。最も重要な判断及び見積りは以下の通りである。
3.1 継続企業
当行グループ及び当行の経営者は継続企業として存続する能力について評価を行い、当行グループ及び当行
が、予見可能な将来における事業の継続のための資源を有していると確信している。さらに、経営者は当行グ
ループ及び当行の継続企業として存続する能力に対して重要な疑義を生じさせるような重大な不確実性を認識
していない。したがって、財務書類は引き続き継続企業の前提で作成されている。
3.2 金融投資ポートフォリオの減損(注記 11 、 13 及び 49 )
当行グループ及び当行は、 FVTPL で測定されない金融投資の信用リスクの変動を反映するため、報告日ごと
に予想信用損失を認識することを要求する MFRS 第9号に基づき、必要とされる FVOCI 金融投資及び AC 金融投資
の見直しを行っている。 MFRS 第9号は予想信用損失の見積りに、将来予測的な、過去の、現在の、及び予測さ
れた情報を織り込んでいる。
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3. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定(続き)
3.2 金融投資ポートフォリオの減損(注記 11 、 13 及び 49 )(続き)
減損の検討に当たり、以下の通り経営者の判断が求められる。
(i ) 特定の兆候、とりわけ発行体又は債務者の経営悪化、発行体又は債務者の信用度の悪化等に基づく、投
資の減損の判定、及び
(ii )以下を反映した予想信用損失の決定
(a) 起こり得る様々な結果を評価することによって決定される、偏りのない、確率加重平均された金額
(b) 貨幣の時間価値、及び
(c) 過去の事象、現在の状況、及び将来の経済状況の予測に関する、報告日現在で過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
MFRS 第 139 号に基づき、当行グループ及び当行は、減損の客観的な証拠があるかどうかを評価するため、報
告日ごとに AFS 金融投資及び HTM 金融投資の見直しを行っている。兆候や客観的な証拠がある場合は、それらの
投資について減損の検討を行う。
減損の検討にあたり、以下の通り経営者の判断が求められる。
(i) 特定の兆候、とりわけ公正価値の長期的な低下、発行体又は債務者の著しい経営悪化、活発な取引市場
の消滅及び発行体又は債務者の信用度の悪化等に基づく、投資の減損の判定、及び
(ii) 「重要」又は「長期的」であるかどうかを決定するに当たり、過去の公正価値の変動、公正価値が低下
した期間及び程度等の様々な要素に関する判断や経営者による評価が求められる。
3.3 FVTPL 金融資産 / 金融投資(注記8、注記9)、 FVOCI 金融投資(注記 11 )、 AFS 金融投資(注記 12 )、 FVOCI で測
定する貸出金及びその他の債権(注記 15 )、デリバティブ金融商品(注記 16 )及び FVTPL 金融負債(注記 27 )の
公正価値の見積り
財政状態計算書に計上された金融資産及び金融負債の公正価値が、活発な市場における相場価格によって測
定できない場合には、当該公正価値は評価技法を使用して測定される。評価技法には割引キャッシュ・フロー
法、オプション価格算定モデル、信用モデル及びその他の関連する評価モデルが含まれる。
このようなモデルへのインプットは、可能な場合には観察可能な市場から入手する。しかし、当該情報の入
手が困難な場合には、公正価値の算定上、一定の判断が求められる。詳細は注記 58 を参照のこと。
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3. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定(続き)
3.4 貸出金及びその他の債権に関する減損損失(注記 15 及び 48 )
当行グループ及び当行は、損益計算書上に減損損失を計上すべきかどうかの評価のために、報告日において
個別に重要な貸出金及びその他の債権の見直しを行っている。とりわけ、減損損失の判定時における将来
キャッシュ・フローの金額及びタイミングの見積りに経営者の判断が求められる。キャッシュ・フローの見積
りに当たり、当行グループ及び当行は、借手又は顧客の財務状況及び担保の正味実現価額について判断を行
う。見積りは複数の要素に基づくため、実際の結果は異なり得ることから、引当金に対して将来的に変更が必
要となる可能性がある。
MFRS 第9号に基づく当行グループ及び当行の予想信用損失( ECL) の算定は、可変的なインプットの選択及び
その相互依存関係に関する多くの仮定を基礎として構成される、複雑なモデルのアウトプットである。会計上
の判断及び見積りであるとみなされる ECL モデルの要素には以下が含まれる。
(i) 個々の格付けに PD を割り当てる内部格付けモデル
(ii) 信用リスクの著しい増大があって、金融資産の引当金を全期間 ECL ベース及び質的評価で測定すべきか
評価する基準
(iii) ECL が集合的に評価される場合の金融資産の区分
(iv) 様々な計算式とインプットの選択を含む ECL モデルの開発
(v) マクロ経済シナリオと、失業率水準や担保価値、 PD 、 EAD 、 LGD への影響といった経済上のインプット
との関係の決定
(vi) ECL モデルに取り込む経済的なインプットを導出するための、将来予測的なマクロ経済シナリオとその
確率加重の選択
MFRS 第 139 号に基づき、個別に評価されたが減損の必要がない貸出金及びその他の債権、並びに個別に重要
ではないすべての貸出金及びその他の債権は、客観的な証拠はあるが、その影響が明らかでない発生済みの損
失事象のために引当金を計上すべきかどうかを決定するに当たり、類似の信用リスク特性を持つ資産グループ
ごとに集合的に評価される。集合的評価においては、(信用状況、延滞度合、信用利用状況、担保に対する貸
出金の比率等の)貸出金及びその他の債権に係るデータ、及びリスクの集中による影響に関する判断(異なる
個別グループの業績等)が考慮される。
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3. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定(続き)
3.5 投資不動産の評価(注記 19 )
投資不動産の公正価値測定は、類似の不動産の取引価格という市場における証拠を参考にして求められ、一
般に認められる関連のある専門資格を持ち、評価対象の不動産の立地及び種類に関して最新の経験を有する独
立不動産鑑定人により行われる。
3.6 子会社への投資(注記 21 )並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分(注記 22 )の減損
当行グループは、報告日ごとに子会社への投資及び関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分の減
損の兆候があるかどうかの評価を行っている。
兆候がある場合、これらの投資の減損の検討が行われる。減損の検討においては、当該投資の帳簿価額と見
積回収可能額の比較が行われる。
子会社への投資及び関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関する当行グループの会計方針の
適用の過程で、経営者は以下の通り判断を行う。
(i ) 当行グループは、投資が減損しているかどうかを、特定の減損の兆候、とりわけ帳簿価額と市場価額と
の間の長期的な乖離、投資に悪影響を及ぼす重要な変化、及び経済環境の観測された変化による投資の
運用実績の悪化等にしたがって判断する。
(ii )経営者は、投資の性質及び関連する立地により、適切な評価モデル、とりわけ割引将来キャッシュ・フ
ロー、又は直近の取引の相場価格に基づく見積公正価値などを選択するための判断を行う。
経営者は、適切な評価モデルが選択された後には、個別の投資の回収可能額を見積もるために将来に関する
一定の仮定を形成する。報告日におけるこれらの仮定及び見積りの不確実性のその他の重要な要素には、翌年
度中の投資の帳簿価額に重要な調整が必要となる重要なリスクを有する可能性がある。個別の投資にもよる
が、経営者の仮定には、とりわけ予想将来キャッシュ・フローに関する仮定、収益成長率、ターミナルバ
リュー、関連するリスクを組み込んだ将来キャッシュ・フローを割り引くために使用する割引率及び一定の過
去の傾向に基づいて期待される将来業績等が含まれる。
仮定の変更に対する感応度
経営者は、上記に記載した主要な仮定に関して、合理的に予測し得るいかなる変更によっても当該投資の帳
簿価額が回収可能価額を著しく上回ることはないと考えている。
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3. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定(続き)
3.7 のれんの減損(注記 24(i) )
当行グループは年に一度、 VIU 法により CGU の回収可能価額を測定し、耐用年数を確定できないのれんが減損
しているかどうかをテストする。測定に当たっては、将来キャッシュ・フロー予測、永久成長率及び割引率の
使用が必要となる。経営者の使用する仮定、特に割引率及びターミナルバリューの変更は、減損評価の結果に
影響を与える可能性がある。
3.8 繰延税金(注記 32 )及び法人所得税(注記 50 )
当行グループ及び当行は様々な法域の法人税の対象となっており、法人税引当金の見積りには重要な判断が
要求される。しばらく先まで最終の結果のでない多くの取引や税法の解釈が存在する。税金に係る負債は追加
の税金が必要となるかどうかの見積りに基づいて認識される。見積りプロセスには、必要な場合、税処理に関
する助言を求めることも含まれる。課税に係る最終的な負債が当初計上額と異なる場合、その差額は、その見
積りが修正されるか最終的な負債が確定した期間の法人税及び繰延税金に係る引当金に影響を与えることとな
る。
繰延税金資産は、欠損金に使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、欠損金に対して認識されて
いる。将来のタックス・プランニング戦略とともに、将来予測し得る課税所得の時期及びその程度に基づい
て、認識可能な繰延税金資産の金額を算定するための判断が要求される。
3.9 保険事業に係る負債(注記 28 )
(a )生命保険事業及びファミリー・タカフル事業
生命保険負債及びファミリー・タカフル負債の見積りにおいては、検討が必要ないくつかの不確実性を
持つ要素がある。
生命保険契約について、使用される主要な仮定は、死亡率、罹患率、寿命、費用、中途解約率及び割引
率に関する仮定である。これらの見積りは、必要に応じて保険子会社の固有のリスク・エクスポージャー
を反映するよう調整され、将来の支払保険給付金の評価の基礎となる。
ファミリー・タカフル証書については、見積りは、タカフル子会社の実績に従い、将来の死亡、障害、
満期、投資リターンに関する見積りが行われている。ファミリー・タカフル・ファンドは適用される死亡
率表を予想死亡者数の見積りの基礎としており、必要に応じてファンド固有のリスク・エクスポージャー
を反映させるよう調整されている。死亡者数の見積りの結果、将来支払う可能性のある給付金の価額が決
まり、その評価が準備金による十分なカバーを保証する要素となり、他方、現在及び将来の掛金に対して
モニタリングされる。障害に関するリスクをカバーする証書については、見積りは直近の実績や最新動向
に基づいて行われる。
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3. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定(続き)
3.9 保険事業に係る負債(注記 28 )(続き)
(b )損害保険事業及びジェネラル・タカフル事業
損害保険事業及びジェネラル・タカフル事業における主要な不確実性は、保険料/掛金負債及び保険金
負債を含む技術的引当金から生じる。保険料/掛金負債及び保険金負債の評価の基礎については、注記
2.3(xxii )に開示されている。
一般に、保険金負債は過去の請求実績、事象に関する既存の知識、契約条件及び状況の解釈等に基づい
て決定される。とりわけ関連するのは類似の案件についての過去の経験、過去の保険金請求、発展傾向、
法令の変更、裁判所の判決、経済状況及び請求処理手続である。必ずしも実際の将来の掛金と保険金負債
は予測した通りにならず、予測と乖離する可能性がある。
3.10 確定給付制度 ( 注記 29(i))
確定給付制度及びその他の従業員給付の費用及び年金債務の現在価値は、数理評価を使用して決定される。
数理評価は将来の実際の進展とは異なる可能性のある様々な仮定を含んでいる。仮定には、割引率の決定、投
資に関する期待運用収益率、将来の昇給、死亡率、退職率及び将来の年金増加等が含まれている。評価の複雑
性及びその長期性の性質により、確定給付債務はこれらの仮定の変動に対する感応度が高い。すべての仮定は
報告日ごとに見直しされている。
適切な割引率の決定に当たり、経営者は、関連する通貨でかつ確定給付債務に見込まれるデュレーションに
対応して満期の近似する優良国債の利率を検討する。
死亡率は、特定の国について公表されている死亡率表に基づいている。将来の昇給及び年金の増加は各国の
将来インフレ率の予想に基づいている。
使用された仮定(感応度分析を含む。)に関する詳細は注記 29(i)(d) を参照のこと。
3.11 みなし支配ストラクチャード・エンティティ(注記 68(b) )
当行グループは多数のフィックスト・インカム・ファンド及び株式ファンドを有しており、当行グループは
当該ファンドのファンド運用者として、代理人ではなく本人として行動しているとみなされている。そのこと
により、当行グループは、注記 2.2 に記載する会計方針に基づき、これらの事業体を支配しているとみなさ
れ、これらの事業体を連結している。
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4. 公表済未発効の基準、基準の年次改善 及び IC 解釈指針
当行グループ及び当行の財務書類の公表日までにマレーシア会計基準委員会(「 MASB 」)が発行したものの、未発
効の基準、基準の年次改善及び IC 解釈指針は以下の通りである。当行グループ及び当行は、該当する場合には、これ
らの基準、基準の年次改善及び IC 解釈指針が発効された時点で適用することとしている。
発効年度
(以下の日付以降に
内容 開始する年度)
MFRS 第9号「負の補償を伴う期限前償還特性」( MFRS 第9号の改訂) 2019 年1月1日
MFRS 第 16 号「リース」 2019 年1月1日
MFRS 第 128 号「関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する長期持分」( MFRS 第 128 号
の改訂) 2019 年1月1日
MFRS の年次改善 2015 - 2017 年サイクル
2019 年1月1日
(i) MFRS 第3号「企業結合」
2019 年1月1日
(ii) MFRS 第 11 号 「共同支配の取決め」
2019 年1月1日
(iii) MFRS 第 112 号「法人所得税」
2019 年1月1日
(iv) MFRS 第 123 号「借入コスト」
2019 年1月1日
MFRS 第 119 号「制度改訂、縮小又は清算」 (MFRS 第 119 号の改訂)
2019 年1月1日
IC 解釈指針第 23 号 「法人所得税務処理に関する不確実性」
2020 年1月1日
財務報告に関する概念フレームワークの改訂
2020 年1月1日
MFRS 第3号「事業の定義」の改訂
2020 年1月1日
MFRS 第 10 1号及び MFRS 第 108 号「重要性があるの定義」の改訂
2021 年1月1日
MFRS 第 17 号「保険契約」
MFRS 第 10 号及び第 128 号「投資者とその関連会社又はジョイント・ベンチャーの間での
延期
資産の売却又は拠出」の改訂
MFRS 第9号「負の補償を伴う期限前償還特性」( MFRS 第9号の改訂)
MFRS 第9号では、契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払いのみで構成され( SPPI 要
件)、かつ当該金融商品がその分類上適切なビジネスモデルに沿って保有されている場合、負債性金融商品は償却原
価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定することができる。 MFRS 第9号の改訂では、金融資産が SPPI 要件を
満たすかどうかは、契約の早期解約の原因となる事象及び状況や、契約の早期解約に関する合理的な補償をどの当事
者が授受するかに影響されないことを明確化している。
本改訂は 2019 年1月 1 日以降に開始される会計年度より適用される。本改訂は遡及適用する必要がある。早期適用
も認められている。本改訂による当行グループ及び当行の財務書類への重要な影響はないと見込まれる。
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4. 公表済未発効の基準、基準の年次改善及び IC 解釈指針 (続き)
MFRS 第 16 号「リース」
MFRS 第 16 号は 2016 年1月に公表され、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を策定しており、 MFRS 第 117 号に
基づくファイナンス・リースの会計処理同様、借手に全てのリースを単一のオン・バランスシートモデルで会計処理
することを求めている。当行グループ及び当行は、 2019 年1月1日の強制適用日以降、当該基準を適用する。同基準
は、 MFRS 第 117 号リース、 IC 解釈指針第4号「契約がリースを含んでいるかどうかの決定」、 IC 解釈指針 115 号「オペ
レーティング・リース - インセンティブ」、 IC 解釈指針第 127 号「リースの法形式を伴う取引の実質の評価」に置き換
わるものとなる。
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度において、当行グループ及び当行は、特定の決定を下す際の将来予測的な情報
を織り込み、本基準の対象となる例外を含む、異なるリースの種類を評価する手法を開発した。
MFRS 第 16 号のプロジェクト導入に関する全体的なガバナンスは、財務部門、 IT 部門及び多様な事業部門の代表者か
ら成る MFRS 第 16 号プロジェクト運営委員会が行っている。さらに、取締役会の監査委員会及び取締役会は、 MFRS 第 16
号導入に向けたプロジェクトチームの作業進捗状況と準備状況を定期的に確認し、 MFRS 第 16 号適用に向けた当行グ
ループ及び当行の準備状況の効果的な監視を行ってきた。
全体的に、当行グループ及び当行は、リース資産及びリース債務の分類と測定の面から財務書類に及ぼす影響を予
想している。分類と測定の要求事項は、当行グループ及び当行の財務書類の表示及び開示に影響を及ぼす。入手可能
な最新情報を用いた当行グループ及び当行によるパラレルランの結果、当行グループ及び当行の自己資本比率は 10
ベーシスポイント未満低下する可能性があることが判明している。最終的な影響は現在も評価中であるため、適宜調
整される可能性がある。
MFRS 第 128 号「関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する長期持分」( MFRS 第 128 号の改訂)
本改訂は、持分法は適用されていないが、実質的に関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する純投資(長期持
分)の一部を構成する、関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する長期持分には、 MFRS 第9号「金融商品」が適
用されることを明確化している。 MFRS 第9号の適用にあたり、 MFRS 第 128 号「関連会社及びジョイント・ベンチャー
に対する投資」を適用することにより生じる、関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する純投資の調整として認
識される、関連会社又はジョイント・ベンチャーの損失、又は純投資に関する減損損失は、考慮に入れない。
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4. 公表済未発効の基準、基準の年次改善及び IC 解釈指針 (続き)
MFRS 第 128 号「関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する長期持分」( MFRS 第 128 号の改訂) (続き)
2019 年1月1日以降に開始される会計年度から、例外を除き、企業は本改訂を遡及適用しなければならない。早期
適用の場合は、その旨を開示しなければならない。本改訂は基準内容の曖昧さを解消するものであるため、当行の取
締役は本改訂の適用が当行グループ及び当行の財務書類に影響を与えることはないと見込んでいる。
MFRS の年次改善 2015 - 2017 年サイクル
(i) MFRS 第3号「企業結合」及び MFRS 第 11 号「共同支配の取決め」の改訂
・ MFRS 第3号「企業結合」
本改訂では、企業が共同支配事業に該当する事業の支配を獲得した場合には、従前に保有していた持分を支配
獲得日の公正価値で再測定することを明確化している。支配獲得日の公正価値と従前の帳簿価額との差は損益と
して認識される。したがって、本改訂は、共同支配事業に該当する事業の支配を獲得する企業は、段階的に達成
される企業結合に関する MFRS 第3号の要求事項と同様の要求事項を適用することを明確化している。
本改訂は 2019 年1月1日以降に開始される会計年度から適用され、早期適用も認められている。当行グループ
及び当行は、本改訂の適用が財務書類に重大な影響を与えることはないと見込んでいる。
・ MFRS 第 11 号「共同支配の取決め」
本改訂では、共同支配事業に参加してはいるが共同支配を有していない当事者が、共同支配事業に対する共同
支配を獲得した場合、従前から保有していた共同支配事業に対する持分は再測定してはならないことが明確化さ
れている。したがって、本改訂は、関連会社がジョイント・ベンチャーとなる場合及びその逆の場合の取引に適
用される会計処理に沿ったものとなっている。
本改訂は 2019 年1月1日以降に開始される会計年度から適用され、早期適用も認められている。当行グループ
及び当行は、本改訂の適用が財務書類に重大な影響を与えることはないと見込んでいる。
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4. 公表済未発効の基準、基準の年次改善及び IC 解釈指針 (続き)
MFRS の年次改善 2015 - 2017 年サイクル(続き)
(ii) MFRS 第 112 号「法人所得税」の改訂
本改訂では、配当のすべての法人所得税の影響は、当該配当を生んだ分配可能利益を創出した原因となる取引又は
事象を計上した状況に応じて、純損益、その他の包括利益又は資本のいずれかで認識しなければならないことを明確
化している。
本改訂は 2019 年1月1日以降に開始される会計年度から適用され、早期適用も認められている。当行グループ及び
当行は、本改訂の適用が財務書類に重大な影響を与えることはないと見込んでいる。
(iii) MFRS 第 123 号「借入コスト」の改訂
MFRS 第 123 号第 14 項では、企業が、一般目的で借り入れる資金(「一般借入」)と適格資産を取得又は建設するた
めに使用する資金を決定する際には、適格資産を取得又は建設する目的で特別に行った借入(「特定借入」)を除外
することを要求している。本改訂では、該当する適格資産について意図した使用又は販売に向けた準備が整った後、
特定借入の残高が一部残っている場合、それが一般借入の一部になることを明確化している。従って、その日以降、
特定借入に適用されていた率は、一般借入の資本収益率の算定に含まれる。
本改訂は 2019 年1月1日以降に開始される会計年度から適用され、早期適用も認められている。当行グループ及び
当行は、本改訂の適用が財務書類に重大な影響を与えることはないと見込んでいる。
MFRS 第 119 号「制度改訂、縮小又は清算」 (MFRS 第 119 号の改訂)
本改訂は、当該報告期間に発生した制度改訂、縮小又は清算後の当該報告期間の残りの期間について、当期業務費
用及び利息純額を決定するため、最新の数理計算上の仮定を用いることを企業に要求している。本改訂は制度改訂及
び縮小又は清算の会計処理の要件が、資産上限額の要件にどのように影響を与えるかについても明確にしている。
本改訂は、 2019 年1月1日以降に発生する制度改訂及び縮小又は清算に対し将来に向かって適用され、早期適用も
認められている。本改訂による当行グループ及び当行の財務書類への重要な影響はないと予想される。
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4. 公表済未発効の基準、基準の年次改善及び IC 解釈指針 (続き)
IC 解釈指針第 23 号「法人所得税務処理に関する不確実性」
本解釈指針は、税務処理が MFRS 第 112 号の適用に影響を与える不確実性をもたらす場合法人所得税の会計処理につ
いて取り扱ったものであり、 MFRS 第 112 号の範囲外である税金及び賦課金には適用されず、又、不確実な税務処理に
関連する利息及び罰金に関する要件も明確には含まれていない。
本解釈指針では、以下について具体的に定めている。
・ 企業はそれぞれの不確実な税務処理を別個に検討すべきかどうか
・ 税務当局による税務額処理の評価について想定すべき前提
・ 課税所得(税務上の欠損金)、課税標準、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び税率をどのように決定すべ
きか
・ 事実と状況の変化をどのように考慮するべきか
企業は、それぞれの不確実な税務処理を別個に検討すべきか、又は1ないし複数の不確実な税務処理と併せて検討
すべきかを判断しなければならない。次に、不確実性の解消をより良く予測するアプローチを採用すべきである。当
行グループ及び当行は本解釈指針を発効日から適用する予定である。当行グループは複雑な多国籍にわたる税務環境
で事業を行っていることから、本解釈指針の適用は連結財務書類及び必要な開示に影響を与える可能性がある。さら
に、当行グループは、本解釈指針を適時に適用するうえで必要な情報を入手するためのプロセス及び手続の整備を必
要とするかもしれない。
本解釈指針は 2019 年1月1日以降に開始される会計年度から適用されるが、一定の移行救済措置が設けられてい
る。
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4. 公表済未発効の基準、基準の年次改善及び IC 解釈指針 (続き)
財務報告に関する概念フレームワークの改訂
IASB は 2018 年4月に、概念フレームワークの改訂を公表した。概念フレームワークは、財務報告、基準設定、作成
者が一貫した会計方針を策定する際の指針、及び他の利用者が基準の理解と解釈に努める際の支援についての包括的
な一連の概念を定めたものである。本概念フレームワークは、いくつかの新しい概念を含み、資産及び負債に関する
新たな定義を及び認識規準を規定するとともに、特定の重要な概念を明確にしている。本概念フレームワークの主な
変更は以下の通りである。
・ 受託責任の概念の再導入と経営陣の受託責任の評価に必要な情報
・ 慎重性の概念の再導入
・ 測定の不確実性の概念の明確化
・ 「表現を意図した現象の実質を忠実に表現する」必要性を明示的に言及することの復活
・ 資産及び負債の定義の変更
本概念フレームワークの改訂は 2020 年1月1日以降に開始される会計年度から適用される。
MFRS 第3号「事業の定義」に関する改訂
本改訂は、事業とみなされるためには、統合された一連の活動及び資産の組合せが、最低でも、アウトプットを創
出する能力に大幅に寄与する、インプットと実質的なプロセスを含む必要があることを明確にしている。本改訂はま
た、事業はアウトプットを創出する上で必要なすべてのインプットとプロセスを含まなくても存在し得ることを明確
にしている。すなわち、インプットとこれらのインプットに適用されるプロセスは、「アウトプットを創出する能
力」ではなく、「アウトプットの創出に寄与する能力」を有している必要がある。
本改訂は、取得日が 2020 年1月1日以降に開始される最初の年次報告期間の開始日以降となる、企業結合又は資産
の取得のいずれかに該当する取引に適用されなければならない。したがって、企業は過年度に発生したこのような取
引に本改訂を適用する必要はない。早期適用の場合はその旨を開示しなければならない。
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4. 公表済未発効の基準、基準の年次改善及び IC 解釈指針 (続き)
MFRS 第 101 号及び第 108 号「重要性があるの定義」の改訂
本改訂は、重要性が情報の性質又は規模、若しくはこの両方に依存することを明確にしている。企業は、情報が、
単独で、又は他の情報との組合せで、財務書類の文脈において重要性があるかどうかを評価する必要がある。
加えて、本改訂は、情報が省略されたり誤表示されたりするのと同じ効果を持つであろうとされる方法で伝達され
た場合、情報が不明確になると説明している。
本改訂は将来に向かって適用する必要がある。早期適用の場合はその旨を開示しなければならない。
MFRS 第 17 号「保険契約」
IFRS 第 17 号は、 IFRS 第 ▶ 号「保険契約」に置き換わるものである。 MFRS 第 17 号は、特定の保証及び裁量的有配当性
を有する金融商品同様、保険を発行する企業の種類にかかわらず、すべての種類の保険契約に適用される。
保険契約に関する新たな会計モデルの主な特徴は以下の通りである。
(i) 将来キャッシュ・フローの現在価値の測定は、リスク調整を明示的に織り込み、報告期ごとに再測定
される(履行キャッシュ・フロー)。
(ii) 契約グループの履行キャッシュ・フローの初日利得と同額かつ反対である契約上のサービス・マージ
ン(「 CSM 」)は、保険サービスが提供される期間(カバー期間)にわたって純損益に認識される保険
契約の未稼得利益を表す。
(iii) 将来キャッシュ・フローの期待現在価値の変動のうち、一定部分は CSM で調整され、保険サービスが提
供される残りの期間にわたって純損益で認識される。
(iv) 割引率の変更による影響は、会計方針の選択により、純損益又はその他の包括利益で認識される。
(v) 保険収益及び保険サービス費用は、包括利益計算書上、当期中に提供されたサービスという概念に基
づいて表示される。
(vi) 保険事故の発生の有無にかかわらず、保険契約者が必ず受け取る金額(区別できない投資要素)は損
益計算書に計上されず、貸借対照表で直接認識される。
(vii) 保険引受の業績(稼得収益から発生保険金を控除)は保険金融収益又は費用とは区別して表示され
る。
(viii) 保険契約に起因して認識された金額や、保険契約に起因するリスクの性質及び程度に関する情報を提
供するべく、広範な開示が求められる。
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4. 公表済未発効の基準、基準の年次改善及び IC 解釈指針 (続き)
MFRS 第 17 号「保険契約」 (続き)
本基準は 2021 年1月1日以降に開始する会計年度から適用され、比較情報が求められる。早期適用は認められてい
るが、 MFRS 第 17 号を最初に適用する日若しくはそれより前に、 MFRS 第9号及び MFRS 第 15 号を適用している場合に限ら
れる。移行日現在の CSM を見積もるためには遡及アプローチを適用しなければならない。ただし、保険契約グループ
について、 MFRS 第 108 号が定義する CSM を見積る完全遡及適用が実務上不可能な場合、以下2つのアプローチのいずれ
かを選択する。
(i) 修正遡及アプローチ
過度のコストや労力を要することなく入手可能で、合理的かつ裏付け可能な情報に基づき、完全遡及適用が
不可能な範囲において、一定の修正が適用されるが、その目的は、できる限り遡及適用した場合の結果に近
づけることにある。
(ii) 公正価値アプローチ
CSM は MFRS 第 13 号「公正価値測定」に従って算定された公正価値と履行キャッシュ・フローの正の差額として
算定される(負の場合には、移行日時点の利益剰余金で認識される)。
修正遡及アプローチも公正価値アプローチも、契約のグルーピングの決定について移行時の救済措置が施されてい
る。修正遡及アプローチを適用するために必要な合理的かつ裏付け可能な情報を入手できない場合には、公正価値ア
プローチを適用する必要がある。
当行グループは、数理部門、財務部門、リスク部門、 IT 部門及びさまざまな事業部門の支援を受けて、要求される
適用開始日における本基準適用の含意を調査し、潜在的な影響を調査し、評価するためのプロジェクトチームを発足
させた。
MFRS 第 10 号及び第 128 号「投資者とその関連会社又はジョイント・ベンチャーの間での資産の売却又は拠出」の改訂
本改訂では以下が明確化される。
・ 投資者とその関連会社又はジョイント・ベンチャーとの間の事業を構成しない資産に伴う取引から生じた純
損益は、当該企業の財務書類において、関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する当該投資者と関連の
ない投資者の持分の範囲内でのみ認識される。
・ 関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する事業を構成する資産の売却又は拠出に伴う取引から生じた純
損益は、全額認識される。
本改訂はマレーシア会計基準委員会(「 MASB 」)が決定する日付以降に開始する会計年度に発生する資産の売却又
は拠出に対し、将来に向かって適用される。早期適用も認められている。本改訂による当行グループへの影響はない
と見込んでいる。
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5. 現金及び短期資金
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
注記 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
現金残高及び金融機関預け金 53,162,515 49,110,527 26,967,032 30,714,527
1,889,004 1,223,763 - -
コール・マネー
55,051,519 50,334,290 26,967,032 30,714,527
(i) (26,392) - (21,880) -
減損損失引当金
55,025,127 50,334,290 26,945,152 30,714,527
報告日現在の当行グループの顧客分別金信託は約 5,131,606,000 マレーシア・リンギット( 2017 年: 4,836,268,000
マレーシア・リンギット)である。当該金額は FRSIC コンセンサス 18 に基づき、当行グループの現金及び短期資金から
除外されている。当行は報告日現在、顧客分別金信託は保有していない。
(i) 現金及び短期資金の帳簿価額総額並びに関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りである。
当行グループ及び当行の、現金及び短期資金の帳簿価額総額の変動が損失引当金の変動にもたらした主な影響の内
容は以下の通りである。
- 新規に組成した金融資産により当行グループの現金及び短期資金の帳簿総額が増加し、これに伴い ECL 引当金も増
加したが、信用リスクの改善に起因する ECL 引当金の減少により一部減殺された。
- 資産の認識中止の結果、当行の現金及び短期資金の帳簿価額総額が減少し、それに伴い ECL 引当金も減少した。
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行グループ 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
-MFRS 第9号適用による影響(注記 2.4
35,952
- - 35,952
(i) )
35,952 - - 35,952
2018 年1月1日現在(修正再表示)
(10,652) (10,652)
引当金の再測定純額 - -
1,092 - - 1,092
為替換算差額
26,392 - - 26,392
2018 年 12 月 31 日現在
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5. 現金及び短期資金(続き)
(i) 現金及び短期資金の帳簿価額総額並びに関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りである。(続き)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
-MFRS 第9号適用による影響(注記 2.4
27,267
- - 27,267
(i) )
27,267
2018 年1月1日現在(修正再表示) - - 27,267
(6,474) (6,474)
引当金の再測定純額 - -
1,087
- - 1,087
為替換算差額
21,880
- - 21,880
2018 年 12 月 31 日現在
6. 金融機関預け金
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記 リンギット リンギット リンギット リンギット
認可銀行 3,572,573 9,386,944 15,585,066 14,340,757
マレーシア中央銀行 1,886,925 2,200,134 1,886,925 2,200,134
7,051,904 5,401,313 5,946,207 4,841,602
その他金融機関 (i)
12,511,402 16,988,391 23,418,198 21,382,493
(8,525) - (8,065) -
減損損失引当金 (ii)
12,502,877 16,988,391 23,410,133 21,382,493
(i) その他金融機関預け金には、資本等価性預金要件のために、当行グループ及び当行が利用できないニューヨーク
州銀行局に担保として差し出されている 30.0 百万米ドル( 2017 年: 20.0 百万米ドル)(マレーシア・リンギット
換算では、 124.2 百万マレーシア・リンギット( 2017 年: 81.0 百万マレーシア・リンギット))が含まれている。
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6. 金融機関預け金(続き)
(ii) 金融機関預け金の帳簿価額総額及び関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りである。
当行グループ及び当行の、金融機関預け金の帳簿価額総額の変動が損失引当金の変動にもたらした主な影響の内容
は以下の通りである。
- 当行グループの金融機関預け金の帳簿価額総額の全体的な減少は、主として認可銀行への預け金の減少に加え、
ECL 引当金への影響が僅少なマレーシア中央銀行への預け金が減少したことによる。
- 当行グループの他の金融機関への預け金の帳簿価額総額が増加したのは、主として当会計年中に新規の預け金が
増加したことによるもので、 ECL 引当金も増加した。
- 当会計年度中に、当行の他の金融機関への新規の預け金が増加したことにより帳簿価額総額が増加し、 ECL 引当金
も増加した。
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行グループ 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
5,757
- - 5,757
-MFRS 第9号適用による影響(注 2.4(i) )
5,757
2018 年1月1日現在(修正再表示) - - 5,757
3,312
引当金の再測定純額 - - 3,312
(544)
- - (544)
為替換算差額
8,525
- - 8,525
2018 年 12 月 31 日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
-MFRS 第9号適用による影響
5,447
- - 5,447
(注記 2.4(i) )
5,447 - - 5,447
2018 年1月1日現在(修正再表示)
3,139 - - 3,139
引当金の再測定純額
(521)
- - (521)
為替換算差額
8,065
- - 8,065
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7. 売戻条件付買入金融資産及び買戻条件付売渡金融資産に関する債務
(i) 売戻条件付買入金融資産は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記 リンギット リンギット リンギット リンギット
外国政府短期証券 - 880,780 - -
外国政府証券 1,992,214 7,633,503 1,723,531 7,633,503
2,041,615 - 2,041,615 -
外国政府債
4,033,829 8,514,283 3,765,146 7,633,503
(3,584) - (1,862) -
減損引当金 (a)
4,030,245 8,514,283 3,763,284 7,633,503
(a) 売戻条件付買入金融資産の帳簿価額総額及び関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りである。
当行グループ及び当行の、売戻条件付買入金融資産の帳簿価額総額の変動が損失引当金の変動にもたらした主な影
響の内容は以下の通りである。
- 当会計年度中に新規に組成した金融資産により、ステージ1の ECL 引当金が増加した。
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行グループ 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
-MFRS 第9号適用による影響(注 2.4
1,552
- -
1,552
(i) )
1,552
2018 年1月1日現在(修正再表示) - - 1,552
209
引当金の再測定純額 - - 209
1,836
新たに組成又は購入した金融資産 - - 1,836
(13) - - (13)
為替換算差額
3,584 - -
3,584
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7. 売戻条件付買入金融資産及び買戻条件付売渡金融資産に関する債務(続き)
(i) 売戻条件付買入金融資産は以下の通りである。(続き)
( ▶ )減損した売戻条件付買入金融資産の帳簿価額総額及び関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りであ
る。(続き)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
- MFRS 第9号適用による影響
417 - - 417
(注記 2.4(i) )
2018 年1月1日現在(修正再表示) 417 - - 417
引当金の再測定純額 (412) - - (412)
新たに組成又は購入した金融資産 1,836 - - 1,836
21 - - 21
為替換算差額
1,862
- - 1,862
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7. 売戻条件付買入金融資産及び買戻条件付売渡金融資産に関する債務(続き)
(ii) 買戻条件付売渡金融資産に関する債務は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記 リンギット リンギット リンギット リンギット
純損益を通じて公正価値で
測定する金融投資 9 300,715 - 300,715 -
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融投
資 11(i) 11,616,306 - 19,084,615 -
売却可能金融投資 12(i) - 4,905,607 - 4,727,837
償却原価で測定する金融投
資 13(iv) 1,880,972 - 1,880,972 -
- 461,479 - 461,479
満期保有金融投資 14(iv)
13,797,993 5,367,086 21,266,302 5,189,316
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8. 当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する(「 FVTPL 」)ものとして指定された金融資産
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
公正価値で計上
マネーマーケット商品:
マレーシア政府証券 167,484 243,699 - -
マレーシア政府投資証券 409,107 142,181 - -
イスラム譲渡可能性預金証書 - 254,048 - -
外国政府証券 19,435 254,952 - -
25,749 111,432 - -
外国政府短期証券
621,775 1,006,312 - -
上場証券:
マレーシア国内:
株式、ワラント、ローン・
ストック 24,252 18,056 - -
信託ユニット 24,932 - - -
マレーシア国外:
株式、ワラント、ローン・
65,701 188,865 - -
ストック
114,885 206,921 - -
非上場証券:
マレーシア国内:
国内企業社債及びスクーク 14,012,802 10,840,030 - -
仕組預金 272,111 386,594 - -
マレーシア国外:
694,465 747,270 - -
外国企業社債及びスクーク
14,979,378 11,973,894 - -
当初認識時に FVTPL に指定された
15,716,038 13,187,127 - -
金融資産合計
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9. 純損益を通じて公正価値で測定する(「 FVTPL 」)金融投資
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
公正価値で計上
マネーマーケット商品:
マレーシア政府証券 172,592 - 152,263 -
マレーシア政府投資証券 932,630 - 176,720 -
カガマス債 254,290 - 254,290 -
譲渡性預金商品 176,621 - 176,621 -
外国政府証券 1,793,844 - 1,738,814 -
マレーシア中央銀行短期証券 291,106 - 291,106 -
マレーシア中央銀行手形 75,896 - 75,896 -
13,965 - 13,965 -
外国政府短期証券
3,710,944 - 2,879,675 -
上場証券:
マレーシア国内:
株式、ワラント、投資信託、
ローン・ストック 3,709,009 - 87,898 -
信託ユニット 69,185 - 69,185 -
マレーシア国外:
株式、ワラント、投資信託、
ローン・ストック 554,123 - 13,286 -
信託ユニット 124,960 - 43,839 -
外国企業社債及びスクーク 14,163 - - -
54,915 - - -
外国政府債
4,526,355 - 214,208 -
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9. 純損益を通じて公正価値で測定する(「 FVTPL 」)金融投資(続き)
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
公正価値で計上
非上場証券:
マレーシア国内:
株式 770,229 - 600,549 -
信託ユニット 260,633 - - -
国内企業社債及びスクーク 1,376,170 - 1,778,334 -
マレーシア国外:
株式 667 - - -
信託ユニット 3,393 - - -
投資信託 42,021 - - -
外国企業社債及びスクーク 2,869,421 - 2,971,641 -
外国政府債 477,466 - 469,760 -
215,601 - - -
仕組預金
6,015,601 - 5,820,284 -
14,252,900 - 8,914,167 -
FVTPL 金融投資合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融投資に含まれている、買戻条件付売渡金融資産は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
300,715 - 300,715 -
外国政府証券 (注記 7(ii) )
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10. トレーディング 目的保有金融投資
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
公正価値で計上
マネーマーケット商品:
マレーシア政府証券 - 441,205 - 392,497
マレーシア政府投資証券 - 55,157 - 10,009
譲渡性預金商品 - 505,238 - 505,238
外国政府証券 - 3,925,083 - 2,706,833
マレーシア中央銀行手形 - 49,698 - 49,698
- 73,571 - 73,571
外国政府短期証券
- 5,049,952 - 3,737,846
上場証券:
マレーシア国内:
株式、ワラント、信託ユニット、
ローン・ストック - 1,077,730 - 128,081
マレーシア国外:
株式、ワラント、信託ユニット、
ローン・ストック - 1,743,565 - 14,332
- 97,667 - -
外国政府債
- 2,918,962 - 142,413
非上場証券:
外国企業社債及びスクーク - 2,031,971 - 1,648,442
国内企業社債及びスクーク - 1,320,909 - 1,767,926
- 608,572 - 600,050
外国政府債
- 3,961,452 - 4,016,418
トレーディング目的保有
- 11,930,366 - 7,896,677
金融投資合計
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11. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(「 FVOCI 」)金融投資
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
公正価値で計上
マネーマーケット商品:
13,016,540 12,994,902
マレーシア政府証券 - -
26,548,415 16,453,295
マレーシア政府投資証券 - -
101,710 699,011
譲渡可能預金証書 - -
9,027,030 7,046,826
外国政府証券 - -
15,413,937 5,089,308
外国政府短期証券 - -
2,475,788 2,322,544
カザナ債 - -
889,251 889,251
- -
カガマス債
67,472,671 45,495,137
- -
上場証券:
マレーシア国内:
7,660 19,677
株式、ワラント、ローン・ストック - -
マレーシア国外:
2,748
株式、ワラント、ローン・ストック - - -
64,056
国内企業社債及びスクーク - - -
114,702
- - -
政府債
189,166 19,677
- -
非上場証券:
マレーシア国内:
335,393 280,744
株式、ローン・ストック - -
564,361 520,595
政府債 - -
24,976,821 18,096,677
国内企業社債及びスクーク - -
マレーシア国外:
3,501
株式 - - -
11,273,252 10,567,929
政府債 - -
16,098,723 14,602,078
- -
外国企業社債及びスクーク
53,252,051 44,068,023
- -
120,913,888 89,582,837
- -
FVOCI 金融投資合計
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11. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(「 FVOCI 」)金融投資(続き)
(i) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資には、以下の通り買戻条件付売渡金融資産が含まれ
る。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
4,642,041 4,642,041
マレーシア政府証券 - -
3,518,691 3,518,691
マレーシア政府投資証券 - -
1,219,835 4,239,982
外国企業社債及びスクーク - -
1,309,906
外国政府短期証券 - - -
2,231,939 2,231,939
外国政府債 - -
3,800 3,142,056
- -
外国政府証券
11,616,306 19,084,615
- -
合計(注記 7(ii) )
(ii) マネーマーケット商品の満期構成は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
23,856,337 10,716,942
1年以内 - -
3,620,658 2,779,402
1年超3年以内 - -
9,523,029 6,813,587
3年超5年以内 - -
30,472,647 25,185,206
- -
5年超
67,472,671 45,495,137
- -
363/1371
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11. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(「 FVOCI 」)金融投資(続き)
(iii) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資の帳簿価額総額及びそれに対する減損損失引当金の
変動の分析は以下の通りである。
当行グループ及び当行の、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資の帳簿価額総額の変動が損失
引当金の変動にもたらした主な影響の分析は以下の通りである。
- 当行グループ及び当行の帳簿価額総額の増加は主として政府関連証券によるものであり、その ECL 引当金の影響
は僅少である。
- 帳簿価額総額の減少は主として、当会計年度中に認識を中止した金融資産である外国企業社債及びスクークによ
るものであり、それに伴って ECL 引当金も減少した。
- 当行グループ及び当行が帳簿価額総額で 203.5 百万マレーシア・リンギットの企業社債及びスクークを貸倒償却
したことにより、ステージ3全期間 ECL が 203.5 百万マレーシア・リンギット減少した。
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行グループ 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
- MFRS 第9号適用による影響 ( 注記 2.4
37,885 20,938 314,057 372,880
(i) )
2018 年1月1日現在 ( 修正再表示 ) 37,885 20,938 314,057 372,880
ステージ1への移動 1,305 (1,305) - -
ステージ2への移動 (92) 92 - -
ステージ3への移動 (177) - 177 -
引当金の再測定純額 (9,814) (260) 81,601 71,527
新たに組成又は購入した金融資産 14,436 895 - 15,331
金融資産の認識中止 (23,408) (18,380) (8,314) (50,102)
貸倒償却額 - - (203,457) (203,457)
7,931 (401) (734) 6,796
為替換算差額
28,066 1,579 183,330 212,975
2018 年 12 月 31 日現在
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11. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(「 FVOCI 」)金融投資(続き)
(iii) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資の帳簿価額総額及びそれに対する減損損失引当金
の変動の分析は以下の通りである。 ( 続き )
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
- MFRS 第9号適用による影響 ( 注記 2.4 29,297 20,607 300,335 350,239
(i) )
2018 年1月1日現在 ( 修正再表示 ) 29,297 20,607 300,335 350,239
ステージ1への移動 1,305 (1,305) - -
ステージ2への移動 (78) 78 - -
ステージ3への移動 (155) - 155 -
引当金の再測定純額 (5,841) (246) 38,575 32,488
新たに組成又は購入した金融資産 11,131 860 - 11,991
金融資産の認識中止 (18,970) (17,896) (8,314) (45,180)
貸倒償却額 - - (203,457) (203,457)
4,963 (270) (1,776) 2,917
為替換算差額
21,652 1,828 125,518 148,998
2018 年 12 月 31 日現在
当行グループ及び当行の FVOCI 金融投資の契約金額残高のうち、当会計年度中に貸倒償却されたが依然として回
収中のものは 203.5 百万マレーシア・リンギットである。
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11. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(「 FVOCI 」)金融投資(続き)
(iv) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(「 FVOCI 」)資本性金融商品は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
上場証券:
マレーシア国内 7,660 - 19,677 -
2,748 - - -
マレーシア国外
10,408 - 19,677 -
非上場証券:
マレーシア国内 335,393 - 280,744 -
3,501 - - -
マレーシア国外
338,894 - 280,744 -
349,302 - 300,421 -
当行グループ及び当行は、これらの投資がトレーディング目的保有ではないことから、従前に売却可能に分類さ
れていたすべての資本性金融投資の公正価値の変動を、その他の包括利益に表示することを選択した。その結果、
2018 年 1 月1日現在、当行グループで 358.3 百万マレーシア・リンギット、当行で 274.6 百万マレーシア・リンギット
の公正価値を有する資産が、売却可能金融資産から FVOCI 金融資産へと分類変更され、当行グループで 177.6 百万マ
レーシア・リンギット、当行で 91.5 百万マレーシア・リンギットの公正価値利得が売却可能金融資産準備金から
FVOCI 金融資産準備金へと分類変更された。
当会計年度中に、当行グループ及び当行は、有利な市場機会を捉えて FVOCI 金融資産の資本性金融投資を処分し
た。当行グループ及び当行は、処分に係る累積利得をそれぞれ 18.3 百万マレーシア・リンギット及び 2.6 百万マレー
シア・リンギット計上した。
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12. 売却可能金融投資
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
公正価値で計上
マネーマーケット商品:
マレーシア政府証券 - 12,276,119 - 12,271,396
マレーシア政府投資証券 - 20,113,895 - 12,087,870
譲渡性預金商品 - 1,453,388 - 1,035,128
外国政府証券 - 9,744,294 - 7,151,001
外国政府短期証券 - 7,967,482 - 7,961,429
カザナ債 - 2,404,554 - 2,404,554
カガマス債 - 793,877 - 793,877
- 166,173 - -
銀行引受手形及びイスラム引受手形
- 54,919,782 - 43,705,255
上場証券:
マレーシア国内:
株式、ワラント、信託ユニット、
ローン・ストック - 2,682,254 - 196,592
マレーシア国外:
株式、ワラント、信託ユニット、
ローン・ストック - 222,422 - -
外国企業社債及びスクーク - 66,283 - -
- 22,495 - -
外国政府債
- 2,993,454 - 196,592
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12. 売却可能金融投資(続き)
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
特定の非上場資本性金融商品のうち、
減損損失累計額控除後、公正価値又は
取得原価で計上するもの
非上場証券:
マレーシア国内の株式、信託ユニット
及びローン・ストック # - 360,644 - 280,825
マレーシア国外の株式、信託ユニット
及びローン・ストック # - 3,045 - -
外国企業社債及びスクーク - 22,213,641 - 21,010,325
国内企業社債及びスクーク - 23,486,479 - 19,076,312
外国政府債 - 4,772,932 - 4,741,288
- 320,267 - 276,142
マレーシア政府債
- 51,157,008 - 45,384,892
- 109,070,244 - 89,286,739
売却可能金融投資合計
# 活発な市場における相場価格がなく信頼性をもって公正価値を測定できない証券は、減損損失控除後の取得原価で
計上されている。
(i) 売却可能金融投資には、以下の通り買戻条件付売渡金融資産が含まれる。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
マレーシア政府証券 - 2,091,359 - 2,091,359
マレーシア政府投資証券 - 816,064 - 816,064
外国企業社債及びスクーク - 1,820,414 - 1,820,414
- 177,770 - -
外国政府債
- 4,905,607 - 4,727,837
合計(注記 7(ii) )
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12. 売却可能金融投資(続き)
(ii) マネーマーケット商品の満期構成は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
1年以内 - 13,538,360 - 11,583,774
1年超3年以内 - 8,619,642 - 5,812,115
3年超5年以内 - 4,499,263 - 3,707,828
- 28,262,517 - 22,601,538
5年超
- 54,919,782 - 43,705,255
(iii) 売却可能金融投資に対する減損損失引当金の変動は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
個別引当金 リンギット リンギット リンギット リンギット
1月1日現在
- 修正再表示前 521,323 560,730 399,901 409,141
-MRFS 第9号適用による影響(注記
(521,323) - (399,901) -
2.4(i) )
2018 年1月1日現在(修正再表
示) - 560,730 - 409,141
繰入額(注記 49) - 69,725 - 1,071
回収に係る戻入額(注記 49 ) - (856) - (3,288)
貸倒償却額 / 実現ベース - (106,962) - (11,258)
- (1,314) - 4,235
為替換算差額
- 521,323 - 399,901
12 月 31 日現在
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13. 償却原価で測定する金融投資
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
注記 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
減損損失累計額控除後
償却原価で計上
マネーマーケット商品:
マレーシア政府証券 3,343,923 - 3,343,819 -
マレーシア政府投資証券 5,974,162 - 4,433,186 -
外国政府証券 1,902,111 - - -
カザナ債 236,635 - 236,635 -
カガマス債 50,253 - 50,253 -
154,150 - - -
外国譲渡性預金
11,661,234 - 8,063,893 -
非上場証券:
マレーシア国内:
国内企業社債及びスクーク 12,203,579 - 12,353,936 -
その他 2,044 - 2,044 -
マレーシア国外:
国内企業社債及びスクーク 2,952,669 - 2,505,578 -
366,633 - 30,909 -
政府債
15,524,925 - 14,892,467 -
( ⅲ )
(116,898) - (99,290) -
減損損失累計額
償却原価で測定する金融投資
27,069,261 - 22,857,070 -
合計
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13. 償却原価で測定する金融投資(続き)
(i) 償却原価で測定する金融投資の推定公正価値は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
マネーマーケット商品:
マレーシア政府証券 3,396,805 - 3,396,701 -
マレーシア政府投資証券 6,053,962 - 4,489,772 -
外国政府証券 1,903,217 - - -
カザナ債 238,783 - 238,783 -
カガマス債 50,301 - 50,301 -
153,825 - - -
外国譲渡性預金
非上場証券:
国内企業社債及びスクーク 12,190,792 - 12,348,342 -
外国企業社債及びスクーク 2,913,872 - 2,448,019 -
外国政府債 366,552 - 30,909 -
2,044 - 2,044 -
その他
(ii) マネーマーケット商品の満期構成は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
1年以内 1,596,532 - 245,043 -
1年超3年以内 1,512,543 - 1,191,900 -
3年超5年以内 959,721 - 725,715 -
7,592,438 - 5,901,235 -
5年超
11,661,234 - 8,063,893 -
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13. 償却原価で測定する金融投資(続き)
(iii) 償却原価で測定する金融投資の帳簿価額総額及びそれに対する減損損失引当金の変動の分析は以下の通りで
ある。
当行グループ及び当行の、償却原価で測定する金融投資の大幅な変動が損失引当金の変動にもたらした主な影響
の分析は以下の通りである。
- 当行グループ及び当行の帳簿価額総額の増加は、主として当会計年度中に新規に購入した企業社債及びスクー
クによるものであり、それに伴って ECL 引当金が増加した。さらに、企業社債及びスクークの信用リスクの悪化
によっても ECL 引当金が増加した。
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行グループ 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
- 修正再表示前 - MFRS 第 139 号
4,224
- MFRS 第9号適用による影響(注記 2.4
101,739
(i) )
2018 年1月1日現在(修正再表示) 20,113 82,074 3,776 105,963
ステージ1への移動 20,370 (20,370) - -
ステージ2への移動 (113) 113 - -
ステージ3への移動 (294) - 294 -
引当金の再測定純額 (24,143) (18,812) 51,170 8,215
新たに組成又は購入した金融資産 8,728 - - 8,728
認識中止した金融資産 (5,198) (816) - (6,014)
6 - - 6
為替換算差額
19,469 42,189 55,240 116,898
2018 年 12 月 31 日現在
372/1371
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13. 償却原価で測定する金融投資(続き)
(iii) 償却原価で測定する金融投資の帳簿価額総額及びそれに対する減損損失引当金の変動の分析は以下の通りで
ある。 ( 続き )
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
- 修正再表示前 - MFRS 第 139 号
3,776
- MFRS 第9号適用による影響
76,190
(注記 2.4(i) )
2018 年1月1日現在(修正再表示) 7,780 68,410 3,776 79,966
ステージ1への移動 20,370 (20,370) - -
ステージ2への移動 (69) 69 - -
ステージ3への移動 (294) - 294 -
引当金の再測定純額 (17,527) (14,559) 51,170 19,084
新たに組成又は購入した金融資産 2,844 - - 2,844
認識中止した金融資産 (1,937) (816) - (2,753)
149 - - 149
為替換算差額
11,316 32,734 55,240 99,290
2018 年 12 月 31 日現在
(iv) 償却原価で測定する金融投資に含まれている、買戻条件付売渡金融資産は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
1,880,972 - 1,880,972 -
マレーシア政府証券(注記 7(ii) )
373/1371
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有価証券報告書
14. 満期保有金融投資
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
注記 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
減損損失累計額控除後
償却原価で計上
マネーマーケット商品:
マレーシア政府証券 - 2,022,531 - 2,022,427
マレーシア政府投資証券 - 2,525,606 - 2,525,606
外国政府証券 - 1,398,014 - -
外国政府短期証券 - 19,057 - -
カザナ債 - 860,393 - 860,393
カガマス債 - 50,247 - 50,247
- 174,618 - -
外国譲渡性預金
- 7,050,466 - 5,458,673
非上場証券:
外国企業社債及びスクーク - 2,832,177 - 2,452,215
国内企業社債及びスクーク - 9,945,774 - 9,806,381
外国政府債 - 358,536 - 48,028
- 2,044 - 2,044
その他
- 13,138,531 - 12,308,668
( ⅲ ) - (4,224) - (3,776)
減損損失累計額
- 20,184,773 - 17,763,565
満期保有金融投資合計
374/1371
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14. 満期保有金融投資(続き)
(i) 満期保有金融投資の推定公正価値は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
マネーマーケット商品:
マレーシア政府証券 - 2,076,812 - 2,076,706
マレーシア政府投資証券 - 2,535,648 - 2,535,648
外国政府証券 - 1,408,594 - -
外国政府短期証券 - 19,466 - -
カザナ債 - 863,690 - 863,690
カガマス債 - 50,032 - 50,032
- 174,618 - -
外国譲渡性預金
非上場証券:
外国企業社債及びスクーク - 2,811,946 - 2,425,518
国内企業社債及びスクーク - 10,060,155 - 9,920,762
外国政府債 - 358,535 - 48,028
- 2,044 - 2,044
その他
(ii) マネーマーケット商品の満期構成は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
1年以内 - 1,953,614 - 713,366
1年超3年以内 - 772,004 - 434,603
3年超5年以内 - 1,502,339 - 1,488,300
- 2,822,509 - 2,822,404
5年超
- 7,050,466 - 5,458,673
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14. 満期保有金融投資(続き)
(iii) 満期保有金融投資に対する減損損失引当金の変動は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
1月1日現在 - 24,282 - 3,776
回収に係る戻入額(注記 49 ) - (107) - -
貸倒償却額 - (20,053) - -
- 102 - -
為替換算差額
- 4,224 - 3,776
12 月 31 日現在
(iv) 満期保有金融投資に含まれている、買戻条件付売渡金融資産は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
- 461,479 - 461,479
外国政府証券
- 461,479 - 461,479
合計(注記 7(ii) )
15. 貸出金及びその他の債権
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
注記 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
金融機関向貸出金及び ( ⅰ )
その他の債権 1,576,199 2,026,276 17,052,024 18,614,231
顧客向貸出金及び ( ⅱ )
505,507,620 483,558,086 213,314,768 272,383,738
その他の債権
507,083,819 485,584,362 230,366,792 290,997,969
貸出金及びその他の債権純額
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15. 貸出金及びその他の債権
(i) 金融機関向貸出金及びその他の債権 ^
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
償却原価で測定する金融機関向貸
出金及びその他の債権総額 1,586,487 2,040,105 17,329,554 18,817,485
貸出金及びその他の債権に対する
減損引当金:
- ステージ1 -12 カ月 ECL
(10,288) - (24,693) -
- ステージ2 - 全期間 ECL (信用減
損なし) - - (50,130) -
- ステージ3 -12 カ月 ECL( 信用減損
あり ) - - (202,707) -
- 個別引当金
- - - (151,092)
- (13,829) - (52,162)
- 集合的引当金
1,576,199 2,026,276 17,052,024 18,614,231
貸出金及びその他の債権純額
^ 当行の金融機関向貸出金及び債権には、制限付利益分配投資勘定(「 RPSIA 」)に基づく、当行の子会社であるメ
イバンク・イスラミック・ベルハッド(「 MIB 」)に対する資金提供 17,223.2 百万マレーシア・リンギットが含ま
れている( 2017 年 12 月 31 日: 18,068.2 百万マレーシア・リンギット)。 RPSIA はムダラバの原則に基づき資金提
供を行うために二者間で締結される契約であり、当該契約において、当行は MIB に資本のみを提供する投資家と
しての役割を果たし、 MIB の経営は事業者としての MIB のみが行う。 MIB の利益は、事前に合意した割合に基づき
両者間で分配される。損失が発生した場合は当行が負担する。
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15. 貸出金及びその他の債権(続き)
(ii) 顧客向貸出金及びその他の債権
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
(A) FVTPL 顧客向貸出金及びその他
の債権 396,950 - 396,950 -
(B) FVOCI 顧客向貸出金及びその他
の債権 8,968,438 - 8,680,217 -
(C) 償却原価で測定する顧客向貸
603,897,146 591,764,524 211,710,171 279,859,642
出金及びその他の債権
613,262,534 591,764,524 220,787,338 279,859,642
(97,515,284) (99,959,543) (1,946,903) (1,841,868)
前受利息及び前受収益
顧客向貸出金及びその他の
債権総額 515,747,250 491,804,981 218,840,435 278,017,774
貸出金及びその他の債権に対する
減損引当金:
- ステージ1 -12 カ月 ECL
(1,644,653) - (632,504) -
- ステージ2 - 全期間 ECL (信用減
損なし) (2,518,274) - (1,174,896) -
- ステージ3 -12 カ月 ECL( 信用減損
あり ) (6,076,703) - (3,718,267) -
- 個別引当金
- (4,120,531) - (2,851,528)
- 集合的引当金 - (4,126,364) - (2,782,508)
顧客向貸出金及びその他の
505,507,620 483,558,086 213,314,768 272,383,738
債権純額
507,083,819 485,584,362 230,366,792 290,997,969
貸出金及びその他の債権純額
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15. 貸出金及びその他の債権(続き)
(iii) 金融機関及び顧客向貸出金及びその他の債権
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
金融機関向貸出金及び債権(注記 1,586,487 17,329,554
15(i) ) 2,040,105 18,817,485
当座貸越/キャッシングローン 21,299,471 20,132,843 8,106,770 9,002,080
期間貸出:
- 住宅ローン
159,088,775 149,069,563 36,356,772 59,881,852
- シンジケートローン
46,222,426 39,920,409 41,244,555 35,704,531
- 分割払債権 * 75,934,569
73,150,529 16,408,151 25,862,558
- リース債権 242,882
120,939 - -
- その他の貸出金及び債権 214,424,843
216,033,764 68,553,882 96,176,360
クレジットカード債権 9,343,455 8,991,286 6,146,551 7,257,690
受取手形 3,789,648 3,868,214 3,110,604 3,722,569
貨物貸渡 5,200,001 4,528,344 3,936,289 3,821,888
為替引受信用状 11,528,371 11,493,076 5,835,521 5,773,350
リボルビングクレジット 56,468,421 54,764,740 28,623,423 29,825,692
株式信用取引 5,997,054 6,009,287 1,821,367 2,014,503
従業員向貸出 3,484,282 3,447,298 643,079 815,718
貸出金:
- 当行役員向貸出
3,007 4,253 302 212
- 子会社役員向貸出
4,439 4,811 72 639
230,890 225,168 - -
その他
614,849,021 593,804,629 238,116,892 298,677,127
(97,515,284) (99,959,543) (1,946,903) (1,841,868)
前受利息及び前受収益
517,333,737 493,845,086 236,169,989 296,835,259
貸出金及びその他の債権総額
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15. 貸出金及びその他の債権(続き)
(iii) 金融機関及び顧客向貸出金及びその他の債権(続き)
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
貸出金及びその他の債権に対する
減損引当金:
- ステージ1 -12 カ月 ECL
(1,654,941) - (657,197) -
- ステージ2 - 全期間 ECL (信用減
損なし) (2,518,274) - (1,225,026) -
- ステージ3 -12 カ月 ECL( 信用減損
あり ) (6,076,703) - (3,920,974) -
- 個別引当金
- (4,120,531) - (3,002,620)
- (4,140,193) - (2,834,670)
- 集合的引当金
507,083,819 485,584,362 230,366,792 290,997,969
貸出金及びその他の債権純額
* 子会社の分割払債権 2,197,865,000 マレーシア・リンギット( 2017 年: 2,038,846,000 マレーシア・リンギット)
は、注記 33(a)(i) に開示の通り、担保付借入の担保として差し出されている。
(iv) 顧客種類別に分析された貸出金及びその他の債権は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
国内金融機関 6,908 16,084 17,220,465 18,059,723
国内ノンバンク金融機関 26,193,612 25,554,508 18,552,066 20,265,706
国内事業会社:
- 中小企業 99,533,072 94,307,445 58,697,124
57,001,083
- その他 93,524,665 88,234,305 44,183,640
57,380,920
政府及び特殊法人 13,656,700 15,402,406 139,377 900,545
個人 237,263,494 228,084,123 61,001,130 110,824,453
その他の国内企業 9,795,754 8,657,197 1,836,429 1,361,032
37,359,532 33,589,018 34,539,758 31,041,797
外国企業
517,333,737 493,845,086 236,169,989 296,835,259
貸出金及びその他の債権総額
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15. 貸出金及びその他の債権(続き)
(v) 地域別に分析された貸出金及びその他の債権は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
マレーシア 301,734,794 289,103,366 141,519,718 142,852,051
シンガポール 130,263,205 124,388,161 59,760,535 122,847,450
インドネシア 39,792,918 39,009,785 - -
ラブアン オフショア 17,829,128 17,829,128
14,478,182 14,478,182
香港 8,824,183 8,571,662 8,583,851 8,266,943
米国 888,894 813,651 888,310 813,079
中国 4,050,027 4,101,002 4,050,027 4,101,002
ベトナム 1,075,504 861,178 839,577 637,743
英国 1,627,168 1,692,984 1,627,123 1,692,934
ブルネイ 624,809 660,211 624,809 660,211
カンボジア 2,436,379 2,263,316 - -
バーレーン - 120,152 - 120,152
フィリピン 6,143,148 5,860,871 - -
タイ 1,592,704 1,515,687 - -
ラオス 149,387 134,911 149,387 134,911
ミャンマー 297,524 230,601 297,524 230,601
3,965 39,366 - -
その他
517,333,737 493,845,086 236,169,989 296,835,259
貸出金及びその他の債権総額
(vi) 金利/利益率感応度別に分析された貸出金及びその他の債権は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
固定金利:
- 住宅ローン
16,663,446 14,448,234 435,889 12,367,358
- 分割払債権
65,297,909 62,031,596 14,531,517 23,507,256
- その他の固定金利貸出金及び債権 64,927,250 65,233,033 42,800,462 49,151,305
146,888,605 141,712,863 57,767,868 85,025,919
381/1371
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15. 貸出金及びその他の債権(続き)
(vi) 金利/利益率感応度別に分析された貸出金及びその他の債権は以下の通りである。 ( 続き)
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
変動金利:
- 基準金利型貸出 198,416,862 82,756,689
186,900,601 86,193,316
- スプレッド型貸出 65,968,105 51,651,165
62,214,999 56,955,905
- その他の変動利率 106,060,165 103,016,623 43,994,267 68,660,119
370,445,132 352,132,223 178,402,121 211,809,340
517,333,737 493,845,086 236,169,989 296,835,259
貸出金及びその他の債権総額
(vii) 経済目的別に分析された貸出金及びその他の債権は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
証券の購入 35,527,786 33,963,031 8,286,409 9,428,608
輸送車両の購入 66,604,915 64,175,135 13,483,796 22,793,620
不動産の購入:
- 住宅
114,371,528 106,334,633 35,594,858 66,085,358
- 住宅以外
39,220,906 40,756,217 18,948,128 28,602,987
固定資産の購入(不動産を除く) 4,818,811 5,883,215 4,308,283 5,842,763
個人 10,820,029 10,376,625 4,548,602 6,351,673
クレジットカード 9,534,058 9,168,555 6,287,421 7,393,984
耐久消費財の購入 10,882 4,565 10,580 4,235
建設 16,078,361 16,761,677 10,481,392 10,827,248
合併・買収 1,542,456 876,464 1,504,698 850,019
運転資金 170,484,232 160,235,663 93,428,944 97,562,331
48,319,773 45,309,306 39,286,878 41,092,433
その他
517,333,737 493,845,086 236,169,989 296,835,259
貸出金及びその他の債権総額
382/1371
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15. 貸出金及びその他の債権(続き)
(viii) 貸出金及びその他の債権の満期構成は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
1年以内 135,610,572 130,156,691 76,164,888 84,077,790
1年超3年以内 59,706,901 56,735,002 43,006,884 41,663,942
3年超5年以内 59,767,404 58,058,485 34,936,137 40,131,495
262,248,860 248,894,908 82,062,080 130,962,032
5年超
517,333,737 493,845,086 236,169,989 296,835,259
貸出金及びその他の債権総額
(ix) 減損した貸出金及びその他の債権(「減損貸出金等」)の変動は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
1月1日現在の減損貸出金等総額
- 修正再表示前 11,549,903 11,055,380 8,070,841 7,180,389
551,347 - 183,360 -
-MFRS 第9号適用による影響
1月1日現在の減損貸出金等総額
( 修正再表示 ) 12,101,250 11,055,380 8,254,201 7,180,389
期中減損額 6,162,782 7,105,386 3,721,057 3,875,729
非減損に分類変更された金額 (797,493) (2,276,061) (434,523) (997,473)
回収額 (2,524,215) (2,262,161) (1,619,357) (1,151,312)
貸倒償却額 (2,553,154) (1,648,146) (1,671,973) (648,610)
子会社への振替 - - (526,697) -
97,251 (424,495) 332,281 (187,882)
為替換算差額
12 月 31 日現在の減損貸出金等総額 12,486,421 11,549,903 8,054,989 8,070,841
控除:ステージ3-全期間 ECL
(信用減損あり) (6,229,987) - (4,074,258) -
- (4,120,531) - (3,002,620)
個別引当金
6,256,434 7,429,372 3,980,731 5,068,221
12 月 31 日現在の減損貸出金等純額
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15. 貸出金及びその他の債権(続き)
(ix) 減損した貸出金及びその他の債権(「減損貸出金等」)の変動は以下の通りである。(続き)
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
減損貸出金等純額の割合の算出:
12 月 31 日現在の減損貸出金等総額
(投資勘定による調達 * を除く ) 12,423,002 11,483,939 8,054,989 8,070,841
控除:ステージ3-全期間 ECL
(信用減損あり ) (6,229,987) - (4,074,258) -
- (4,120,531) - (3,002,620)
個別引当金
6,193,015 7,363,408 3,980,731 5,068,221
減損貸出金等純額
貸出金及びその他の債権総額 517,333,737 493,845,086 236,169,989 296,835,259
控除:投資勘定による調達 * (23,565,061) (24,555,445) - -
控除: FVOCI 及び償却原価で測定す
る減損貸出金等に対する引当金 (10,435,012) - (5,983,091) -
- (4,120,531) - (3,002,620)
個別引当金
483,333,664 465,169,110 230,186,898 293,832,639
貸出金及びその他の債権純額
1.28% 1.58% 1.73% 1.72%
減損貸出金等純額の割合
* 当行の完全子会社であるメイバンク・イスラミック・ベルハッドの帳簿上で計上されている。
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15. 貸出金及びその他の債権(続き)
(x) 経済目的別の減損した貸出金及びその他の債権は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
証券の購入 171,949 275,691 125,050 163,430
輸送車両の購入 423,797 369,622 90,792 100,104
不動産の購入:
- 住宅
963,061 717,419 320,823 376,994
- 住宅以外
1,059,724 992,952 874,210 872,588
固定資産の購入(不動産を除く) 1,292,213 1,512,007 1,275,586 1,483,691
個人 208,488 160,019 135,469 128,583
クレジットカード 77,281 90,831 35,826 63,872
耐久消費財の購入 6,068 106 6,060 98
建設 1,720,827 1,504,782 1,301,329 1,106,035
運転資金 4,660,840 5,381,439 2,246,575 3,425,896
1,902,173 545,035 1,643,269 349,550
その他
減損した貸出金及びその他の
12,486,421 11,549,903 8,054,989 8,070,841
債権総額
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15. 貸出金及びその他の債権(続き)
(xi) 地域別の減損した貸出金及びその他の債権は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
マレーシア 5,756,439 5,619,324 3,652,980 3,896,008
シンガポール 4,425,988 2,931,842 3,842,394 2,897,765
インドネシア 1,472,115 1,417,698 - -
ラブアン オフショア 306,498 306,498
244,722 244,722
香港 7,296 886,737 6,384 878,849
米国 583 572 - -
中国 56,929 1,054 56,929 1,054
ベトナム 58,073 68,271 57,336 67,121
ブルネイ 69,737 38,529 69,737 38,529
カンボジア 97,093 97,667 - -
バーレーン - 5,063 - 5,063
フィリピン 135,879 123,185 - -
タイ 33,093 38,438 - -
ラオス 62,731 41,730 62,731 41,730
3,967 35,071 - -
その他
減損した貸出金及びその他の債権
12,486,421 11,549,903 8,054,989 8,070,841
総額
(xii) 減損した貸出金及びその他の債権の帳簿価額総額並びにそれに対応する減損損失引当金の変動の分析は以下
の通りである。
当行グループ及び当行の、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する貸出金及びその他の債権及び償却原価
で測定する貸出金及びその他の債権の帳簿価額総額の変動が損失引当金の変動にもたらした主な影響の分析は以下
の通りである。
- 当会計年度中に新たに組成したシンジケートローン、住宅ローン及び分割払債権が多額であり、それぞれ帳簿価
額総額が 16 %、7%及び4%増加したことに伴い ECL 引当金が増加した。
- 貸出金及びその他の債権の決済又は満期により当該会計年度中に生じた金融資産の認識中止により、全ステージ
にわたり ECL 引当金が減少した。
- 帳簿価額総額で当行グループが 2,553.2 百万マレーシア・リンギット、当行が 1,672.0 百万マレーシア・リンギッ
トの貸出金及びその他の債権の貸倒償却を行ったことにより、ステージ3全期間 ECL (信用減損あり ) が同額減少
した。
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15. 貸出金及びその他の債権(続き)
(xii) 減損した貸出金及びその他の債権の帳簿価額総額並びにそれに対する減損損失引当金の変動の分析は以下の
通りである。(続き)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行グループ 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
- MFRS 第9号適用による影響
12,822 1,503 - 14,325
( 注記 2.4(i) )
2018 年1月1日現在(修正再表示) 12,822 1,503 - 14,325
ステージ1への移動 1,503 (1,503) - -
ステージ2への移動 (179) 179 - -
ステージ3への移動 (3,416) - 3,416 -
引当金の再測定純額 (3,845) 586 147,611 144,352
新たに組成又は購入した金融資産 20,864 3,885 - 24,749
認識中止された金融資産 (1,056) - - (1,056)
モデル / リスク・パラメーターの変動 (2,475) - - (2,475)
2,942 - 2,257 5,199
為替換算差額
27,160 4,650 153,284 185,094
2018 年 12 月 31 日現在
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15. 貸出金及びその他の債権(続き)
(xii) 減損した貸出金及びその他の債権の帳簿価額総額並びにそれに対する減損引当金の変動の分析は以下の通り
である。(続き)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定(続き)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
12,300 1,503 - 13,803
- MFRS 第9号適用による影響 ( 注記 2.4(i) )
2018 年1月1日現在(修正再表示) 12,300 1,503 - 13,803
ステージ1への移動 1,503 (1,503) - -
ステージ2への移動 (179) 179 - -
ステージ3への移動 (3,416) - 3,416 -
引当金の再測定純額 (1,191) 586 147,611 147,006
新たに組成又は購入した金融資産 19,510 84 - 19,594
認識中止された金融資産 (534) - - (534)
モデル / リスク・パラメーターの変動 (2,475) - - (2,475)
243 - 2,257 2,500
為替換算差額
25,761 849 153,284 179,894
2018 年 12 月 31 日現在
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15. 貸出金及びその他の債権(続き)
(xii) 減損した 貸出金及びその他の債権の帳簿価額総額及びそれに対する減損引当金の変動は以下の通りである。
(続き)
償却原価で測定
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行グループ 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
- 修正再表示前 - MFRS 第 139 号
8,260,724
2,829,359
- MFRS 第9号適用による影響 ( 注記 2.4(i) )
2018 年1月1日現在(修正再表示) 1,543,575 2,938,959 6,607,549 11,090,083
ステージ1への移動 945,849 (707,258) (238,591) -
ステージ2への移動 (90,441) 293,774 (203,333) -
ステージ3への移動 (33,896) (183,954) 217,850 -
引当金の再測定純額 (812,424) 328,459 3,375,978 2,892,013
新たに組成又は購入した金融資産 763,810 491,892 - 1,255,702
認識中止された金融資産 (431,843) (425,141) (1,434,518) (2,291,502)
貸倒償却額 - - (2,553,152) (2,553,152)
モデル / リスク・パラメーターの変動 (124,517) (67,123) (724) (192,364)
RPSIA に対する債務 - - 50,553 50,553
(105,172) (151,334) 255,091 (1,415)
為替換算差額
1,654,941 2,518,274 6,076,703 10,249,918
2018 年 12 月 31 日現在
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15. 貸出金及びその他の債権(続き)
(xii) 減損した貸出金及びその他の債権の帳簿価額総額及びそれに対する減損引当金の変動は以下の通りである。
(続き)
償却原価で測定(続き)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
- 修正再表示前 - MFRS 第 139 号
5,837,290
1,392,447
- MFRS 第9号適用による影響(注記 2.4(i) )
2018 年1月1日現在(修正再表示) 733,695 1,741,729 4,754,313 7,229,737
ステージ1への移動 492,559 (411,492) (81,067) -
ステージ2への移動 (36,211) 185,718 (149,507) -
ステージ3への移動 (27,407) (78,165) 105,572 -
引当金の再測定純額 (398,402) 102,185 2,091,616 1,795,399
新たに組成又は購入した金融資産 273,210 161,544 - 434,754
認識中止された金融資産 (257,135) (265,438) (919,985) (1,442,558)
貸倒償却額 - - (1,671,973) (1,671,973)
モデル / リスク・パラメーターの変動 (43,673) (78,064) - (121,737)
子会社への振替 (80,972) (135,982) (245,789) (462,743)
1,533 2,991 37,794 42,318
為替換算差額
657,197 1,225,026 3,920,974 5,803,197
2018 年 12 月 31 日現在
当行グループ及び当行の貸出金及びその他の債権の契約金額残高のうち、当会計年度中に貸倒償却されたが依然と
して回収中のものは、それぞれ、当行グループが 2,553.2 百万マレーシア・リンギット、当行が 1,672.0 百万マレーシ
ア・リンギットである。
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15. 貸出金及びその他の債権(続き)
(xii) 減損した貸出金及びその他の債権の帳簿価額総額並びにそれに対する減損引当金の変動は以下の通りであ
る。(続き)
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
個別引当金
1月1日現在 - 3,764,929 - 2,493,534
繰入額(注記 48) - 1,830,104 - 1,237,538
戻入額(注記 48 ) - (326,072) - (238,042)
貸倒償却額 - (858,546) - (317,726)
集合的引当金への振替 - (31,234) - (26,013)
- (258,650) - (146,671)
為替換算差額
- 4,120,531 - 3,002,620
12 月 31 日現在
集合的引当金
1月1日現在 - 4,195,879 - 2,844,507
繰入額(注記 48) - 836,425 - 346,381
戻入額(注記 48 ) - (390) - -
貸倒償却額 - (789,601) - (330,885)
個別引当金からの振替 - 31,234 - 26,013
- (133,354) - (51,346)
為替換算差額
- 4,140,193 - 2,834,670
12 月 31 日現在
個別引当金控除後の貸出金総額に
1.53% 1.76%
占める割合(規制準備金を含む)
リスクアセット総額に占める割合
1.84% 1.95%
(規制準備金を含む)
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16. デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当行グループ 当行
< ------- 公正価値 ------ > < ------- 公正価値 ------ >
元本額 資産 負債 元本額 資産 負債
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年
トレーディング目的
デリバティブ
外国為替関連契約
通貨先渡取引 :
- 1年未満 31,194,544 340,334 (224,885) 22,636,448 205,364 (195,765)
- 1年以上3年以内 2,419,856 45,870 (18,400) 1,970,597 45,856 (18,356)
97,073 528 (5,593) 294,686 528 (17,956)
- 3年超
33,711,473 386,732 (248,878) 24,901,731 251,748 (232,077)
通貨スワップ :
- 1年未満 240,620,998 1,526,191 (1,796,461) 239,968,781 1,626,372 (1,837,297)
326,248 (16,607) 473,554 14 (16,651)
- 1年以上3年以内 -
240,947,246 1,526,191 (1,813,068) 240,442,335 1,626,386 (1,853,948)
通貨スポット:
2,374,825 3,429 (3,976) 3,158,817 3,423 (3,860)
- 1年未満
通貨オプション :
- 1年未満 3,033,745 9,491 (22,956) 2,882,626 7,966 (20,363)
- 1年以上3年以内 730,832 21,942 (14,104) 731,273 20,732 (9,280)
1,276,970 169,270 (224,131) 1,282,935 85,454 (114,836)
- 3年超
5,041,547 200,703 (261,191) 4,896,834 114,152 (144,479)
クロスカレンシー金
利スワップ:
8,934,360 381,262 (412,543) 9,713,478 489,087 (496,897)
- 1年未満
13,236,175 333,367 (295,928) 12,575,553 325,751 (270,406)
- 1年以上3年以内
12,017,581 443,496 (437,216) 11,703,330 437,900 (410,959)
- 3年超
34,188,116 1,158,125 (1,145,687) 33,992,361 1,252,738 (1,178,262)
金利関連契約
金利スワップ :
73,235,461 63,566 (91,014) 73,056,163 59,536 (84,512)
- 1年未満
81,782,048 332,846 (659,335) 80,165,902 309,787 (638,721)
- 1年以上3年以内
159,933,739 2,314,314 (2,265,464) 156,468,330 2,280,842 (2,245,824)
- 3年超
314,951,248 2,710,726 (3,015,813) 309,690,395 2,650,165 (2,969,057)
392/1371
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マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
有価証券報告書
金利先物 :
- 1年未満 5,638,880 294,289 (296,322) 4,556,489 293,949 (296,123)
660,095 199 (481) 289,695 199
- 1年以上3年以内 -
6,298,975 294,488 (296,803) 4,846,184 294,148 (296,123)
金利オプション :
- 1年未満 932,109 32 (119) 483,589 (87)
-
- 1年以上3年以内 6,308,531 3,664 (2,204) 3,775,048 4,673 (1,790)
14,718,530 419,925 (591,386) 11,226,386 400,873 (572,180)
- 3年超
21,959,170 423,621 (593,709) 15,485,023 405,546 (574,057)
393/1371
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マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
有価証券報告書
16. デリバティブ金融商品及びヘッジ会計(続き)
当行グループ 当行
< ------- 公正価値 ------ > < ------- 公正価値 ------ >
元本額 資産 負債 元本額 資産 負債
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年(続き)
トレーディング目的
デリバティブ(続
き)
株式関連契約
指数先物 :
27,063 1,865
- 3年超 - - - -
株式オプション :
225,554 21,246 (240,799)
- 1年未満 - - -
株式スワップ :
1,484,325 63,626 (172,649) 121,085 26,312 (285)
- 1年未満
コモディティ
関連契約
コモディティオプ
ション :
- 1年未満 3,977,049 70,641 (70,641) 3,977,049 70,641 (70,641)
1,058,800 43,926 (43,926) 1,058,800 43,926 (43,926)
- 1年以上3年以内
5,035,849 114,567 (114,567) 5,035,849 114,567 (114,567)
コモディティ
スワップ :
- 1年未満 1,440,202 132,434 (134,542) 1,440,202 132,434 (134,542)
- 1年以上3年以内 1,301,886 77,543 (76,070) 1,301,886 77,543 (76,070)
16,953 796 (729) 16,953 796 (729)
- 3年超
2,759,041 210,773 (211,341) 2,759,041 210,773 (211,341)
信用関連契約
クレジット・デフォ
ルト・スワップ :
50,000 302 50,000 302
- -
- 1年未満
394/1371
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有価証券報告書
ヘッジ目的デリバ
ティブ
外国為替関連契約
クロスカレンシー金
利スワップ :
- 1年未満 1,123,834 3,274 (117,548) 1,123,834 3,273 (117,546)
- 1年以上3年以内 3,233,806 145,501 (28,254) 3,233,806 145,501 (28,254)
2,031,288 24,501 (34,107) 2,031,288 24,501 (34,107)
- 3年超
6,388,928 173,276 (179,909) 6,388,928 173,275 (179,907)
金利関連契約
金利スワップ :
517,313 1,495 (1,117) 206,925 (1,117)
- 1年未満
-
- 1年以上3年以内 236,572 520
- - - -
807,008 10,519 (14,960) 807,008 10,519 (14,960)
- 3年超
1,560,893 12,534 (16,077) 1,013,933 10,519 (16,077)
改訂 MFRS 第 132 号に
基づくネッティング
- (338,683) 338,683 (334,991) 334,991
-
効果
677,004,253 6,963,521 (7,975,784) 652,782,516 6,799,063 (7,439,049)
合計
395/1371
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有価証券報告書
16. デリバティブ金融商品及びヘッジ会計(続き)
当行グループ 当行
< ------- 公正価値 ------ > < ------- 公正価値 ------ >
元本額 資産 負債 元本額 資産 負債
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2017 年
トレーディング目的
デリバティブ
外国為替関連契約
通貨先渡取引 :
- 1年未満
32,008,349 233,163 (634,310) 25,510,068 227,109 (402,267)
- 1年以上3年以内
1,629,193 47,603 (31,293) 1,304,273 39,069 (30,958)
- 3年超 422,172 11,944 (2,671) 670,373 11,944 (2,671)
34,059,714 292,710 (668,274) 27,484,714 278,122 (435,896)
通貨スワップ :
- 1年未満
236,187,976 2,293,375 (2,202,490) 235,256,487 2,425,979 (2,413,916)
- 1年以上3年以内
61,347 6,897 (2,171) 61,347 6,897 (2,171)
6,926 - (719) 6,926 - (719)
- 3年超
236,256,249 2,300,272 (2,205,380) 235,324,760 2,432,876 (2,416,806)
通貨スポット:
- 1年未満 1,851,202 1,568 (4,683) 2,217,295 2,440 (4,766)
通貨オプション :
3,486,393 7,298 (6,526) 3,486,393 7,298 (6,526)
- 1年未満
クロスカレンシー金
利スワップ:
- 1年未満
6,937,210 249,013 (405,083) 6,231,388 254,172 (399,862)
- 1年以上3年以内
13,057,868 466,175 (447,398) 13,803,118 583,609 (549,254)
- 3年超 14,392,784 697,288 (647,777) 14,130,849 694,522 (647,776)
34,387,862 1,412,476 (1,500,258) 34,165,355 1,532,303 (1,596,892)
金利関連契約
金利スワップ :
- 1年未満
72,311,200 55,593 (86,753) 72,562,300 55,593 (87,548)
- 1年以上3年以内
68,156,174 315,620 (301,183) 68,334,401 315,821 (298,075)
- 3年超 136,896,093 1,706,997 (1,659,486) 137,510,497 1,701,148 (1,667,467)
277,363,467 2,078,210 (2,047,422) 278,407,198 2,072,562 (2,053,090)
金利先物 :
- 1年未満
4,233,443 994 (4,016) 2,632,500 737 (3,263)
2,957,496 1,362 (230) 1,620,000 633 -
- 1年以上3年以内
7,190,939 2,356 (4,246) 4,252,500 1,370 (3,263)
396/1371
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有価証券報告書
金利オプション :
- 1年未満
603,020 5 (11) 603,020 5 (11)
- 1年以上3年以内
3,290,696 5,452 (2,308) 3,290,696 5,452 (2,308)
- 3年超 6,792,907 44,212 (241,238) 7,682,907 55,550 (241,250)
10,686,623 49,669 (243,557) 11,576,623 61,007 (243,569)
397/1371
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マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
有価証券報告書
16. デリバティブ金融商品及びヘッジ会計(続き)
当行グループ 当行
< ------- 公正価値 ------ > < ------- 公正価値 ------ >
元本額 資産 負債 元本額 資産 負債
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2017 年(続き)
トレーディング目的
デリバティブ(続
き)
株式関連契約
指数先物 :
33,663 3,036 - - - -
- 3年超
株式オプション :
- 1年未満
191,473 33,953 (86,815) 15,450 1,061 -
- 1年以上3年以内 1,665 143 - - - -
193,138 34,096 (86,815) 15,450 1,061 -
株式スワップ :
- 1年未満 1,953,990 60,603 (35,301) 148,378 15,080 (1,176)
コモディティ
関連契約
コモディティオプ
ション :
- 1年未満
2,565,283 207,536 (205,258) 2,565,283 207,536 (205,258)
3,465,273 256,342 (258,620) 3,465,273 256,342 (258,620)
- 1年以上3年以内
6,030,556 463,878 (463,878) 6,030,556 463,878 (463,878)
コモディティ
スワップ :
- 1年未満
920,669 54,591 (54,069) 920,669 54,591 (54,069)
- 1年以上3年以内
382,166 10,982 (10,898) 382,166 10,982 (10,898)
- 3年超 344,713 12,475 (11,878) 344,713 12,475 (11,878)
1,647,548 78,048 (76,845) 1,647,548 78,048 (76,845)
ヘッジ目的デリバ
ティブ
外国為替関連契約
クロスカレンシー金
利スワップ :
- 1年未満
664,789 37,343 - 664,789 37,343 -
- 1年以上3年以内
3,144,706 161,885 (130,381) 3,144,706 161,885 (130,381)
- 3年超 1,519,588 - (36,123) 1,519,588 - (36,123)
5,329,083 199,228 (166,504) 5,329,083 199,228 (166,504)
398/1371
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マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
有価証券報告書
金利関連契約
金利スワップ :
- 1年以上3年以内
742,552 1,813 (1,311) 202,500 558 (772)
- 3年超 384,750 11,166 (1,791) 384,750 11,166 (1,791)
1,127,302 12,979 (3,102) 587,250 11,724 (2,563)
改訂 MFRS 第 132 号に
基づくネッティング
- (291,776) 291,776 - (291,776) 291,776
効果
621,597,729 6,704,651 (7,221,015) 610,673,103 6,865,221 (7,179,998)
合計
399/1371
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有価証券報告書
16. デリバティブ金融商品及びヘッジ会計(続き)
公正価値ヘッジ
ヘッジ目的デリバティブには、当行グループ及び当行がヘッジ会計を適用するデリバティブが含まれる。
当行グループ及び当行は、金利の変動による金融資産及び金融負債の公正価値の変動に対して公正価値ヘッジを
利用している。金利変動リスクのヘッジ対象となる金融商品には、当行グループ及び当行の借入金並びに貸出金及
びその他の債権が含まれる。
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度に、当行グループ及び当行は以下の正味(損失)/利得を認識した。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
(15,233) (15,513) (15,233) (15,513)
ヘッジ手段に係る損失
ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利
14,647 19,177 14,647 19,177
得
純投資ヘッジ
当行グループは子会社に対する投資のために調達した 0.05 十億米ドル( 2017 年: 0.05 十億米ドル)又は 0.2 十億マ
レーシア・リンギット( 2017 年: 0.2 十億マレーシア・リンギット)相当額の借入金に対し、純投資ヘッジを指定し
た。
2017 年 12 月 31 日に終了した前会計年度中に、当行グループは子会社に対する投資のために調達した 0.52 十億シン
ガポール・ドル又は 1.58 十億マレーシア・リンギット相当の借入金に対し、純投資ヘッジを指定した。このヘッジ
関係は、 2018 年8月 11 日の借入金の満期到来時に解消された。このヘッジ手段から生じる公正価値変動累積額は在
外営業活動体が処分されるまで資本に計上されることになる。
ヘッジ関係の有効性は、ヘッジ手段及びヘッジ対象の変動累積額を比較することにより、報告日ごとに将来的及
び遡及的にテストされる。ヘッジ期間全体を通して、及び報告日現在、ヘッジ関係は高い有効性を有していた。そ
の結果、注記 38 に開示されている通り、合計 7,017,000 マレーシア・リンギット(税引後)( 2017 年: 69,135,000 マ
レーシア・リンギット)のヘッジ関係に関する未実現利得がその他の包括利益を通じて認識された。
400/1371
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16. デリバティブ金融商品及びヘッジ会計(続き)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当行グループは、変動金利の固定金利への交換を通じて、変動利付負債に係る将来キャッシュ・フローの変動を
管理するため金利スワップを利用している。元本及び金利のフローの双方を表す、将来キャッシュ・フローの金額
及びタイミングは、契約条項や他の関連要因に基づき予測されている。時間の経過に伴う元本残高及び金利キャッ
シュ・フローの合計は、予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブ金融商品の有効部
分に係る利得及び損失を特定する基礎となる。利得及び損失は、キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金としてその他
の包括利益に当初認識され、予測キャッシュ・フローが損益に影響する時点で純損益に振り替えられる。
ヘッジ対象の原キャッシュ・フローはすべて今後2年間に発生すると見込まれるが、当該キャッシュ・フローは
その発生期間の純損益に認識される予定である。
ヘッジ期間全体を通して、及び報告日現在、ヘッジ関係は有効であった。従って、注記 38 に開示された通り、
ヘッジ関係に関する 290,000 シンガポール・ドル又は 879,000 マレーシア・リンギット相当額の未実現利得( 2017
年: 147,000 シンガポール・ドル又は 447,000 マレーシア・リンギット相当額の未実現損失)がその他の包括利益を
通じて認識された。
17. 再保険資産/再タカフル資産及びその他の保険債権
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ 注記 リンギット リンギット
再保険資産/再タカフル資産(注記 28 ) (i) 3,285,269 3,222,455
514,778 711,317
その他の保険債権 (ii)
3,800,047 3,933,772
(i) 再保険資産/再タカフル資産
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
2,983,564 2,884,125
再保険者持分 :
生命保険契約負債 49,111 32,963
2,934,453 2,851,162
損害保険契約負債
305,975 338,330
再タカフル事業者持分 :
ファミリー・タカフル証書負債 73,802 76,166
232,173 262,164
ジェネラル・タカフル証書負債
(iii) (4,270) -
減損損失引当金
3,285,269 3,222,455
401/1371
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17. 再保険資産/再タカフル資産及びその他の保険債権 ( 続き )
(ii) その他の保険債権
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
代理店/ブローカー及び共同保険者の残高を含む未収保険料 262,391 283,197
268,559 444,868
再保険者及び元受保険者貸/再タカフル事業者貸
530,950 728,065
(iii) (16,172) (16,748)
減損損失引当金
514,778 711,317
(iii) 再保険資産/再タカフル資産及びその他の保険債権の帳簿価額総額及びそれに対する減損損失引当金の変動
の分析は以下の通りである。
当会計年度中に再保険/再タカフル事業者からの回収により、当行グループのその他の保険債権の帳簿価額総額
が変動した結果、損失引当金が減少した。
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行グループ 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
- 修正再表示前
16,748
13,093
- MFRS 第9号適用による影響 ( 注記 2.4(i) )
2018 年1月1日現在(修正再表示) 29,841 - - 29,841
引当金の再測定純額 (5,985) - - (5,985)
(3,414) - - (3,414)
為替換算差額
20,442 - - 20,442
2018 年 12 月 31 日現在
2017 年
千マレーシア・
当行グループ リンギット
1月1日現在 19,027
繰入額 9,624
(11,903)
戻入額
16,748
12 月 31 日現在
402/1371
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18. その他の資産
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記 リンギット リンギット リンギット リンギット
その他の債権 (i) 6,456,864 5,579,736 5,052,326 4,343,439
ブローカー及び顧客からの
未収金 59 1,679,116 2,366,681 - -
前払金及び保証金 1,343,267 1,420,247 196,746 443,875
未収還付税 136,131 88,297 - -
288,266 289,004 29,410 29,409
差押不動産
9,903,644 9,743,965 5,278,482 4,816,723
(30,304) (45,825) (11,197) (15,326)
減損損失引当金 (ii)
9,873,340 9,698,140 5,267,285 4,801,397
(i) その他の債権には、仲介業務の結果として当行グループ及び当行が保有する金の現物約 621,313,000 マレーシ
ア・リンギット相当( 2017 年: 637,351,000 マレーシア・リンギット)が含まれる。
(ii) その他の資産に対する減損損失引当金の変動の分析は以下の通りである。
損失引当金の変動をもたらしたその他の資産の帳簿価額総額の変動の主な原因は、その他の受取債権の回収である。
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行グループ 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
- 修正再表示前
45,825
- MFRS 第9号適用による影響 ( 注記 2.4
436
(i) )
2018 年1月1日現在(修正再表示) 2,791 130 43,340 46,261
引当金の再測定純額 (671) (38) (7,673) (8,382)
4,169 - (11,744) (7,575)
為替換算差額
6,289 92 23,923 30,304
2018 年 12 月 31 日現在
403/1371
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18. その他の資産 ( 続き )
(ii) その他の資産に対する減損損失引当金の変動の分析は以下の通りである。 ( 続き )
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
- 修正再表示前
15,326
- MFRS 第9号適用による影響 ( 注記 2.4
-
(i) )
2018 年1月1日現在(修正再表示) - - 15,326 15,326
- - (4,129) (4,129)
引当金の再測定純額
- - 11,197 11,197
2018 年 12 月 31 日現在
当行グループ 当行
千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット
1月1日現在 69,380 24,105
繰入額 1,218 -
戻入額 (4,412) -
貸倒償却額 (16,729) (8,779)
(3,632) -
為替換算差額
45,825 15,326
12 月 31 日現在
19. 投資不動産
当行グループ 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
公正価値で計上 リンギット リンギット
1月1日現在 753,555 758,488
取得 110,811 85,505
公正価値調整(注記 46 ) 32,025 (173)
減損損失(注記 46 ) (108) -
処分
- 費用の戻入
(520) (29,890)
- 処分に伴う公正価値調整の戻入 ( 注記 46) -
(60,000)
6 (375)
為替換算差額
895,769 753,555
12 月 31 日現在
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19. 投資不動産(続き)
以下の投資不動産はリース契約により保有されている:
当行グループ 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
公正価値で計上 リンギット リンギット
借地 147,967 76,000
建物 76,745 55,360
- 161,209
建設仮勘定
224,712 292,569
当行グループには、投資不動産の実現可能性に関する制約はないほか、投資不動産の購入、建設又は開発、ある
いは修繕、維持及び改良に関する契約上の義務を持たない。
投資不動産は、比較法や収益還元法など様々な方法を用いて、認定を受けた独立不動産鑑定人によって測定され
た公正価値で計上されている。評価方法の詳細は注記 58(b) に開示されている。
20. 中央銀行への法定預け金
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記 リンギット リンギット リンギット リンギット
マレーシア中央銀行 (i) 8,090,382 7,069,370 3,885,277 3,827,265
8,174,467 8,327,843 1,156,283 3,919,435
その他の中央銀行 (ii)
16,264,849 15,397,213 5,041,560 7,746,700
- - - -
減損損失引当金 (iii)
16,264,849 15,397,213 5,041,560 7,746,700
(i) 無利子のマレーシア中央銀行法定預け金の金額は、 2009 年マレーシア中央銀行法の要求事項を遵守して、適格
負債合計額の所定の割合に設定されている。
(ii) 外国支店及び外国子会社の法定預け金は、外国通貨建でそれぞれの国の中央銀行に預けられており、当該国で
適用される法令を遵守している。
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20. 中央銀行への法定預け金 ( 続き )
(iii) 中央銀行への法定預け金に対する減損損失引当金の変動の分析は以下の通りである。
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行グループ 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
- MFRS 第9号適用による影響
6,618 - - 6,618
( 注記 2.4(i) )
2018 年1月1日現在(修正再表示) 6,618 - - 6,618
引当金の再測定純額 (6,366) - - (6,366)
(252) - - (252)
為替換算差額
- - - -
2018 年 12 月 31 日現在
21. 子会社への投資
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行 リンギット リンギット
非上場株式、取得原価
- マレーシア国内 32,986,857
23,597,460
- 国外 1,575,401 1,575,405
34,562,258 25,172,865
(3,115,802) (3,115,802)
控除:減損損失累計額
31,446,456 22,057,063
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度に当行グループ及び当行で発生した主な事象は以下の通りである。
(i) エティカ・ファミリー・タカフル・ベルハッドからの資本の返還
2018 年3月 21 日に、当行が 69.05 %を保有する子会社であるメイバンク・アゲアス・ホールディングス・ベル
ハッドは、当行が 69.05 %を保有する子会社であるエティカ・ファミリー・タカフル・ベルハッドから 300.0 百万マ
レーシア・リンギットの資本の返還を受領した。
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21. 子会社への投資(続き)
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度に当行グループ及び当行で発生した主な事象は以下の通りである。 ( 続き )
(ii) アマナ・ミューチュアル・ベルハッドの取得
2018 年5月 17 日に、当行が 80 %を保有する子会社であるメイバンク・アセット・マネジメント・グループ・ベル
ハッド(「 MAMG 」)を通じて当行が 80 %を保有する子会社であるメイバンク・アセット・マネジメント・スンディ
リアン・ベルハッド(「 MAM 」)は、 16.12 百万マレーシア・リンギットの購入対価により、アマナ・ミューチュア
ル・ベルハッドの 5,000,000 株の普通株式の取得を完了した。
本取得の目的は、マレーシアのリテール市場を対象に、運用資産高(「 AUM 」)を増加させ運用手数料収入を増
やすことにより、新しい成長分野への参入を目論む当行グループの資産運用事業の構想に沿ったものである。
取得日現在における、アマナ・ミューチュアル・ベルハッドの識別可能な資産及び負債の公正価値は以下の通り
であった。
認識取得価額
千マレーシア・
注記 リンギット
資産
現金及び短期資金 3,722
金融機関預け金 7,594
その他の資産 9,377
有形固定資産 23 168
無形資産 1,332
24
22,193
負債
その他の負債 8,275
繰延税金負債 32 192
3,335
税金引当金
11,802
識別可能な正味資産 10,391
買収価格配分 (PPA) 評価誤に生じた無形資産 24 4,686
PPA 評価誤に生じた繰延税金の調整 32 (1,125)
2,168
取得に係るのれん 24
16,120
取得による正味キャッシュ・アウトフロー
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21. 子会社への投資(続き)
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度に当行グループ及び当行で発生した主な事象は以下の通りである。(続き)
(iii) シンガポール・ユニット・トラスツ・リミテッドの取得
2018 年5月 17 日に、当行が 80 %を保有する子会社であるメイバンク・アセット・マネジメント・グループ・ベ
ルハッド(「 MAMG 」)を通じて当行が 80 %を保有する子会社であるメイバンク・アセット・マネジメント・シン
ガポール・プライベート・リミテッド(「 MAMS 」)は、シンガポール・ユニット・トラスツ・リミテッドの
940,000 株の株式取得を完了した。購入対価の総額は 34.88 百万マレーシア・リンギットであった。
本取得の目的は、シンガポールのリテール市場を対象に、運用資産高(「 AUM 」)を増加させ運用手数料収入を
増やすことにより、新しい成長分野への参入を目論む当行グループの資産運用事業の構想に沿ったものである。
取得日現在における、シンガポール・ユニット・トラスツ・リミテッドの識別可能な資産及び負債の公正価値
は以下の通りであった。
認識取得価額
千マレーシア・
注記 リンギット
資産
現金及び短期資金 7,659
金融機関預け金 28,292
その他の資産 1,369
有形固定資産 250
23
37,570
負債
2,348
その他の負債
識別可能な正味資産 35,222
買収価格配分 (PPA) 評価誤に生じた無形資産 24 6,455
PPA 評価誤に生じた繰延税金の調整 32 (1,097)
(5,700)
取得に係るのれん
34,880
取得による正味キャッシュ・アウトフロー
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21. 子会社への投資(続き)
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度に当行グループ及び当行で発生した主な事象は以下の通りである。(続
き)
(iv) 当行の完全所有子会社であるメイバンク・イスラミック・ベルハッド(「 MIB 」)が発行した 57,354,000 株
の新規の普通株式のライツイシューへの応募
2018 年6月7日に、当行は MIB が発行した普通株式 31,284,000 株のライツイシューに応じた。普通株式一株当た
り 31.14 マレーシア・リンギットの発行価格で、購入対価総額は 974,183,760 マレーシア・リンギットであった。
2018 年 12 月3日に、当行は MIB が発行した普通株式 26,070,000 株のライツイシューに応じた。普通株式一株当た
り 28.44 マレーシア・リンギットの発行価格で、購入対価総額は 741,430,800 マレーシア・リンギットであった。
(v) メイバンク・シャリア・エクイティ・ファンドの処分
2018 年6月8日に、当行はメイバンク・シャリア・エクイティ・ファンドの持分の 99.2 %に相当する
439,201,171 株を売却した。
当行グループ及び当行は、注記 44 に開示されている通り、それぞれ 15,409,000 マレーシア・リンギット及び
27,902,000 マレーシア・リンギットのみなし支配ストラクチャード・エンティティの処分損を計上した。
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21. 子会社への投資(続き)
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度に当行グループ及び当行で発生した主な事象は以下の通りである。(続き)
(vi) メイバンク・オフショア・コーポレート・サービシズ(ラブアン)スンディリアン・ベルハッド(「 MOCS 」)
に対する資本注入
2018 年6月6日に、当行は、当行の間接子会社であるピーティー・バンク・メイバンク・インドネシア・ティー
ビーケー(「 MBI 」)のライツイシューに応じるための資金を賄うために、完全所有子会社である MOCS に対し 546.3
百万マレーシア・リンギットの追加資本を注入した。
(vii) エティカ・ジェネラル・インシュランス・ベルハッドに対する資本注入
2018 年7月3日に、当行が 69.05 %を所有する子会社であるメイバンク・アゲアス・ホールディングス・ベルハッ
ドは、当行が 69.05 %を所有する子会社であるエティカ・ジェネラル・インシュランス・ベルハッドに対し 60.0 百万
マレーシア・リンギットの追加資本を注入した。
(viii) メイバンク・シンガポール・リミテッドの設立
2018 年2月1日に、メイバンクはシンガポールにメイバンク・シンガポール・リミテッド(「 MSL 」)という名の
完全所有子会社を新たに設立した。 MSL は、当行の直接完全所有子会社であり中間持株会社であるセカプ・メンタ
リ・ベルハッドの直接完全所有子会社である。
2018 年 11 月5日に、当行はメイバンク・シンガポール支店の地域金融事業を MSL に譲渡した。
当行は 2.4 十億シンガポール・ドル(又は 7.3 十億マレーシア・リンギット相当額)の注入(出資)を行った。
事業継承日現在の MSL の資産及び負債は以下の通りである。
千マレーシア・
注記 リンギット
資産
現金及び短期資金 8,543,566
金融機関預け金 16,588,223
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資 11,968,096
顧客向貸出金及びその他の債権 67,522,053
デリバティブ資産 86,619
その他の資産 779,735
有形固定資産 23 60,063
249,803
無形資産 24
105,798,158
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21. 子会社への投資(続き)
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度に当行グループ及び当行で発生した主な事象は以下の通りである。(続き)
(viii) メイバンク・シンガポール・リミテッドの設立(続き)
事業継承日現在の MSL の資産及び負債は以下の通りである。
千マレーシア・
注記 リンギット
負債
顧客預金 94,492,115
金融機関預り金 1,102,689
支払手形及び銀行引受手形 410,623
デリバティブ負債 81,434
2,426,548
その他の負債
98,513,409
7,284,749
純資産
MSL の設立に関する詳細は注記 65(i)(f) に開示されている。
(ix) エティカ・インシュランス・プライベート・リミテッドへの資本注入
2018 年 12 月 28 日に、当行が 69.05 %を保有する子会社のメイバンク・アゲアス・ホールディングス・ベルハッド
は、当行が 69.05 %を保有する子会社のエティカ・インシュランス・プライベート・リミテッドに対し 15.0 百万シン
ガポール・ドル(又は約 45.9 百万マレーシア・リンギット相当額)の株式資本を追加で注入した。
2017 年 12 月 31 日に終了した前会計年度に当行グループ及び当行で発生した主な事象は以下の通りである。
(x) 当行の完全子会社であるメイバンク(カンボジア)ピーエルシーへの資本注入
2017 年 12 月 31 日に終了した前会計年度に、最低規制資本要件に従い、資本を増強するために、当行は 15.0 百万
米ドル(又は約 66.4 百万マレーシア・リンギット相当額)の株式資本を追加で注入した。
(xi) 当行の完全子会社である、メイバンク・インターナショナル( L) リミテッドの減資
2017 年 12 月 31 日に終了した前会計年度に、当行の完全子会社であるメイバンク・インターナショナル( L )リミ
テッドは、資本を最適化する目的で 56.5 百万米ドル(又は約 166.1 百万マレーシア・リンギット相当額)の超過株式
資本を当行へ返還した。
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21. 子会社への投資(続き)
2017 年 12 月 31 日に終了した前会計年度に当行グループ及び当行で発生した主な事象は以下の通りである。(続き)
(xii) 当行のみなし支配ストラクチャード・エンティティに対する投資
2017 年 12 月 31 日に終了した前会計年度に、当行は、メイバンク・アセット・マネジメント・グループ・ベルハッ
ドの従来型のファンドである、アクシャヤム・アジア・ファンド・リミテッド、ブルーウォーターズ・トータル・
リターン・ボンド・ファンド、メイバンク・ブルーウォーターズ・トータル・リターン・ボンド・ファンド及びメ
イバンク・シャリア・エクイティ・ファンドに対して、 480.3 百万マレーシア・リンギット相当額の直接投資を行っ
た。
本直接投資は、注記 68(b) に開示の通り、みなし支配ストラクチャード・エンティティとして処理される。
(xiii) 当行の完全子会社であるメイバンク・アセット・マネジメント・グループ・ベルハッドへの資本注入
2017 年 12 月 31 日に終了した前会計年度に、当行は今後の事業拡大に向けて、 90.0 百万マレーシア・リンギットの
株式資本を追加で注入した。
(xiv) ピーティー・アシュランシ・アショカ・マスの取得
2017 年 12 月 31 日に終了した前会計年度に、当行の完全所有子会社であるエティカ・インターナショナル・ホール
ディングス・スンディリアン・ベルハッドは、インドネシアに拠点を置く損害保険会社である、ピーティー・ア
シュランシ・アショカ・マスの 75 %の持分を購入対価 207.2 十億インドネシア・ルピア( 64.9 百万マレーシア・リン
ギット相当)で取得する取引を完了した。この 750,000,000 株は、ピーティー・アシュランシ・アショカ・マスの残
りの 25 %の株式を保有しているピーティー・トランスパシフィック・ミューチュアル・キャピタから取得した。
マレーシア中央銀行及びインドネシア金融サービス庁による承認を含むすべての関連ある承認は取得済みであ
る。この買収は、地域の大手保険会社となることを目指す、当行グループの保険及びタカフル事業の構想に沿った
ものである。
取得日現在における、ピーティー・アシュランシ・アショカ・マスの識別可能な資産及び負債の公正価値は以下
の通りであった。
認識取得価額
千マレーシア・
注記 リンギット
資産
現金及び短期資金 21,007
売掛金及びその他の未収金 240,578
1,546
有形固定資産 23
263,131
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21. 子会社への投資(続き)
2017 年 12 月 31 日に終了した前会計年度に当行グループ及び当行で発生した主な事象は以下の通りである。(続き)
(xiv) ピーティー・アシュランシ・アショカ・マスの取得(続き)
取得日現在における、ピーティー・アシュランシ・アショカ・マスの識別可能な資産及び負債の公正価値は以下の
通りであった。(続き)
負債
買掛金及びその他の未払金 210,617
208
法人税引当金
210,825
識別可能な正味資産 52,306
(7,825)
非支配持分
44,481
55,882
取得に係るのれん 24
取得に係る現金及び短期資金支払額 100,363
(21,007)
控除:取得した子会社の現金
79,356
取得による正味キャッシュ・アウトフロー
重要な非支配持分を有する子会社の詳細及び財務情報は以下の通りである。
(i) エティカ・インターナショナル・ホールディングス・スンディリアン・ベルハッド(「 EIH 」)
(ii) メイバンク・キム・エン・ホールディングス・リミテッド(「 MKEH 」)
EIH 及び MKEH の非支配持分が保有する実質的な出資持分比率は注記 68(a) に開示されている。
EIH 及び MKEH の要約財務情報は以下の通りである。
EIH MKEH
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
要約損益計算書 : リンギット リンギット リンギット リンギット
受取利息 1,187,103 1,127,796 392,983 317,790
(24,095) (34,222) (149,080) (114,191)
支払利息
受取利息純額 1,163,008 1,093,574 243,903 203,599
正味既経過保険料 5,933,563 5,250,890 - -
(353,021) 821,150 512,904 593,542
その他の営業収益
営業収益合計 6,743,550 7,165,614 756,807 797,141
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21. 子会社への投資(続き)
重要な非支配持分を有する子会社の詳細及び財務情報は以下の通りである。(続き)
EIH 及び MKEH の要約財務情報は以下の通りである。(続き)
EIH MKEH
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
要約損益計算書(続き) : リンギット リンギット リンギット リンギット
前頁からの繰越
営業収益合計 6,743,550 7,165,614 756,807 797,141
保険給付金及び支払保険金純額、
手数料費用純額、保険関連負債の
変動、並びに生命保険及び
(5,165,661) (5,274,877) - -
タカフルファンドに係る税金
純営業収益 1,577,889 1,890,737 756,807 797,141
(782,971) (811,109) (715,109) (815,790)
一般管理費
減損損失前営業利益 /( 損失 ) 794,918 1,079,628 41,698 (18,649)
貸出金及びその他の債権に対する
減損損失引当金戻入 /( 繰入 ) 、純額 4,486 (5,820) (8,117) (16,209)
金融投資に対する減損損失引当金
( 繰入 )/ 戻入、純額 (436) (56,533) 1,094 (3,721)
その他の金融資産に関する減損損
5,732 - 2,535 -
失戻入、純額
営業利益 /( 損失 ) 804,700 1,017,275 37,210 (38,579)
- - 5,857 11,191
関連会社の利益持分
税金及びザカート前利益 /( 損失 ) 804,700 1,017,275 43,067 (27,388)
(103,857) (246,843) (30,307) (27,474)
税金及びザカート
700,843 770,432 12,760 (54,862)
当期利益 /( 損失 )
当期利益の帰属 :
当行株主 488,623 540,719 5,673 (66,763)
212,220 229,713 7,087 11,901
非支配持分
700,843 770,432 12,760 (54,862)
当行グループの非支配持分への
77,450 79,133 10,309 18,566
配当金の支払額
414/1371
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有価証券報告書
21. 子会社への投資(続き)
重要な非支配持分を有する子会社の詳細及び財務情報は以下の通りである。(続き)
EIH 及び MKEH の要約財務情報は以下の通りである。(続き)
EIH MKEH
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
要約財政状態計算書 : リンギット リンギット リンギット リンギット
資産合計 36,226,991 34,587,143 8,261,204 8,543,671
(29,777,121) (28,425,441) (6,119,734) (6,260,212)
負債合計
6,449,870 6,161,702 2,141,470 2,283,459
資本合計
当行株主に帰属する資本 4,296,461 4,077,367 2,042,633 2,175,044
2,153,409 2,084,335 98,837 108,415
非支配持分
6,449,870 6,161,702 2,141,470 2,283,459
要約キャッシュ・フロー計算書 :
1,375,325 989,015 (1,111,182)
営業活動 341,083
(237,509) (59,992) 24,312
投資活動 (24,855)
(954,633) (812,474) 1,137,396
(111,509)
財務活動
183,183 116,549 50,526
204,719
現金及び現金同等物の正味増加
当行の子会社の詳細は注記 68(a) に開示されている。
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22. 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
出資持分
453,341 472,016
非上場株式、取得原価 493,455 472,016
2,864,864
上場株式、取得原価 2,825,135 - -
(1,455,364)
(954,600) - -
為替換算差額
1,862,841 472,016
2,363,990 472,016
808,326
779,202 - -
取得後準備金の持分
2,671,167 472,016
3,143,192 472,016
(370,868)
(370,868) - -
控除:減損損失累計額
2,300,299 472,016
2,772,324 472,016
1,275,589
1,734,645 - -
上場株式時価
(i) 当行グループによるジョイント・ベンチャーに対する持分の帳簿価額は、約 824,000 マレーシア・リンギット
( 2017 年: 3,724,000 マレーシア・リンギット)であり、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分の
帳簿価額の合計額に含まれている。
(ii) 以下の表は、会計方針の差異を調整した当行グループの重要な関連会社に関する情報を要約したものであり、
当該情報と当行グループの関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分の帳簿価額との差額を調整した
ものである。
要約損益計算書:
アン・ビン・ 個別に重要性の
コマーシャル・ ないその他の
ジョイント・ 関連会社及び
エムシービー・ ストック・ ジョイント・
バンク バンク ベンチャー 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年
2,731,588 979,249 31,316 3,742,153
受取利息
(1,171,992) (640,572) (8,109) (1,820,673)
支払利息
1,559,596 338,677 23,207 1,921,480
受取利息純額
344,837 133,667 12,671 491,175
その他の営業収益
1,904,433 472,344 35,878 2,412,655
純営業収益
(1,207,652) (254,639) (25,634) (1,487,925)
一般管理費
696,781 217,705 10,244 924,730
減損損失前営業利益
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22. 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分(続き)
(ii) 以下の表は、会計方針の差異を調整した当行グループの重要な関連会社に関する情報を要約したものであり、
当該情報と当行グループの関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分の帳簿価額との差額を調整したも
のである。 ( 続き )
要約損益計算書:(続き)
アン・ビン・ 個別に重要性の
コマーシャル・ ないその他の
ジョイント・ 関連会社及び
エムシービー・ ストック・ ジョイント・
バンク バンク ベンチャー 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年
前貢からの繰越
696,781 217,705 10,244 924,730
減損損失前営業利益
貸出金及びその他の債権に対する
71,658 (70,056) (1,973) (371)
減損損失引当金戻入 /( 繰入 ) 、純額
768,439 147,649 8,271 924,359
営業利益
21,175 21,175
- -
関連会社に対する利益持分
789,614 147,649 8,271 945,534
税引前利益
(389,454) (26,726) (2,526) (418,706)
税金
400,160 120,923 5,745 526,828
当期利益
75,150 24,185 (1,050) 98,285
当行グループの当期利益持分 /( 損失 )
98,610 398 99,008
-
当期に関連会社が支払った配当金
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22. 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分(続き)
(ii) 以下の表は、会計方針の差異を調整した当行グループの重要な関連会社に関する情報を要約したものであり、
当該情報と当行グループの関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分の帳簿価額との差額を調整したも
のである。(続き)
要約損益計算書:(続き)
アン・ビン・ 個別に重要性の
コマーシャル・ ないその他の
ジョイント・ 関連会社及び
エムシービー・ ストック・ ジョイント・
バンク バンク ベンチャー 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット リンギット リンギット
2017 年
受取利息 3,297,144 1,031,285 44,352 4,372,781
(1,428,601) (638,976) (7,540) (2,075,117)
支払利息
受取利息純額 1,868,543 392,309 36,812 2,297,664
692,580 116,816 17,853 827,249
その他の営業収益
純営業収益 2,561,123 509,125 54,665 3,124,913
(1,357,844) (263,863) (58,271) (1,679,978)
一般管理費
減損損失前営業利益 /( 損失 ) 1,203,279 245,262 (3,606) 1,444,935
貸出金及びその他の債権に対する
85,094 (114,506) (3,119) (32,531)
減損損失引当金戻入 /( 繰入 ) 、純額
営業利益 /( 損失 ) 1,288,373 130,756 (6,725) 1,412,404
25,214 - - 25,214
関連会社に対する利益持分
税引前利益 /( 損失 ) 1,313,587 130,756 (6,725) 1,437,618
(288,689) (19,458) (3,129) (311,276)
税金
1,024,898 111,298 (9,854) 1,126,342
当期利益 /( 損失 )
197,504 22,259 (5,143) 214,620
当行グループの当期利益持分 /( 損失 )
120,817 7,351 2,505 130,673
当期に関連会社が支払った配当金
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22. 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分(続き)
(ii) 以下の表は、会計方針の差異を調整した当行グループの重要な関連会社に関する情報を要約したものであり、
当該情報と当行グループの関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分の帳簿価額との差額を調整したも
のである。(続き)
要約財政状態計算書:
アン・ビン・ 個別に重要性の
コマーシャル・ ないその他の
ジョイント・ 関連会社及び
エムシービー・ ストック・ ジョイント・
バンク バンク ベンチャー 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年
40,341,422 14,150,897 443,537 54,935,856
資産合計
(36,166,531) (12,929,192) (129,910) (49,225,633)
負債合計
4,174,891 1,221,705 313,627 5,710,223
資本合計
784,045 244,341 45,994 1,074,380
当行グループの所有持分
1,021,580 204,339 1,225,919
-
のれん
1,805,625 448,680 45,994 2,300,299
投資の帳簿価額
2017 年
資産合計 49,157,194 13,865,378 237,834 63,260,406
(43,575,092) (12,803,163) (104,097) (56,482,352)
負債合計
5,582,102 1,062,215 133,737 6,778,054
資本合計
当行グループの所有持分 1,047,202 212,443 42,598 1,302,243
1,266,541 203,540 - 1,470,081
のれん
2,313,743 415,983 42,598 2,772,324
投資の帳簿価額
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22. 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分(続き)
(iii) 当行グループ及び当行の関連会社及びジョイント・ベンチャーの詳細は、注記 68 ( ▲ )及び注記 68 ( ▼ )にそ
れぞれ開示されている。
( ⅳ ) 当行グループの関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分の帳簿価額に含まれるのれんの詳細は、
以下の通りである。
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
1,470,081
1月1日現在 1,708,078
(244,162)
(237,997)
為替換算差額
1,225,919
1,470,081
12 月 31 日現在
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23. 有形固定資産
事務所什器、
付属品及び コンピュータ及び 電気機器及び
当行グループ *固定資産 リノベーション 周辺機器 防犯機器 車両 建設仮勘定 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
取得原価
2018 年1月1日現在 2,193,787 1,539,253 1,705,301 306,772 64,771 43,249 5,853,133
取得 3,506 77,386 175,355 12,226 6,440 16,898 291,811
処分 (9,738) (24,982) (37,162) (4,456) (6,042) (20) (82,400)
子会社の取得(注記 21(ii) 及び - 831 4,118 318 240 - 5,507
( iii ))
除却(注記 46 ) - (21,936) (26,072) (6,851) (378) - (55,237)
科目間の振替 12,904 9,057 46 6,283 - (28,290) -
無形資産からの /への振替 - - 1,441 - - (4,323) (2,882)
(注記 24)
(1,327) (15,087) (10,858) 223 (1,339) (337) (28,725)
為替換算差額
2,199,132 1,564,522 1,812,169 314,515 63,692 27,177 5,981,207
2018 年 12 月 31 日現在
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23. 有形固定資産(続き)
事務所什器、
付属品及び コンピュータ及び 電気機器及び
当行グループ *固定資産 リノベーション 周辺機器 防犯機器 車両 建設仮勘定 合計
2018 年 12 月 31 日現在(続き) 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
減価償却及び減損損失累計額
2018 年1月1日現在 657,157 1,186,602 1,114,126 216,636 43,594 - 3,218,115
当期減価償却費(注記 46 ) 45,329 135,752 189,102 22,434 8,374 - 400,991
処分 (5,099) (23,242) (36,997) (3,095) (4,413) - (72,846)
子会社の取得(注記 21(ii) 及び - 743 3,889 315 142 - 5,089
( iii ))
減損損失(注記 46 ) (45) - - - - - (45)
除却 (注記 46 ) - (19,626) (26,054) (6,834) (378) - (52,892)
2,757 (8,725) (6,523) (3) (536) - (13,030)
為替換算差額
700,099 1,271,504 1,237,543 229,453 46,783 - 3,485,382
2018 年 12 月 31 日現在
内訳:
減価償却累計額 692,595 1,271,500 1,237,543 229,453 46,783 - 3,477,874
7,504 ▶ - - - - 7,508
減損損失累計額
700,099 1,271,504 1,237,543 229,453 46,783 - 3,485,382
正味帳簿価額
1,499,033 293,018 574,626 85,062 16,909 27,177 2,495,825
2018 年 12 月 31 日現在
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23. 有形固定資産(続き)
事務所什器、
付属品及び コンピュータ及び 電気機器及び
当行グループ *固定資産 リノベーション 周辺機器 防犯機器 車両 建設仮勘定 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 12 月 31 日現在
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
取得原価
2017 年1月1日現在 2,259,227 1,522,057 1,332,241 291,501 71,319 77,366 5,553,711
取得 2,848 59,214 438,856 10,276 8,315 43,361 562,870
処分 (38,626) (14,089) (10,687) (2,461) (8,076) - (73,939)
子会社の取得(注記 21(xiv) ) - 3,190 1,604 - 168 - 4,962
除却(注記 46 ) (208) (6,551) (7,907) (1,821) (1,235) (164) (17,886)
科目間の振替 30,455 29,766 1,398 11,002 - (72,621) -
無形資産への振替(注記 24 ) - - (400) - - (4,360) (4,760)
(59,909) (54,334) (49,804) (1,725) (5,720) (333) (171,825)
為替換算差額
2,193,787 1,539,253 1,705,301 306,772 64,771 43,249 5,853,133
2017 年 12 月 31 日現在
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23. 有形固定資産(続き)
事務所什器、
付属品及び コンピュータ及び 電気機器及び
当行グループ *固定資産 リノベーション 周辺機器 防犯機器 車両 建設仮勘定 合計
2017 年 12 月 31 日現在(続き) 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
減価償却及び減損損失累計額
2017 年1月1日現在 644,497 1,078,547 993,297 198,189 43,684 - 2,958,214
当期減価償却費(注記 46 ) 43,133 165,399 176,867 22,582 10,936 - 418,917
処分 (16,058) (11,975) (10,628) (1,395) (5,892) - (45,948)
子会社の取得(注記 21(xiv) ) - 2,247 1,082 - 87 - 3,416
除却(注記 46 ) (208) (6,269) (7,894) (1,734) (1,235) - (17,340)
(14,207) (41,347) (38,598) (1,006) (3,986) - (99,144)
為替換算差額
657,157 1,186,602 1,114,126 216,636 43,594 - 3,218,115
2017 年 12 月 31 日現在
内訳:
減価償却累計額 649,608 1,186,598 1,114,126 216,636 43,594 - 3,210,562
7,549 ▶ - - - - 7,553
減損損失累計額
657,157 1,186,602 1,114,126 216,636 43,594 - 3,218,115
正味帳簿価額
1,536,630 352,651 591,175 90,136 21,177 43,249 2,635,018
2017 年 12 月 31 日現在
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23. 有形固定資産(続き)
借地上の建物 借地
当行グループ 自己所有地 自己所有地上の建物 50 年未満 50 年以上 50 年未満 50 年以上 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
*固定資産内訳
取得原価
2018 年1月1日現在 112,664 477,940 389,589 636,901 158,353 418,340 2,193,787
取得 - - 538 1,645 1,323 - 3,506
処分 (3,174) (5,663) (901) - - - (9,738)
科目間の振替 - - 12,904 (199) - 199 12,904
69 8,419 (4,888) (78) (5,069) 220 (1,327)
為替換算差額
109,559 480,696 397,242 638,269 154,607 418,759 2,199,132
2018 年 12 月 31 日現在
425/1371
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有価証券報告書
23. 有形固定資産(続き)
借地上の建物 借地
当行グループ 自己所有地 自己所有地上の建物 50 年未満 50 年以上 50 年未満 50 年以上 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在(続き)
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
*固定資産内訳(続き)
減価償却及び減損損失累計額
2018 年1月1日現在 54 224,306 185,738 170,758 17,712 58,589 657,157
当期減価償却費 - 11,373 14,894 13,195 297 5,570 45,329
減損損失 - (58) - - - 13 (45)
処分 - (4,360) (739) - - - (5,099)
科目間の振替 - - - (4) (9,867) 9,871 -
- 8,574 (6,147) 228 12 90 2,757
為替換算差額
54 239,835 193,746 184,177 8,154 74,133 700,099
2018 年 12 月 31 日現在
内訳 :
減価償却累計額 - 233,856 192,878 183,751 8,154 73,956 692,595
54 5,979 868 426 - 177 7,504
減損損失累計額
54 239,835 193,746 184,177 8,154 74,133 700,099
正味帳簿価額
109,505 240,861 203,496 454,092 146,453 344,626 1,499,033
2018 年 12 月 31 日現在
426/1371
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有価証券報告書
23. 有形固定資産(続き)
借地上の建物 借地
当行グループ 自己所有地 自己所有地上の建物 50 年未満 50 年以上 50 年未満 50 年以上 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 12 月 31 日現在
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
*固定資産内訳
取得原価
2017 年1月1日現在 114,526 508,988 410,523 629,592 170,368 425,230 2,259,227
取得 - - 1,955 - 865 28 2,848
処分 (1,530) (34,721) (1,175) - (392) (808) (38,626)
除却 - - (208) - - - (208)
科目間の振替 - 10,124 - 20,331 1,572 (1,572) 30,455
(332) (6,451) (21,506) (13,022) (14,060) (4,538) (59,909)
為替換算差額
112,664 477,940 389,589 636,901 158,353 418,340 2,193,787
2017 年 12 月 31 日現在
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23. 有形固定資産(続き)
借地上の建物 借地
当行グループ 自己所有地 自己所有地上の建物 50 年未満 50 年以上 50 年未満 50 年以上 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 12 月 31 日現在(続き)
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
*固定資産内訳(続き)
減価償却及び減損損失累計額
2017 年1月1日現在 54 229,361 182,681 160,532 15,221 56,648 644,497
当期減価償却費 - 11,600 11,995 13,464 1,843 4,231 43,133
処分 - (14,714) (828) - (201) (315) (16,058)
除却 - - (208) - - - (208)
科目間の振替 - - - - 1,089 (1,089) -
- (1,941) (7,902) (3,238) (240) (886) (14,207)
為替換算差額
54 224,306 185,738 170,758 17,712 58,589 657,157
2017 年 12 月 31 日現在
内訳 :
減価償却累計額 - 218,269 184,870 170,332 17,712 58,425 649,608
54 6,037 868 426 - 164 7,549
減損損失累計額
54 224,306 185,738 170,758 17,712 58,589 657,157
正味帳簿価額
112,610 253,634 203,851 466,143 140,641 359,751 1,536,630
2017 年 12 月 31 日現在
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23. 有形固定資産(続き)
事務所什器、
付属品及び コンピュータ及び 電気機器及び
当行 *固定資産 リノベーション 周辺機器 防犯機器 車両 建設仮勘定 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
取得原価
2018 年1月1日現在 1,273,224 1,033,391 548,170 227,299 15,136 28,928 3,126,148
取得 1,685 26,155 49,771 8,227 ▶ 13,920 99,762
処分 (3,209) (2,230) (11,347) (55) (197) - (17,038)
子会社への処分 - (638) - - - - (638)
除却(注記 46 ) - (20,456) (22,304) (6,533) (376) - (49,669)
科目間の振替 12,904 4,539 - - - (17,443) -
無形資産からの振替 - - 1,062 - - - 1,062
(注記 24 )
子会社への振替(注記 21 - (119,646) (101,655) (16,412) (2,787) (6,507) (247,007)
(viii) )
(507) (126) 305 (49) 28 40 (309)
為替換算差額
1,284,097 920,989 464,002 212,477 11,808 18,938 2,912,311
2018 年 12 月 31 日現在
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23. 有形固定資産(続き)
事務所什器、
付属品及び コンピュータ及び 電気機器及び
当行 *固定資産 リノベーション 周辺機器 防犯機器 車両 建設仮勘定 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在(続き)
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
減価償却累計額
2018 年1月1日現在 493,724 813,770 480,858 160,365 11,523 - 1,960,240
当期減価償却費(注記 46 ) 23,499 87,924 30,338 16,909 1,480 - 160,150
処分 (1,628) (2,212) (11,334) (55) (197) - (15,426)
子会社への処分 - (451) - - - - (451)
除却(注記 46 ) - (18,205) (22,300) (6,520) (375) - (47,400)
子会社への振替(注記 21(viii) ) - (96,291) (77,472) (11,472) (1,709) - (186,944)
66 165 453 (9) 35 - 710
為替換算差額
515,661 784,700 400,543 159,218 10,757 - 1,870,879
2018 年 12 月 31 日現在
正味帳簿価額
768,436 136,289 63,459 53,259 1,051 18,938 1,041,432
2018 年 12 月 31 日現在
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23. 有形固定資産(続き)
事務所什器、
付属品及び コンピュータ及び 電気機器及び
当行 *固定資産 リノベーション 周辺機器 防犯機器 車両 建設仮勘定 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 12 月 31 日現在
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
取得原価
2017 年1月1日現在 1,283,057 996,824 544,289 212,393 16,331 58,852 3,111,746
取得 253 26,446 20,733 7,708 1,858 39,028 96,026
処分 (29,640) (6,540) (5,202) (8) (1,490) - (42,880)
除却(注記 46 ) - (4,325) (7,055) (1,821) (1,069) (164) (14,434)
科目間の振替 30,455 28,377 - 9,748 - (68,580) -
(10,901) (7,391) (4,595) (721) (494) (208) (24,310)
為替換算差額
1,273,224 1,033,391 548,170 227,299 15,136 28,928 3,126,148
2017 年 12 月 31 日現在
減価償却累計額
2017 年1月1日現在 480,489 725,060 458,273 145,180 11,983 - 1,820,985
当期減価償却費(注記 46 ) 24,327 104,166 38,528 17,350 2,234 - 186,605
処分 (7,071) (6,383) (5,200) (8) (1,256) - (19,918)
除却(注記 46 ) - (4,141) (7,053) (1,734) (1,069) - (13,997)
(4,021) (4,932) (3,690) (423) (369) - (13,435)
為替換算差額
493,724 813,770 480,858 160,365 11,523 - 1,960,240
2017 年 12 月 31 日現在
正味帳簿価額
779,500 219,621 67,312 66,934 3,613 28,928 1,165,908
2017 年 12 月 31 日現在
2018 年 12 月 31 日現在、ファイナンス・リースに基づき当行グループが保有する有形固定資産の正味帳簿価額は、 275,363,000 マレーシア・リンギット( 2017 年: 302,675,000
マレーシア・リンギット)であった。
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23. 有形固定資産(続き)
借地上の建物 借地
当行 自己所有地 自己所有地上の建物 50 年未満 50 年以上 50 年未満 50 年以上 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
*固定資産内訳 :
取得原価
2018 年1月1日現在 106,468 406,499 310,564 340,643 13,913 95,137 1,273,224
取得 - - 40 1,645 - - 1,685
処分 (1,383) (926) (900) - - - (3,209)
科目間の振替 - - 12,904 (199) - 199 12,904
16 16 (372) (196) - 29 (507)
為替換算差額
105,101 405,589 322,236 341,893 13,913 95,365 1,284,097
2018 年 12 月 31 日現在
減価償却累計額
2018 年1月1日現在 - 207,669 147,166 111,536 6,575 20,778 493,724
当期減価償却費 - 8,169 6,681 7,403 244 1,002 23,499
処分 - (889) (739) - - - (1,628)
科目間の振替 - - - (4) - ▶ -
- 8 (120) 164 - 14 66
為替換算差額
- 214,957 152,988 119,099 6,819 21,798 515,661
2018 年 12 月 31 日現在
正味帳簿価額
105,101 190,632 169,248 222,794 7,094 73,567 768,436
2018 年 12 月 31 日現在
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23. 有形固定資産(続き)
借地上の建物 借地
当行 自己所有地 自己所有地上の建物 50 年未満 50 年以上 50 年未満 50 年以上 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 12 月 31 日現在
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
*固定資産内訳 :
取得原価
2017 年1月1日現在 108,317 422,639 312,797 328,654 12,529 98,121 1,283,057
取得 - - 22 - 204 27 253
処分 (1,530) (25,735) (1,175) - (392) (808) (29,640)
科目間の振替 - 10,124 - 20,331 1,572 (1,572) 30,455
(319) (529) (1,080) (8,342) - (631) (10,901)
為替換算差額
106,468 406,499 310,564 340,643 13,913 95,137 1,273,224
2017 年 12 月 31 日現在
減価償却累計額
2017 年1月1日現在 - 204,836 142,297 106,718 5,234 21,404 480,489
当期減価償却費 - 8,684 6,659 7,521 453 1,010 24,327
処分 - (5,727) (828) - (201) (315) (7,071)
科目間の振替 - - - - 1,089 (1,089) -
- (124) (962) (2,703) - (232) (4,021)
為替換算差額
- 207,669 147,166 111,536 6,575 20,778 493,724
2017 年 12 月 31 日現在
正味帳簿価額
106,468 198,830 163,398 229,107 7,338 74,359 779,500
2017 年 12 月 31 日現在
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24. 無形資産
コア預金 顧客との コンピュータ・ 開発中の
のれん 無形資産 代理店網 取引関係 投資運用契約 ソフトウェア ソフトウェア 合計
当行グループ
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
取得原価
2018 年1月1日現在 7,377,597 318,447 82,742 162,062 - 2,075,236 274,516 10,290,600
取得 - - - - - 66,394 315,650 382,044
処分 - - - - - (694) - (694)
子会社の取得(注記 21(ii) 及び
( iii )) 2,168 - - - 11,141 6,747 - 20,056
除却(注記 46 ) - - - - - (7,015) - (7,015)
科目間の振替 - - - - - 124,449 (124,449) -
有形固定資産からの振替 - - - - - 4,323 (1,441) 2,882
(注記 23 )
(211,062) (13,358) - 82 - (7,007) 557 (230,788)
為替換算差額
7,168,703 305,089 82,742 162,144 11,141 2,262,433 464,833 10,457,085
2018 年 12 月 31 日現在
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24. 無形資産(続き)
コア預金 顧客との コンピュータ・ 開発中の
のれん 無形資産 代理店網 取引関係 投資運用契約 ソフトウェア ソフトウェア 合計
当行グループ
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在(続き)
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
償却累計額
2018 年1月1日現在 - 318,447 75,006 160,358 - 1,361,620 - 1,915,431
当期償却費(注記 46 ) - - 5,185 10,072 - 220,814 - 236,071
処分 - - - - - (18) - (18)
子会社の取得(注記 21(ii) ) - - - - - 5,415 - 5,415
除却(注記 46 ) - - - - - (5,884) - (5,884)
- (13,358) (5,152) (9,740) - (5,239) - (33,489)
為替換算差額
- 305,089 75,039 160,690 - 1,576,708 - 2,117,526
2018 年 12 月 31 日現在
減損損失累計額
2018 年1月1日現在 1,621,230 - - - - - - 1,621,230
2 - - - - - - 2
為替換算差額
1,621,232 - - - - - - 1,621,232
2018 年 12 月 31 日現在
正味帳簿価額
5,547,471 - 7,703 1,454 11,141 685,725 464,833 6,718,327
2018 年 12 月 31 日現在
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24. 無形資産(続き)
コア預金 顧客との コンピュータ・ 開発中の
当行グループ のれん 無形資産 代理店網 取引関係 ソフトウェア ソフトウェア 合計
2017 年 12 月 31 日現在 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
取得原価
2017 年1月1日現在 7,938,278 355,682 82,742 163,749 1,973,975 169,275 10,683,701
取得 - - - - 79,411 159,298 238,709
処分 - - - - (289) - (289)
子会社の処分(注記 21(xiv) ) 55,882 - - - - - 55,882
除却(注記 46 ) - - - - (2,618) - (2,618)
科目間の振替 - - - - 51,512 (51,512) -
有形固定資産からの振替 - - - - 4,035 725 4,760
(注記 23 )
(616,563) (37,235) - (1,687) (30,790) (3,270) (689,545)
為替換算差額
7,377,597 318,447 82,742 162,062 2,075,236 274,516 10,290,600
2017 年 12 月 31 日現在
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24. 無形資産(続き)
コア預金 顧客との コンピュータ・ 開発中の
当行グループ のれん 無形資産 代理店網 取引関係 ソフトウェア ソフトウェア 合計
2017 年 12 月 31 日現在(続き) 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
償却累計額
2017 年1月1日現在 - 350,068 75,358 152,959 1,138,522 - 1,716,907
当期償却費(注記 46 ) - 5,406 6,555 16,352 245,360 - 273,673
除却(注記 46 ) - - - - (1,385) - (1,385)
- (37,027) (6,907) (8,953) (20,877) - (73,764)
為替換算差額
- 318,447 75,006 160,358 1,361,620 - 1,915,431
2017 年 12 月 31 日現在
減損損失累計額
2017 年1月1日現在 1,621,270 - - - - - 1,621,270
(40) - - - - - (40)
為替換算差額
1,621,230 - - - - - 1,621,230
2017 年 12 月 31 日現在
正味帳簿価額
5,756,367 - 7,736 1,704 713,616 274,516 6,753,939
2017 年 12 月 31 日現在
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24. 無形資産(続き)
コンピュータ・ 開発中の
のれん ソフトウェア ソフトウェア 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
当行
2018 年 12 月 31 日現在
取得原価
2018 年1月1日現在 81,015 1,030,665 236,124 1,347,804
取得 - 14,081 106,395 120,476
子会社への振替(注記 21(viii) ) - (262,393) (150,679) (413,072)
科目間の振替 - 103,969 (103,969) -
有形固定資産への振替(注記 23 ) - - (1,062) (1,062)
- 567 294 861
為替換算差額
81,015 886,889 87,103 1,055,007
2018 年 12 月 31 日現在
償却累計額
2018 年1月1日現在 - 779,774 - 779,774
当期償却費(注記 46 ) - 76,737 - 76,737
子会社への振替(注記 21(viii) ) - (163,269) - (163,269)
- 900 - 900
為替換算差額
- 694,142 - 694,142
2018 年 12 月 31 日現在
正味帳簿価額
81,015 192,747 87,103 360,865
2018 年 12 月 31 日現在
コンピュータ・ 開発中の
のれん ソフトウェア ソフトウェア 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
当行
2017 年 12 月 31 日現在
取得原価
2017 年1月1日現在 81,015 987,220 147,450 1,215,685
取得 - 8,527 133,992 142,519
除却(注記 46 ) - (3) - (3)
科目間の振替 - 42,779 (42,779) -
- (7,858) (2,539) (10,397)
為替換算差額
81,015 1,030,665 236,124 1,347,804
2017 年 12 月 31 日現在
438/1371
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24. 無形資産(続き)
コンピュータ・ 開発中の
のれん ソフトウェア ソフトウェア 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
当行
2017 年 12 月 31 日現在
償却累計額
2017 年1月1日現在 - 685,636 - 685,636
当期償却費(注記 46 ) - 99,177 - 99,177
- (5,039) - (5,039)
為替換算差額
- 779,774 - 779,774
2017 年 12 月 31 日現在
正味帳簿価額
81,015 250,891 236,124 568,030
2017 年 12 月 31 日現在
(i) のれん
のれんは、以下の事業セグメントに従って識別された当行グループの資金生成単位(「 CGUs 」)に配分されてい
る。
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ 注記 リンギット リンギット
マレーシアでのアメリカン・エキスプレス(「 AMEX 」)カード・
81,015 81,015
サービス事業 (a)
ピーティー・バンク・メイバンク・インドネシア・
ティービーケー(「メイバンク・インドネシア」)の取得 (b) 5,807,085 5,807,085
(1,619,518) (1,619,518)
控除 : 減損損失累計額
4,187,567 4,187,567
メイバンク・キム・エン・ホールディングス・リミテッド
(「 MKEH 」)の取得 (c) 2,001,914 2,001,914
(1,422) (1,422)
控除 : 減損損失累計額
2,000,492 2,000,492
20,162 20,162
ピーティー・メイバンク・アセット・マネジメントの取得
55,882 55,882
ピーティー・アシュランシ・アショカ・マスの取得 21(xiv)
2,168 -
アマナ・ミューチュアル・ベルハッドの取得 21(ii)
為替換算差額 (799,815) (588,751)
5,547,471 5,756,367
24. 無形資産(続き)
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(i) のれん(続き)
のれんは、以下の事業セグメントに従って識別された当行グループの資金生成単位(「 CGUs 」)に配分されてい
る。(続き)
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行 注記 リンギット リンギット
マレーシアでのアメリカン・エキスプレス(「 AMEX 」)カード・
81,015 81,015
サービス事業 (a)
のれんは買収の相乗効果により便益が得られると期待される当行グループの CGUs に配分される。減損の有無を判断
するために、当該 CGUs の帳簿価額と使用価値を比較して CGUs の回収可能価額を評価する。 CGUs の帳簿価額が回収可能
価額を上回る場合には、減損損失を損益計算書に認識する。 2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度において、 CGUs に対
して追加的に認識された又は戻し入れられた減損損失はなかった。
(a) 使用価値は、経営者が作成及び承認した 10 年間における割引キャッシュ・フローの予測値を用いて計算する。
その他に使用価値の計算に用いている主要な仮定は以下の通りである。
(i) 当行は、 AMEX カード・サービス事業は継続事業であると予測している。
(ii) 取引量の成長率は、現在年 9.0 %から 10.0 %である業界成長率と一致すると予想される。
(iii) 割引率は、評価時に年 7.44 %と見積った当行内部の加重平均資本コストを使用している( 2017 年:年
9.25 %)。
(b) 使用価値の割引キャッシュ・フロー・モデルは、経営者が作成及び承認した5年間における株主に帰属するフ
リー・キャッシュ・フロー( FCFE )の予測値を使用している。
その他に使用価値の計算に用いている主要な仮定は以下の通りである。
(i) 当行は、メイバンク・インドネシアは継続企業として銀行事業を運営していくと予測している。
(ii) 割引率は、現在の個別カントリー・リスクに基づいて年率約 14.5 %と見積もられる( 2017 年:年
15.0 %)。
(iii) ターミナルバリューを計算する際のキャッシュ・フロー成長率は 6.6 %( 2017 年: 5.5 %)である。
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24. 無形資産(続き)
( ⅰ ) のれん(続き)
(b) (続き)
感応度分析によれば、割引率が 10 ベーシスポイント変動することにより、回収可能額が 201.0 百万マレーシ
ア・リンギット増減することになる。一方で、メイバンク・インドネシアの年間キャッシュ・フローの各期の成
長率が 10 ベーシスポイント変動することにより、回収可能額は 156.0 百万マレーシア・リンギット増減すること
になる。
(c) メイバンク・キム・エン・グループ( MKEG )は、投資銀行及びアドバイザリー( IB&A )並びに取引仲介及びエク
イティ&コモディティ・デリバティブ( ECDG )等の2つの事業の柱に区分される。 MKEG を構成する主要企業は、
メイバンク・インベストメント・バンク・ベルハッド( MIBB )とメイバンク・キム・エン( MKE )であるが、グ
ローバル・バンキングの中に投資銀行のサブ・セグメントを設けている。
使用価値の計算に用いる割引キャッシュ・フロー・モデルは、経営者によって作成及び承認された MIBB 及び
MKE の5年間における会社に帰属するフリー・キャッシュ・フロー( FCFF )の予測値の合計を使用している。
使用価値の計算に用いたその他の主要な仮定は以下の通りである。
(i) 当行は、 MKEG は継続企業として事業を運営していくと予測している。
(ii) 割引率は、評価時点における MKEG の内部の加重平均資本コストを用いており、年率 8.6 %( 2017 年:年率
8.3 %)と見積もられる。
(iii) ターミナルバリューを計算する際のキャッシュ・フロー成長率は 5.4 %( 2017 年: 5.7 %)であり、
MKEG が事業を行っている主要な地域であるマレーシア及びシンガポールの平均 GDP 成長率と整合している。
感応度分析によれば、 MKEG の年間キャッシュ・フロー成長率が継続的に 3.7 %のマイナスとなるか、割引率
が 15.5 %前後に上昇した場合、回収可能価額が CGU の帳簿価額にまで減少することになる。
(ii) コア預金無形資産( CDI )
コア預金無形資産は、メイバンク・インドネシアの銀行事業を取得する際に発生した。 CDI は有限の耐用年数を8
年間とみなして定率法で償却する。
(iii) 代理店網
代理店網は、 MKEH の投資銀行事業を取得する際に発生した。代理店網は有限の耐用年数を 11 年とみなして定率法で
償却する。
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24. 無形資産(続き)
(iv) 顧客との取引関係
顧客との取引関係は、 MKEH の投資銀行事業を取得する際に発生した。顧客との取引関係は有限の耐用年数を3年か
ら9年とみなして定率法で償却する。
(v) 投資運用契約
当行グループは、当行グループに対し安定した収益と将来の経済的便益をもたらすことが見込まれることから、
AMB と SUTL の買収を通じて取得した投資運用契約を無形資産として認識している。この投資運用契約は当初に取得原
価で認識され、その後は減損損失累計額控除後の金額で計上されている。当行グループに対する正味キャッシュ・イ
ンフローの生成が見込まれる期間に予見可能な限度がないものと考えられることから、この投資運用契約の耐用年数
を確定できないものとして見積もっている。
25. 顧客預金
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
定期預金及び譲渡性預金
- 1年以内
312,630,907 285,822,118 123,641,231 167,002,740
6,262,601 11,605,917 1,049,608 9,296,982
- 1年超
318,893,508 297,428,035 124,690,839 176,299,722
市場金利連動型預金 26,939,821 18,167,679 26,939,821 18,167,679
貯蓄預金 72,552,819 71,591,820 27,308,716 47,602,272
114,346,475 114,829,911 76,220,939 86,868,927
要求払預金
532,732,623 502,017,445 255,160,315 328,938,600
顧客の種類別の預金内訳は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
法人 243,864,537 238,688,009 156,302,192 166,333,827
個人 208,707,696 205,434,319 75,316,213 141,356,982
政府及び特殊法人 35,291,078 28,731,383 8,806,390 9,327,767
44,869,312 29,163,734 14,735,520 11,920,024
その他
532,732,623 502,017,445 255,160,315 328,938,600
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25. 顧客預金(続き)
定期預金及び譲渡性預金の満期に関する情報は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
6ヶ月以内 257,314,133 226,669,904 103,502,412 124,598,343
6ヶ月超1年以内 55,316,775 59,152,214 20,138,819 42,404,397
1年超3年以内 5,821,123 10,813,684 984,301 9,221,071
441,477 792,233 65,307 75,911
3年超5年以内
318,893,508 297,428,035 124,690,839 176,299,722
26. 金融機関預り金
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
認可銀行 39,504,617 37,657,509 51,341,923 35,529,964
認可金融会社 64,257 75,407 64,257 75,407
認可投資銀行 98,277 31,021 98,277 31,021
4,183,426 4,834,194 1,436,290 2,008,742
その他の金融機関
43,850,577 42,598,131 52,940,747 37,645,134
金融機関からの預金及び満期に関する情報は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
1年以内 41,092,831 39,516,290 52,405,495 36,024,326
2,757,746 3,081,841 535,252 1,620,808
1年超
43,850,577 42,598,131 52,940,747 37,645,134
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27. 純損益を通じて公正価値で測定する(「 FVTPL 」)金融負債
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
1,640,430 2,366,966 1,254,743 1,474,271
仕組預金
借入金
無担保
ミディアム・ターム・ノート
- 返済期限が1年超のもの
通貨 :
- 米ドル
6,598,010 3,362,727 6,598,010 3,362,727
654,251 646,122 654,251 646,122
- マレーシア・リンギット
7,252,261 4,008,849 7,252,261 4,008,849
8,892,691 6,375,815 8,507,004 5,483,120
当行グループ及び当行は、特定の仕組預金及び借入金を FVTPL に指定した。この指定は、会計上のミスマッチを著
しく軽減することから、 MFRS 第9号「金融商品:認識及び測定」によって認められている。これらの金融商品は当
行グループ及び当行により、公正価値基準で運用されており、実質的にデリバティブの性質を有する条件を含んで
いる。
当行グループ及び当行の FVTPL に指定された仕組預金及び借入金の帳簿価額は、 2018 年 12 月 31 日現在それぞれ
9,616,975,000 マレーシア・リンギット及び 9,231,989,000 マレーシア・リンギットであった( 2017 年:
6,590,566,000 マレーシア・リンギット及び 5,692,384,000 マレーシア・リンギット)。自己の信用リスクの変動に
起因する、 FVTPL 金融負債の公正価値の変動は重要ではない。
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27. 純損益を通じて公正価値で測定する(「 FVTPL 」)金融負債(続き)
借入金の変動は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
1月1日現在 4,008,849 2,027,176 4,008,849 2,027,176
1
借入 620,775 2,097,150 620,775 2,097,150
現金以外の変動 :
公正価値の変動 (737,572) (16,338) (737,572) (16,338)
2
振替 (注記 2.4(i) ) 3,000,594 - 3,000,594 -
その他 225,980 50,271 225,980 50,271
133,635 (149,410) 133,635 (149,410)
為替換算差額
7,252,261 4,008,849 7,252,261 4,008,849
12 月 31 日現在
1
2018 年3月 29 日に当行は、 15.0 十億米ドルのマルチカレンシー・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに
基づき、 30 年物の 150.0 百万米ドルのコーラブル・ゼロクーポン債を発行した。
2
MFRS 第9号の当初適用時に、額面金額合計 660.0 百万米ドルのコーラブル・ゼロクーポン債が、純損益を通じ
て公正価値で測定するもの(「 FVTPL 」)として指定された。これらのゼロクーポン債は、注記 33 に開示され
ている通り、従前は借入金の一部として認識されていた。
28. 保険契約負債/タカフル契約負債及び他の保険債務
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ 注記 リンギット リンギット
保険契約負債/タカフル契約負債 (i) 26,176,660 24,577,568
676,442 541,275
その他の保険債務 (ii)
26,853,102 25,118,843
(i) 保険契約負債/タカフル契約負債
再保険資産/
再タカフル資産
当行グループ 契約負債総額 (注記 17 ) 契約負債純額
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 注記 リンギット リンギット リンギット
生命保険/ファミリー・タカフル (a) 20,779,777 (122,913) 20,656,864
5,396,883 (3,162,356) 2,234,527
損害保険/ジェネラル・タカフル (b)
26,176,660 (3,285,269) 22,891,391
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28. 保険契約負債/タカフル契約負債及び他の保険債務(続き)
(i) 保険契約負債/タカフル契約負債(続き)
再保険資産/
再タカフル資産
当行グループ 契約負債総額 (注記 17 ) 契約負債純額
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 注記 リンギット リンギット リンギット
生命保険/ファミリー・タカフル (a) 19,275,837 (109,129) 19,166,708
5,301,731 (3,113,326) 2,188,405
損害保険/ジェネラル・タカフル (b)
24,577,568 (3,222,455) 21,355,113
(a) 生命保険/ファミリー・タカフル
生命保険契約負債/ファミリー・タカフル契約負債の詳細情報と推移に関して以下に示している。
(A) 生命保険契約負債/ファミリー・タカフル契約負債
再保険資産/
当行グループ 契約負債総額 再タカフル資産 契約負債純額
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット
保険金負債 228,328 (17,445) 210,883
数理負債 15,186,267 (105,468) 15,080,799
未配分剰余金 3,813,477 - 3,813,477
AFS 準備金 27,900 - 27,900
ユニット保有者に帰属する純資産
1,523,805 - 1,523,805
(「 NAV 」)
20,779,777 (122,913) 20,656,864
2017 年
保険金負債 225,021 (9,445) 215,576
数理負債 13,961,280 (99,684) 13,861,596
未配分剰余金 3,648,905 - 3,648,905
AFS 準備金 (33,021) - (33,021)
ユニット保有者に帰属する純資産
1,473,652 - 1,473,652
(「 NAV 」)
19,275,837 (109,129) 19,166,708
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28. 保険契約負債/タカフル契約負債及びその他の保険債務(続き)
(i) 保険契約負債/タカフル契約負債(続き)
(a) 生命保険/ファミリー・タカフル(続き)
生命保険契約負債/ファミリー・タカフル契約負債の詳細情報と推移に関して以下に示している。(続き)
(B) 生命保険/ファミリー・タカフル契約負債及び再保険資産/再タカフル資産の変動
< --------------------------------- 契約負債総額 ------------------------------------ >
ユニット保有者に
帰属する 再保険資産/
当行グループ 保険金負債 数理負債 未分配剰余金 FVOCI 準備金 純資産価値 (NAV) 総契約負債合計 再タカフル資産 正味契約負債
2018 年 12 月 31 日現在 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
225,021 13,961,280 3,648,905 (33,021) 1,473,652 19,275,837 (109,129) 19,166,708
-MFRS 第9号適用による
影響
- - (5,877) 3,711 - (2,166) - (2,166)
2018 年1月1日現在(修正
再表示)
225,021 13,961,280 3,643,028 (29,310) 1,473,652 19,273,671 (109,129) 19,164,542
正味既経過保険料
- - 1,401,808 - 99,662 1,501,470 (67,953) 1,433,517
その他の収益
- - 375,003 - 4,571 379,574 - 379,574
実績/給付金の変動
3,303 - - - - 3,303 20,175 23,478
給付金及び保険金
(11,611) 818,081 (803,828) - (27,287) (24,645) 43,534 18,889
その他の費用
- - (362,877) - (20,301) (383,178) - (383,178)
以下の変動による調整
- 割引
- 37,908 (12,585) - - 25,323 (25,323) -
- 仮定
- (222,924) 171,599 - - (51,325) 51,325 -
- 保険料の変動
11,615 727,763 (516,441) 29,051 (7,864) 244,124 (35,542) 208,582
FVOCI 準備金の変動
- 7,073 - 28,159 - 35,232 - 35,232
税金
- - (811) - 1,372 561 - 561
株主資金への移動
- - (211,337) - - (211,337) - (211,337)
保険契約者に帰属する当期
剰余金
- (142,914) 142,191 - - (723) - (723)
加入者へのヒバーの支払額
- - (12,273) - - (12,273) - (12,273)
2018 年 12 月 31 日現在
228,328 15,186,267 3,813,477 27,900 1,523,805 20,779,777 (122,913) 20,656,864
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28. 保険契約負債/タカフル契約負債及びその他の保険債務(続き)
(i) 保険契約負債/タカフル契約負債(続き)
(a) 生命保険/ファミリー・タカフル(続き)
生命保険契約負債/ファミリー・タカフル契約負債の詳細情報と推移に関して以下に示している。(続き)
(B) 生命保険/ファミリー・タカフル契約負債及び再保険資産/再タカフル資産の変動(続き)
< -------------------------------- 契約負債総額 ----------------------------------- >
ユニット保有者に
帰属する 再保険資産/
当行グループ 保険金負債 数理負債 未分配剰余金 AFS 準備金 純資産価値 (NAV) 総契約負債合計 再タカフル資産 正味契約負債
2017 年 12 月 31 日現在 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2017 年1月1日現在 216,303 12,623,670 3,552,633 55,356 1,194,537 17,642,499 (75,444) 17,567,055
正味既経過保険料 - - 1,202,338 - 79,763 1,282,101 (63,031) 1,219,070
その他の収益 - - 522,349 - 4,625 526,974 - 526,974
実績/給付金の変動 (445) - - - (9) (454) 27,802 27,348
給付金及び保険金 12,185 741,953 (731,615) - (8,533) 13,990 35,140 49,130
その他の費用 - - (312,116) - (492) (312,608) - (312,608)
以下の変動による調整
- 割引
- 5,718 (5,718) - - - - -
- 仮定
- 85,606 (85,606) - - - - -
- 保険料の変動
(3,022) 520,102 (366,927) (50,167) 204,091 304,077 (33,596) 270,481
為替換算差額 - (15,769) - - - (15,769) - (15,769)
AFS 準備金の変動 - - - (38,210) - (38,210) - (38,210)
税金 - - 2,026 - (330) 1,696 - 1,696
株主資金への移動 - - (100,764) - - (100,764) - (100,764)
- - (27,695) - - (27,695) - (27,695)
加入者へのヒバーの支払額
225,021 13,961,280 3,648,905 (33,021) 1,473,652 19,275,837 (109,129) 19,166,708
2017 年 12 月 31 日現在
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28. 保険契約負債/タカフル契約負債及びその他の保険債務(続き)
(i) 保険契約負債/タカフル契約負債(続き)
(b) 損害保険/ジェネラル・タカフル
再保険資産/
当行グループ 契約負債総額 再タカフル資産 契約負債純額
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 注記 リンギット リンギット リンギット
保険金負債 (A) 3,889,742 (2,778,887) 1,110,855
保険料負債/拠出金負債 (B) 1,328,894 (383,469) 945,425
ジェネラル・タカフル・ファンドの
未配分剰余金 186,569 - 186,569
(8,322) - (8,322)
FVOCI 評価差額準備金
5,396,883 (3,162,356) 2,234,527
2017 年
保険金負債 (A) 3,808,751 (2,649,941) 1,158,810
保険料負債/拠出金負債 (B) 1,309,433 (463,385) 846,048
ジェネラル・タカフル・ファンドの
未配分剰余金 196,299 - 196,299
(12,752) - (12,752)
AFS 準備金
5,301,731 (3,113,326) 2,188,405
(A) 保険金負債
再保険資産/
当行グループ 契約負債総額 再タカフル資産 契約負債純額
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在 3,808,751 (2,649,941) 1,158,810
当期に発生した事故に対する保険金 807,706 (48,417) 759,289
見積りの変更による前期に発生した事故に対す
る保険金の調整額 1,888 (1,573) 315
前期に発生した事故に対する保険金のその他の
変動額 59,639 (79,800) (20,161)
当会計年度に支払われた保険金 (771,049) (3,357) (774,406)
未配分の損失調整費用( ULAE )の変動額 (17,385) 4,256 (13,129)
192 (55) 137
為替換算差額
3,889,742 (2,778,887) 1,110,855
2018 年 12 月 31 日現在
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28. 保険契約負債/タカフル契約負債及びその他の保険債務(続き)
(i) 保険契約負債/タカフル契約負債(続き)
(b) 損害保険/ジェネラル・タカフル(続き)
(A) 保険金負債(続き)
再保険資産/
当行グループ 契約負債総額 再タカフル資産 契約負債純額
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット
2017 年1月1日現在 4,599,820 (3,316,484) 1,283,336
当期に発生した事故に対する保険金 796,815 (37,569) 759,246
当会計年度に支払われた保険金 (1,581,401) 774,193 (807,208)
未配分の損失調整費用( ULAE )の変動額 6,192 (76,244) (70,052)
逆ざやに対するリスクマージン引当金変動額
( PRAD ) (8,490) 6,038 (2,452)
(4,185) 125 (4,060)
為替換算差額
3,808,751 (2,649,941) 1,158,810
2017 年 12 月 31 日現在
(B) 保険料負債/拠出金負債
再保険資産/
当行グループ 契約負債総額 再タカフル資産 契約負債純額
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在 1,309,433 (463,385) 846,048
当会計年度の計上収入保険料 / 2,710,712 (957,080) 1,753,632
計上収入拠出金
当会計年度の既経過保険料 / 既経過拠出金 (2,700,173) 1,030,459 (1,669,714)
8,922 6,537 15,459
為替換算差額
1,328,894 (383,469) 945,425
2018 年 12 月 31 日現在
2017 年 12 月 31 日現在
2017 年1月1日現在 1,115,571 (300,653) 814,918
当会計年度の計上収入保険料 / 計上収入拠出 2,502,313 (959,084) 1,543,229
金
当会計年度の既経過保険料 / 既経過拠出金 (2,305,969) 795,586 (1,510,383)
(2,482) 766 (1,716)
為替換算差額
1,309,433 (463,385) 846,048
2017 年 12 月 31 日現在
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28. 保険契約負債/タカフル契約負債及びその他の保険債務(続き)
(ii) その他の保険債務
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
代理店及び仲介業者に対する債務 136,397 81,154
再保険者及び出再者に対する債務 492,310 371,874
再タカフル事業者に対する債務 47,735 88,247
676,442 541,275
29. その他の負債
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記 リンギット リンギット リンギット リンギット
ブローカー及び顧客に対する債務 59 3,038,388 2,807,623 - -
その他の債権者に対する債務
及び未払費用 11,383,153 10,426,200 6,775,654 11,787,648
確定給付年金制度 (i) 474,018 531,809 - -
コミットメント及び
偶発債務に対する引当金 (ii) 32,003 41,953 27,416 41,953
ローン・コミットメント及び金融
保証契約に対する減損損失引当金 (iii) 287,436 - 229,103 -
ファイナンス・リース負債 (iv) 272,311 290,559 - -
6,301,362 5,080,996 308,888 5,080,996
仕組預金
21,788,671 19,179,140 7,341,061 16,910,597
(i) 確定給付年金制度
当行の子会社は、各国の労働法に従い、従業員が退職する際に退職金を支払う義務を負う。当行の子会社
は、これらの退職給付債務を確定給付制度として会計処理している。
確定給付制度に係る債務の金額は、外部の有資格の独立年金数理人が予測単位積増方式を用いて計算する。
この際、将来に支払われる給付に係る予測キャッシュ・フローの現在価値が計算の基礎となる。計算の際は、
給与、従業員退職率、死亡率、勤務期間等、数理計算上の仮定を考慮する。
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29. その他の負債(続き)
(i) 確定給付年金制度(続き)
当行の子会社は確定給付制度により、長寿リスク、金利リスク、為替リスク、市場(投資)リスク等の数理計算リ
スクを負う。
(a) 確定給付制度基金への拠出
確定給付制度の基金は全額当行の子会社が拠出している。積立要件は年金基金の数理計算の枠組みに準拠
しており、制度積立方針に記載されている。子会社の従業員は制度に拠出することは求められない。
来期以降に当行の子会社が確定給付制度に対して拠出すると見込まれる金額は以下の通りである。
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
今後 12 カ月以内 25,790 17,224
1年超5年以内 134,788 135,459
5年超 10 年以内 405,370 398,491
3,689,764 3,762,292
10 年超
4,255,712 4,313,466
予想拠出額合計
(b) 確定給付負債の純額の変動
確定給付負債の純額の調整表とその内訳は以下の通りである。
制度資産の 確定給付債務の
当行グループ 確定給付債務 公正価値 純額
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在 562,498 (30,689) 531,809
損益計算書に認識された項目
当期勤務費用 50,117 - 50,117
過去勤務費用 608 - 608
利息費用 /( 収益) 35,967 (1,386) 34,581
(2,676) 589 (2,087)
その他の長期従業員給付制度に係る数理計算上の ( 利
得 )/ 損失
84,016 (797) 83,219
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29. その他の負債(続き)
(i) 確定給付年金制度(続き)
(b) 確定給付負債の純額の変動(続き)
確定給付負債の純額の調整表とその内訳は以下の通りである。(続き)
制度資産の 確定給付債務の
当行グループ 確定給付債務 公正価値 純額
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在(続き) リンギット リンギット リンギット
包括利益計算書に認識された項目 :
再測定による ( 利得 ) /損失:
- 数理計算上の ( 利得 ) /損失:
- 人口統計上の仮定 (1,605) - (1,605)
- 財務上の仮定 (34,404) 278 (34,126)
- 実績に基づく修正 (25,562) - (25,562)
- 制度資産に係る収益(利息収益を除く) - (566) (566)
(61,571) (288) (61,859)
その他の項目 :
事業主の拠出額 1,009 (10,111) (9,102)
給付支払額 (40,953) 9,613 (31,340)
(40,338) 1,629 (38,709)
為替換算差額
(80,282) 1,131 (79,151)
504,661 (30,643) 474,018
2018 年 12 月 31 日現在
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29. その他の負債(続き)
(i) 確定給付年金制度(続き)
(b) 確定給付負債の純額の変動(続き)
確定給付負債の純額の調整表とその内訳は以下の通りである。(続き)
制度資産の 確定給付債務の
当行グループ 確定給付債務 公正価値 純額
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット
2017 年1月1日現在 583,533 (31,071) 552,462
損益計算書に認識された項目 :
当期勤務費用 52,292 - 52,292
過去勤務費用 124 - 124
利息費用 39,135 - 39,135
その他の長期従業員給付制度に係る数理計算上
(375) - (375)
の利得
91,176 - 91,176
包括利益計算書に認識された項目 :
再測定による ( 利得 ) /損失:
- 数理計算上の ( 利得 ) /損失:
- 人口統計上の仮定 (2,144) - (2,144)
- 財務上の仮定 20,223 (65) 20,158
- 実績に基づく修正 (33,292) - (33,292)
- 制度資産に係る収益(利息収益を除く) - (528) (528)
(15,213) (593) (15,806)
その他の項目 :
事業主の拠出額 (1,125) (804) (1,929)
給付支払額 (29,911) 99 (29,812)
(65,962) 1,680 (64,282)
為替換算差額
(96,998) 975 (96,023)
562,498 (30,689) 531,809
2017 年 12 月 31 日現在
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29. その他の負債(続き)
(i) 確定給付年金制度(続き)
(c) 制度資産
制度資産合計の公正価値の内訳に含まれている主な制度資産の分類は以下の通りである。
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
現金及び現金同等物 7,243 16,240
活発な市場における相場価格がある投資 :
株式 :
- 金融機関 9,300 3,161
外国政府債 8,257 9,247
負債性金融商品 1,529 -
相場価格がない投資 :
負債性金融商品 1,530 -
株式 4,820 2,692
その他の債権 3,885 687
(5,921) (1,338)
その他の債務
30,643 30,689
制度資産を保有する当行の子会社は、報告期間末日ごとに「資産負債マッチング調査( ALM )」を実施して
いる。 ALM の主要な手法は、期待運用収益率が、確定給付制度の望ましい積立水準を保つために十分であるか
を確認することである。
(d) 確定給付債務
(A) 数理計算上の仮定
子会社が年金債務を算定する際に用いている主な仮定は以下の通りである。
当行グループ 2018 年 2017 年
% %
割引率
- インドネシア 8.21 7.71
- フィリピン 5.14 5.51
- タイ 3.21 3.21
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29. その他の負債(続き)
(i) 確定給付年金制度(続き)
(d) 確定給付債務(続き)
(A) 数理計算上の仮定(続き)
子会社が年金債務を算定する際に用いている主な仮定は以下の通りである。(続き)
当行グループ 2018 年 2017 年
% %
将来の昇給率
- インドネシア 7.50 7.50
- フィリピン 5.33 5.33
- タイ 6.00 6.00
当行グループ 2018 年 2017 年
年 年
インドネシア:
55 歳から 56 歳で退職した者の平均余命
- 男性 17.84 17.70
- 女性 18.84 18.70
フィリピン:
50 歳で退職した者の平均余命
- 男性 8.00 8.00
- 女性 8.00 8.00
タイ:
60 歳で退職した者の平均余命
- 男性 6.35 6.32
- 女性 6.35 6.32
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29. その他の負債(続き)
(i) 確定給付年金制度(続き)
(d) 確定給付債務(続き)
(A) 数理計算上の仮定(続き)
各報告期間末日の確定給付債務の平均デュレーションは以下の通りである。
2018 年 2017 年
当行グループ 年 年
確定給付債務の平均デュレーション
- インドネシア 9.29 10.40
- フィリピン 19.17 14.66
- タイ 6.80 7.15
(B) 感応度分析
報告期間末日において、他の仮定が不変であるとして、関連する数理計算上の仮定の一つが合理的に変
動した場合に確定給付債務に与えると考えられる影響額は以下の通りである。
確定給付債務
当行グループ 1%の増加 1%の減少
千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット
割引率(1%変動) 8,109 86,187
将来昇給率(1%変動) 85,888 7,749
- -
将来死亡率(1%変動)
2017 年
割引率(1%変動) (43,681) 52,233
将来昇給率(1%変動) 51,532 (43,886)
(30) 32
将来死亡率(1%変動)
上記の感応度分析は、主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合に、その結果として確定給付債務の純
額に与える影響を推定する手法に基づいて、金額を算定しており、報告年度末日ごとに行われる。
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29. その他の負債(続き)
(ii) コミットメント及び偶発債務に対する引当金の変動は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
1月1日現在 41,953 35,507 41,953 35,507
追加 - 6,446 - 6,446
会計年度中における引当金の戻入額 (9,950) - (14,537) -
12 月 31 日現在 32,003 41,953 27,416 41,953
(iii) ローン・コミットメント及び金融保証契約に対する減損損失引当金の変動は以下の通りである。
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行グループ 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
( MFRS 第9号適用による影響)
90,574 75,163 74,027 239,764
(注記 2.4(i) )
2018 年1月1日現在
(修正再表示後) 90,574 75,163 74,027 239,764
ステージ1への移動 8,664 (8,383) (281) -
ステージ2への移動 (594) 24,579 (23,985) -
ステージ3への移動 (117) (33) 150 -
引当金の再測定、純額 12,188 (21,314) (3,158) (12,284)
新たに組成又は購入した金融資産 29,707 23,756 118,811 172,274
認識が中止された金融資産 (53,040) (40,669) (18,453) (112,162)
モデル / リスク・パラメーターによる変動 (1,489) (779) - (2,268)
(1,416) 356 3,172 2,112
為替換算差額
84,477 52,676 150,283 287,436
2018 年 12 月 31 日現在
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29. その他の負債(続き)
(iii) ローン・コミットメント及び金融保証契約に対する減損損失引当金の変動は以下の通りである。(続き)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
( MFRS 第9号適用による影響)(注 2.4
53,498 66,506 67,083 187,087
(i) )
2018 年1月1日現在
(修正再表示後) 53,498 66,506 67,083 187,087
ステージ1への移動 7,798 (7,654) (144) -
ステージ2への移動 (517) 24,053 (23,536) -
ステージ3への移動 (117) (33) 150 -
引当金の再測定、純額 (1,596) (21,633) (1,847) (25,076)
新たに組成又は購入した金融資産 23,059 19,868 118,542 161,469
認識が中止された金融資産 (41,625) (36,315) (16,110) (94,050)
モデル / リスク・パラメーターによる変動 24 - - 24
子会社への移動 (1,522) (654) - (2,176)
1,036 (270) 1,059 1,825
為替換算差額
40,038 43,868 145,197 229,103
2018 年 12 月 31 日現在
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29. その他の負債(続き)
(iv) 当行グループ及び当行が支払うファイナンス・リース負債は以下の通りである。
ファイナンス・
将来の最低支払 将来の リース負債の
当行グループ リース料 金融費用 現在価値
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット
1年未満 82,486 (3,884) 78,602
209,770 (16,061) 193,709
1年以上5年以内
292,256 (19,945) 272,311
2017 年
1年未満 69,886 (2,533) 67,353
242,320 (19,114) 223,206
1年以上5年以内
312,206 (21,647) 290,559
当行グループは一部のコンピュータ設備とソフトウェアをファイナンス・リースにより賃借している。当行グ
ループは、リース期間満了時にリース資産を名目価額で買い取る選択権を有しており、この選択権は割安購入選
択権とみなされる。リース契約により課される制限条項はなく、変動リース料を支払う契約は締結していない。
ファイナンス・リース負債の変動は以下の通りである。
当行グループ
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
1月1日現在 290,559 9,925
( 返済 ) /借入実行、純額 (18,248) 280,634
12 月 31 日現在
272,311 290,559
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30. カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関するリコース義務
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
1月1日現在 1,543,501 974,588 1,543,501 974,588
当会計年度中にカガマスへ売却した
金額 1,543,500 1,543,501 1,543,500 1,543,501
期限前返済額 (1,543,501) (974,588) (1,543,501) (974,588)
公正価値の変動 3,772 - 3,772 -
12 月 31 日現在
1,547,272 1,543,501 1,547,272 1,543,501
内訳 :
カガマスへ直接売却した金額 1,543,500 1,543,501 1,543,500 1,543,501
当行グループ及び当行は契約に基づき、カガマス・ベルハッドの貸出金及びその他の債権の管理を同社に代わっ
て行うことを引き受けている。オリジネーターに対してリコースできる健全性の基準については予め定められ合意
しており、当基準に従って瑕疵があると認められる貸出金及びその他の債権については買戻しを行うことも引き受
けている。
カガマス・ベルハッドに売却したリコース付貸出金及びその他の債権は主に住宅ローンである。
31. 税金及びザカート引当金
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
352,997 723,961 79,815 385,876
税金
42,795 22,533 - -
ザカート
395,792 746,494 79,815 385,876
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32. 繰延税金
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
1月1日現在
- 修正再表示前 (127,239) (152,518) (315,013) (358,687)
- MFRS 第9号適用による影響
(94,831) - (5,886) -
(注記 2.4(i) )
2018 年1月1日現在(修正再表示
(222,070) (152,518) (320,899) (358,687)
後)
子会社の取得 2,414 (619) - -
損益計算書に認識された金額の純額
(注記 51 ) (396,032) (130,945) (30,891) (63,288)
その他の包括利益計算書に認識され
た金額の純額 9,638 107,493 5,868 105,905
保険契約負債/タカフル契約負債 - (5,900) - -
為替換算差額 18,467 55,250 736 1,057
12 月 31 日現在
(587,583) (127,239) (345,186) (315,013)
繰延税金資産と繰延税金負債を適切に相殺した後の金額は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
繰延税金資産 (1,085,549) (859,318) (345,186) (315,013)
繰延税金負債 497,966 732,079 - -
(587,583) (127,239) (345,186) (315,013)
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ繰延税金が同一の税務当局に
関係するものである場合には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺する。
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32. 繰延税金(続き)
相殺前の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳と会計期間中の変動は以下の通りである。
当行グループの繰延税金資産:
貸出金、金融投資 FVOCI 評価差額準
その他の
及びその他の金融 備金、プレミアム
資産の減損損失 の償却 負債引当金 一時差異 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
- 修正再表示前 12,470 (7,586) (550,272) (313,930) (859,318)
- MFRS 第9号適用による
(104,489) (22,207) - 12,376 (114,320)
影響(注記 2.4(i) )
2018 年1月1日現在
(修正再表示後) (92,019) (29,793) (550,272) (301,554) (973,638)
子会社の取得 - - - - -
損益計算書に認識された金額 (76,697) (5,140) (42,700) (24,158) (148,695)
その他の包括利益計算書に認
識された金額 8,391 8,286 1,463 - 18,140
9,130 (829) 6,774 3,569 18,644
為替換算差額
(151,195) (27,476) (584,735) (322,143) (1,085,549)
2018 年 12 月 31 日現在
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32. 繰延税金(続き)
相殺前の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳と会計期間中の変動は以下の通りである。(続き)
当行グループの繰延税金資産:(続き)
AFS 準備金、
貸出金、金融投資
プレミアムの その他の
及びその他の金融
資産の減損損失 償却 負債引当金 一時差異 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2017 年1月1日現在 (700) (120,220) (478,425) (330,999) (930,344)
子会社の取得 - - - (619) (619)
損益計算書に認識された金額 18,806 (187) (89,889) (31,091) (102,361)
その他の包括利益計算書に認
識された金額 212 112,821 2,995 - 116,028
(5,848) - 15,047 48,779 57,978
為替換算差額
12,470 (7,586) (550,272) (313,930) (859,318)
2017 年 12 月 31 日現在
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32. 繰延税金(続き)
相殺前の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳と会計期間中の変動は以下の通りである。(続き)
当行グループの繰延税金負債:
FVOCI 評価差額
準備金及び
非吸収資本 非 DPF その他の
ディスカウント
引当金 に係る増価 負債引当金 未分配剰余金 一時差異 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日
現在 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
- 修正再表示前
108,630 38,413 (3,233) 495,367 92,902 732,079
- MFRS 第9号適用によ
る影響
- (628) - 20,117 - 19,489
(注記 2.4(i) )
2018 年1月1日現在
(修正再表示後) 108,630 37,785 (3,233) 515,484 92,902 751,568
子会社の取得(注記 21
(ii) 及び (iii) ) - - - - 2,414 2,414
損益計算書に認識され
た金額 26,639 2,678 - (273,929) (2,725) (247,337)
その他の包括利益計算
書に認識された金額 - (2,621) - (5,881) - (8,502)
331 2,218 - - (2,726) (177)
為替換算差額
135,600 40,060 (3,233) 235,674 89,865 497,966
2018 年 12 月 31 日現在
AFS 準備金
非吸収資本 非 DPF その他の
及びディスカウ
引当金 ントに係る増価 負債引当金 未分配剰余金 一時差異 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 12 月 31 日
現在 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2017 年1月1日現在 109,100 47,278 (13,815) 502,752 132,511 777,826
損益計算書に認識され
た金額 (2,747) 160 10,256 6,034 (42,287) (28,584)
その他の包括利益計算
書に認識された金額 - 5,563 - (13,419) (679) (8,535)
保険契約負債/
タカフル契約負債 - (5,900) - - - (5,900)
2,277 (8,688) 326 - 3,357 (2,728)
為替換算差額
108,630 38,413 (3,233) 495,367 92,902 732,079
2017 年 12 月 31 日現在
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32. 繰延税金(続き)
相殺前の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳と会計期間中の変動は以下の通りである。(続き)
当行の繰延税金資産:
貸出金、金融投
資及びその他の FVOCI 評価差額準
金融資産の減損 備金及びプレミ
損失 アムの償却 負債引当金 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
- 修正再表示前 - (38,404) (329,533) (367,937)
- MFRS 第9号適用による影響
- (25,292) - (25,292)
(注記 2.4(i) )
2018 年1月1日現在(修正再表示後)
- (63,696) (329,533) (393,229)
(2,828) - (1,862) (4,690)
損益計算書に認識された金額
その他の包括利益計算書に認識された - 2,777 - 2,777
金額
- - 736 736
為替換算差額
(2,828) (60,919) (330,659) (394,406)
2018 年 12 月 31 日現在
AFS 準備金及び
プレミアムの
償却 負債引当金 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット
(144,309) (292,421) (436,730)
2017 年1月1日現在
- (38,169) (38,169)
損益計算書に認識された金額
その他の包括利益計算書に認識された 105,905 - 105,905
金額
- 1,057 1,057
為替換算差額
(38,404) (329,533) (367,937)
2017 年 12 月 31 日現在
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32. 繰延税金(続き)
相殺前の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳と会計期間中の変動は以下の通りである。(続き)
当行の繰延税金負債:
その他の
FVOCI 評価差額 非吸収資本
準備金 引当金 一時差異 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
- 修正再表示前 - 52,924 - 52,924
- MFRS 第9号適用による影響 7,030 - 12,376 19,406
(注記 2.4(i) )
2018 年1月1日現在(修正再表示後)
7,030 52,924 12,376 72,330
損益計算書に認識された金額 - (26,201) - (26,201)
その他の包括利益計算書に認識された 3,091 - - 3,091
金額
10,121 26,723 12,376 49,220
2018 年 12 月 31 日現在
非吸収資本
引当金 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット
2017 年1月1日現在 78,043 78,043
(25,119) (25,119)
損益計算書に認識された金額
52,924 52,924
2017 年 12 月 31 日現在
以下の項目については繰延税金資産を認識していない。
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
334,055 205,287
税務上の欠損金繰越額
- 9
その他
334,055 205,296
上記の項目は、当項目が発生したそれぞれの子会社の将来の課税所得と相殺できる。当項目は当行グループ内に
おける他の子会社の課税所得と相殺するために利用できないため、それぞれ繰延税金資産を認識していない。これ
らは、過年度に損失を計上した子会社から発生したものであり、将来課税所得を利用可能な範囲で認識される。
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33. 借入金
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
有担保 : (a)
(i) 借入金
- 返済期限が1年未満の
もの
通貨 :
- シンガポール・ドル 684 668 - -
- フィリピン・ペソ - 80 - -
- インドネシア・ルピア 1,123,402 1,159,884 - -
- ベトナム・ドン 12,493 5,138 - -
1,136,579 1,165,770 - -
- 返済期限が1年以上の
もの
通貨 :
- シンガポール・ドル 236,572 236,302 - -
- インドネシア・ルピア 1,628,153 1,982,846 - -
1,864,725 2,219,148 - -
(ii) ミディアム・ターム・
ノート
- 返済期限が1年以上の
もの
通貨 :
- インドネシア・ルピア 71,515 74,588 - -
3,072,819 3,459,506 - -
有担保借入金合計
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33. 借入金(続き)
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
無担保 : (b)
(i) 借入金
- 返済期限が1年未満の
もの
通貨 :
- 米ドル 3,159,728 4,272,752 2,346,972 3,861,646
- シンガポール・ドル 1,390,760 1,616,118 - -
- 香港ドル 77,913 121,905 - -
- インドネシア・ルピア 994,104 30,788 - -
- タイ・バーツ 1,249,281 1,232,326 - -
- ベトナム・ドン - 3 - -
- ユーロ - 193,671 - 193,671
- インド・ルピー 11,801 6,358 - -
- マレーシア・ 411,361 2,533,470 411,361 2,533,470
リンギット
- 日本円 1,733 5 - -
7,296,681 10,007,396 2,758,333 6,588,787
- 返済期限が1年以上の
もの
通貨 :
- 米ドル 4,862,217 3,746,250 4,862,217 3,746,250
- インドネシア・ルピア 547,870 519,091 - -
- 日本円 - 1,970 - -
5,410,087 4,267,311 4,862,217 3,746,250
(ii) ミディアム・ターム・
ノート
- 返済期限が1年未満の
もの
通貨 :
- 米ドル 509,232 1,768,020 509,232 1,768,020
- シンガポール・ドル 219 164,087 219 164,087
- 香港ドル 641,654 357,950 641,654 357,950
- 日本円 1,879,013 668,664 1,879,013 668,664
- オーストラリア・ドル 242,059 3,250 242,059 3,250
- オフショア人民元 606,377 449,015 606,377 449,015
- マレーシア・ 100,967 476,918 100,967 476,918
リンギット
- スイス・フラン 39 39 39 39
- 人民元 7,292 5,801 7,292 5,801
3,986,852 3,893,744 3,986,852 3,893,744
469/1371
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33. 借入金(続き)
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記 リンギット リンギット リンギット リンギット
無担保: (b)
- 返済期限が1年以上の
もの
通貨 :
- 米ドル 4,389,228 3,705,750 4,389,228 3,705,750
- 香港ドル 2,843,328 2,432,872 2,843,328 2,432,872
- 日本円 2,503,979 4,197,152 2,503,979 4,197,152
- オーストラリア・ 175,344 328,346 175,344 328,346
ドル
- オフショア人民元 899,073 956,940 899,073 956,940
- マレーシア・ - 220,000 - 220,000
リンギット
- スイス・フラン 420,088 414,301 420,088 414,301
- 人民元 602,718 622,300 602,718 622,300
11,833,758 12,877,661 11,833,758 12,877,661
無担保借入金合計 28,527,378 31,046,112 23,441,160 27,106,442
借入金合計 31,600,197 34,505,618 23,441,160 27,106,442
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33. 借入金(続き)
借入金の変動は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
1月1日現在 34,505,618 34,867,056 27,106,442 28,927,427
借入実行 /( 返済 ) 、純額 387,671 3,661,438 (799,087) (76,897)
現金以外の変動 :
1 (3,052,163) - (3,052,163) -
振替 ( 注記 2.4(i))
その他 115,295 46,504 48,139 44,941
為替変動 (356,224) (4,069,380) 137,829 (1,789,029)
12 月 31 日現在
31,600,197 34,505,618 23,441,160 27,106,442
1
MFRS 第9号の初度適用に当たり、注記 27 に記載の通り、額面価額 660.0 百万米ドルのコーラブル・ゼロクー
ポン債が純損益を通じて公正価値で測定するもの(「 FVTPL 」)に指定された。
(a) 有担保借入金
有担保借入金に対して以下の担保が設定されている。
(i) 借入金残高合計の 50 %から 110 %に相当する額の子会社の債権を信託している。
(ii) 期限から 30 日から 90 日を超過していない子会社の債権を信託している。
(iii) 特殊な担保の内容は以下の通りである。
(1) 特定の車両
(2) シンガポールの North Canal Road48 及び 50 に所在する土地及びそこに立地する建物並びに資産
(b) 無担保借入金
無担保借入金はさまざまな通貨による期間貸出、コマーシャル・ペーパー( CP )、ミディアム・ターム・
ノート( MTN )及び当座借越である。
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33. 借入金(続き)
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度に当行グループ及び当行が発行/償還した債券、 MTN 、 CP 及び仕組債を含む借入金の変動は以下の通りである。
(1) 当行による、 15.0 十億米ドルのマルチカレンシー・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づくミディアム・ターム・ノートの発行/償還
発行/償還 発行日/償還日 額面価額 債券の種類 期間
発行 2018 年1月 11 日 300.0 百万香港ドル 変動利付債 3年
発行 2018 年1月 12 日 100.0 百万米ドル 変動利付債 5年
発行 2018 年1月 18 日 701.0 百万香港ドル 固定利付債 5年
発行 2018 年2月 15 日 10.0 百万米ドル 変動利付債 5年
1
発行 2018 年3月 19 日 100.0 百万米ドル 5年
変動利付債
発行 2018 年4月 30 日 315.0 百万香港ドル 固定利付債 2年
発行 2018 年5月 15 日 150.0 百万香港ドル 変動利付債 3年
発行 2018 年5月 15 日 150.0 百万香港ドル 固定利付債 2年
1
発行 2018 年6月 19 日 25.0 百万米ドル 5年
変動利付債(タップ発行)
発行 2018 年7月 18 日 60.0 百万米ドル 変動利付債 1.5 年
発行 2018 年8月 10 日 280.0 百万米ドル 変動利付債 5 年
発行 2018 年9月7日 100.0 百万香港ドル 固定利付債 3年
発行 2018 年9月 19 日 200.0 百万人民元 固定利付債 5年
発行 2018 年9月 24 日 35.0 百万米ドル 変動利付債 5年
発行 2018 年 10 月5日 385.0 百万人民元 固定利付債 5年
発行 2018 年 10 月 10 日 120.0 百万香港ドル 固定利付債 5年
発行 2018 年 10 月 10 日 250.0 百万人民元 固定利付債 1年
発行 2018 年 10 月 16 日 100.0 百万人民元 固定利付債 1年
発行 2018 年 10 月 18 日 165.0 百万米ドル 変動利付債 5年
発行 2018 年 10 月 29 日 30.0 百万米ドル 変動利付債 5年
発行 2018 年 11 月7日 30.0 百万米ドル 変動利付債 5年
1
単独のシリーズからなる
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33. 借入金(続き)
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度に当行グループ及び当行が発行/償還した債券、 MTN 、 CP 及び仕組債を含む借入金の変動は以下の通りである。(続き)
(1) 当行による、 15.0 十億米ドルのマルチカレンシー・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づくミディアム・ターム・ノートの発行/償還(続き)
発行/償還 発行日/償還日 額面価額 債券の種類 期間
発行 2018 年 11 月 13 日 70.0 百万米ドル 変動利付債 1.5 年
発行 2018 年 12 月 12 日 22.0 百万米ドル 変動利付債 5年
償還 2018 年1月 22 日 200.0 百万香港ドル 固定利付債 2年
償還 2018 年4月 27 日 190.0 百万人民元 固定利付債 2年
償還 2018 年4月 27 日 180.0 百万人民元 固定利付債 2年
償還 2018 年5月 15 日 200.0 百万米ドル 固定利付債 5年
償還 2018 年6月 11 日 80.0 百万米ドル 変動利付債 1.5 年
償還 2018 年6月 26 日 54.0 百万シンガポール・ドル 固定利付債 3年
償還 2018 年8月 13 日 323.0 百万人民元 固定利付債 3年
償還 2018 年 11 月5日 70.0 百万米ドル 変動利付債 1.5 年
償還 2018 年 11 月 20 日 435.0 百万香港ドル 固定利付債 3年
(2) 当行による、 10.0 十億マレーシア・リンギットのコマーシャル・ペーパー/ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づくリンギット建ミディアム・ターム・
ノートの発行/償還
発行/償還 発効日/償還日 額面価額 債券の種類 期間
ゼロクーポン債 1年
発行 2018 年 10 月3日 21.5 百万マレーシア・リンギット
ゼロクーポン債 1年
発行 2018 年 10 月4日 15.5 百万マレーシア・リンギット
ゼロクーポン債 1年
発行 2018 年 10 月9日 50.0 百万マレーシア・リンギット
発行 2018 年 10 月 30 日 13.8 百万マレーシア・リンギット ゼロクーポン債 1年
償還 2018 年3月8日 60.0 百万マレーシア・リンギット ゼロクーポン債 1年
償還 2018 年3月 22 日 44.1 百万マレーシア・リンギット ゼロクーポン債 1年
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33. 借入金(続き)
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度に当行グループ及び当行が発行/償還した債券、 MTN 、 CP 及び仕組債を含む借入金の変動は以下の通りである。(続き)
(2) 当行による、 10.0 十億マレーシア・リンギットのコマーシャル・ペーパー/ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づくリンギット建ミディアム・ターム・
ノートの発行/償還(続き)
発行/償還 発効日/償還日 額面価額 債券の種類 期間
償還 2018 年6月7日 43.0 百万マレーシア・リンギット ゼロクーポン債 1年
償還 2018 年6月 14 日 35.0 百万マレーシア・リンギット ゼロクーポン債 1年
償還
2018 年7月 26 日 15.0 百万マレーシア・リンギット ゼロクーポン債 1年
償還
2018 年8月8日 21.0 百万マレーシア・リンギット ゼロクーポン債 1年
償還
2018 年8月8日 22.0 百万マレーシア・リンギット ゼロクーポン債 1年
償還
2018 年8月 17 日 200.0 百万マレーシア・リンギット ゼロクーポン債 1年
償還
2018 年 10 月4日 19.0 百万マレーシア・リンギット ゼロクーポン債 1年
償還
2018 年 10 月9日 17.0 百万マレーシア・リンギット ゼロクーポン債 1年
(3) 当行によるサムライ債の償還
償還 償還日 額面価額 債券の種類 期間
償還 2018 年4月 27 日 18.5 十億円 固定利付債 3年
(4) 当行による、 10.0 十億マレーシア・リンギットのシニア・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づくリンギット建ミディアム・ターム・ノートの償還
償還日
償還 最初のコール日 額面価額 債券の種類 期間
2
償還 2018 年 11 月 26 日 2025 年 11 月 24 日 220.0 百万マレーシア・リンギット 10 年
固定利付債
2
本債券は 2018 年 11 月 26 日に全額償還された。
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33. 借入金(続き)
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度に当行グループ及び当行が発行/償還した債券、 MTN 、 CP 及び仕組債を含む借入金の変動は以下の通りである。(続き)
(5) 当行によるコマーシャル・ペーパー及び仕組債の発行
2018 年 12 月 31 日現在の、当行が発行したコマーシャル・ペーパー及び仕組債の額面ベースの発行残高総額は以下の通りである。
プログラム名 期間 額面価額
500.0 百万米ドルの U.S. コマーシャル・ペーパー・プログラム 61 ‐ 360 日 2,067.8 百万マレーシア・リンギット
10.0 十億マレーシア・リンギットのコマーシャル・ペーパー/ミディアム・ターム・ノート・
174 ‐ 363 日 420.6 百万マレーシア・リンギット
プログラム
3.0 十億マレーシア・リンギットのストラクチャード・ノート・プログラム 5年 114.0 百万マレーシア・リンギット
(6) ピーティー・バンク・メイバンク・インドネシア・ティービーケー及びその子会社による債券の発行/償還
発行/償還 発行日/償還日 額面価額 債券の種類 期間
発行 2018 年3月 15 日 645.0 十億インドネシア・ルピア 固定利付債 5年
発行 2018 年4月6日 55.0 十億インドネシア・ルピア 固定利付債 2年
発行 2018 年4月6日 112.0 十億インドネシア・ルピア 固定利付債 3年
発行 2018 年4月 16 日 626.0 十億インドネシア・ルピア 固定利付債 370 日
発行 2018 年5月 17 日 400.0 十億インドネシア・ルピア 固定利付債 3年
発行 2018 年5月 17 日 100.0 十億インドネシア・ルピア 固定利付債 5年
発行 2018 年6月8日 67.5 十億インドネシア・ルピア 固定利付債 3年
発行
2018 年6月 18 日 293.0 十億インドネシア・ルピア 固定利付債 370 日
発行
2018 年 10 月 26 日 69.0 十億インドネシア・ルピア 固定利付債 3年
発行
2018 年 10 月 26 日 75.0 十億インドネシア・ルピア 固定利付債 5年
発行
2018 年 11 月6日 225.0 十億インドネシア・ルピア 固定利付債 370 日
発行
2018 年 12 月 20 日 40.0 十億インドネシア・ルピア 固定利付債 2年
発行
2018 年 12 月 20 日 50.0 十億インドネシア・ルピア 固定利付債 3年
発行
2018 年 12 月 30 日 411.5 十億インドネシア・ルピア 固定利付債 370 日
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33. 借入金(続き)
以下は、 2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度に当行グループ及び当行が発行/償還した債券、 MTN 、 CP 及び仕組債を含む借入金の変動は以下の通りである。(続き)
(6) ピーティー・バンク・メイバンク・インドネシア・ティービーケー及びその子会社による債券の発行/償還(続き)
発行/償還 発行日/償還日 額面価額 債券の種類 期間
償還 2018 年4月2日 860.0 十億インドネシア・ルピア 固定利付債 3年
償還 2018 年5月 19 日 1,500.0 十億インドネシア・ルピア 固定利付債 7年
償還 2018 年6月 19 日 525.0 十億インドネシア・ルピア 固定利付債 5年
償還 2018 年9月1日 400.0 十億インドネシア・ルピア 固定利付債 370 日
償還 2018 年 11 月 12 日 300.0 十億インドネシア・ルピア 固定利付債 3年
償還 2018 年 12 月6日 500.0 十億インドネシア・ルピア 固定利付債 7年
償還 2018 年 12 月 16 日 601.5 十億インドネシア・ルピア 固定利付債 370 日
償還 2018 年 12 月 22 日 397.0 十億インドネシア・ルピア 固定利付債 3年
(7) メイバンク・イスラミック・ベルハッドによるイスラミック・コマーシャル・ペーパーの発行
2018 年 12 月 31 日現在の、メイバンク・イスラミック・ベルハッドが発行したイスラム・コマーシャル・ペーパーの額面ベースの発行残高総額は以下の通りである。
プログラム名 期間 額面価額
10.0 十億マレーシア・リンギットのイスラミック・コマーシャル・ペーパー/ミディアム・
68 ‐ 364 日 2,750.0 百万マレーシア・リンギット
ターム・ノート・プログラム
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34. 劣後債務
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記 リンギット リンギット リンギット リンギット
250.0 百万マレーシア・リンギット、
(i)
- 245,122 - 250,113
2023 年満期の劣後債
2,100.0 百万マレーシア・
リンギット、 (ii)
2,112,226 2,112,715 2,112,226 2,112,715
2024 年満期の劣後債
1,600.0 百万マレーシア・
リンギット、 (iii)
1,633,293 1,627,964 1,633,293 1,633,078
2024 年満期の劣後債
2,200.0 百万マレーシア・
リンギット、 (iv)
2,221,855 2,221,855 2,221,855 2,221,855
2025 年満期の劣後債
1,100.0 百万マレーシア・
リンギット、 (v)
1,109,253 1,109,435 1,109,253 1,109,435
2025 年満期の劣後債
500.0 百万米ドル、 2026 年満期の
(vi)
2,080,683 2,035,330 2,080,683 2,035,330
劣後債
500.0 百万マレーシア・リンギット、
(vii)
- 510,119 - -
2023 年満期の劣後債
300.0 百万マレーシア・リンギット、
(viii)
301,189 301,189 - -
2024 年満期の劣後スクーク
1.5 兆インドネシア・ルピア、
(ix)
- 387,666 - -
2018 年満期の BMI 劣後債
500.0 十億インドネシア・ルピア、
(x)
- 150,218 - -
2018 年満期の BMI 劣後債
1.0 兆インドネシア・ルピア、
(xi)
290,556 303,037 - -
2019 年満期の BMI 劣後債
1.5 兆インドネシア・ルピア、
(xii)
64,468 67,221 - -
2021 年満期の BMI 劣後債
次頁への繰越額
9,813,523 11,071,871 9,157,310 9,362,526
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34. 劣後債務(続き)
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記 リンギット リンギット リンギット リンギット
前頁からの繰越額 9,813,523 11,071,871 9,157,310 9,362,526
800.0 十億インドネシア・ルピー、
BMI 2023 年満期の劣後債
(xiii) 94,722 98,796 - -
1,500.0 百万マレーシア・リンギッ
ト、 2024 年満期の劣後スクーク
808,760 808,656 - -
(xiv)
10,717,005 11,979,323 9,157,310 9,362,526
劣後債務の変動は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
1月1日現在 11,979,323 15,900,706 9,362,526 13,202,872
当会計年度中の発行額 44,250 35,000 - -
当会計年度中の償還額 (745,012) (3,240,000) (250,000) (3,240,000)
現金以外の変動 :
その他 (11,137) (36,200) (385) (34,619)
為替変動 (550,419) (680,183) 45,169 (565,727)
12 月 31 日現在
10,717,005 11,979,323 9,157,310 9,362,526
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34. 劣後債務(続き)
金利 /利益率
注記
内容 発行日 最初のコール日 償還日 (年率% ) 額面価額
マラヤン・バンキング・ベルハッド
3.0 十億マレーシア・リンギットの劣後債プログラム
1
(i) 2011 年 12 月 28 日 2018 年 12 月 28 日 2023 年 12 月 28 日 4.12 250.0 百万マレーシア・リンギット
マレーシア・リンギット建劣後債
20.0 十億マレーシア・リンギットの劣後債プログラム
2
2012 年5月 10 日 2019 年5月 10 日 2024 年5月 10 日 4.25 2,100.0 百万マレーシア・リンギット
(ii) マレーシア・リンギット建劣後債
3, 6
2014 年1月 29 日 2019 年1月 29 日 2024 年1月 29 日 4.90 1,600.0 百万マレーシア・リンギット
(iii) マレーシア・リンギット建劣後債
3, 6
2015 年 10 月 19 日 2020 年 10 月 19 日 2025 年 10 月 17 日 4.90 2,200.0 百万マレーシア・リンギット
(iv) マレーシア・リンギット建劣後債
3, 6
2015 年 10 月 27 日 2020 年 10 月 27 日 2025 年 10 月 27 日 4.90 1,100.0 百万マレーシア・リンギット
(v) マレーシア・リンギット建劣後債
15.0 十億米ドル・マルチ・カレンシー・ MTN プログラム
4, 6
2016 年4月 29 日 2021 年 10 月 29 日 2026 年 10 月 29 日 3.905 500.0 百万米ドル
(vi) 米ドル建劣後債
エティカ・インシュランス・ベルハッド
1
2013 年7月5日 2018 年7月5日 2023 年7月5日 4.13 500.0 百万マレーシア・リンギット
(vii) マレーシア・リンギット建劣後債
エティカ・タカフル・ベルハッド
5
(viii) マレーシア・リンギット建劣後スクーク・ムシャラカ 2014 年5月 30 日 2019 年5月 30 日 2024 年5月 30 日 4.52 300.0 百万マレーシア・リンギット
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34. 劣後債務(続き)
金利 /利益率
注記
内容 発行日 最初のコール日 償還日 (年率% ) 額面価額
ピーティー・バンク・メイバンク・インドネシア・ティービー
ケー
7
劣後債 I バンク BII Year 2011
(ix) 2011 年5月 19 日 - 2018 年5月 19 日 10.75 1,500.0 十億インドネシア・ルピア
7
シェルフ登録劣後債 I バンク BII Year 2011 - トランシェ I
(x) 2011 年 12 月6日 - 2018 年 12 月6日 10.00 500.0 十億インドネシア・ルピア
シェルフ登録劣後債 I バンク BII Year 2012 - トランシェ II
(xi) 2012 年 10 月 31 日 - 2019 年 10 月 31 日 9.25 1,000.0 十億インドネシア・ルピア
シェルフ登録劣後債 II バンク BII Year 2014 - トランシェ I
(xii) 2014 年7月8日 - 2021 年7月8日 11.35 1,500.0 十億インドネシア・ルピア
シェルフ登録劣後債 II バンク -メイバンク インドネシア Year
(xiii)
2016 - トランシェ II
2016 年6月 10 日 - 2023 年6月 10 日 9.625 800.0 十億インドネシア・ルピア
メイバンク・イスラミック・ベルハッド
10.0 十億マレーシア・リンギットの劣後スクーク・ムラバハ・プログラム
5, 6
(xiv) マレーシア・リンギット建スクーク・ムラバハ 2014 年4月7日 2019 年4月5日 2024 年4月5日 4.75 1,500.0 百万マレーシア・リンギット
1 本劣後債は最初のコール日に全額償還された。
2 当行は、 BNM との事前の合意を条件として、本劣後債の一部ではなく全額を、最初のコール日及びそれ以降の利払日に償還することができる。
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34. 劣後債務(続き)
3 当行は、 BNM との事前の合意を条件として、本劣後債の全額又は一部を、最初のコール日及びそれ以降の利払日に償還することができる。
▶ 当行は、 BNM との事前の合意を条件として、 2021 年 10 月 29 日(「任意償還日」)に、本劣後債の全額又は一部を償還することができる。当行がコールオプションを行使しな
いと決定した場合には、任意償還日から満期日まで(当日を含む)の本劣後債に係る支払利息の利率は、年率で5年物の米ドル実勢スワップ・レートの仲値に当初のスプ
レッドを加えた利率に変更される。
5 本子会社は、 BNM との事前の合意を条件として、本劣後スクークの全額又は一部を、最初のコール日及び以降の利益支払日に償還することができる。
6 本劣後債/劣後スクークはバーゼルⅢに準拠している。
7 本劣後債は全額償還された。
上記の劣後金融商品はすべて当行グループ及び当行の無担保債務であり、それぞれの発行条件に従い、当行グループ及び当行のシニア債務に対して劣後する地位にある。
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35. 資本性証券
当行グループ 当行
内容 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
発行日 最初のコール日 償還日 リンギット リンギット リンギット リンギット
マラヤン・バンキング・ベルハッド
3,500 百万マレーシア・リンギット、 6.85 %のステープル資本性
1
証券 2008 年6月 27 日 2018 年6月 27 日 2038 年6月 27 日 - 63,059 - 63,059
- - (3)
控除 : 取引コスト (3)
- 63,056 - 63,056
4.0 十億マレーシア・リンギット、イノベーティブ Tier1 資本性証券 (IT1CS) プログラ
ム
2
- 1,611,995 - 1,611,995
600.0 百万シンガポール・ドル、 6.00 %の IT1CS 2008 年8月 11 日 2018 年8月 11 日 2068 年8月 10 日
3
- 1,118,607 -
1,100.0 百万マレーシア・リンギット、 6.30 %の IT1CS 2008 年9月 25 日 2018 年9月 25 日 2068 年9月 25 日 1,118,607
- (398) -
(398)
控除 : 取引コスト
- -
2,730,204 2,730,204
10.0 十億マレーシア・リンギット、その他 Tier1 資本性証券 (AT1CS) プログラム
▶
3,556,921 3,557,429 3,556,921
3,500 百万マレーシア・リンギット、 5.30 %の AT1CS 2014 年9月 10 日 2019 年9月 10 日 期限なし 3,557,429
(26,400) (66,001) (26,400) (66,001)
控除 : 取引コスト
3,490,920 3,531,029
3,531,029 3,490,920
6,284,180 3,531,029
3,531,029 6,284,180
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35. 資本性証券(続き)
1
NCPCS
2008 年6月 27 日に当行が発行した額面価額 3.5 十億マレーシア・リンギットの資本性証券は以下の通りであ
る。
(a) 当行が発行し、下記の劣後債と一体化された非累積型永久資本性証券(「 NCPCS 」)
(b) 当行の完全子会社であるセカプ・メンタリ・ベルハッド(「 CMB 」)が発行した劣後債(「サブ・ノート」)
(「ステープル資本性証券」と総称される)
ステープル資本性証券は、指定された割当事象が生じるまで、個別に譲渡したり、売買又は交換させたりする
ことはできない。指定された割当事象が発生すると、当行が締結した先物買受契約に従い、ステープル資本性証
券は切り離され、投資家は NCPCS のみを保有し、サブ・ノートの所有権は当行に再割当てされる。ステープル資
本性証券の条件に記載されたその他の事象がそれより早く発生しない限り、指定された割当事象は 20 回目の利払
日又はサブ・ノートの発行日から 10 年後に生じる。
NCPCS 及びサブ・ノートはそれぞれ年 6.85 %の固定利付債である。しかしながら、 NCPCS の分配はサブ・ノート
が上記の通り当行に再割当てされるまで生じない。それゆえ、ステープル資本性証券は、実際は、年 6.85 %の固
定金利で当行により発行される。利息は半年ごとの後払いである。
NCPCS は、 NCPCS の条件の下で償還されない限り、無期限で発行される。 NCPCS は当行の選択により、 20 回目の
利払日若しくはサブ・ノートの発行日から 10 年目、又は償還条件が満たされた場合は、それ以降の分配日に償還
可能である。サブ・ノートの条件に基づき早期償還されない限り、サブ・ノートの期間は 30 年である。サブ・
ノートは償還の条件を満たされた場合に、 CMB の選択により、指定された割当事象発生後の利払日に償還するこ
とができる。
ステープル資本性証券はノンイノベーティブ Tier 1資本商品に関する BNM ガイドラインに従っている。ステー
プル資本性証券は、当行グループの無担保の劣後債務を構成している。 NCPCS に対する請求は、それ自体、当行
のその他の Tier 1資本性証券及び当行の最下位の優先株の間では同順位にあり優先権はないが、当行の普通株主
の権利及び請求には優先している。サブ・ノートはそれ自体及び CMB の最下位の社債又は優先株とは同順位であ
り、優先権はない。
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35. 資本性証券(続き)
1
NCPCS (続き)
指定された割当事象は以下のいずれかの事象の発生を意味している。
(a) 当行が、当行に適用される BNM の最低所要自己資本比率の要件を満たさなくなる。
(b) 当行又は CMB の清算手続が開始される。
(c) 当行のリストラクチャリングに関する管財人が指名される。
(d) NCPCS の分配金又はサブ・ノートの利息の支払不履行が発生する。
(e) CMB が当行の直接的又は間接的な完全子会社ではなくなる。
(f) BNM が指定された割当事象の発生を要求する。
(g) 当行が割当事象の発生を選択する。
(h) サブ・ノートの 20 回目の利払日が到来する。
(i) 規制上の事象(当行が定める軽微なリスク以上の事象、すなわち NCPCS が適用される規制の下で、 BNM の自己
資本比率上のノンイノベーティブ Tier 1資本の要件をもはや満たさないという事象が生じるときを意味す
る)の発生後 60 日目で、 60 日の終わりにおいてもそのような規制上の事象が引き続き存在する。
(j) サブ・ノートの利息の支払が繰り延べられる。
(k) サブ・ノートの発行日から 30 年が経過する。
通常の償還に加え、 NCPCS 及びサブ・ノートは以下の状況において償還することができる。
(a) NCPCS 及びサブ・ノートが合併又は買収の資金とする目的で発行され、その後その合併又は買収が中止され
た場合で、 BNM の事前承認により当行及び CMB が選択した場合
(b) 適用される税法の変更にともない、当行又は CMB が定める軽微でないリスクが生じる場合、すなわち、当行又
は CMB の追加の支払につながる、あるいはサブ・ノート又は(当行と CMB との間の)会社間の貸付に関する利
息を税務上控除できなくなるリスクが生じる場合
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35. 資本性証券(続き)
1
NCPCS (続き)
通常の償還に加え、 NCPCS 及びサブ・ノートは以下の状況において償還することができる。(続き)
(c) 適用される規制資本要件の変更にともない、当行又は CMB が定める軽微でないリスクが生じる場合、すなわ
ち、 NCPCS が、規制資本要件上、ノンイノベーティブ Tier 1資本の一部となる要件を満たさなくなるリスク
が生じる場合
2014 年9月 10 日、当行は額面価額 3,437.0 百万マレーシア・リンギットの一部償還を行った。 2018 年6月 27
日、当行は額面価額 63.0 百万マレーシア・リンギットのステープル資本性証券の残高全額を償還した。
2
2015 年1月 21 日、当行は 600.0 百万シンガポール・ドル IT1CS のうち、 78.0 百万シンガポール・ドル分を当事者間
の契約により購入した。買戻された 78.0 百万シンガポール・ドル分の IT1CS は 2015 年1月 28 日に消却された。
2018 年8月 13 日(最初のコール日の翌営業日)、当行は額面価額 522.0 百万シンガポール・ドル分の IT1CS の残高全
額を償還した。
3
2018 年9月 25 日、当行は額面価額 1,100.0 百万マレーシア・リンギット IT1CS の残高全額を償還した。
▶
当行は、 BNM との事前の合意を条件として、本 AT1CS の全額又は一部を最初のコール日及び以降の利払日に償還す
ることができる。本 AT1CS はバーゼルⅢに準拠している。
資本性証券の変動は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
6,284,180 6,284,180 6,225,926
1月1日現在 6,199,993
(2,744,404) - (2,744,404) -
会計年度中における償還額
現金以外の変動
82,324 (8,747) 56,391
その他 (8,747)
- 1,863 - 1,863
為替変動
6,284,180 3,531,029 6,284,180
3,531,029
12 月 31 日現在
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36. 株式資本、株式報酬及び信託保有株式
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ及び当行 千株 千株 リンギット リンギット
発行及び払込済普通株式 :
1月1日現在 10,782,745 10,193,200 44,250,380 10,193,200
株式払込剰余金からの振替 - - - 28,878,703
発行済株式:
- 配当金再投資制度 ( 「 DRP 」 ) に基づ
く発行:
- 2018 年 10 月 30 日
104,487 - 918,685 -
- 2017 年 11 月1日
- 181,677 - 1,634,777
- 2017 年6月6日
- 243,600 - 2,009,409
- メイバンク・グループ従業員持株
制度 (ESS):
- 従業員ストック・オプション制
度 ( 「 ESOS 」 ) 158,063 154,648 1,532,436 1,445,239
- 制限付株式ユニット ( 「 RSU 」 )
4,388 4,099 45,941 38,118
- 補完的制限付株式ユニット
( 「 SRSU 」 ) - 110 - 935
- 信託保有株式
- 5,411 - 49,999
11,049,683 10,782,745 46,747,442 44,250,380
12 月 31 日現在
(a) 株式資本の増加
2018 年 12 月 31 日に終了した当会計年度において、当行の株式資本は以下により、 44,250,380,043 マレーシア・リ
ンギットから 46,747,441,623 マレーシア・リンギットに増加した。
(i) 注記 36(e)(i) に記載の、 ESS によりストック・オプションを行使した対象者への、 1,532,435,821 マレーシ
ア・リンギットによる、普通株式 158,063,100 株の新規発行
(ii) 注記 36(f)(i) に記載の制限付株式ユニット(「 RSU 」)から生じる、 45,940,434 マレーシア・リンギットに
よる普通株式 4,387,816 株の新規発行
(iii) 注記 55(c)(ii) に記載の、 2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度に関する普通株式一株当たり 10 センの中間配
当の選択可能部分に関連する DRP から生じる、 918,685,326 マレーシア・リンギットによる、普通株式
104,486,785 株の新規発行
(b) 配当金再投資制度(「 DRP 」)
メイバンクは 2010 年3月 25 日の発表により、メイバンクの株主(「株主」)が配当金を新たなメイバンクの普
通株式(「メイバンク株式」)に再投資することを可能にする、反復的かつ選択的な配当金再投資制度を提案し
た(配当金再投資制度(「 DRP 」)と総称する)。
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36. 株式資本、株式報酬及び信託保有株式(続き)
(b) 配当金再投資制度(「 DRP 」) (続き)
メイバンクが DRP を導入した理由は以下の通りである。
(i) 発行価格が割り引かれるメイバンク株式の新株の購入を通じて株主の価値を高め、最大化すること。
(ii) 現金の受取りか、又は、取引やその他で重要な関連費用が生じさせることのない追加のメイバンク株
式の購入により当行に再投資するかの選択肢を与えることで、株主に対して投資目的に合った柔軟性
を提供すること。
(iii) 株主がメイバンク株式の新株への再投資を選択すれば、配当として支払われるはずであった現金が当
行グループの継続的なビジネスの成長の資金として再投資され、この範囲で、株主の DRP への加入によ
る恩恵を受ける。 DRP により、メイバンクの株式資本の基盤が拡大し、資本基盤が強固になるだけでな
く、ブルサ・マレーシア証券取引所(「ブルサ証券取引所」)のメイン・マーケットでのメイバンク
株式の流動性が高まることとなる。
取締役会は、現金配当(中間、最終、特別又はその他の配当)が発表された時にはいつでも、完全なる
裁量をもって、 DRP を現金配当のすべて又は一部(「選択可能部分」)に適用し、残りの配当が現金で
支払われることを決定することができる。
(iv) 各株主は、選択可能部分に関して以下の選択権を有する。
(1) 選択可能部分について、現金での受取りを選択する。
(2) 選択可能部分の全体について、関連するすべての規制当局の承認の後、価格決定日に決定される発
行価格で全額払込済みとされたメイバンク株式の新株に再投資することを選択する。
(c ) メイバンク・グループ従業員株式付与制度案(「 ESGP 」)及び現金決済型業績連動従業員株式付与制度案
(「 CESGP 」)
当行グループ及び当行は、メイバンク・グループ従業員株式付与制度(「 ESGP 」)と呼ばれる新たな従業員
持株制度を導入した。当該制度は、適格要件を満たし、制度に加入しているメイバンク・グループに支給され
る。 ESGP は、 2017 年4月6日に開催された臨時株主総会で株主が承認した ESGP に関する付属定款に則っている。
ESGP は 2018 年 12 月 14 日に導入され、発効日から7年間有効であり、 ESGP 委員会により管理される。
本「 ESGP 」は以下の2種類の業績連動型報酬で構成されている。これらは、従業員株式付与制度(「 ESGP 株
式」)及び現金決済型業績連動従業員株式付与制度(「 CESGP 」)である。 ESGP 株式はメイバンク・グループ
ESGP 委員会の全面的な自由裁量に基づいて、メイバンクの新株の発行及び譲渡、あるいは現金により決済され
る。
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36. 株式資本、株式報酬及び信託保有株式(続き)
(c ) メイバンク・グループ従業員株式付与制度案(「 ESGP 」)及び現金決済型業績連動従業員株式付与制度案
(「 CESGP 」) (続き)
ESGP 株式は制限付株式ユニット(「 RSU 」)の形式を取り、 ESGP 委員会は ESGP 期間中、適宜、補完的 ESGP に加入
する特定の対象従業員グループに対し、補完的 ESGP として指定された ESGP の追加付与を行うことができる。この
特定のグループは、経営幹部の一部、重要な慰留対象者及び外部からの転職者である上級職員から成り、 ESGP 付
与には、一部の上級管理職に対し先に付与された ESGP とは条件が異なる場合がある。
CESGP は現金決済業績連動制限付株式ユニット制度(「 CRSU 」)の形式を取り、 ESGP 委員会は ESGP 期間中、適
宜、 ESGP に加入する特定の対象従業員グループに対し、補完的 CESGP として指定された CESGP の追加付与を行うこ
とができる。この特定のグループは、上級管理職、重要な慰留対象者及び外部からの転職者である上級管理職か
らなり、この補完的 CESGP 付与は、一部の従業員に対し先に付与された CESGP とは条件が異なる場合がある。
ESGP の他の主な特徴は以下の通りである。
(i) ESGP への加入資格のある従業員は、制度に加入しているメイバンク・グループに雇用されていなけれ
ばならず、退職届を提出しておらず、又は解雇通知を受け取っていない状況でなければならない。
制度に加入するメイバンク・グループには、当行及びその海外支店及び子会社が含まれているが、活
動休止中の子会社は含まれていない。
(ii) ESGP に基づく業務執行取締役及びその取締役とつながりのある者に対する権利の付与は、株主総会で
の当行の株主の承認を必要とする。
(iii) ESGP は発効日から7年間有効である。
上記にもかかわらず、総会に出席し投票するメイバンク株主の少なくとも過半数の制度終了への賛成のも
と、総会で承認されることを条件として、当行は当制度の存続期間中、いつでも ESGP を終了することができ
る。
(d) メイバンク・グループ従業員持株制度(「 ESS 」)及び現金決済型業績連動従業員持株制度(「 CESS 」)
メイバンク・グループ ESS は 2018 年6月 23 日に失効した。 ESS は、 2011 年6月 13 日に開催された臨時総会で株
主が承認した付属定款に則っている。 ESS は 2011 年6月 23 日に導入された。発効日から最大7年間有効で、 ESS
委員会により管理されていた。 ESS は、従業員ストック・オプション制度(「 ESOS 」)及び制限付株式ユニッ
ト(「 RSU 」)の2種類の業績連動報酬で構成されていた。
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36. 株式資本、株式報酬及び信託保有株式(続き)
(d) メイバンク・グループ従業員持株制度(「 ESS 」)及び現金決済型業績連動従業員持株制度(「 CESS 」)(続
き)
CESS は、 2011 年6月 15 日に ESS 委員会のメンバーにより承認されたガイドラインに則ったものであった。
ESS に基づく当行グループ及び当行の最高経営責任者及び上級管理職に対するストック・オプションの最大割
当数の合計は、 ESS の最大許容数の 50 %を超えないものとする。最高経営責任者及び上級管理職へのストック・
オプションの実際の割当数は、 2018 年 12 月 31 日現在で 19.3 %( 2017 年: 19.4 %)である。
ESS のその他の主な特徴は以下の通りであった。
(i) ESS に加入する資格のある従業員は、常勤で勤務しており、制度に加入しているメイバンク・グループ
に雇用されていなければならず、勤続中であることが確認されていた。
制度に加入するメイバンク・グループには、当行及びその海外支店及びピーティー・バンク・メイバン
ク・インドネシア・ティービーケーを含む子会社が含まれていたが、上場子会社、海外子会社及び活動休
止中の子会社は含まれていなかった。
(ii) ESS に基づく業務執行取締役及びその取締役とつながりのある者に対する権利の付与は、総会での当行
の株主の承認が必要とされた。
(iii) ESS は発効日から7年間有効であった。
上記にもかかわらず、以下により当行は ESS を制度の存続期間中いつでも終了することができた。
・ 株主総会に出席し投票するメイバンク株主の少なくとも過半数の制度終了への賛成のもと、総会で承
認されること。
・ 一部又はすべての ESS オプションを行使していない ESS のすべての加入者及び制限付株式ユニット
(「 RSU 」)契約が存続しているすべての加入者から書面による同意を得ること。
ESS の終了時、すべての未行使の ESS 及び / 又は権利確定前 RSU は消却され、無効となる。
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36. 株式資本、株式報酬及び信託保有株式(続き)
(d) メイバンク・グループ従業員持株制度(「 ESS 」)及び現金決済型業績連動従業員持株制度(「 CESS 」)(続
き)
ESS の他の主な特徴は以下の通りである(続き)
(ⅳ) ESS は従業員ストック・オプション制度(「 ESOS 」)及び制限付株式ユニット(「 RSU 」)からなる。
(1) ESOS
ESOS 報酬制度に基づいて、当行は提示期間内に適宜、対象従業員に対して提示日に一定数のオプショ
ンの付与について提示していた。この提示を承諾することにより、業績関連条件を含むすべての条件を
完全にすべて充足した場合、加入者は、5年以内に当行の全額払込済普通株式に行使可能な ESOS オプ
ションが付与された。
(2) RSU
RSU 報酬において、当行は、提示期間内に適宜、関連する勤務及び業績目標を満たし、すべての業績
関連条件を期限内に適宜すべて満たした場合、対象加入者に対して当行が制度株式を与えることに合意
する契約を結ぶことを提示してきた。すべての RSU 権利確定条件を完全にすべて充足した場合、 RSU 報酬
上で規定される当制度株式は、3年の一括権利確定スケジュール、又は補完的 RSU 報酬の場合は2年の
一括権利確定スケジュールにより権利が確定した。
(v) ESOS 報酬の主な特徴は以下の通りであった。
(1) 2018 年 12 月 31 日現在、付与され、権利確定及び授与された ESOS は以下の通りであった。
ストック・オプション数(千株)
第1 第2 第3 第4 第5 第6
付与日 当初付与 トランシェ トランシェ トランシェ トランシェ トランシェ トランシェ
2011 年6月 23 日
#
*
405,309
-第 1回 ESOS 付与 80,871 42,136 78,885 74,254 69,861 34,955
2012 年4月 30 日
#
**
62,339
-第2回 ESOS 付与 6,187 12,874 12,002 10,809 9,425 4,687
2013 年4月 30 日
#
53,594
-第3回 ESOS 付与 9,200 10,523 9,198 7,861 7,382 -
2014 年4月 30 日
#
54,028
-第4回 ESOS 付与 9,752 10,592 9,019 8,531 8,177 -
2015 年4月 30 日
#
48,170
-第5回 ESOS 付与 11,439 11,260 10,475 9,746 - -
2015 年9月 30 日 -ESOS
#
992
特別付与 309 216 108 - - -
# 付与されたストック・オプションの数は、対象従業員が平均業績目標を達成するとの仮定に基づい
ていた。
* 第1回 ESOS 付与の第6トランシェについては、 ESOS は6か月間にわたり比例配分して割り当てられ
た。
** 第2回 ESOS 付与の第1及び第5トランシェについては、 ESOS は6か月間にわたり比例配分して割り
当てられた。
第6トランシェについては、6月 30 日から 12 月 31 日までの同会計年度における状況の変化を考慮に
入れ、対象従業員に与えられた。
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36. 株式資本、株式報酬及び信託保有株式(続き)
(d) メイバンク・グループ従業員持株制度(「 ESS 」)及び現金決済型業績連動従業員持株制度(「 CESS 」)(続
き)
(v) ESOS 報酬の主な特徴は以下の通りであった。 ( 続き )
(2) 当制度によるオプション行使時に割り当てられる当行の新たな普通株式は、新たな普通株式の割当日
以前の株主に行われた、又は支払われた宣言済みの配当や分配に対して同順位でないということを除
き、当行の割当現在における既存の普通株式とあらゆる面で同順位のものとなり、譲渡、相続その他に
関して当行定款のすべての規定の対象となる。
(3) ESOS の行使価格は、オファー直前5日間のメイバンク株式の出来高加重平均市場価格(「 VWAMP 」)
となり、割引はなかった。
(4) ESS の導入にともない、当行は受託者が管理する信託を設定した。受託者には、 ESS の遂行のために新
株を引き受けることができるよう、随時当行から資金提供及び支援又はそのどちらかを受ける権利が与
えられた。
(5) 第1回 ESOS 付与の第1トランシェは、 ESOS 開始日から 12 カ月以内の、対象従業員各自による資金調達
によって行使可能になった。
(6) 以降のトランシェ及び ESOS 開始日から 12 カ月後未行使の ESOS は、自己資金調達又は ESOS 信託ファンド
( 「 ETF 」 ) 制度により、残りの ESOS オプション行使期間中に行使することができる。
(7) ETF 制度は、 ESOS 報酬のための信託ファンドであり、受託者がメイバンク株式を引き受けるため、受
託者又は権限が与えられた名義人の振替決済制度(「 CDS 」)のオムニバス口座に預け入れるため、対
象従業員による ESOS のオプション行使を促進するため、又は一部の従業員の請求により、売却による受
取金額の一部を ESOS オプション価格及び関連費用の支払に対してすぐに利用できるようにするために、
メイバンクがある一定の金額の資金を提供する取決めがあった。 ETF 制度の下で発行し、割り当てられ
る株式は既存の発行済メイバンク株式とあらゆる面で同順位となる。 2012 年4月 12 日、 ESS 委員会は、
ETF 制度プールのための 100 百万マレーシア・リンギットの価値のメイバンクの新株の引受を承認した。
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36. 株式資本、株式報酬及び信託保有株式(続き)
(d) メイバンク・グループ従業員持株制度(「 ESS 」)及び現金決済型業績連動従業員持株制度(「 CESS 」)(続
き)
(v) ESOS 報酬の主な特徴は以下の通りであった。 ( 続き )
(7)( 続き )
メイバンクは、 2012 年6月 28 日、 ETF 制度の下で、 11,454,700 株の普通株式の新規発行を発表した。
メイバンクの新株は財務書類の「信託保有株式」に計上されている。
メイバンクは、 2013 年5月7日、 ETF 制度の下で、追加で 4,000 株の普通株式を新規に発行した。メイ
バンクの新株は財務書類の「信託保有株式」に計上されている。
メイバンクは 2014 年6月 23 日に、 ETF 制度の下、 RSU のために追加で 2,831,509 株の普通株式を新規に
発行した。発行後、対象となる当行グループ及び当行の上級管理職に対して 2,794,826 のオプションの
権利が確定した。その他のメイバンク株式は財務書類の「信託保有株式」に計上されている。
メイバンクは ETF 制度の下、 RSU のために 2015 年4月 23 日に追加で 2,753,823 株及び 2015 年5月 14 日に
30,419 株の普通株式を新規に発行した。発行後、対象となる当行グループ及び当行の上級管理職に対し
て 2,784,277 のオプションの権利が確定した。
メイバンクは 2016 年4月 28 日に、 ETF 制度の下、 RSU のために追加で 3,155,659 株の普通株式を新規に発
行した。発行後、対象となる当行グループ及び当行の上級管理職に対して 3,155,659 のオプションの権利
が確定した。
メイバンクは 2017 年4月 28 日に、 ETF 制度の下、 5,411,200 株の普通株式を新規に発行した。新しいメ
イバンクの株式は財務書類の「信託保有株式」に計上されている。
メイバンクは 2017 年5月2日に、 ETF 制度の下、 RSU のために追加で 4,098,732 株の普通株式を新規に発
行した。発行後、対象となる当行グループ及び当行の上級管理職に対して 4,084,433 のオプションの権利
が確定した。
2017 年 12 月 31 日に終了した会計年度中に、メイバンクは ETF 制度の下、既存の普通株式を用いて、対象
となる当行グループ及び当行の上級管理職に対する 14,299 のオプションの権利を確定させた。
メイバンクは 2018 年3月3日に、 ETF 制度の下、 RSU のために追加で 4,387,816 株の普通株式を新規に発
行した。発行後、対象となる当行グループ及び当行の上級管理職に対して 4,433,158 のオプションの権利
が確定した。
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36. 株式資本、株式報酬及び信託保有株式(続き)
(d) メイバンク・グループ従業員持株制度(「 ESS 」)及び現金決済型業績連動従業員持株制度(「 CESS 」)(続
き)
(v) ESOS 報酬の主な特徴は以下の通りであった。(続き)
(7) (続き)
2018 年 12 月 31 日に終了した当会計年度の信託保有株式の変動は以下の通りである。
金額
当行グループ及び当行 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 普通株式数 リンギット
2018 年1月1日現在 20,801,891 183,438
(130,241,100) -
対象従業員による ESOS オプションの行使
(109,439,209) 183,438
130,241,100 -
信託保有株式の補充
20,801,891 183,438
制限付株式ユニット(「 RSU 」)のため ETF 制度に基づいて追加
発行された株式 4,387,816 45,940
当行グループ及び当行の対象上級管理職に対して権利が確定し
た RSU (4,433,158) (46,350)
信託保有株式の利用 (12,138,609) (107,061)
(8,617,940) (75,967)
信託保有株式の処分
- -
2018 年 12 月 31 日現在
2017 年 12 月 31 日に終了した前会計年度の信託保有株式の変動は以下の通りである。
金額
当行グループ及び当行 千マレーシア・
2017 年 12 月 31 日現在 普通株式数 リンギット
2017 年1月1日現在 14,442,769 125,309
(146,301,500) -
対象従業員による ESOS オプションの行使
(131,858,731) 125,309
146,301,500 -
信託保有株式の補充
14,442,769 125,309
ESOS プールを補完するために ETF 制度に基づいて追加発行された
株式 5,411,200 49,999
DRP における選択により ETF 制度に基づいて追加発行された株式 947,922 8,127
制限付株式ユニット(「 RSU 」)のために ETF 制度に基づいて追
加発行された株式 4,098,732 38,118
当行グループ及び当行の対象上級管理職に対して権利が確定し
(4,098,732) (38,115)
た RSU
20,801,891 183,438
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(d) メイバンク・グループ従業員持株制度(「 ESS 」)及び現金決済型業績連動従業員持株制度(「 CESS 」)(続き)
(vi) RSU 報酬の主な特徴は以下の通りであった。
・ 付与された RSU は、勤務期間、業績目標及び業績期間を含むあらかじめ定められた権利確定条件達成時に
権利が確定し、授与される。
・ RSU の制度株式は、 ESS 委員会の完全な自由裁量により、メイバンク株式の新株の発行又は移転、あるい
は現金により決済される。対象従業員に移転されるメイバンク株式の新株は、現物決済の合意により、
当行の RSU 加入者による当行への支払を必要としない。
・ 現金決済の場合、 RSU の行使価格は、割引はなく、 RSU 権利確定日の直前5日間のメイバンク株式の VWAMP
を考慮した制度株式の価額に基づく。
・ ESS 委員会は、 ESS 期間中、適宜、 RSU 報酬に加入する権利のある一部の従業員グループに対して補完的
RSU 付与(「 SRSU 付与」)として指定された RSU の追加の付与を行うことができる。この特定のグループ
は、上級管理職、一部重要な慰留対象者及び一部の外部からの転職者である上級職員からなり、 SRSU 付
与には、一部の上級管理職に対し先に付与された RSU と条件が異なる場合がある。 SRSU は、2年から3年
の一括権利確定スケジュールにより権利が確定する。
(vii) 現金決済型業績連動従業員株式制度(「 CESS 」)
現金決済型業績連動オプション制度(「 CESOS 」)及び現金決済型業績連動制限付株式ユニット制度
(「 CRSU 」)からなる独立した現金決済型業績連動従業員株式制度(「 CESS 」)は、取締役会及びそれぞれ
の国で普及する市場の慣行が定める業績要件の達成により、ピーティー・バンク・メイバンク・インドネシ
ア・ティービーケー、ピーティー・バンク・メイバンク・シャリア・インドネシア、メイバンク・フィリピ
ン・インコーポレーテッドを含む当行の海外支店や子会社の対象従業員に適切な時期に利用可能になった。
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36. 株式資本、株式報酬及び信託保有株式(続き)
(d) メイバンク・グループ従業員持株制度(「 ESS 」)及び現金決済型業績連動従業員持株制度(「 CESS 」)(続き)
(vii) 現金決済型業績連動従業員株式制度(「 CESS 」)(続き)
CESS 報酬の主要な特徴は以下の通りであった。
・ CESS 報酬は現金制度であり、第5トランシェまで適宜付与される。当報酬は、業績目標、業績期間、
勤務期間及び CESS ガイドラインに規定されたその他の権利確定条件の達成が条件となっている。
・ それぞれの CESS トランシェの支払額は、付与された参照株式の株式数に、付与時及び権利確定時との
間の株価の上昇額を乗じた金額となり、権利確定日は各 CESS トランシェの付与日から3年目の末日で
あった。
(e) ESOS によるストック・オプションの詳細
(i) 付与されたストック・オプションの詳細
当初の行使価格
ストック・ オプション当たり
オプション数 マレーシア・
付与日 千 リンギット 行使期間
#
2011 年6月 23 日 - 第1回 ESOS 付与 405,309 8.82* 2011 年6月 30 日 -2018 年6月 22 日
#
2012 年4月 30 日 - 第2回 ESOS 付与 62,339 8.83* 2012 年5月7日 -2018 年6月 22 日
#
2013 年4月 30 日 - 第3回 ESOS 付与 53,594 9.61* 2013 年5月 21 日 -2018 年6月 22 日
#
2014 年4月 30 日 - 第4回 ESOS 付与 54,028 9.91* 2014 年5月 21 日 -2018 年6月 22 日
#
2015 年4月 30 日 - 第5回 ESOS 付与 48,170 9.35* 2015 年5月 21 日 -2018 年6月 22 日
#
2015 年9月 30 日 -ESOS 特別付与 992 8.39* 2015 年 10 月 21 日 -2018 年6月 22 日
# 付与されたストック・オプションの数は、対象従業員が平均業績目標を達成するとの仮定に基づいている。
* ESS 委員会は、 DRP の導入にともなう普通株式の新規発行後、 ESOS の行使価格の減額を承認した。
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36. 株式資本、株式報酬及び信託保有株式(続き)
(e) ESOS によるストック・オプションの詳細(続き)
(i) 付与されたストック・オプションの詳細(続き)
DRP 導入にともなう普通株式の新規発行を受けた、行使価格の改訂は以下の通りである。
行使価格
オプション当たり
マレーシア・
付与日 リンギット 行使期間
2011 年6月 23 日 - 第1回 ESOS 付与 8.82 2011 年6月 30 日 -2011 年 12 月 28 日
8.78 2011 年 12 月 29 日 -2012 年6月4日
8.76 2012 年6月5日 -2012 年 10 月 28 日
8.75 2012 年 10 月 29 日 -2016 年6月5日
8.74 2016 年6月6日 -2016 年 10 月 31 日
8.71 2016 年 11 月1日 -2018 年6月 22 日
2012 年4月 30 日 - 第2回 ESOS 付与 8.83 2012 年5月7日 -2012 年 10 月 28 日
8.82 2012 年 10 月 29 日 -2016 年6月5日
8.81 2016 年6月6日 -2016 年 10 月 31 日
8.78 2016 年 11 月1日 -2018 年6月 22 日
2013 年4月 30 日 - 第3回 ESOS 付与 9.61 2013 年5月 21 日 -2013 年6月 27 日
9.59 2013 年6月 28 日 -2013 年 11 月 21 日
9.58 2013 年 11 月 22 日 -2014 年6月 24 日
9.56 2014 年6月 25 日 -2015 年6月 29 日
9.54 2015 年6月 30 日 -2016 年6月5日
9.51 2016 年6月6日 -2016 年 10 月 31 日
9.47 2016 年 11 月1日 -2018 年6月 22 日
2014 年4月 30 日 - 第4回 ESOS 付与 9.91 2014 年5月 21 日 -2014 年6月 24 日
9.88 2014 年6月 25 日 -2014 年 10 月 28 日
9.87 2014 年 10 月 29 日 -2015 年6月 29 日
9.84 2015 年6月 30 日 -2016 年6月5日
9.80 2016 年6月6日 -2016 年 10 月 31 日
9.75 2016 年 11 月1日 -2018 年6月 22 日
2015 年4月 30 日 - 第5回 ESOS 付与 9.35 2016 年5月 21 日 -2016 年6月5日
9.32 2016 年6月6日 -2016 年 10 月 31 日
9.28 2016 年 11 月1日 -2018 年6月 22 日
2015 年9月 30 日 -ESOS 特別付与 8.39 2015 年 10 月 21 日 -2016 年 10 月 31 日
8.37 2016 年 11 月1日 -2018 年6月 22 日
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36. 株式資本、株式報酬及び信託保有株式(続き)
(e) ESOS によるストック・オプションの詳細(続き)
(i) 付与されたストック・オプションの詳細(続き)
以下の表は当会計年度におけるストック・オプションの数、加重平均行使価格(「 WAEP 」)、加重平均株価
(「 WASP 」)とその変動を表している。
第1回 ESOS 付与(権利確定)
2018 年 2018 年
当会計年度中の変動
1月1日現在 12 月 31 日現在
1
残高 行使 喪失 失効 残高
権利確定日 千 千 千 千 千
2013 年4月 30 日 11,760 (10,047) (7) (1,706) -
2014 年4月 30 日 20,018 (18,186) (25) (1,807) -
2015 年4月 30 日 26,456 (24,036) (35) (2,385) -
12,346 (11,113) (20) (1,213) -
2015 年9月 30 日
70,580 (63,382) (87) (7,111) -
WAEP (マレーシア・リンギット) 8.71 8.71 - - -
- 10.18 - - -
WASP (マレーシア・リンギット)
1
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度中にストック・オプションを行使した対象従業員に対する普通株式
57,757,300 株の新規発行及び、 ESOS 信託ファンドプールの普通株式 5,624,600 株の利用。
2017 年 12 月 31 日に終了した前会計年度中に行使された 4,585,200 のストック・オプションは、 2018 年 12 月 31 日
に終了した当会計年度に発行され、ブルサ・マレーシア証券取引所のメイン・マーケットで取引されていた。
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36. 株式資本、株式報酬及び信託保有株式(続き)
(e) ESOS によるストック・オプションの詳細(続き)
(i) 付与されたストック・オプションの詳細(続き)
以下の表は当会計年度におけるストック・オプションの数、加重平均行使価格(「 WAEP 」)、加重平均株価
(「 WASP 」)とその変動を表している。 ( 続き )
第2回 ESOS 付与(権利確定)
2018 年 2018 年
当会計年度中の変動
1月1日現在 12 月 31 日現在
2
残高 行使 喪失 失効 残高
権利確定日 千 千 千 千 千
2013 年4月 30 日 1,937 (1,759) - (178) -
2014 年4月 30 日 2,886 (2,694) (18) (174) -
2015 年4月 30 日 3,761 (3,490) (11) (260) -
2016 年5月3日 3,862 (3,636) (13) (213) -
1,761 (1,660) (4) (97) -
2016 年9月 30 日
14,207 (13,239) (46) (922) -
WAEP (マレーシア・リンギット) 8.78 8.78 - - -
- 10.21 - - -
WASP (マレーシア・リンギット)
2
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度中にストック・オプションを行使した対象従業員に対する普通株式
12,028,100 株の新規発行及び、 ESOS 信託ファンドプールの普通株式 1,210,700 株の利用。
2017 年 12 月 31 日に終了した前会計年度中に行使された 772,300 のストック・オプションは、 2018 年 12 月 31 日に
終了した当会計年度に発行され、ブルサ・マレーシア証券取引所のメイン・マーケットで取引されていた。
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36. 株式資本、株式報酬及び信託保有株式(続き)
(e) ESOS によるストック・オプションの詳細(続き)
(i) 付与されたストック・オプションの詳細(続き)
以下の表は当会計年度におけるストック・オプションの数、加重平均行使価格(「 WAEP 」)、加重平均株価
(「 WASP 」)とその変動を表している。 ( 続き )
第3回 ESOS 付与(権利確定)
2018 年 2018 年
当会計年度中の変動
1月1日現在 12 月 31 日現在
3
残高 行使 喪失 失効 残高
権利確定日
千 千 千 千 千
2013 年5月 21 日 3,948 (3,619) (35) (294) -
2014 年4月 30 日 5,330 (4,953) (53) (324) -
2015 年4月 30 日 5,734 (5,409) (63) (262) -
2016 年5月3日 5,513 (5,144) (63) (306) -
5,768 (5,284) (56) (428) -
2017 年5月2日
26,293 (24,409) (270) (1,614) -
WAEP (マレーシア・リンギット) 9.47 9.47 - - -
- 10.25 - - -
WASP (マレーシア・リンギット)
3
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度中にストック・オプションを行使した対象従業員に対する普通株式
23,255,900 株の新規発行及び、 ESOS 信託ファンドプールの普通株式 1,152,900 株の利用。
2017 年 12 月 31 日に終了した前会計年度中に行使された 751,900 のストック・オプションは、 2018 年 12 月 31 日に
終了した当会計年度に発行され、ブルサ・マレーシア証券取引所のメイン・マーケットで取引されていた。
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36. 株式資本、株式報酬及び信託保有株式(続き)
(e) ESOS によるストック・オプションの詳細(続き)
(i) 付与されたストック・オプションの詳細(続き)
以下の表は当会計年度におけるストック・オプションの数、加重平均行使価格(「 WAEP 」)、加重平均株価
(「 WASP 」)とその変動を表している。 ( 続き )
第4回 ESOS 付与(権利確定)
2018 年 2018 年
当会計年度中の変動
1月1日現在 12 月 31 日現在
▶
残高 権利確定 行使 喪失 失効 残高
権利確定日 千 千 千 千 千 千
2014 年5月 21 日 7,307 - (6,573) (88) (646) -
2015 年4月 30 日 8,690 - (7,734) (131) (825) -
2016 年5月3日 8,008 - (7,272) (94) (642) -
2017 年5月2日 8,163 - (7,105) (105) (953) -
- 8,177 (6,596) (10) (1,571) -
2018 年3月 15 日
32,168 8,177 (35,280) (428) (4,637) -
WAEP (マレーシア・リンギット) 9.75 9.75 9.75 - - -
- 10.39 - - - -
WASP (マレーシア・リンギット)
▶
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度中にストック・オプションを行使した対象従業員に対する普通株式
33,021,300 株の新規発行及び、 ESOS 信託ファンドプールの普通株式 2,258,200 株の利用。
2017 年 12 月 31 日に終了した前会計年度中に行使された 18,800 のストック・オプションは、 2018 年 12 月 31 日に終了
した当会計年度に発行され、ブルサ・マレーシア証券取引所のメイン・マーケットで取引されていた。
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36. 株式資本、株式報酬及び信託保有株式(続き)
(e) ESOS によるストック・オプションの詳細(続き)
(i) 付与されたストック・オプションの詳細(続き)
以下の表は当会計年度におけるストック・オプションの数、加重平均行使価格(「 WAEP 」)、加重平均株価
(「 WASP 」)とその変動を表している。 ( 続き )
第5回 ESOS 付与(権利確定)
2018 年 2018 年
当会計年度中の変動
1月1日現在 12 月 31 日現在
5
残高 権利確定 行使 喪失 失効 残高
権利確定日 千 千 千 千 千 千
2015 年5月 21 日 6,309 - (5,674) (127) (508) -
2016 年5月3日 6,935 - (6,179) (188) (568) -
2017 年5月2日 7,750 - (6,732) (212) (806) -
- 9,746 (8,164) (19) (1,563) -
2018 年3月 15 日
20,994 9,746 (26,749) (546) (3,445) -
WAEP (マレーシア・リンギット) 9.28 9.28 9.28 - - -
- 10.30 - - - -
WASP (マレーシア・リンギット)
5
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度中にストック・オプションを行使した対象従業員に対する普通株式
25,028,300 株の新規発行及び、 ESOS 信託ファンドプールの普通株式 1,720,800 株の利用。
2017 年 12 月 31 日に終了した前会計年度中に行使された 721,600 のストック・オプションは、 2018 年 12 月 31 日に
終了した当会計年度に発行され、ブルサ・マレーシア証券取引所のメイン・マーケットで取引されていた。
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36. 株式資本、株式報酬及び信託保有株式(続き)
(e) ESOS によるストック・オプションの詳細(続き)
(i) 付与されたストック・オプションの詳細(続き)
以下の表は、当会計年度におけるストック・オプションの数、加重平均行使価格(「 WAEP 」)、加重平均株価
(「 WASP 」)とその変動を表している。 ( 続き )
ESOS 特別付与(権利確定)
2018 年
2018 年
当会計年度中の変動 12 月 31 日現在
1月1日現在
6
残高 行使 喪失 失効 残高
権利確定日 千 千 千 千 千
2015 年 10 月 21 日 33 (28) - (5) -
2016 年5月3日 48 (42) - (6) -
58 (53) - (5) -
2017 年 10 月2日
139 (123) - (16) -
WAEP (マレーシア・リンギット) 8.37 8.37 - - -
- 10.07 - - -
WASP (マレーシア・リンギット)
6
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度中にストック・オプションを行使した対象従業員に対する普通株式
116,400 株の新規発行及び、 ESOS 信託ファンドプールの普通株式 6,700 株の利用。
2017 年 12 月 31 日に終了した前会計年度中に行使された 6,000 のストック・オプションは、 2018 年 12 月 31 日に終
了した当会計年度中に発行され、ブルサ・マレーシア証券取引所のメイン・マーケットで取引されていた。
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36. 株式資本、株式報酬及び信託保有株式(続き)
(e) ESOS によるストック・オプションの詳細(続き)
(ii) 2011 年6月 23 日に付与したストック・オプションの公正価値
2011 年6月 23 日に付与したストック・オプションの公正価値は、外部評価者により、オプション付与の条件
を考慮し、二項分布モデルを使用して見積もられている。測定されたストック・オプションの公正価値、加重
平均行使価格及び仮定は以下の通りである。
DRP 導入前 / 後
第1回 ESOS 付与のストック・オプションの公正価値:
- トランシェ1: 2011 年6月 30 日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.635
- トランシェ2: 2012 年4月 30 日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.695
- トランシェ3: 2013 年4月 30 日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.748
- トランシェ4: 2014 年4月 30 日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.768
- トランシェ5: 2015 年4月 30 日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.784
- トランシェ6: 2015 年9月 30 日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.566
加重平均行使価格(マレーシア・リンギット) 8.71
予想ボラティリティ(%) 15.60
3 - 5
予想残存年数(年)
リスク・フリー・レート(%) 2.69
予想配当利回り(%) 6.42
オプションの予想残存期間は、過去のデータに基づいており、必ずしも起こり得る行使パターンを示していな
い。予想ボラティリティは、過去のボラティリティが将来動向を示しているという仮定を反映しており、実際
の結果と異なる可能性がある。付与したオプションのその他の特性は、公正価値の測定に織り込まれていな
い。
(iii) 2012 年4月 30 日に付与したストック・オプションの公正価値
2012 年4月 30 日に付与したストック・オプションの公正価値は、外部評価者により、オプション付与の条件
を考慮し、二項分布モデルを使用して見積もられている。測定されたストック・オプションの公正価値、加重
平均行使価格及び仮定は以下の通りである。
DRP 導入前 / 後
第2回 ESOS 付与のストック・オプションの公正価値:
- トランシェ1: 2012 年5月7日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.459
- トランシェ2: 2013 年4月 30 日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.496
- トランシェ3: 2014 年4月 30 日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.512
- トランシェ4: 2015 年4月 30 日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.524
- トランシェ5: 2016 年5月3日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.533
- トランシェ6: 2016 年9月 30 日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.539
加重平均行使価格(マレーシア・リンギット) 8.78
予想ボラティリティ(% ) 15.60
3 - 5
予想残存年数(年)
リスク・フリー・レート(%) 2.69
予想配当利回り(%) 6.42
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36. 株式資本、株式報酬及び信託保有株式(続き)
(e) ESOS によるストック・オプションの詳細(続き)
(iii) 2012 年4月 30 日に付与したストック・オプションの公正価値(続き)
オプションの予想残存期間は、過去のデータに基づいており、必ずしも起こり得る行使パターンを示してい
ない。予想ボラティリティは、過去のボラティリティが将来動向を示しているという仮定を反映しており、実
際の結果と異なる可能性がある。付与したオプションのその他の特性は、公正価値の測定に織り込まれていな
い。
(iv) 2013 年4月 30 日に付与したストック・オプションの公正価値
2013 年4月 30 日に付与したストック・オプションの公正価値は、外部評価者により、オプション付与の条件
を考慮し、二項分布モデルを使用して見積もられている。測定されたストック・オプションの公正価値、加重
平均行使価格及び仮定は以下の通りである。
DRP 導入前 / 後
第3回 ESOS 付与のストック・オプションの公正価値:
- トランシェ1: 2013 年5月 21 日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.566
- トランシェ2: 2014 年4月 30 日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.606
- トランシェ3: 2015 年4月 30 日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.627
- トランシェ4: 2016 年5月3日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.640
- トランシェ5: 2017 年5月2日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.646
加重平均行使価格(マレーシア・リンギット) 9.47
予想ボラティリティ(%) 15.60
1 - 5
予想残存年数(年)
リスク・フリー・レート(%) 2.69
予想配当利回り(%) 6.42
オプションの予想残存期間は、過去のデータに基づいており、必ずしも起こり得る行使パターンを示してい
ない。予想ボラティリティは、過去のボラティリティが将来動向を示しているという仮定を反映しており、実
際の結果と異なる可能性がある。付与したオプションのその他の特性は、公正価値の測定に織り込まれていな
い。
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36. 株式資本、株式報酬及び信託保有株式(続き)
(e) ESOS によるストック・オプションの詳細(続き)
(v) 2014 年4月 30 日に付与したストック・オプションの公正価値
2014 年4月 30 日に付与したストック・オプションの公正価値は、外部評価者により、オプション付与の条
件を考慮し、二項分布モデルを使用して見積もられている。測定されたストック・オプションの公正価値、
加重平均行使価格及び仮定は以下の通りである。
DRP 導入前 / 後
第4回 ESOS 付与のストック・オプションの公正価値:
- トランシェ1: 2014 年5月 21 日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.527
- トランシェ2: 2015 年4月 30 日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.577
- トランシェ3: 2016 年5月3日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.601
- トランシェ4: 2017 年5月2日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.613
- トランシェ5: 2018 年3月 15 日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.622
加重平均行使価格(マレーシア・リンギット) 9.75
予想ボラティリティ(%) 15.60
1 - 3
予想残存年数(年)
リスク・フリー・レート(%) 2.69
予想配当利回り(%) 6.42
オプションの予想残存期間は、過去のデータに基づいており、必ずしも起こり得る行使パターンを示して
いない。予想ボラティリティは、過去のボラティリティが将来動向を示しているという仮定を反映してお
り、実際の結果と異なる可能性がある。付与したオプションのその他の特性は、公正価値の測定に織り込ま
れていない。
(vi) 2015 年4月 30 日に付与したストック・オプションの公正価値
2015 年4月 30 日に付与したストック・オプションの公正価値は、外部評価者により、オプション付与の条
件を考慮し、二項分布モデルを使用して見積もられている。測定されたストック・オプションの公正価値、
加重平均行使価格及び仮定は以下の通りである。
DRP 導入前 / 後
第5回 ESOS 付与のストック・オプションの公正価値:
- トランシェ1: 2015 年5月 21 日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.364
- トランシェ2: 2016 年5月3日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.388
- トランシェ3: 2017 年5月2日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.399
- トランシェ4: 2018 年3月 15 日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.405
加重平均行使価格(マレーシア・リンギット) 9.28
予想ボラティリティ(%) 15.60
1 - 3
予想残存年数(年)
リスク・フリー・レート(%) 2.69
予想配当利回り(%) 6.42
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36. 株式資本、株式報酬及び信託保有株式(続き)
(e) ESOS によるストック・オプションの詳細(続き)
(vi) 2015 年4月 30 日に付与したストック・オプションの公正価値(続き)
オプションの予想残存期間は、過去のデータに基づいており、必ずしも起こり得る行使パターンを示し
ていない。予想ボラティリティは、過去のボラティリティが将来動向を示しているという仮定を反映して
おり、実際の結果と異なる可能性がある。付与したオプションのその他の特性は、公正価値の測定に織り
込まれていない。
(vii) 2015 年9月 30 日に付与したストック・オプションの公正価値
2015 年9月 30 日に付与したストック・オプションの公正価値は、外部評価者により、オプション付与の
条件を考慮し、二項分布モデルを使用して見積もられている。測定されたストック・オプションの公正価
値、加重平均行使価格及び仮定は以下の通りである。
DRP 導入前 / 後
ESOS 特別付与のストック・オプションの公正価値:
- トランシェ1: 2015 年 10 月 21 日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.499
- トランシェ2: 2016 年5月3日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.530
- トランシェ3: 2017 年5月2日権利確定(マレーシア・リンギット) 0.545
加重平均行使価格(マレーシア・リンギット) 8.37
予想ボラティリティ(% ) 15.60
1 - 3
予想残存年数(年)
リスク・フリー・レート(%) 2.69
予想配当利回り(%) 6.42
オプションの予想残存期間は、過去のデータに基づいており、必ずしも起こり得る行使パターンを示
していない。予想ボラティリティは、過去のボラティリティが将来動向を示しているという仮定を反映
しており、実際の結果と異なる可能性がある。付与したオプションのその他の特性は、公正価値の測定
に織り込まれていない。
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36. 株式資本、株式報酬及び信託保有株式(続き)
(f) RSU の詳細
(i) 付与した RSU の詳細
当行が付与したすべての RSU は当行グループ及び当行の対象上級管理職に割り当てられた。付与した RSU の
詳細は以下の通りである。
権利確定及び
付与した 授与された
ストック・ ストック・
オプション数 公正価値 オプション数
マレーシア・ 権利確定日
付与日 千 リンギット 千
2011 年6月 23 日 - 第1回 RSU 付与 3,690 7.247 2,795
付与日から3年の
2012 年4月 30 日 - 第2回 RSU 付与 4,355 6.902 2,784
一括権利確定及び
2013 年4月 30 日 - 第3回 RSU 付与 4,820 7.732 3,156
パフォーマンス
測定基準に基づく
2014 年4月 30 日 - 第4回 RSU 付与 5,520 7.850 4,113
2015 年4月 30 日 - 第5回 RSU 付与 6,610 7.159 4,414
以下の表は 2018 年 12 月 31 日に終了した当会計年度における RSU の数及び変動を表している。
2018 年 当会計年度中の変動 2018 年
1月1日 12 月 31 日
権利確定
現在残高 調整 及び授与 喪失 現在残高
付与日 千 千 千 千 千 権利確定日
1
▶ - - -
2011 年6月 23 日 - 第1回 RSU 付与 (4)
付与日から3年の
2 3
5,665 (1,446) -
195 (4,414)
2015 年4月 30 日 - 第5回 RSU 付与
一括権利確定及び
パフォーマンス
測定基準に基づく
5,669 195 (4,418) (1,446) -
1
死亡した従業員が保有していた RSU 株式は 2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度に権利確定され、処分された。
売却額全額が死亡した従業員の近親者に譲渡された。
2
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度に権利確定した DRP に伴う調整である。
3
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度中に対象従業員に対する普通株式 4,387,816 株の新規発行及び、 ESOS 信
託ファンドプールの普通株式 26,680 株の利用。
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36. 株式資本、株式報酬及び信託保有株式(続き)
(f) RSU の詳細(続き)
(i) 付与した RSU の詳細(続き)
2018 年 12 月 31 日現在、当行の取締役に付与された RSU の合計数は、取締役報告書の取締役の持分のセクション
に開示されている。
(ii) 付与した RSU の公正価値
付与した RSU の公正価値は、外部評価者により、 RSU 付与の条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションモ
デルを使用して見積もられている。測定された RSU の公正価値、付与日の株価の終値及び仮定は以下の通りであ
る。
付与日
2015 年4月 30 日 2014 年4月 30 日 2013 年 ▶月 30 日 2012 年4月 30 日 2011 年6月 23 日
第5回付与 第4回付与 第3回付与 第2回付与 第1回付与
RSU の公正価値
(マレーシア・リンギット ) 7.159 7.85 7.732 6.902 7.247
付与日の株価の終値
(マレーシア・リンギット ) 9.21 9.9 9.62 8.63 8.82
予想ボラティリティ(%) 13.08 13.87 13.96 14.11 14.59
権利確定期間(年) 3 3 3 3 3
リスク・フリー・レート(%) 3.4 3.45 3.03 3.19 3.31
予想配当利回り(%) 6.37 5.84 5.35 5.49 4.49
予想ボラティリティは、過去のボラティリティが将来動向を示しているという仮定を反映しており、実際の結
果と異なる可能性がある。付与した RSU のその他の特性は、公正価値の測定に織り込まれていない。
(iii) 付与した SRSU の詳細
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度中に、対象従業員に対し合計 34,000 の SRSU ( 2017 年: 110,000 )の権利が
確定した。
以下の表は 2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度における SRSU の数及び変動を表している。
当会計年度中の変動
2018 年 2018 年
1月1日現在 付与 権利確定 12 月 31 日現在
残高 残高
付与日 千 千 千 千
1
34 - (34) -
2016 年5月3日
1
ESOS 信託ファンドプールの普通株式 34,000 株の利用。
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36. 株式資本、株式報酬及び信託保有株式(続き)
(f) RSU の詳細(続き)
(iii) 付与した SRSU の詳細
SRSU の公正価値は、外部評価者により、 SRSU 付与の条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションモデ
ルを使用して見積もられている。測定された SRSU の公正価値、付与日の株価の終値及び仮定は以下の通りで
ある。
付与日
2016 年5月3日
SRSU の公正価値(マレーシア・リンギット) 7.743
付与日の株価終値(マレーシア・リンギット) 8.78
予想ボラティリティ(%) 14.80
権利確定期間(年) 2
リスク・フリー・レート(%) 3.10
予想配当利回り(%) 6.42
(g) CESOS の詳細
(i) 付与した CESOS の詳細
対象従業員に付与、権利確定及び授与された CESOS は以下の表の通りである。
第1回 CESOS 付与
ストック・オプション数
付与 権利確定及び授与
付与日 千 千
*
720 -
2011 年6月 23 日 - 第1トランシェ
2012 年4月 30 日 - 第2トランシェ 395 287
2013 年4月 30 日 - 第3トランシェ 678 518
2014 年4月 30 日 - 第4トランシェ 596 461
2015 年4月 30 日 - 第5トランシェ 555 437
2015 年9月 30 日 - 第6トランシェ 276 224
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(g) CESOS の詳細
(i) 付与した CESOS の詳細
対象従業員に付与、権利確定及び授与された CESOS は以下の表の通りである。 ( 続き )
第2回 CESOS 付与
ストック・オプション数
付与 権利確定及び授与
付与日 千 千
2012 年4月 30 日 - 第1トランシェ 554 750
2013 年4月 30 日 - 第2トランシェ 1,298 838
2014 年4月 30 日 - 第3トランシェ 1,013 709
2015 年4月 30 日 - 第4トランシェ 781 602
2015 年9月 30 日 - 第5トランシェ 70 63
第3回 CESOS 付与
ストック・オプション数
付与 権利確定及び授与
付与日 千 千
2013 年4月 30 日 - 第1トランシェ 618 339
*
699 -
2014 年4月 30 日 - 第2トランシェ
2015 年4月 30 日 - 第3トランシェ 533 317
第4回 CESOS 付与
ストック・オプション数
付与 権利確定及び授与
付与日 千 千
*
557 -
2014 年4月 30 日 - 第1トランシェ
2015 年4月 30 日 - 第2トランシェ 582 244
* 権利確定価格が授与価格よりも低かったため、権利が確定しておらず、喪失したものと考えられる。
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36. 株式資本、株式報酬及び信託保有株式(続き)
(g) CESOS の詳細 ( 続き )
(i) 付与した CESOS の詳細 ( 続き )
対象従業員に付与、権利確定及び授与された CESOS は以下の表の通りである。 ( 続き )
第5回 CESOS 付与
ストック・オプション数
付与 権利確定及び授与
付与日 千 千
2015 年4月 30 日 - 第1トランシェ 774 452
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度における、 CESOS の数及び変動は以下の表の通りである。
第1回 CESOS 付与
2018 年 2018 年
当会計年度中の変動
1月1日現在 12 月 31 日現在
残高 権利確定及び授与 喪失 残高
付与日 千 千 千 千
2015 年4月 30 日 452 (437) (15) -
232 (224) (8) -
2015 年9月 30 日
684 (661) (23) -
第2回 CESOS 付与
2018 年 2018 年
当会計年度中の変動
1月1日現在 12 月 31 日現在
残高 権利確定及び授与 喪失 残高
付与日 千 千 千 千
2015 年4月 30 日 603 (602) (1) -
64 (63) (1) -
2016 年9月 30 日
667 (665) (2) -
第3回 CESOS 付与
2018 年 2018 年
当会計年度中の変動
1月1日現在 12 月 31 日現在
残高 権利確定及び授与 喪失 残高
付与日 千 千 千 千
332 (317) (15) -
2015 年4月 30 日
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36. 株式資本、株式報酬及び信託保有株式(続き)
(g) CRSU の詳細
(i) 付与した CRSU の詳細
対象従業員に付与、権利確定及び授与された CESOS は以下の表の通りである。 ( 続き )
第4回 CESOS 付与
2018 年 2018 年
当会計年度中の変動
1月1日現在 12 月 31 日現在
残高 権利確定及び授与 喪失 残高
付与日 千 千 千 千
245 (244) (1) -
2015 年4月 30 日
第5回 CESOS 付与
2018 年 2018 年
当会計年度中の変動
1月1日現在 12 月 31 日現在
残高 権利確定及び授与 喪失 残高
付与日 千 千 千 千
552 (452) (100) -
2015 年4月 30 日
(ii) 付与した CESOS の公正価値
付与した CESOS の公正価値は、評価者により、 CESOS 付与の条件を考慮し、二項モデルを使用して見積もら
れている。
(h) CRSU の詳細
(i) 付与した CRSU の詳細
当行が付与した CRSU は、すべて当行グループ及び当行の対象上級管理職に割り当てられた。付与した CRSU の
詳細は以下の通りである。
ストック・
オプション数
付与日 付与 権利確定 * 公正価値
マレーシア・
千 千 リンギット 権利確定日
2011 年6月 23 日 - 第1回 CRSU 付与 15 16 7.247
付与日から3年の
2012 年4月 30 日 - 第2回 CRSU 付与 95 54 6.902
一括権利確定及び
2013 年4月 30 日 - 第3回 CRSU 付与 185 42 7.732
パフォーマンス
2014 年4月 30 日 - 第4回 CRSU 付与 145 43 7.850
測定基準に基づく
2015 年4月 30 日 - 第5回 CRSU 付与 238 105 7.159
* DRP を含む。
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(h) CRSU の詳細 (続き)
(i) 付与した CRSU の詳細(続き)
以下の表は 2018 年 12 月 31 日に終了した当会計年度における CRSU の数及び変動を表している。
当会計年度中の変動
2018 年 2018 年
1月1日 12 月 31 日
権利確定
現在残高 調整 及び授与 喪失 現在残高
付与日 千 千 千 千 千 権利確定日
付与日から3年の
一括権利確定及び
パフォーマンス
測定基準に基づく
2015 年4月 30 日 - 第5回 CRSU 付
1
168 5 (105) (68) -
与
1
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度に権利が確定した DRP に伴う調整である。
(ii) 付与した CRSU の公正価値
付与した CRSU の公正価値は、外部評価者により、 CRSU 付与の条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレー
ションモデルを使用して見積もられている。測定された CRSU の公正価値、付与日の株価の終値及び仮定は以
下の通りである。
付与日
2015 年 2014 年 2013 年 2012 年 2011 年
4月 30 日 4月 30 日 4月 30 日 4月 30 日 6月 23 日
CRSU の公正価値
(マレーシア・リンギット) 7.159 7.850 7.732 6.902 7.247
付与日の株価終値
(マレーシア・リンギット) 9.21 9.90 9.62 8.63 8.82
予想ボラティリティ(%) 13.08 13.87 13.96 14.11 14.59
権利確定期間(年) 3 3 3 3 3
リスク・フリー・レート(%) 3.40 3.45 3.03 3.19 3.31
予想配当利回り(%) 6.37 5.84 5.35 5.49 4.49
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37. 利益剰余金
(a) 当行グループの利益剰余金
当行グループの利益剰余金には、マレーシア中央銀行(「 BNM 」)による保険会社のための財務報告ガイドライ
ンの改訂の結果、保険子会社の分配不可能な非 DPF 未使用剰余金が含まれる。この分配不可能な非 DPF 未使用剰余
金は、 2013 年金融サービス法に従って選任された数理士が推奨する金額に基づく株主への配当にのみ使用可能で
ある。
当行グループの分配可能及び分配不可能な利益剰余金の内訳は以下の通りである。
分配不可能な
非 DPF 未使用 利益剰余金
分配可能な
当行グループ 剰余金 利益剰余金 合計
2018 年 12 月 31 日現在 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
修正再表示前 1,221,933 24,046,810 25,268,743
- (1,097,608) (1,097,608)
MFRS 第9号導入の影響(注記 2.4(i) )
2018 年1月1日現在(修正再表示) 1,221,933 22,949,202 24,171,135
当期利益 140,038 7,973,222 8,113,260
- 18,337 18,337
その他の包括利益
140,038 7,991,559 8,131,597
当期の包括利益合計
選任数理士推奨による無配当保険剰余金からの振替 (912,017) 912,017 -
当行グループの組織体制の変更による影響 - (5,362) (5,362)
法定準備金への振替 - (35,951) (35,951)
規制準備金への振替 - (140,283) (140,283)
再評価準備金からの振替 - 284 284
ESOS 信託ファンドプールに基づく株式の利用 - 3,012 3,012
ESOS 信託ファンドプールに基づく株式の処分 - 8,732 8,732
ESS の失効に伴い権利喪失した ESS - 100,279 100,279
制限付株式ユニット ( 「 RSU 」 ) に基づく株式の発行
(注記 36(a)(ii) ) - (13,666) (13,666)
RSU 及び補完的制限付株式ユニット ( 「 SRSU 」 ) に基づ
く権利確定株式 - (102) (102)
- (6,234,092) (6,234,092)
配当金(注記 55 )
(912,017) (5,405,132) (6,317,149)
株主との取引/その他の資本の変動合計
449,954 25,535,629 25,985,583
2018 年 12 月 31 日現在
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37. 利益剰余金(続き)
(a) 当行グループの利益剰余金(続き)
当行グループの分配可能及び分配不可能な利益剰余金の内訳は以下の通りである。(続き)
分配不可能な
非 DPF 未使用 利益剰余金
分配可能な
当行グループ 剰余金 利益剰余金 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 12 月 31 日現在
リンギット リンギット リンギット
2017 年1月1日現在 1,188,223 13,220,472 14,408,695
112,427 7,408,115 7,520,542
当期利益
112,427 7,408,115 7,520,542
当期の包括利益合計
選任数理士推奨による無配当保険剰余金からの振替 (78,717) 78,717 -
再評価準備金からの振替 - 10,575 10,575
法定準備金からの振替 - 10,731,889 10,731,889
規制準備金への振替 - (1,689,288) (1,689,288)
制限付株式ユニット ( 「 RSU 」 ) に基づく株式の発行 - (5,113) (5,113)
補完的制限付株式ユニット ( 「 SRSU 」 ) に基づく株式の
発行 - (14) (14)
- (5,708,543) (5,708,543)
配当金(注記 55 )
(78,717) 3,418,223 3,339,506
株主との取引/その他の資本の変動合計
1,221,933 24,046,810 25,268,743
2017 年 12 月 31 日現在
(b) 当行の利益剰余金
2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日現在の当行の利益剰余金は分配可能な利益であり、マレーシアの税制に基
づき、シングルティア方式により配当として分配される可能性がある。
当行の利益剰余金の内訳は、持分変動計算書に記載されている。
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38. 準備金
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記 リンギット リンギット リンギット リンギット
分配不可能 :
法定準備金 (a) 239,009 203,058 53,032 46,255
規制準備金 (b) 2,127,290 2,747,285 1,778,997 2,233,563
その他の準備金 (c) (339,752) (405,169) - -
FVOCI 準備金 2.3(v)(b)(2) 457,045 - 279,332 -
AFS 準備金 2.3(v)(b)(6) - 29,616 - (114,149)
外国為替換算準備金 2.3(xix)(c) 113,510 858,752 2,328,702 2,228,315
ESS 準備金 2.3(xxvi)(e) - 219,387 - 219,387
2,597,102 3,652,929 4,440,063 4,613,371
(a) 法定準備金は当行グループ及び当行の活動する国の中央銀行の規定にしたがって維持され、現金配当として分配されない。
(b) 規制準備金は、 2018 年2月2日に公表された BNM の改訂財務報告方針文書に従い、 MFRS に則って認識及び評価をされ、利益剰余金から振り替えられた非信用減損エクスポー
ジャーに対する損失引当金(ステージ1及びステージ2引当金)の総額で維持される。
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38. 準備金(続き)
(c) その他の準備金
純投資ヘッジ及び
キャッシュ・フロー・
資本準備金 再評価準備金 ヘッジ準備金 その他の準備金
当行グループ (注記 38(c)(i) ) (注記 38(c)(ii) ) 確定給付準備金 (注記 16 ) 合計
2018 年 12 月 31 日現在 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在 13,557 (2,428) (41,302) (374,996) (405,169)
その他の包括利益 - - 57,805 7,896 65,701
確定給付制度の年金数理利得 - - 57,805 - 57,805
純投資ヘッジに係る正味利得 - - - 7,017 7,017
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る
- - - 879 879
正味利得
- - 57,805 7,896 65,701
当期の包括利益合計
- (284) - - (284)
利益剰余金への振替
- (284) - - (284)
その他の資本の変動合計
13,557 (2,712) 16,503 (367,100) (339,752)
2018 年 12 月 31 日現在
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38. 準備金(続き)
(c) その他の準備金(続き)
純投資ヘッジ及び
キャッシュ・フロー・
資本準備金 再評価準備金 ヘッジ準備金 その他の準備金
当行グループ (注記 38(c)(i) ) (注記 38(c)(ii) ) 確定給付準備金 (注記 16 ) 合計
2017 年 12 月 31 日現在 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2017 年1月1日現在 13,557 8,147 (54,360) (443,684) (476,340)
その他の包括利益 - - 13,058 68,688 81,746
確定給付制度の年金数理利得 - - 13,058 - 13,058
純投資ヘッジに係る正味利得 - - - 69,135 69,135
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る
- - - (447) (447)
正味損失
- - 13,058 68,688 81,746
当期の包括利益合計
- (10,575) - - (10,575)
利益剰余金への振替
- (10,575) - - (10,575)
その他の資本の変動合計
13,557 (2,428) (41,302) (374,996) (405,169)
2017 年 12 月 31 日現在
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38. 準備金(続き)
(c) その他の準備金(続き)
(i) 当行グループの資本準備金は、過年度においていくつかの子会社が行ったコーポレートアクションから生
じた。
(ii) 再評価準備金は、使途変更後の自己使用不動産の投資不動産への変更に関連している。
39. 営業総収益
当行グループの営業総収益は、銀行業務、イスラム金融スキーム(「 IBS 」)による業務、融資、投資銀行業務、
(タカフルを含む)損害保険及び生命保険業務、株式仲介業務、リース及びファクタリング、信託業務及び名義書
換人業務、資産管理業務並びにベンチャー・キャピタルから生じた、あらゆる種類の収益により構成されている
が、関係会社間のすべての取引から生じた収益は除外されている。
当行の営業総収益は受取利息総額、総手数料収益、投資収益、配当金総額並びに銀行及び融資業務から生じたそ
の他の収益により構成されている。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記 リンギット リンギット リンギット リンギット
受取利息 40 23,193,671 22,056,334 17,467,504 16,099,945
預金者資金の投資から生じた
収益 67(b) 8,831,808 7,045,382 - -
投資口座資金の投資から生じ
た収益 67(b) 1,099,068 1,526,848 - -
イスラム金融ファンドの投資
から生じた収益 67(b) 511,559 402,161 - -
正味既経過保険料 42 5,933,563 5,250,890 - -
子会社及び関連会社からの配
- - 2,393,819 1,920,144
当金 43
次 頁 への繰越額 39,569,669 36,281,615 19,861,323 18,020,089
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39. 営業総収益(続き)
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
注記 リンギット リンギット リンギット リンギット
39,569,669 36,281,615 19,861,323 18,020,089
前頁からの繰越額
その他の営業収益 44 4,918,997 6,027,304 4,098,618 3,681,248
以下の項目を含む営業外収益を
除く :
- デリバティブに係る支払利息 *
2,810,972 3,308,839 2,804,631 3,248,909
- 子会社の仲介業務に係る直接
費用 166,719 192,020 - -
- みなし支配ストラクチャー
ド・エンティティの処分に 係
る損失 44 15,409 - 27,902 -
- 子会社の清算に 係 る
損失 /( 利得 ) 44 2,781 1,988 - (101)
- 関連会社に対する持分の希薄
化に 係 る ( 利得 )/ 損失 44 (896) 30,719 - -
- 賃貸料収入
44 (45,467) (43,574) (36,913) (32,165)
- 有形固定資産処分益
44 (70,596) (201,003) (61,117) (62,415)
- その他の営業外収益 (47,735) (17,598) (13,548) (14,247)
44
7,750,184 9,298,695 6,819,573 6,821,229
47,319,853 45,580,310 26,680,896 24,841,318
* デリバティブに係る支払利息は、注記 44 に開示の通り「デリバティブに係る実現利益」の一部である。
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40. 受取利息
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
貸出金及びその他の債権 16,902,847 16,465,364 12,231,807 11,675,791
コールローン及び金融機関預け金 804,384 781,866 907,081 855,031
売戻条件付買入金融資産 169,991 119,247 112,556 57,403
FVTPL 金融資産 1,081,791 956,075 262,529 263,415
FVOCI 金融投資 3,208,682 - 2,771,555 -
償却原価で測定する金融投資 762,608 - 822,863 -
AFS 金融投資 - 3,061,837 - 2,566,120
- 617,810 - 574,497
HTM 金融投資
22,930,303 22,002,199 17,108,391 15,992,257
263,368 54,135 359,113 107,688
ディスカウントに係る増価、純額
23,193,671 22,056,334 17,467,504 16,099,945
当会計年度の受取利息に含まれた減損資産に係る利息は、当行グループにおいては、約 387,346,000 マレーシア・
リンギット( 2017 年:約 313,375,000 マレーシア・リンギット)であり、当行においては、約 273,634,000 マレーシ
ア・リンギット( 2017 年:約 250,421,000 マレーシア・リンギット)であった。
下記の表は全期間 ECL に相当する金額で測定された損失引当金が生じたことにより変更された金融資産に関する情
報を示している。
2018 年 当行グループ 当行
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
当会計年度中に変更された金融資産
変更前の償却原価 176,049 133,040
3,492 2,803
変更による利得
179,541 135,843
変更による純利得
当初認識以降に変更された金融資産
当会計年度中に損失引当金が 12 カ月の測定に変更された金融資産の 12 月
104,666 21,646
31 日現在の帳簿価額総額
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41. 支払利息
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
金融機関預り金 1,180,629 671,140 1,146,577 629,109
顧客預金 7,255,369 6,636,215 5,500,634 4,744,993
カガマスに売却した貸出金 64,750 71,108 64,750 71,108
買戻条件付売渡金融資産に関する
債務 176,634 77,619 193,157 77,619
借入金 1,060,928 1,097,184 548,916 639,336
劣後証券 547,594 683,401 419,339 506,105
劣後債 24,091 34,209 - -
資本性証券 342,493 394,863 342,490 395,175
仕組預金 127,817 108,806 107,236 108,806
純損益を通じて公正価値で測定す
340,460 134,748 340,460 134,748
る金融負債
11,120,765 9,909,293 8,663,559 7,306,999
42. 正味既経過保険料
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
保険料総額 7,067,209 6,219,425
(1,133,646) (968,535)
再保険会社に対する出再保険料
5,933,563 5,250,890
43. 子会社及び関連会社からの配当金
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行 リンギット リンギット
受取配当総額:
子会社 2,393,421 1,910,288
398 9,856
関連会社
2,393,819 1,920,144
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44. その他の営業収益
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
手数料収益 :
コミッション 1,332,486 1,329,124 1,160,457 1,155,792
サービス料及び手数料 1,375,602 1,448,488 1,020,233 1,058,425
引受手数料 38,984 80,237 15,825 24,073
仲介業務収益 397,870 452,874 - -
貸出金及びその他の債権に係る手数料 212,601 253,102 130,093 139,580
3,357,543 3,563,825 2,326,608 2,377,870
投資収益 :
FVTPL 金融資産の処分に係る正味 ( 損失 )/
利得
- 当初認識時指定
(129,766) 184,107 - -
- FVTPL 金融投資
(273,088) - 82,456 -
- トレーディング目的保有
- 124,359 - 129,630
FVOCI 金融投資の処分に係る正味 ( 損失 )/
利得 (13,331) - 11,018 -
償却原価で測定する金融投資の償還に係
る正味利得 1,777 - 1,777 -
AFS 金融投資の処分に係る正味利得 - 657,483 - 212,536
HTM 金融投資の処分 / 償還に係る正味利得 - 182 - 182
みなし支配ストラクチャード・エンティ
ティの処分に係る正味損失 (15,409) - (27,902) -
子会社の清算に係る正味 ( 損失 )/ 利得 (2,781) (1,988) - 101
関連会社に対する持分の希薄化に係る正
896 (30,719) - -
味利得 /( 損失 )
(431,702) 933,424 67,349 342,449
受取配当総額:
FVOCI 金融投資
- マレーシア上場銘柄 22,400 63,562 1,166 2,363
- マレーシア非上場銘柄 580 16,227 345 13,657
- マレーシア国外の上場銘柄 19,695 11,186 - -
42,675 90,975 1,511 16,020
FVTPL 金融資産
- マレーシア上場銘柄 57,199 20,283 25 189
- マレーシア国外の上場銘柄 8,606 12,005 - 454
- マレーシア非上場銘柄 5,034 - 4,256 -
70,839 32,288 4,281 643
113,514 123,263 5,792 16,663
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44. その他の営業収益(続き)
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
再評価に係る未実現 ( 損失 )/ 利得 :
FVTPL 金融資産
- 当初認識時指定 (10,883) (36,272) - -
- FVTPL 金融投資 (226,583) - 25,664 -
- トレーディング目的保有 - 179,112 - 31,878
FVTPL 金融負債 709,918 20,824 709,918 20,824
デリバティブ (148,607) (125,342) (209,827) (104,489)
貸出金及びその他の債権 9,943 - 9,943 -
333,788 38,322 535,698 (51,787)
その他の収益 :
正味外国為替換算差益 842,311 558,867 837,330 559,006
デリバティブに係る実現利益 369,087 398,606 210,205 374,827
賃料収入 45,467 43,574 36,913 32,165
有形固定資産処分益 70,596 201,003 61,117 62,415
差押資産処分 ( 損 )/ 益 (8,702) 1,493 - 300
その他の営業収益 179,360 147,329 4,058 (46,907)
その他の営業外収益 47,735 17,598 13,548 14,247
1,545,854 1,368,470 1,163,171 996,053
その他の営業収益合計
4,918,997 6,027,304 4,098,618 3,681,248
45. 保険給付金及び支払保険金純額、手数料費用純額、保険関連負債の変動並びに生命保険及びタカフルファンドに
係る税金
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
給付金及び保険金総支払額 3,584,747 3,862,105
再保険会社に出再した保険金 (485,839) (732,284)
契約負債の変動総額 1,502,083 1,062,601
(27,980) 632,337
再保険会社に出再した契約負債の変動
4,573,011 4,824,759
保険給付金及び支払保険金純額
手数料費用純額 239,820 226,972
保険関連負債の変動 89,073 (9,845)
生命保険及びタカフルファンドに係る税金 5,625 45,456
手数料費用純額、保険関連負債の変動並びに生命保険及び
334,518 262,583
タカフルファンドに係る税金
4,907,529 5,087,342
46. 一般管理費
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当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
人件費
給料手当及び賞与 4,938,739 4,685,520 3,038,161 2,867,817
社会保険費用 40,489 43,640 21,209 19,749
年金費用 - 確定拠出制度 595,443 531,482 449,330 410,587
1
3,946 17,083 2,426 11,106
ESS 費用
870,907 850,287 500,853 485,970
その他人件費関連費用
6,449,524 6,128,012 4,011,979 3,795,229
設備費
有形固定資産の減価償却(注記
23 ) 400,991 418,917 160,150 186,605
コア預金無形資産の償却(注記
24 ) - 5,406 - -
代理店網の償却(注記 24 ) 5,185 6,555 - -
顧客との取引関係の償却(注記
24 ) 10,072 16,352 - -
コンピュータ・ソフトウェアの償
却(注記 24 ) 220,814 245,360 76,737 99,177
土地及び建物の賃借料 347,060 374,128 137,926 151,534
有形固定資産の保守修繕費 166,277 170,723 97,570 98,379
IT 費用 647,084 631,651 861,986 850,743
投資不動産に係る公正価値調整
(注記 19 ) (32,025) 60,173 - -
47,689 51,644 8,861 7,493
その他
1,813,147 1,980,909 1,343,230 1,393,931
マーケティング 費用
広告宣伝費 209,560 217,446 111,950 118,891
333,238 297,638 223,306 215,719
その他
542,798 515,084 335,256 334,610
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46. 一般管理費(続き)
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
管理費及び一般経費
手数料及び仲介手数料 1,011,899 995,078 684,400 664,526
管理費 575,519 592,002 248,355 278,537
一般経費 805,026 970,959 354,079 365,431
その他 15,754 144,802 10,756 116,205
2,408,198 2,702,841 1,297,590 1,424,699
子会社に対する一般管理費の配賦額 - - (1,182,344) (1,067,766)
一般管理費合計
11,213,667 11,326,846 5,805,711 5,880,703
2
47.4% 48.6% 38.0% 40.9%
コスト・インカム・レシオ
一般管理費に含まれる項目 :
*
役員報酬(注記 47 )
18,636 17,215 14,365 13,917
備品の賃借料 93,047 96,327 16,943 21,185
投資不動産の直接管理費用 4,384 3,054 - -
監査報酬 :
法定監査 : 22,403 18,259 11,998 9,406
- アーンスト・アンド・ヤン
グ マレーシア 10,874 7,998 8,035 5,328
- アーンスト・アンド・ヤン
グ・グローバルのその他のメ
ンバーファーム 11,047 9,793 3,705 3,810
3
- その他の監査人 482 468 258 268
アシュアランス及びコンプライア
ンス関連サービス:
- 報告書作成、レビュー契約及
び規制関連サービス 11,164 6,519 8,832 4,323
非監査業務報酬 :
- その他のサービス
5,793 5,953 5,317 5,889
*
2019 年 ▶ 月 8 日 に公表された Errata to Annual Report 2018 - Financial Statements に基づき訂正された数値であ
り、原文(英文)の連結財務書類及び個別財務書類に含まれる数値とは一致しない。
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46. 一般管理費(続き)
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
一般管理費に含まれる項目(続き) :
従業員給付費用(注記 29(i)(b) ) 83,219 91,176 - -
有形固定資産の除却(注記 23 ) 2,345 546 2,269 437
無形資産の除却(注記 24 ) 1,131 1,233 - 3
投資不動産の減損(注記 19 ) 108 - - -
有形固定資産の減損 ( 注記 23) (45) - - -
1
ESS 費用は現金決済型及び持分決済型の株式報酬取引から構成される。当行グループ及び当行の持分決済型の株式報
酬取引から生じる ESS 費用はそれぞれ、約 3,946,000 マレーシア・リンギット及び約 2,426,000 マレーシア・リン
ギット( 2017 年:約 17,083,000 マレーシア・リンギット及び約 11,106,000 マレーシア・リンギット)であった。
2
コスト・インカム・レシオは純営業収益に対する総費用で算出される。当行グループの総費用は一般管理費合計で
あり、メイバンク・キム・エン・ホールディングス・リミテッドに関する無形資産の償却額 15,257,000 マレーシ
ア・リンギット( 2017 年: 22,907,000 マレーシア・リンギット)及びピーティー・バンク・メイバンク・インドネ
シア・ティービーケーに関する無形資産の償却額( 2017 年: 5,406,000 マレーシア・リンギット)は除外されてい
る。収益は損益計算書上に表示されている純営業収益である。
3
アーンスト・アンド・ヤング以外の会計事務所に対して支払済み又は未払いの報酬に関連するものである。
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47. 役員報酬
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
当行の取締役 :
業務執行取締役 :
給与 2,640 2,400 2,640 2,400
賞与 3,300 4,300 3,300 4,300
年金費用 - 確定拠出制度 953 1,075 953 1,075
ESS 費用 97 680 97 680
その他の報酬 291 241 291 241
39 39 39 39
現物給付の見積貨幣価値
7,320 8,735 7,320 8,735
業務執行取締役以外の取締役 :
*
7,167 4,801 4,067
業務報酬 8,632
*
1,352 2,283 1,154
その他の報酬 2,723
*
247 144 247
154
現物給付の見積貨幣価値
*
8,766 7,228 5,468
11,509
*
17,501 14,548 14,203
18,829
当行の取締役に関する報酬小計
1,160 1,135 1,074 1,092
取締役の賠償責任保険
合計 ( 現物給付及び取締役の賠償責
*
19,989 18,636 15,622 15,295
任保険を含む )( 注記 52(a)(iii))
合計 ( 現物給付及び取締役の賠償責
*
18,636 17,215 14,365 13,917
任保険を除く )( 注記 46)
*
2019 年 ▶ 月 8 日 に公表された Errata to Annual Report 2018 - Financial Statements に基づき訂正された数値で
あり、原文(英文)の連結財務書類及び個別財務書類に含まれる数値とは一致しない。
当行は、グループで、取締役が任期中にその職務の遂行に当たって負う責任を補償する役員賠償責任保険を維持
した。意図的な過失、不正行為、意図的な法令違反又は信任違反の場合、同保険による取締役に対する補償は行わ
れない。
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47. 役員報酬(続き)
現物給付を含む当期の当行のグループ社長兼最高経営責任者に対する報酬は、 7,320,000 マレーシア・リンギット( 2017 年: 8,735,000 マレーシア・リンギット)であった。
当行役員の報酬合計 ( 現物給付を含む ) :
当行グループ 当行
給与及び /又は 給与及び /又は
業務報酬 その他の報酬 * 現物給付 合計 業務報酬 その他の報酬 * 現物給付 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
業務執行取締役 :
- 7,281 39 7,320 - 7,281 39 7,320
ダトゥク・アブドゥル・ファリド・ビン・アリアス
業務執行取締役以外の取締役 :
* * *
ダトゥ ク・モハイヤニ・ビンティ・シャムスディン 1,061 648 44 1,753 610 611 44 1,265
1 * * * *
ダトー・ジョハン・ビン・アリフィン 1,039 134 54 1,227 102 11 44 157
* * *
ダトゥク・ R・カルナカラン 1,371 218 9 1,598 507 132 9 648
* *
Mr チェング・キー・チェック 629 244 5 878 524 235 5 764
Mr エドウィン・ゲルンガン 978 218 7 1,203 467 176 7 650
Mr ノル・ヒザム・ビン・ハシム 573 182 ▶ 759 404 144 ▶ 552
ハスニタ・ビンティ・ダトー・ハシム博士 645 191 9 845 419 166 9 594
* *
Mr アンソニー・ブレント・エラム 689 248 5 942 445 215 5 665
ダティン・パドゥカ・ジャミア・ビンティ・アブ
2
ドゥル・ハミド 567 180 5 752 451 165 5 621
3
Ms チェ・ザキア・ビンティ・チェ・ディン 359 212 - 571 351 180 - 531
▶
Ms ファウジア・ビンティ・ヒシャム 272 116 5 393 254 116 5 375
5
Mr シャリフディン・ビン・カリッド 235 132 7 374 235 132 7 374
* *
6
214 - - 214 32 - - 32
Mr レナト・ティニオ・デ・グズマン
* * * *
8,632 2,723 154 11,509 4,801 2,283 144 7,228
* * * *
4,801 9,564 183 14,548
8,632 10,004 193 18,829
役員報酬合計
* 賞与、年金費用、 ESS 費用、役職手当、交際費、旅費、会議手当を含む。
1
2018 年4月 12 日に退任した。
2
2018 年 11 月 19 日に死去した。
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3
2018 年3月1日に選任された。
▶
2018 年5月 15 日に選任された。
5
2018 年6月 14 日に選任された。
6
2018 年1月 18 日に辞任を申し出、 2018 年3月5日に BNM から承認された。
*
2019 年 ▶月 8日 に公表された Errata to Annual Report 2018 - Financial Statements に基づき訂正された数値であり、原文(英文)の連結財務書類及び個別財務書類に含まれる数値とは一致しな
い。
47. 役員報酬(続き)
当行役員の報酬合計 ( 現物給付を含む ) (続き):
当行グループ 当行
給与及び /又は 給与及び /又は
業務報酬 その他の報酬 * 現物給付 合計 業務報酬 その他の報酬 * 現物給付 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
業務執行取締役 :
- 8,696 39 8,735 - 8,696 39 8,735
ダトゥク・アブドゥル・ファリド・ビン・アリアス
業務執行取締役以外の取締役 :
1
ダトゥ ク・モハイヤニ・ビンティ・シャムスディン 863 484 33 1,380 546 458 33 1,037
ダトー・ジョハン・ビン・アリフィン 797 92 6 895 356 53 6 415
ダトゥク・ R・カルナカラン 1,010 125 7 1,142 426 58 7 491
Mr チェング・キー・チェック 527 86 - 613 434 81 - 515
Mr エドウィン・ゲルンガン 848 65 2 915 414 57 2 473
Mr ノル・ヒザム・ビン・ハシム 502 75 3 580 369 54 3 426
ハスニタ・ビンティ・ダトー・ハシム博士 549 56 6 611 365 43 6 414
Mr アンソニー・ブレント・エラム 405 56 3 464 378 49 3 430
タン・スリ・ダトー・メガト・ザハルディン・ビ
2
ン・メガト・モハメド・ノル 360 199 136 695 153 197 136 486
3
ダトー・タン・タト・ワイ博士 493 19 43 555 115 14 43 172
ダティン・パドゥカ・ジャミア・ビンティ・アブ
ドゥル・ハミド 483 84 3 570 430 79 3 512
▶
330 11 5 346 81 11 5 97
Mr レナト・ティニオ・デ・グズマン
7,167 1,352 247 8,766 4,067 1,154 247 5,468
7,167 10,048 286 17,501 4,067 9,850 286 14,203
役員報酬合計
530/1371
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有価証券報告書
* 賞与、年金費用、 ESS 費用、役職手当、交際費、旅費、会議手当を含む。
1
2017 年4月1日に会長として再選任された。
2
2017 年3月 31 日に退任した。
3
2017 年4月6日に退任した。
▶
2017 年 10 月2日に選任され、 2018 年1月 18 日に辞任を申し出、 2018 年3月5日に BNM から承認された。
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48. 貸出金及びその他の債権に対する減損損失引当金繰入、純額
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
貸出金及びその他の債権に対する
減損損失引当金繰入 /( 戻入 ) :
- ステージ1 12 カ月 ECL 、純額
(604,120) - (430,828) -
- ステージ2 全期間 ECL (信用減
損なし)、純額 293,552 - (117,183) -
- ステージ3 全期間 ECL (信用減
2,185,547 - 1,419,827 -
損あり)、純額
1,874,979 - 871,816 -
- 個別引当金(注記 15(x ⅰ i) )
繰入額 - 1,830,104 - 1,237,538
- (326,072) - (238,042)
戻入額
- 1,504,032 - 999,496
純額
- 集合的引当金(注記 15(xii) )
繰入額 - 836,425 - 346,381
- (390) - -
戻入額
- 836,035 - 346,381
純額
不良債権:
- 償却額
104,806 101,765 79,669 74,245
- 回収額
(388,635) (485,473) (222,065) (259,169)
(283,829) (383,708) (142,396) (184,924)
純額
その他の債権に対する減損損失引
106 2,701 391 2,285
当金繰入
1,591,256 1,959,060 729,811 1,163,238
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49. 金融投資に対する減損損失引当金繰入 /( 戻入)、純額
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
FVOCI 金融投資
- ステージ1 12 カ月 ECL 、純額
(18,786) - (13,680) -
- ステージ2 全期間 ECL (信用減
損なし)、純額 (17,745) - (17,282) -
- ステージ3 全期間 ECL (信用減
73,287 - 30,261 -
損あり)、純額
36,756 - (701) -
売却可能金融投資(注記 12(iii) )
- 繰入額 - 69,725 - 1,071
- 回収に係る戻入額 - (856) - (3,288)
- 68,869 - (2,217)
純額
償却原価で測定する金融投資
- ステージ1 12 カ月 ECL 、純額
(20,613) - (16,620) -
- ステージ2 全期間 ECL (信用減
損なし)、純額 (19,628) - (15,375) -
- ステージ3 全期間 ECL (信用減
51,170 - 51,170 -
損あり)、純額
10,929 - 19,175 -
満期保有金融投資(注記 14(iii) )
- 回収に係る戻入額 - (107) - -
- (107) - -
純額
47,685 68,762 18,474 (2,217)
533/1371
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50. その他の金融資産に対する減損損失引当金繰入 /( 戻入)、純額
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
現金及び短期資金
- ステージ1 12 カ月 ECL 、純額
(10,652) - (6,474) -
(10,652) - (6,474) -
金融機関預け金
- ステージ1 12 カ月 ECL 、純額
3,312 - 3,139 -
3,312 - 3,139 -
売戻条件付買入金融資産
- ステージ1 12 カ月 ECL 、純額
2,045 - 1,424 -
2,045 - 1,424 -
その他の資産
- ステージ1 12 カ月 ECL 、純額
(671) - - -
- ステージ2 全期間 ECL (信用減
損なし)、純額 (38) - - -
- ステージ3 全期間 ECL (信用減
(7,673) - (4,129) -
損あり)、純額
(8,382) - (4,129) -
再保険資産 / 再タカフル資産及びそ
の他の保険債権
- ステージ1 12 カ月 ECL 、純額
(5,985) - - -
(5,985) - - -
中央銀行への法定預け金
- ステージ1 12 カ月 ECL 、純額
(6,366) - - -
(6,366) - - -
(26,028) - (6,040) -
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51. 税金及びザカート
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
マレーシア法人税 2,582,593 2,159,444 1,499,417 1,329,138
外国法人税 656,875 595,539 253,503 295,562
(246,525) (282,811) (246,525) (282,811)
減算:二重課税控除
2,992,943 2,472,172 1,506,395 1,341,889
過年度における ( 超過引当 )/ 引当不
足:
マレーシア法人税 (79,168) (15,409) (26,481) 1,272
(13,255) (48,272) (8,408) (50,134)
外国法人税
2,900,520 2,408,491 1,471,506 1,293,027
繰延税金(注記 32 ):
(396,032) (130,945) (30,891) (63,288)
一時差異の当期発生及び回収関連
当期税金費用 2,504,488 2,277,546 1,440,615 1,229,739
40,922 23,676 - -
ザカート
2,545,410 2,301,222 1,440,615 1,229,739
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度における当行グループ及び当行の実効税率は、特定の非課税所得により法定
税率を下回った。
国内法人税は、当年度の課税所得の見積額に対する、マレーシアの法定税率である 24 %( 2017 年: 24 %)に基づ
いて算定されている。
他の法域の税金額は、法域ごとの実勢税率で算定される。
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51. 税金及びザカート(続き)
法定税率で算定する税引前利益に適用可能な法人税費用と当行グループ及び当行の実効税率で算定する法人税費
用との調整は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
10,901,346 10,098,096 8,748,426 7,352,614
税引前利益
24 %のマレーシアの法定税率( 2017
年: 24 %)で算定される税額 2,616,323 2,423,543 2,099,622 1,764,627
他の国の異なる税率に基づく税額 10,387 16,632 12,525 14,644
非課税所得 (324,549) (557,188) (691,002) (600,055)
税務上の損金不算入費用 381,880 507,040 54,359 99,385
過年度における法人税費用の超過引 (63,681) (48,862)
当 (92,423) (34,889)
関連会社及びジョイント・ベン
(87,130) (48,800) - -
チャーにおける利益持分
2,504,488 2,277,546 1,440,615 1,229,739
当期税金費用
52. 重要な関連当事者取引及び残高
当財務書類上では、当行グループ又は当行が、直接的又は間接的に、当事者を支配し、又は財政上及び業務上の
意思決定を行う際に当事者に対し重要な影響力を行使する場合(その逆の場合も同様である)、若しくは、当行グ
ループ又は当行と当事者が、共通支配又は共通の重要な支配の影響下にある場合は、当事者は当行グループに関連
があるとみなされる。関連当事者は個人又はその他事業体である。
関連当事者にはまた、直接又は間接的に、当行グループ及び当行の活動を計画、指揮及び支配する権限並びに責
任を有する者と定義される経営幹部を含み、経営幹部とは、当行グループ及び当行のすべての取締役並びに最高経
営責任者を含む。
当行グループ及び当行は、有力株主、子会社、関連会社及び経営幹部との間に関連性を有している。
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52. 重要な関連当事者取引及び残高(続き)
関連当事者取引は、通常の取引条件における通常の事業を通じて行われている。当行グループ及び当行の重要な
関連当事者取引及び残高は以下の通りである。
(a) 重要な関連当事者取引
(i) 子会社
当行
2018 年 2017 年
注記 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
収益 :
預金利息 1,242,437 1,077,042
配当収入 43 2,393,421 1,910,288
賃貸収入 3,090 3,090
323,947 322,250
その他収益
3,962,895 3,312,670
費用 :
預金利息 75,926 44,912
( A ) 642,550 618,235
その他費用
718,476 663,147
その他 :
子会社に対する ESS 費用 820 9,644
46 1,182,344 1,067,766
子会社へ配分された一般管理費
1,183,164 1,077,410
( A ) その他の費用のグループ企業間費用別及び地域別の内訳は以下の通りである。
2018 年 マレーシア シンガポール 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット
IT 費用 543,588 - 543,588
調査費 8,051 17,959 26,010
保険料 35,099 - 35,099
32,501 5,352 37,853
その他
619,239 23,311 642,550
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52. 重要な関連当事者取引及び残高(続き)
関連当事者取引は、通常の取引条件における通常の事業を通じて行われている。当行グループ及び当行の重要な
関連当事者取引及び残高は以下の通りである。(続き)
(a) 重要な関連当事者取引(続き)
(i) 子会社(続き)
( A ) その他の費用のグループ企業間費用別及び地域別の内訳は以下の通りである。(続き)
2017 年 マレーシア シンガポール 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット
IT 費用 511,610 - 511,610
調査費 7,181 28,812 35,993
保険料 32,637 - 32,637
37,436 559 37,995
その他
588,864 29,371 618,235
当行とその子会社間取引はグループレベルで連結消去される。
(ii) 関連会社
当行
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
収益 :
398 9,856
配当収入 ( 注記 43)
2018 年 12 月 31 日に終了した年度において、ジョイント・ベンチャーとの間に重要な取引はなかった。
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52. 重要な関連当事者取引及び残高(続き)
関連当事者取引は、通常の取引条件における通常の事業を通じて行われている。当行グループ及び当行の重要な関
連当事者取引及び残高は以下の通りである。(続き)
(a) 重要な関連当事者取引(続き)
(iii) 経営幹部
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
短期従業員給付
- 報酬 15,981 16,915 4,801 4,067
- 給与、手当及び賞与 70,419 72,037 8,514 8,095
- 年金費用 - 確定拠出制度 3,822 3,398 953 1,075
- その他従業員福利費 3,393 6,803 183 286
株式報酬
- ESS 費用 388 3,000 97 680
その他
- 取締役の賠償責任保険 ( 注
1,160 1,074
1,135 1,092
記 47)
95,163 103,288 15,622 15,295
経営幹部報酬合計は以下を含む。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
現物給付及び取締役の賠償責
任保険を含む取締役報酬
*
19,989 18,636 15,622 15,295
(注記 47 )
*
2019 年 ▶ 月 8 日 に公表された Errata to Annual Report 2018 - Financial Statements に基づき訂正された数値
であり、原文(英文)の連結財務書類及び個別財務書類に含まれる数値とは一致しない。
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52. 重要な関連当事者取引及び残高(続き)
関連当事者取引は、通常の取引条件における通常の事業を通じて行われている。当行グループ及び当行の重要な
関連当事者取引及び残高は以下の通りである。(続き)
(a) 重要な関連当事者取引(続き)
(iii) 経営幹部(続き)
経営幹部に対する ESOS の確定数の変動は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千 千 千 千
権利確定 ESOS
1月1日現在 8,337 10,908 1,526 1,601
調整額 * (141) 90 - -
確定及び権利行使可能 1,195 1,490 375 300
行使額 (9,096) (3,884) (1,901) (375)
喪失額 (295) (247) - -
- (20) - -
失効額
- 8,337 - 1,526
12 月 31 日現在
* 調整額は、当期中の経営幹部の交代に関連している。
経営幹部に対する RSU の付与数の変動は以下の通りである。
当行グループ 当期変動額
2018 年 * 2018 年
権利確定 喪失
調整額
1月1日現在 12 月 31 日
及び授与
残高 現在残高
付与日 千 千 千 千 千
2015 年4月 30 日 -
-
RSU 第5回付与 1,005 134 (880) (259)
-
1,005 134 (880) (259)
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52. 重要な関連当事者取引及び残高(続き)
関連当事者取引は、通常の取引条件における通常の事業を通じて行われている。当行グループ及び当行の重要な
関連当事者取引及び残高は以下の通りである。(続き)
(a) 重要な関連当事者取引(続き)
(iii) 経営幹部(続き)
経営幹部に対する RSU の付与数の変動は以下の通りである。(続き)
当行 当期変動額
2018 年 * 2018 年
権利確定 喪失
調整額
1月1日現在 12 月 31 日
及び授与
残高 現在残高
付与日 千 千 千 千 千
2015 年4月 30 日 -
200 8 (178) (30) -
RSU 第5回付与
200 8 (178) (30) -
*
調整額は、 DRP によるもの及び 2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度中の経営幹部の交代に関するものであ
る。
経営幹部に授与された ESGP 株式及び CESGP は以下の通りである。
( ▶ ) ESGP 株式
授与された ESGP 株式
当行グループ 当行
授 与日 千株 千株
1,505 300
2018 年 12 月 14 日 - 第1回付与
2018 年 12 月 31 日現在、 ESGP 株式の合計 500,000 単位が経営幹部によって受け入れられた。
( b ) CESGP
授与された CESGP
当行グループ 当行
授 与日 千 千
282 -
2018 年 12 月 14 日 - 第1回付与
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52. 重要な関連当事者取引及び残高(続き)
関連当事者取引は、通常の取引条件における通常の事業を通じて行われている。当行グループ及び当行の重要な
関連当事者取引及び残高は以下の通りである。(続き)
(b) 重要な関連当事者間残高
(i) 子会社
当行
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
債権:
当座預金及び預け金 16,745,192 7,219,071
譲渡性預金証書 597,301 -
貸出金及びその他の債権 17,071,800 17,944,182
預け金に係る利息及びその他の未収金 280,086 508,777
社債及びスクーク 6,153,260 8,988,217
473,837 556,968
デリバティブ資産
41,321,476 35,217,215
債務:
当座預金及び預り金 15,879,309 3,087,278
民間債 - 9,999
預り金に係る未払利息 11,618 4,216
預り金及びその他債務者 4,366,806 7,192,640
386,012 424,050
デリバティブ負債
20,643,745 10,718,183
140,300 148,300
コミットメント及び偶発事象
当行とその子会社間の残高は当行グループレベルで連結消去される。
(ii) 関連会社
当行
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
債務
4,819 6,091
当座預金及び預け金
2018 年 12 月 31 日現在において、ジョイント・ベンチャーとの間に重要な債権債務残高はなかった。
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52. 重要な関連当事者取引及び残高(続き)
関連当事者取引は、通常の取引条件における通常の事業を通じて行われている。当行グループ及び当行の重要な
関連当事者取引及び残高は以下の通りである。(続き)
(b) 重要な関連当事者間残高(続き)
(iii) 経営幹部
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
貸出金及びその他の債権 71,154 31,950 11,514 9,466
176,697 98,442 58,655 79,546
顧客預金
当残高は当行グループの経営幹部との取引に関するものである。
(c) 政府関連機関
ペルモダラン・ナショナル・ベルハッド(「 PNB 」)は政府関連機関であり、 2018 年 12 月 31 日現在、当行の
7.53 %の株式( 2017 年: 7.40 %)を直接保有し、アマナ・ラーヤ・トラスティー・ベルハッド(スキム・アマ
ナ・サーム・ブミプトラ)を介して 33.53 %の株式( 2017 年: 33.97 %)を間接保有する、当行へ重要な影響を与
える株主である。 PNB 及び PNB に直接的に支配される事業体は、集合的に当行グループ及び当行に対し政府関連機
関とみなされる。
政府関連機関と当行グループ及び当行との間で行われるすべての取引は、政府関連機関とならないその他事業
体と同様の条件で、当行グループ及び当行の通常の事業過程において実施されている。当行グループは、取引の
相手方が政府関連機関か否かを問わず、独立した貸出金及び債権に対するクレジット・ポリシー、価格決定戦略
及び承認プロセスを規定している。
(i) 取引額による PNB との個別に重要な取引及び残高
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
当期取引:
359,042 381,148 223,815 289,789
受取利息及び金融収益
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52. 重要な関連当事者取引及び残高(続き)
関連当事者取引は、通常の取引条件における通常の事業を通じて行われている。当行グループ及び当行の重要な
関連当事者取引及び残高は以下の通りである。(続き)
(c) 政府関係機関(続き)
(i) 取引額による PNB との個別に重要な取引及び残高(続き)
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
報告日現在残高:
7,638,531 8,446,507 3,295,000 3,695,000
貸出金及びその他の債権
(ii) 個別ではなく、集合的に重要となる取引
当行グループは、融資、預金の受入れ、仲介業並びに保険及びタカフルの引受などの取引(これらを含
むが、これらに限定されない。)をその他政府関連機関と行っている。
2018 年 12 月 31 日に終了した年度において、経営者は当行グループ及び当行とその他政府関連機関との重
要な取引の総額を、当行グループの受取利息及び金融収益合計の 0.5 %、当行の受取利息及び金融収益合計
の 0.6% とそれぞれ見積もっている( 2017 年:当行グループは 0.2 %及び当行は 0.2 %)。
2018 年 12 月 31 日に終了した年度において、経営者はその他政府関連機関に対する重要な債権残高の総額
を、当行グループの貸出金及びその他の債権合計の 0.6 %、当行の貸出金及びその他の債権合計の 0.04 %と
それぞれ見積もっている( 2017 年:当行グループは 0.2 %及び当行は 0.1 %)。
53. 関係者との信用取引から生じる信用エクスポージャー
信用エクスポージャーは、マレーシア中央銀行の改訂版ガイドライン-関係者との信用取引及びエクスポー
ジャーの第 9.1 項に基づき以下に開示している。
関係者とは、ガイドラインに基づき以下を指す。
(i) 当行の取締役及びその近親者
(ii) 当行の支配株主及びその近親者
(iii) 当行の有力株主及びその近親者
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53. 関係者との信用取引から生じる信用エクスポージャー(続き)
関係者とは、ガイドラインに基づき以下を指す。(続き)
(iv) 当行の活動を企画、運営及び/又は支配する権限並びに責任を有する経営者の一員となる経営幹部及びその
近親者
(v) 委員会の一員又は個人として、信用取引に対し責任があり、評価及び/又は承認する権限を有し、もしくは
既存の信用取引の状況を検討する役員及びその近親者
(vi) 上記記載の( i )から( • )を支配している又はそれらに支配されている、あるいは上記記載の( i )から
( • )が取締役、パートナー、経営幹部、仲介者又は保証人として利益を有する企業、パートナーシップ、会
社又は法人、並びにその子会社もしくはそれらの子会社に支配されている事業体
(vii) 上記記載の( i )から( • )が保証人となっている者
(viii) 当行及びその関係者の子会社またはそれらに支配される事業体
以下に開示した関係者に対する信用取引及びエクスポージャーは、与信枠の供与及び/又は、保証、貿易関連の
ファシリティ、貸出コミットメントなどのオフバランスシートの信用エクスポージャーを含む。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
関係者に対する信用エクスポー
ジャー残高(千マレーシア・リン
14,665,381 20,923,529 23,098,379 32,673,755
ギット)
信用エクスポージャー合計額にお
ける関係者に対する信用エクス
1.8% 2.7% 5.0% 6.0%
ポージャー残高割合
*
減損 又は不履行となっている関係
者に対する信用エクスポージャー
- - - -
残高割合
*
減損とは、マレーシア中央銀行の改訂版ガイドライン-関係者との信用取引及びエクスポージャーの第 9.1 項に示
されている不良債権をいう。
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54. 一株当たり利益( EPS )
(a) 基本 EPS
当行グループ及び当行の基本 EPS は、当行株主に帰属する当期純利益を当年度の加重平均発行済普通株式数で
除して計算されている。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
当行株主に帰属する当期純利益
8,113,260 7,520,542 7,307,811 6,122,875
(千マレーシア・リンギット)
加重平均発行済普通株式数(千 10,439,428 10,439,428
10,933,614 10,933,614
株)
基本一株当たり利益
74.2 72.0 66.8 58.7
(マレーシア・セン)
(b) 希薄化後 EPS
当行グループ及び当行の希薄化後 EPS は、当行株主に帰属する当期純利益を、メイバンク・グループ従業員持
株制度(「 ESS 」)及び配当金再投資制度(「 DRP 」)に基づき発行された場合の普通株式数で調整した、加重
平均発行済普通株式数で除して計算されている。 ESS の詳細は注記 36(d) に開示している。
希薄化後 EPS の計算では、 RSU に関する ESS の下、普通株式の特定数は、追加の普通株式の発行によって従業員
に対し権利が確定し、支給されていると仮定している。計算は、付与された発行済み RSU に付された ESS 資格の
金銭価値に基づき、公正価値(当会計年度の当行の普通株式の平均価格として決定)で発行された場合の普通
株式数を決定するために行う。当該計算は、希薄化の算定を目的とし、加重平均発行済普通株式数へ追加する
希薄化後株式数を決定する。当期利益に対し調整はしていない。
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54. 一株当たり利益( EPS )(続き)
(b) 希薄化後 EPS (続き)
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
当行株主に帰属する当期純利益
8,113,260 7,520,542 7,307,811 6,122,875
(千マレーシア・リンギット)
加重平均発行済普通株式数(千株) 10,933,614 10,439,428 10,933,614 10,439,428
- 2,317 - 2,317
希薄化の影響(千株)
10,933,614 10,441,745 10,933,614 10,441,745
調整加重平均発行済普通株式数(千株)
希薄化後一株当たり利益
74.2 72.0 66.8 58.6
(マレーシア・セン)
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55. 配当金
一株当たりの純配当
当行グループ及び当行 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
マレーシア・ マレーシア・
リンギット リンギット セン セン
2017 年 12 月 31 日に終了した期間に係る
期末シングル Tier 配当金
32 マレーシア・セン(注記 55(c)(i) ) 3,501,845 - 32.00 -
2018 年 12 月 31 日に終了した期間に係る
シングル Tier 中間配当金
25 マレーシア・セン(注記 55(c)(ii) ) 2,736,299 - 25.00 -
2016 年 12 月 31 日に終了した期間に係る
期末シングル Tier 配当金
32 マレーシア・セン - 3,282,722 - 32.00
2017 年 12 月 31 日に終了した期間に係る
シングル Tier 中間配当金
- 2,436,992 - 23.00
23 マレーシア・セン
6,238,144 5,719,714 57.00 55.00
控除: ETF 制度に基づく信託保有株式へ
(4,052) (11,171)
の配当
6,234,092 5,708,543
(a) 期末配当案
次回の年次株主総会において、 2018 年 12 月 31 日に終了した期間に係る期末シングル Tier 配当は、普通株式一株
に対しシングル Tier 配当金 32 マレーシア・セン、未払配当金純額 3,535,898,553 マレーシア・リンギット( 2018
年 12 月 31 日現在、発行済普通株式 11,049,682,979 株に基づく)が、株主の承認を得るために提案される予定であ
る。
期末シングル Tier 配当案は、普通株式一株当たり 15 マレーシア・センの現金支払(合計 1,657,452,447 マレー
シア・リンギット)、並びに普通株式一株当たり 17 マレーシア・センの選択可能部分(合計 1,878,446,106 マ
レーシア・リンギット)から成る。
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55. 配当金(続き)
(a) 期末配当案(続き)
選択可能部分は、注記 36(b) に開示される配当金再投資制度(「 DRP 」)に基づき新普通株式への再投資が選択
でき、次回の年次株主総会において株主の承認及び該当する規制の承認を得ることを条件とする。
2018 年 12 月 31 日に終了した会計期間の財務書類は、当該期末配当案を反映していない。当該配当金が株主によ
り承認された場合、 2019 年 12 月 31 日に終了する年度の利益剰余金処分として持分変動計算書において計上され
る。
(b) 配当金再投資制度(「 DRP 」)
当行は、当行の株主が配当金の選択可能額を当行の新普通株式へ再投資することを認める、反復し、かつ任意
の DRP を行うことを、 2010 年3月 25 日の発表を通して提案した。
DRP の詳細は注記 36(b) に開示している。
(c) 当期中の配当金の支払額
(i) 2017 年 12 月 31 日に終了した会計期間に係る期末配当は、普通株式一株に対するシングル Tier 配当 18 マ
レーシア・センの現金配当(合計額 1,969,788,059 マレーシア・リンギット)、並びに DRP に基づき当行新
株式への再投資を選択することができる、普通株式一株当たり 14 マレーシア・センの選択可能部分(合計
額 1,532,057,379 マレーシア・リンギット)から成る。
2018 年7月2日に、メイバンクは、取締役会が当行株価にも影響を与えている株式市場の軟調を受け、
第 16 回 DRP を行わない権利の行使を決議したと発表した。期末現金配当の総額となる、普通株式一株当たり
32 マレーシア・セン、合計額 3,501,845,438 マレーシア・リンギットの配当純額の支払は 2018 年7月6日に
完了した。
(ii) 2018 年 12 月 31 日に終了した会計期間に係る中間シングル Tier 配当は、普通株式一株当たり 15 マレーシ
ア・センの現金配当(合計額 1,641,779,429 マレーシア・リンギット)、並びに DRP に基づき当行新株式へ
の再投資を選択することができる、普通株式一株当たり 10 マレーシア・センの選択可能部分(合計額
1,094,519,619 マレーシア・リンギット)から成る。
(d) メイバンクの子会社から非支配持分へ支払われた配当金
2018 年 12 月 31 日に終了した会計期間において、メイバンクの子会社から非支配持分に対し支払われた配当金
は、 94,259,000 マレーシア・リンギット( 2017 年 :99,998,000 マレーシア・リンギット)である。
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56. コミットメント及び偶発事象
(a) 通常の業務において当行グループ及び当行は様々なコミットメントに関与し、顧客に対し法的リコースを伴う
特定の偶発債務を負っているが、これらの取引による重大な損失は予想されていない。
当行グループ及び当行のリスク・ウェイト・エクスポージャーは以下の通りである。
コミットメント リスク・ウェイト
当行グループ 合計 信用相当額 * 相当額 *
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年
リンギット リンギット リンギット
偶発債務
債務履行引受契約 11,317,594 10,576,726 6,071,968
特定の取引に係る偶発債務 17,430,332 8,393,068 5,303,752
短期の自己清算型貿易関連偶発債務 5,086,749 888,197 525,082
350,106 - -
引受契約に係る債務
34,184,781 19,857,991 11,900,802
コミットメント
取消不能の信用供与契約:
- 1年以内 118,062,536 20,228,370 9,690,283
- 1年超 32,001,526 26,577,486 11,034,057
150,064,062 46,805,856 20,724,340
11,702,032 3,495,252 395,741
その他のコミットメント及び偶発事象
信用関連のコミットメント及び偶発事象
195,950,875 70,159,099 33,020,883
合計
デリバティブ金融商品
外国為替関連契約:
- 1年未満 287,282,306 2,409,408 690,829
- 1年以上5年未満 32,474,807 493,586 295,405
- 5年以上 2,895,022 357,517 363,386
322,652,135 3,260,511 1,349,620
金利関連契約:
- 1年未満 80,323,763 1,209,318 638,948
- 1年以上5年未満 192,871,756 5,591,544 3,777,488
- 5年以上 71,574,767 992,323 1,253,145
344,770,286 7,793,185 5,669,581
* 信用相当額及びリスク・ウェイト相当額は、 BNM が自己資本規制のために定めたクレジット換算係数及びリス
ク・ウェイトをそれぞれ使用して算出されている。
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56. コミットメント及び偶発事象(続き)
(a) 通常の業務において当行グループ及び当行は様々なコミットメントに関与し、顧客に対し法的リコースを伴う
特定の偶発債務を負っているが、これらの取引による重大な損失は予想されていない。(続き)
当行グループ及び当行のリスク・ウェイト・エクスポージャーは以下の通りである。(続き)
コミットメント リスク・ウェイト
当行グループ 合計 信用相当額 * 相当額 *
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年(続き)
リンギット リンギット リンギット
デリバティブ金融商品(続き)
エクイティ及びコモディティ関連契約:
- 1年未満
7,127,130 218,094 136,698
- 1年以上5年未満
2,377,639 672,088 327,610
- 5年以上
27,063 - -
9,531,832 890,182 464,308
信用関連契約
- 1年未満
50,000 - -
トレジャリー関連のコミットメント及び
677,004,253 11,943,878 7,483,509
偶発事象合計
872,955,128 82,102,977 40,504,392
コミットメント及び偶発事象合計
コミットメント リスク・ウェイト
当行グループ 合計 信用相当額 * 相当額 *
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年
リンギット リンギット リンギット
偶発債務
債務履行引受契約 12,970,421 12,064,534 6,552,472
特定の取引に係る偶発債務 18,427,282 9,348,060 6,086,500
6,029,951 1,107,435 694,977
短期の自己清算型貿易関連偶発債務
37,427,654 22,520,029 13,333,949
* 信用相当額及びリスク・ウェイト相当額は、 BNM が自己資本規制のために定めたクレジット換算係数及びリス
ク・ウェイトをそれぞれ使用して算出されている。
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56. コミットメント及び偶発事象(続き)
(a) 通常の業務において当行グループ及び当行は様々なコミットメントに関与し、顧客に対し法的リコースを伴う
特定の偶発債務を負っているが、これらの取引による重大な損失は予想されていない。(続き)
当行グループ及び当行のリスク・ウェイト・エクスポージャーは以下の通りである。(続き)
コミットメント リスク・ウェイト
当行グループ 合計 信用相当額 * 相当額 *
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年(続き) リンギット リンギット リンギット
コミットメント
取消不能の信用供与契約:
- 1年以内
102,342,408 20,083,466 10,313,630
- 1年超
37,907,505 26,263,062 12,565,526
140,249,913 46,346,528 22,879,156
12,098,705 412,246 180,312
その他のコミットメント及び偶発事象
信用関連のコミットメント及び偶発事象合
189,776,272 69,278,803 36,393,417
計
デリバティブ金融商品
外国為替関連契約:
- 1年未満
281,135,919 4,013,251 1,058,177
- 1年以上5年未満
30,150,396 1,450,112 1,176,205
- 5年以上
4,084,188 89,195 48,174
315,370,503 5,552,558 2,282,556
金利関連契約:
- 1年未満
77,147,663 434,138 193,277
- 1年以上5年未満
163,085,655 4,039,064 1,659,736
- 5年以上
56,135,013 1,867,117 1,613,596
296,368,331 6,340,319 3,466,609
* 信用相当額及びリスク・ウェイト相当額は、 BNM が自己資本規制のために定めたクレジット換算係数及びリス
ク・ウェイトをそれぞれ使用して算出されている。
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56. コミットメント及び偶発事象(続き)
(a) 通常の業務において当行グループ及び当行は様々なコミットメントに関与し、顧客に対し法的リコースを伴う
特定の偶発債務を負っているが、これらの取引による重大な損失は予想されていない。(続き)
当行グループ及び当行のリスク・ウェイト・エクスポージャーは以下の通りである。(続き)
コミットメント リスク・ウェイト
当行グループ 合計 信用相当額 * 相当額 *
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年(続き)
リンギット リンギット リンギット
デリバティブ金融商品(続き)
エクイティ及びコモディティ関連契約:
- 1年未満 5,631,415 10,492 3,792
- 1年以上5年未満 4,193,817 10,944 1,976
- 5年以上 33,663 - -
9,858,895 21,436 5,768
トレジャリー関連のコミットメント及び
621,597,729 11,914,313 5,754,933
偶発事象合計
811,374,001 81,193,116 42,148,350
コミットメント及び偶発事象合計
コミットメント リスク・ウェイト
当行 合計 信用相当額 * 相当額 *
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット
偶発債務
債務履行引受契約 8,923,891 8,308,592 4,103,156
特定の取引に係る偶発債務 13,406,870 6,456,096 3,815,720
4,382,002 660,908 355,990
短期の自己清算型貿易関連偶発債務
26,712,763 15,425,596 8,274,866
* 信用相当額及びリスク・ウェイト相当額は、 BNM が自己資本規制のために定めたクレジット換算係数及びリス
ク・ウェイトをそれぞれ使用して算出されている。
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56. コミットメント及び偶発事象(続き)
(a) 通常の業務において当行グループ及び当行は様々なコミットメントに関与し、顧客に対し法的リコースを伴う
特定の偶発債務を負っているが、これらの取引による重大な損失は予想されていない。(続き)
当行グループ及び当行のリスク・ウェイト・エクスポージャーは以下の通りである。(続き)
コミットメント リスク・ウェイト
当行 合計 信用相当額 * 相当額 *
2018 年(続き) 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット
コミットメント
取消不能の信用供与契約:
- 1年以内 76,917,938 8,653,953 4,522,825
- 1年超 16,466,024 19,622,244 8,697,626
93,383,962 28,276,197 13,220,451
7,281,538 3,207,675 355,374
その他のコミットメント及び偶発事象
信用関連のコミットメント及び偶発事象合
127,378,263 46,909,468 21,850,691
計
デリバティブ金融商品
外国為替関連契約:
- 1年未満 279,483,984 2,364,015 562,348
- 1年以上5年未満 31,402,000 433,705 264,475
- 5年以上 2,895,022 331,951 348,215
313,781,006 3,129,671 1,175,038
金利関連契約:
- 1年未満 78,303,166 833,030 550,428
- 1年以上5年未満 181,037,946 4,044,624 2,745,023
- 5年以上 71,694,423 835,447 1,091,735
331,035,535 5,713,101 4,387,186
エクイティ及びコモディティ関連契約:
- 1年未満 5,538,336 110,116 102,339
- 1年以上5年未満 2,377,639 672,088 327,610
7,915,975 782,204 429,949
信用関連契約:
- 1年未満 50,000 - -
トレジャリー関連のコミットメント及び
652,782,516 9,624,976 5,992,173
偶発事象合計
コミットメント及び偶発事象合計 780,160,779 56,534,444 27,842,864
* 信用相当額及びリスク・ウェイト相当額は、 BNM が自己資本規制のために定めたクレジット換算係数及びリス
ク・ウェイトをそれぞれ使用して算出されている。
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56. コミットメント及び偶発事象(続き)
(a) 通常の業務において当行グループ及び当行は様々なコミットメントに関与し、顧客に対し法的リコースを伴う
特定の偶発債務を負っているが、これらの取引による重大な損失は予想されていない。(続き)
当行グループ及び当行のリスク・ウェイト・エクスポージャーは以下の通りである。(続き)
コミットメント リスク・ウェイト
当行 合計 信用相当額 * 相当額 *
2017 年 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット
偶発債務
債務履行引受契約 10,665,916 10,373,876 5,071,621
特定の取引に係る偶発債務 14,618,417 7,207,090 4,429,669
5,600,847 937,807 548,026
短期の自己清算型貿易関連偶発債務
30,885,180 18,518,773 10,049,316
コミットメント
取消不能の信用供与契約:
- 1年以内 79,885,420 14,787,173 6,948,719
- 1年超 30,199,078 23,168,096 10,967,370
110,084,498 37,955,269 17,916,089
9,798,574 411,803 180,312
その他のコミットメント及び偶発事象
信用関連のコミットメント及び偶発事象合
150,768,252 56,885,845 28,145,717
計
デリバティブ金融商品
外国為替関連契約:
- 1年未満 273,366,420 3,815,458 991,438
- 1年以上5年未満 30,556,992 1,366,385 1,118,455
- 5年以上 4,084,188 243 125
308,007,600 5,182,086 2,110,018
* 信用相当額及びリスク・ウェイト相当額は、 BNM が自己資本規制のために定めたクレジット換算係数及びリ
スク・ウェイトをそれぞれ使用して算出されている。
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56. コミットメント及び偶発事象(続き)
(a) 通常の業務において当行グループ及び当行は様々なコミットメントに関与し、顧客に対し法的リコースを伴う
特定の偶発債務を負っているが、これらの取引による重大な損失は予想されていない。(続き)
当行グループ及び当行のリスク・ウェイト・エクスポージャーは以下の通りである。(続き)
コミットメント リスク・ウェイト
当行 合計 信用相当額 * 相当額 *
2017 年 ( 続き) 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット
デリバティブ金融商品 ( 続き)
金利関連契約:
- 1年未満 75,797,820 296,628 148,788
- 1年以上5年未満 163,096,687 3,484,049 1,374,343
- 5年以上 55,929,064 1,879,885 1,610,746
294,823,571 5,660,562 3,133,877
エクイティ及びコモディティ関連契約:
- 1年未満 3,649,780 10,492 3,792
- 1年以上5年未満 4,192,152 10,944 1,976
7,841,932 21,436 5,768
トレジャリー関連のコミットメント及び
610,673,103 10,864,084 5,249,663
偶発事象合計
761,441,355 67,749,929 33,395,380
コミットメント及び偶発事象合計
* 信用相当額及びリスク・ウェイト相当額は、 BNM が自己資本規制のために定めたクレジット換算係数及びリ
スク・ウェイトをそれぞれ使用して算出されている。
(i) 当行グループ及び当行のデリバティブ金融商品は、以下の通り、市場リスク、信用リスク及び流動性リス
クにさらされている。
・ デリバティブ取引における市場リスクは、株式、金利、外国為替換算レート、クレジット・スプレッ
ド、コモディティ、又はその他インデックスなどの原資産の価格変動によりこれらの契約の価値が被る
潜在的損失のことである。想定元本額もしくは契約金額は、報告日における未決済の取引量と位置付け
られているものであり、リスク量を表すものではない。市場リスクはオンバランスとオフバランスのポ
ジションが相殺項目となることにより軽減できる場合がある。
556/1371
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56. コミットメント及び偶発事象(続き)
(a) 通常の業務において当行グループ及び当行は様々なコミットメントに関与し、顧客に対し法的リコースを伴う
特定の偶発債務を負っているが、これらの取引による重大な損失は予想されていない。(続き)
(i) 当行グループ及び当行のデリバティブ金融商品は、以下の通り、市場リスク、信用リスク及び流動性リス
クにさらされている。(続き)
・ 信用リスクは、当行及び特定の子会社がカウンターパーティの債務不履行により予定の利益を回収できな
くなる可能性から生じる。当行グループの信用リスクは、収益契約の再構築コストの観点から測定する
と、 2018 年 12 月 31 日現在において 6,963.5 百万マレーシア・リンギット( 2017 年: 6,704.7 百万マレーシ
ア・リンギット)であったが、この金額は契約期間にわたり主に満期日と市場レート又は価格の変動との
相関により増減する。
・ デリバティブ取引における流動性リスクとは、デリバティブ・ポジションが適時に清算できなくなること
を指す。流動性リスクに係るエクスポージャーは、原資産が幅広く市場で売買されているデリバティブ契
約を締結することで低減される。
(ii) 2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度に、当行グループ及び当行は、新規のクレジット・デリバティブ金融
契約 - クレジット・デフォルト・スワップを締結した。
(iii) 上記の注記( ii )に開示されているものを除き、以下については、前会計年度末から変わっていない。
・ 締結したデリバティブ金融契約のタイプ、当該契約の締結に関する合理的根拠及びこれら契約から得ら
れるであろう期待利益
・ これらデリバティブ金融契約に伴うリスクの軽減、及び抑制のためのリスク管理方針
・ 関連する会計方針
(b) 注記 30 で開示されている通り、カガマスの代わりに貸出金及びその他の債権を管理すること、又オリジネー
ターに対するリコースとともにあらかじめ決定・合意されたプルデンシャル基準により不良債権と見なされた
貸出金及びその他の債権を買い戻すという条件に基づき、カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関す
るリコース義務について、当行グループ及び当行には偶発債務がある。
(c) 偶発債務
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度において重要な偶発債務はない。
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56. コミットメント及び偶発事象(続き)
(d) オペレーティング・リース契約
当行グループ及び当行が借手の場合
当行グループ及び当行は、オペレーティング・リース取引により多数の建物及び設備を賃借している。
これらの解約不能オペレーティング・リース取引による将来の最低支払リース料は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
1年以内 65,173 23,991 20,528 12,294
1年超5年以内 578,765 510,094 148,175 210,751
291,618 494,880 56,544 49,758
5年超
935,556 1,028,965 225,247 272,803
当行グループが貸手の場合
当行グループは、3年を上限としたリース期間のオペレーティング・リース取引により、投資不動産を含む資
産を賃貸している。
これらの解約不能オペレーティング・リース取引による将来の最低支払リース料は以下の通りである。
当行グループ
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
1年以内 24,677 20,937
21,997 13,428
1年超5年以内
46,674 34,365
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57. 金融リスク管理方針
(a) 金融リスク管理の概要
リスク管理は当行グループのオペレーティングモデルの重要な柱であり、事業部門及びサポート部門とい
うその他の2つの柱を補完している。専任の取締役会レベルのリスク管理委員会が当行グループ全体の重要
なリスクをすべて監督している。
経営者レベルのリスク管理委員会には、グループ・エグゼクティブ・リスク委員会、グループ・オペレー
ショナル・リスク管理委員会、グループ資産負債管理委員会(「グループ ALCO 」)及びグループ与信管理委
員会が含まれており、当該委員会は当行グループ内のすべての重要リスクの管理に責任を負う。
当行グループのリスク管理方法はリスク管理に関する以下の7つの原則に基づいている。
(i) 当行グループが負う意思があるリスクの性質、種類及びレベルを明確に示し、取締役会からの承認を必
要とするリスク選好及び戦略の策定
(ii) 当行グループの戦略目的並びに当行グループの業務に関連する規制、経済及び商業環境の考慮によって
推進される資本管理
(iii) 明確に定義され、透明で一貫した責任のラインを備えた、当行グループ内で構築された明確、実効的か
つ強固なグループガバナンス体制による適切なガバナンスと監督
(iv) 適切な基準及びプロフェッショナルで責任ある行動のインセンティブを支援し提供する強力なリスクカ
ルチャーの推進
(v) リスク管理の実務とプロセスがすべてのレベルで実効的であることを担保するためのリスク枠組み及び
方針の実施
(vi) 当行グループが引き受けるすべての商品及び業務に内在するリスクを積極的に特定、測定、管理、監視
及び報告するための健全なリスク管理プロセスの実施
(vii) 実効的なリスク管理を可能にする十分なリソース及びシステム基盤が整備されていることの担保
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57. 金融リスク管理方針(続き)
減損評価 (2018 年1月1日より適用される方針 )
(b)
以下は、当行グループの減損評価及び測定手法が本報告書の中のどこに記されているかを示している。か
かる記述は重要な会計方針の要約と併せて読まれるべきである。
デフォルト及び正常復帰に係る当行グループの定義及び評価 ( 注記 57(b)(i))
・
当行グループの内部格付システムの説明 ( 注記 57(e)(5))
・
当行グループによる倒産確率、デフォルト時エクスポージャー及びデフォルト時損失の定義、算定及び
・
モニタリング方法 ( 注記 57(e)(1))
当行グループが、エクスポージャーの信用リスクが著しく増大していると考える時期 ( 注記 57(b)
・
(ii))
ECL が集合的に評価される場合の当行グループの金融資産の分類方針 ( 注記 57(b)(iii))
・
ステージ1、ステージ2及びステージ3の資産に対する ECL 算定の詳細 ( 注記 2.3(v)(d))
・
(i) デフォルト及び正常復帰の定義
当行グループは、以下の場合金融商品がデフォルトに陥ったと考え、 ECL の算定においてはステージ
3(信用減損あり)に分類する。
・ 元本又は利息あるいはその両方が 90 日超延滞している。
・ 90 日未経過で信用低下の兆候を示している。
・ 減損した貸出金及びその他の債権の返済期限が変更され、貸出条件が緩和された場合、変更ある
いは緩和された貸出条件に基づく返済が6ヶ月間継続的に観察されるまで、当該貸出金及びその
他の債権は引き続き減損に分類される。
・ 3ヶ月以上の間隔で予定されている返済に債務不履行が生じている。
当行グループは、資金とインターバンク預金について、要求されている日中の支払いが各契約書に
そって業務完了までに決済されない場合はデフォルトに陥ったと考え、迅速な対応を取る。
顧客がデフォルトに陥っているかどうかの定性的評価の一環として、当行グループは支払不能の様々
な兆候を検討している。かかる事象が発生した場合には、当行グループは当該事象が顧客をデフォルト
扱いとし、 ECL 算定上ステージ3に分類すべきか、ステージ2への分類が妥当かどうかを入念に検討す
る。かかる事象の例は以下の通りである。
・ 当初認識時又は直近の与信再審日以降に借手の信用格付けが著しく悪化している
・ コベナンツ抵触が当行グループによって適用免除されない
・ 借手が支払不能に陥っている
・ 借手が倒産するであろうことが確実になりつつある
財政上の困難の噂又は事実により、主要取引所において債務者の上場債券又は株式の取引が停止
・
される
当行グループの方針では、いずれのデフォルト要件も存在しなかった場合には、金融商品を「正常復
帰」したものと考え、ステージ3からの分類変更を行う。一度正常復帰した資産をステージ2とステー
ジ1のどちらに分類するかは、正常復帰時の改善された指標に加え、当初認識時と比較して信用リスク
の著しい増大が見られない資産であるかどうかにより判定される。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(b) 減損評価 (2018 年1月1日より適用される方針 ) ( 続き )
(ii) 信用リスクの著しい増大
当行グループは ECL の対象となる全ての資産を継続的に監視している。金融商品又は金融商品グルー
プが 12 カ月 ECL と全期間 ECL のどちらの対象となるかを判定するために、当行グループは、当初認識時
以降の信用リスクの著しい増大の有無を評価する。
当行グループは、顧客 / ファシリティのウォッチリストへの登録、口座の取引停止など、資産に対す
る信用リスクの著しい増大のトリガーに関し、二次的な定性的評価方法も適用している。場合によっ
ては、当行グループは注記 57(b)(i) に説明されている事象がデフォルトではなく信用リスクの著しい
増大であると考えることもあり得る。信用格付けの変動に関わらず、約定支払が 30 日以上延滞してい
る場合信用リスクは著しく増大したとみなされる。
類似した資産グループに対し集合的に ECL を推計する場合 ( 注記 57(b)(iii) に規定 ) には、当行グ
ループは、当初認識時以降に信用リスクの著しい増大があるかどうかを評価する場合と同じ原則を適
用している。
(iii) 集合的に評価される金融資産の分類
注記 2.3(v)(d)(ii) で説明されている通り、下記の要因に基づいて、当行グループ及び当行は ECL を
集合的又は個別に算定している。
個別に評価される ECL の対象となる金融資産であるものの、減損は必要なく、個別に重要性がない全
てのエクスポージャーは、信用リスクの特徴が類似した資産グループとして集合的に評価される。
当行グループ及び当行は、当該貸出金の内的・外的特徴の組合せに基づいてこれらのエクスポー
ジャーをさらに同質のポートフォリオに細分化している。
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57.
金融リスク管理方針 ( 続き )
(c) 複数の経済シナリオによる ECL モデルへのインプットの分析 (2018 年1月1日より適用される方針 )
ECL の推計手法の概要は注記 2.3 「重要な会計方針の要約」及び注記3「重要な会計上の判断、見積り
及び仮定」に記載されている。網羅性と正確性を確保するために、当行グループ及び当行は、翌会計年
度の ECL の算定に適用するための、各年度末現在の複数のシナリオに適用するウェイトの決定も含め、当
行グループのエコノミストであるメイバンク・キム・エンから使用するデータを入手している。
下表は、 2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度の ECL の算定のための各経済シナリオに用いられた、主な
将来予測的な経済変数の見通しを示したものである。「それ以降」の欄の数値は長期平均値であり、同
じ数値が各シナリオに適用されている。
2018 年 12 月 31 日
主要変数 ECL 適用 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 それ以降
シナリオ 確率 (%)
実質 GDP (%) ベース 80 5.3 5.1 5.0 5.0 5.0 5.0
アップサイド 10 5.6 5.4 5.3 5.3 5.3 5.3
ダウンサイド 10 5.0 4.8 4.7 4.7 4.7 4.7
不動産価格指数 (%) ベース 80 5.0 4.0 3.0 3.0 3.0 3.0
アップサイド 10 5.3 4.2 3.2 3.2 3.2 3.2
ダウンサイド 10 4.7 3.8 2.8 2.8 2.8 2.8
翌日物政策金利 (%) ベース 80 3.3 3.5 3.5 3.5 3.5 3.5
アップサイド 10 3.3 3.5 3.5 3.5 3.5 3.5
ダウンサイド 10 3.0 3.3 3.3 3.3 3.3 3.3
失業率 (%) ベース 80 3.3 3.3 3.2 3.2 3.1 3.1
アップサイド 10 3.1 3.1 3.0 3.0 2.9 2.9
ダウンサイド 10 3.5 3.5 3.4 3.4 3.3 3.3
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(d) カテゴリー別金融商品
純損益を通じて
その他の包括
純損益を通じて MFRS 第9号
公正価値で測定す 利益を通じて
当行グループ 公正価値で測定 るものとして指定 公正価値で測定 償却原価で測定 小計 対象外の資産 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
資産
現金及び短期資金 - - - 55,025,127 55,025,127 - 55,025,127
金融機関預け金 - - - 12,502,877 12,502,877 - 12,502,877
売戻条件付買入金融資産 - - - 4,030,245 4,030,245 - 4,030,245
金融投資ポートフォリオ 14,252,900 15,716,038 120,913,888 27,069,261 177,952,087 - 177,952,087
金融機関向貸出金及びその他の債権 - - - 1,576,199 1,576,199 - 1,576,199
顧客向貸出金及びその他の債権 396,950 - 8,968,438 496,142,232 505,507,620 - 505,507,620
デリバティブ資産 6,963,521 - - - 6,963,521 - 6,963,521
再保険資産/再タカフル資産及びその他の保険債権 - - - 514,778 514,778 3,285,269 3,800,047
その他の資産 - - - 7,825,402 7,825,402 2,047,938 9,873,340
投資不動産 - - - - - 895,769 895,769
中央銀行への法定預け金 - - - 16,264,849 16,264,849 - 16,264,849
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分 - - - - - 2,300,299 2,300,299
有形固定資産 - - - - - 2,495,825 2,495,825
無形資産 - - - - - 6,718,327 6,718,327
- - - - - 1,085,549 1,085,549
繰延税金資産
21,613,371 15,716,038 129,882,326 620,950,970 788,162,705 18,828,976 806,991,681
資産合計
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(d) カテゴリー別金融商品(続き)
純損益を通じて
純損益を通じて MFRS 第9号
公正価値で測定す
当行グループ 公正価値で測定 るものとして指定 その他の金融負債 小計 対象外の負債 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年(続き) リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
負債
顧客の資金 :
- - 532,732,623 532,732,623 - 532,732,623
- 顧客預金
- - 23,565,061 23,565,061 - 23,565,061
- 顧客の投資口座 *
金融機関預り金 - - 43,850,577 43,850,577 - 43,850,577
買戻条件付売渡金融資産に関する債務 - - 13,797,993 13,797,993 - 13,797,993
デリバティブ負債 ^ 7,975,784 - - 7,975,784 - 7,975,784
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - 8,892,691 - 8,892,691 - 8,892,691
支払手形及び銀行引受手形 - - 1,508,658 1,508,658 - 1,508,658
保険契約負債/タカフル契約負債及びその他の保険債務 - - 676,441 676,441 26,176,661 26,853,102
その他の負債 - - 15,580,470 15,580,470 6,208,201 21,788,671
カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関するリコース義務 - - 1,547,272 1,547,272 - 1,547,272
税金及びザカート引当金 - - - - 395,792 395,792
繰延税金負債 - - - - 497,966 497,966
借入金 - - 31,600,197 31,600,197 - 31,600,197
劣後債務 - - 10,717,005 10,717,005 - 10,717,005
- - 3,531,029 3,531,029 - 3,531,029
資本性証券
7,975,784 8,892,691 679,107,326 695,975,801 33,278,620 729,254,421
負債合計
* 顧客の投資口座は、注記 67(i)(vii) に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。
^ デリバティブ負債には、有効なヘッジ手段として指定されるデリバティブ商品が含まれる。注記 16 に開示された公正価値ヘッジを参照のこと。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(d) カテゴリー別金融商品(続き)
純損益を通じて
トレーディング 貸出金及び MFRS 第 139 号
公正価値で測定す
当行グループ 目的保有 るものとして指定 売却可能 満期保有 その他の債権 小計 対象外の資産 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
資産
現金及び短期資金 - - - - 50,334,290 50,334,290 - 50,334,290
金融機関預け金 - - - - 16,988,391 16,988,391 - 16,988,391
売戻条件付買入金融資産 - - - - 8,514,283 8,514,283 - 8,514,283
金融投資ポートフォリオ 11,930,366 13,187,127 109,070,244 20,184,773 - 154,372,510 - 154,372,510
金融機関向貸出金及びその他の債権 - - - - 2,026,276 2,026,276 - 2,026,276
顧客向貸出金及びその他の債権 - - - - 483,558,086 483,558,086 - 483,558,086
デリバティブ資産 6,704,651 - - - - 6,704,651 - 6,704,651
再保険資産/再タカフル資産及びその他
の保険債権 - - - - 711,317 711,317 3,222,455 3,933,772
その他の資産 - - - - 7,588,054 7,588,054 2,110,086 9,698,140
投資不動産 - - - - - - 753,555 753,555
中央銀行への法定預け金 - - - - 15,397,213 15,397,213 - 15,397,213
関連会社及びジョイント・ベンチャーに
対する持分 - - - - - - 2,772,324 2,772,324
有形固定資産 - - - - - - 2,635,018 2,635,018
無形資産 - - - - - - 6,753,939 6,753,939
- - - - - - 859,318 859,318
繰延税金資産
18,635,017 13,187,127 109,070,244 20,184,773 585,117,910 746,195,071 19,106,695 765,301,766
資産合計
565/1371
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(d) カテゴリー別金融商品(続き)
純損益を通じて
トレーディング MFRS 第 139 号
公正価値で測定す
当行グループ 目的保有 るものとして指定 その他の金融負債 小計 対象外の負債 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年(続き) リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
負債
顧客の資金 :
- 顧客預金 - - 502,017,445 502,017,445 - 502,017,445
- 顧客の投資口座 * - - 24,555,445 24,555,445 - 24,555,445
金融機関預り金 - - 42,598,131 42,598,131 - 42,598,131
買戻条件付売渡金融資産に関する債務 - - 5,367,086 5,367,086 - 5,367,086
デリバティブ負債 ^ 7,221,015 - - 7,221,015 - 7,221,015
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - 6,375,815 - 6,375,815 - 6,375,815
支払手形及び銀行引受手形 - - 1,894,046 1,894,046 - 1,894,046
保険契約負債/タカフル契約負債及びその他の保険債務 - - 541,275 541,275 24,577,568 25,118,843
その他の負債 - - 15,456,842 15,456,842 3,722,298 19,179,140
カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関するリコース義務 - - 1,543,501 1,543,501 - 1,543,501
税金及びザカート引当金 - - - - 746,494 746,494
繰延税金負債 - - - - 732,079 732,079
借入金 - - 34,505,618 34,505,618 - 34,505,618
劣後債務 - - 11,979,323 11,979,323 - 11,979,323
- - 6,284,180 6,284,180 - 6,284,180
資本性証券
7,221,015 6,375,815 646,742,892 660,339,722 29,778,439 690,118,161
負債合計
* 顧客の投資口座は、注記 67(i)(vii) に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。
^ デリバティブ負債には、有効なヘッジ手段として指定されるデリバティブ商品が含まれる。注記 16 に開示された公正価値ヘッジを参照のこと。
566/1371
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マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
有価証券報告書
57. 金融リスク管理方針(続き)
(d) カテゴリー別金融商品(続き)
純損益を通じて
その他の包括
純損益を通じて MFRS 第9号
公正価値で測定す 利益を通じて
当行 公正価値で測定 るものとして指定 公正価値で測定 償却原価で測定 小計 対象外の資産 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
資産
現金及び短期資金 - - - 26,945,152 26,945,152 - 26,945,152
金融機関預け金 - - - 23,410,133 23,410,133 - 23,410,133
売戻条件付買入金融資産 - - - 3,763,284 3,763,284 - 3,763,284
金融投資ポートフォリオ 8,914,167 - 89,582,837 22,857,070 121,354,074 - 121,354,074
金融機関向貸出金及びその他の債権 - - - 17,052,024 17,052,024 - 17,052,024
顧客向貸出金及びその他の債権 396,950 - 8,680,217 204,237,601 213,314,768 - 213,314,768
デリバティブ資産 6,799,063 - - - 6,799,063 - 6,799,063
その他の資産 - - - 4,985,214 4,985,214 282,071 5,267,285
中央銀行への法定預け金 - - - 5,041,560 5,041,560 - 5,041,560
子会社への投資 - - - - - 31,446,456 31,446,456
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分 - - - - - 472,016 472,016
有形固定資産 - - - - - 1,041,432 1,041,432
無形資産 - - - - - 360,865 360,865
- - - - - 345,186 345,186
繰延税金資産
16,110,180 - 98,263,054 308,292,038 422,665,272 33,948,026 456,613,298
資産合計
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(d) カテゴリー別金融商品(続き)
純損益を通じて
純損益を通じて MFRS 第9号
公正価値で測定す
当行 公正価値で測定 るものとして指定 その他の金融負債 小計 対象外の負債 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年(続き) リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
負債
顧客預金 - - 255,160,315 255,160,315 - 255,160,315
金融機関預り金 - - 52,940,747 52,940,747 - 52,940,747
買戻条件付売渡金融資産に関する債務 - - 21,266,302 21,266,302 - 21,266,302
デリバティブ負債 ^ 7,439,049 - - 7,439,049 - 7,439,049
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - 8,507,004 - 8,507,004 - 8,507,004
支払手形及び銀行引受手形 - - 612,967 612,967 - 612,967
その他の負債 - - 5,492,089 5,492,089 1,848,972 7,341,061
カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関するリコース義務 - - 1,547,272 1,547,272 - 1,547,272
税金及びザカート引当金 - - - - 79,815 79,815
借入金 - - 23,441,160 23,441,160 - 23,441,160
劣後債務 - - 9,157,310 9,157,310 - 9,157,310
- - 3,531,029 3,531,029 - 3,531,029
資本性証券
7,439,049 8,507,004 373,149,191 389,095,244 1,928,787 391,024,031
負債合計
^ デリバティブ負債には、有効なヘッジ手段として指定されるデリバティブ商品が含まれる。注記 16 に開示された公正価値ヘッジを参照のこと。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(d) カテゴリー別金融商品(続き)
純損益を通じて
トレーディング 貸出金及び MFRS 第 139 号
公正価値で測定す
当行 目的保有 るものとして指定 売却可能 満期保有 その他の債権 小計 対象外の資産 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
資産
現金及び短期資金 - - - - 30,714,527 30,714,527 - 30,714,527
金融機関預け金 - - - - 21,382,493 21,382,493 - 21,382,493
売戻条件付買入金融資産 - - - - 7,633,503 7,633,503 - 7,633,503
金融投資ポートフォリオ 7,896,677 - 89,286,739 17,763,565 - 114,946,981 - 114,946,981
金融機関向貸出金及びその他の債権 - - - - 18,614,231 18,614,231 - 18,614,231
顧客向貸出金及びその他の債権 - - - - 272,383,738 272,383,738 - 272,383,738
デリバティブ資産 6,865,221 - - - - 6,865,221 - 6,865,221
その他の資産 - - - - 4,207,727 4,207,727 593,670 4,801,397
中央銀行への法定預け金 - - - - 7,746,700 7,746,700 - 7,746,700
子会社への投資 - - - - - - 22,057,063 22,057,063
関連会社及びジョイント・ベンチャーに
対する持分 - - - - - - 472,016 472,016
有形固定資産 - - - - - - 1,165,908 1,165,908
無形資産 - - - - - - 568,030 568,030
- - - - - - 315,013 315,013
繰延税金資産
14,761,898 - 89,286,739 17,763,565 362,682,919 484,495,121 25,171,700 509,666,821
資産合計
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(d) カテゴリー別金融商品(続き)
純損益を通じて
トレーディング MFRS 第 139 号
公正価値で測定す
当行 目的保有 るものとして指定 その他の金融負債 小計 対象外の負債 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年(続き) リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
負債
顧客預金 - - 328,938,600 328,938,600 - 328,938,600
金融機関預り金 - - 37,645,134 37,645,134 - 37,645,134
買戻条件付売渡金融資産に関する債務 - - 5,189,316 5,189,316 - 5,189,316
デリバティブ負債 ^ 7,179,998 - - 7,179,998 - 7,179,998
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - 5,483,120 - 5,483,120 - 5,483,120
支払手形及び銀行引受手形 - - 1,384,983 1,384,983 - 1,384,983
その他の負債 - - 15,207,920 15,207,920 1,702,677 16,910,597
カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関するリコース義務 - - 1,543,501 1,543,501 - 1,543,501
税金及びザカート引当金 - - - - 385,876 385,876
借入金 - - 27,106,442 27,106,442 - 27,106,442
劣後債務 - - 9,362,526 9,362,526 - 9,362,526
- - 6,284,180 6,284,180 - 6,284,180
資本性証券
7,179,998 5,483,120 432,662,602 445,325,720 2,088,553 447,414,273
負債合計
^ デリバティブ負債には、有効なヘッジ手段として指定されるデリバティブ商品が含まれる。注記 16 に開示された公正価値ヘッジを参照のこと。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理
1. 信用リスク管理の概要
信用リスクの定義
信用リスクは、債務者又は取引相手方が同意した条件に基づく契約上の義務の不履行による元本又は収
益喪失のリスクである。
信用リスク管理
企業及び機関の信用リスクは事業ユニットによって評価され、当行グループ内の独立した者によって評
価及び承認される。当該評価において、各顧客には、財政状態、将来キャッシュ・フロー、提供される融
資枠や有価証券の種類など関連する定性的及び定量的要因の評価に基づき信用格付けが付与される。
債務者や顧客の財政状態、市場ポジション、業界及び経済状況並びに顧客行動に関する最新の情報を用
い、少なくとも年に一度見直しが行われる。顧客に信用力低下の兆候が見られる時は是正措置が取られ
る。
リテール向け信用エクスポージャーはプログラムベースで管理される。信用プログラムは信用リスク部
門及び事業ユニット間で共同で評価される。信用プログラムは、ポートフォリオのパフォーマンスを評価
するために少なくとも年に一度見直される。
カウンターパーティー信用リスクは、取引相手方がトレジャリー関連業務のための契約上の現在及び将
来の支払を履行しない可能性から生じるリスクである。カウンターパーティー信用リスクは、外国為替、
マネーマーケット商品、債券、コモディティ、株式及び店頭(「 OTC 」)デリバティブの取引を通して当行グ
ループのトレーディング勘定及び銀行勘定に影響を与える、当行グループの貸出業務、投資業務及びトレ
ジャリー業務によって生じる。他の信用リスクと比較した場合にカウンターパーティー信用リスクが持つ
際立った特徴は、原契約の将来価値が不確かで、すべての将来キャッシュ・フローの価値次第でプラスに
もマイナスにもなり得るという点である。
カウンターパーティー信用リスクエクスポージャーは、シングルネームベース又は BNM の「シングル・カ
ウンターパーティー・エクスポージャー・リミット」に準拠する取引相手方のグループベースでカウン
ターパーティー限度額によって管理される。当行グループは、シングル・カウンターパーティー又は関連
するカウンターパーティーのグループへのエクスポージャーが常に妥当なリミットの範囲内にあることを
確実にするために、エクスポージャーを積極的に監視かつ管理している。市場リスク事象に多大な影響を
受ける可能性のあるカウンターパーティー・リスク・エクスポージャーは経営者により特定、見直し、決
定が行われ、適切なリスク委員会に報告される。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
1. 信用リスク管理の概要(続き)
信用リスク管理(続き)
カウンターパーティー・リスク・エクスポージャー(オンバランスシート)に関し、当行グループは BNM
ガイドライン及びバーゼルⅡ要件に準拠したリスクの取扱いを採用している。オフバランスシートエクス
ポージャーに関しては、当行グループはカレントエクスポージャー方式による信用リスク相当額を用いて
信用リスクを測定している。当該方式は、値洗い後のエクスポージャー及び将来の潜在的エクスポー
ジャーに関する適切なアドオンファククターを考慮後、当行グループの信用リスクエクスポージャーを計
測する。採用されているアドオンファクターは BNM ガイドライン及びバーゼルⅡ要件に準拠している。
当行グループ全体の信用承認権限及び委員会体制のヒエラルキーは、適切な引受基準が当行グループ全
体で常に実行されることを保証するために整備されている。
多額のエクスポージャーの管理において、また貸出金及びその他の債権ポートフォリオにおける信用リ
スクの過度な集中を避けるために、当行グループは特に以下の項目に対する制限及び関連する貸出ガイド
ラインを備えている。
・ 国
・ 事業区分
・ 経済セクター
・ シングル・カスタマー・グループ
・ 銀行及びノンバンク金融機関
・ 取引相手方
・ 担保
この制限及び関連する貸出ガイドラインの見直しは定期的に行われており、新たに集中リスクが生じた
場合にはそれに従って対応が図られている。この制限及び貸出ガイドラインに対する例外については、信
用承認権限が高い権限者から承認を得るものとしている。
当行グループは、当行グループの脆弱な企業、機関及び消費者の信用を効果的に管理するために本社及
び支社に専門のチームを有している。これらの脆弱な信用には特別の注意が払われ、更なる信用悪化を防
止するため、または是正措置を促進するためにより集中した見直しがより頻繁に行われる。
当行グループの信用承認プロセスには、承認前評価、承認及び承認後評価が含まれている。当行グルー
プのリスク部門は、リスクを特定、測定、管理、監視及び報告するための適切な基準が整備されているこ
とを担保するために、当行グループ全体にわたる効果的かつ一貫した信用リスク管理方針、ツール及び手
法を策定、強化及び伝達することに責任を負う。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
1. 信用リスク管理の概要(続き)
信用リスク管理(続き)
権限の限度額が債務者及び取引のリスクレベルに直接関係することを考慮し、期待損失(「 EL 」)原則及
び内部で開発された「信用リスク評価システム(「 CRRS 」 ) 」に基づき「リスクベースの権限限度額」体制
が導入された。
信用リスク測定
当行グループのリテールポートフォリオは、バーゼルⅡの先進的内部格付(「 AIRB 」)手法に基づいてい
る。当該手法は当行自身の行内経験への依存をより必要としており、これによりリスク・ウェイト資産
(「 RWA 」)計算の3つの要素すべて、すなわちデフォルト確率(「 PD 」)、デフォルト時エクスポージャー
(「 EAD 」)及びデフォルト時損失率(「 LGD 」)の見積りは、当行自身の過去データに基づいている。個別の
PD 、 EAD 及び LGD の統計モデルは個々のリテールポートフォリオレベルで構築されており、各モデルは基本
的にポートフォリオ内の類似したリスク特性を持つ債務者を対象としている。モデルから算出された見積
りは RWA 計算のインプットとして使用される。
非リテールポートフォリオについて、当行グループは大半の信用リスクエクスポージャーを評価するた
めに内部信用モデルを使用している。企業及び銀行ポートフォリオについて、当行グループは基礎的内部
格付(「 FIRB 」)手法を採用しており、当該手法により当行グループは資産のリスク・ウェイトを決定する
ために内部 PD を使用し、 LGD 及び EAD の監督上の見積りを適用することができる。
当行グループによる企業、法人及び 小規模ビジネスの債務者の 信用リスクの特定、評価及び測定を可能
にするために CRRS が開発されている。 CRRS は統計的なデフォルト予測モデルである。当該モデルは、当行
グループの銀行環境に適合させるために内部データを用いて開発し調整されている。当該モデルの開発プ
ロセスはバーゼル Ⅱ に基づくモデル開発の具体的な基準に沿って実行され文書化された。当行グループが
採用している EL 原則により、 CRRS による PD 見積り、 LGD 及び EAD を用いて EL( 期待損失 ) を計算することがで
きる。
業界及び規模によるリスクの違いを考慮するために、 CRRS はすべての法人及び事業者の債務者を各業界
セグメント(製造業、サービス、商取引、請負業、不動産開発業(単一プロジェクト)及び不動産投資
(シングルプロパティー))別に評価するように設計されている。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
2. 信用リスクに対する最大エクスポージャー
以下の分析は、保有する担保又はその他の信用補完を除いた、当行グループのオンバランスシートの金
融資産及びオフバランスシートエクスポージャーの信用リスクに対する最大エクスポージャーを示してい
る。オンバランスシートの金融資産について、信用リスクへのエクスポージャーはその帳簿価額と等し
い。オフバランスシートエクスポージャーについては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、発
行された金融商品に係る義務が要求された場合に当行グループが支払わなければならない最大金額、及
び/又は顧客/債務者に供与された未引出信用枠の全額である。
最大エクスポージャー
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
オンバランスシートの金融資産に対する信用エクスポージャー :
現金及び短期資金 55,025,127 50,334,290
金融機関預け金 12,502,877 16,988,391
売戻条件付買入金融資産 4,030,245 8,514,283
金融投資ポートフォリオ * 172,478,804 148,439,618
金融機関向貸出金及びその他の債権 1,576,199 2,026,276
顧客向貸出金及びその他の債権 505,507,620 483,558,086
デリバティブ資産 6,963,521 6,704,651
再保険資産/再タカフル資産及びその他の保険債権 514,778 711,317
その他の資産 7,825,402 7,588,054
16,264,849 15,397,213
中央銀行への法定預け金
782,689,422 740,262,179
オフバランスシート項目に関する信用エクスポージャー :
債務履行引受契約 11,317,594 12,970,421
特定の取引に係る偶発債務 17,430,332 18,427,282
自己清算型の短期貿易関連偶発債務 5,086,749 6,029,951
引受契約に伴う債務 350,106 -
信用供与に関する取消不能のコミットメント 150,064,062 140,249,913
11,702,032 12,098,705
その他
195,950,875 189,776,272
978,640,297 930,038,451
最大信用リスクエクスポージャー合計
* 金融投資ポートフォリオは、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金
融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融投資、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融投資、償却原価で測定する金融投資、トレーディング目的保有金融投資、売却可能金融投資及び満
期保有金融投資で構成される。ポートフォリオからは、 MFRS 第9号の分類による上場株式及び非上場株
式、並びに MFRS 第 139 号の分類による上場株式を除いている。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
2. 信用リスクに対する最大エクスポージャー(続き)
最大エクスポージャー
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行 リンギット リンギット
オンバランスシートの金融資産に対する信用エクスポージャー:
現金及び短期資金 26,945,152 30,714,527
金融機関預け金 23,410,133 21,382,493
売戻条件付買入金融資産 3,763,284 7,633,503
金融投資ポートフォリオ * 120,351,920 114,607,977
金融機関向貸出金及びその他の債権 17,052,024 18,614,231
顧客向貸出金及びその他の債権 213,314,768 272,383,738
デリバティブ資産 6,799,063 6,865,221
その他の資産 4,985,214 4,207,727
5,041,560 7,746,700
中央銀行への法定預け金
421,663,118 484,156,117
オフバランスシート項目に関する信用エクスポージャー:
債務履行引受契約 8,923,891 10,665,916
特定の取引に係る偶発債務 13,406,870 14,618,417
自己清算型の短期貿易関連偶発債務 4,382,002 5,600,847
信用供与に関する取消不能のコミットメント 93,383,962 110,084,498
7,281,538 9,798,574
その他
127,378,263 150,768,252
549,041,381 634,924,369
最大信用リスクエクスポージャー合計
* 金融投資ポートフォリオは、純損益を通じて公正価値で測定する金融投資、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融投資、償却原価で測定する金融投資、トレーディング目的保有金融投資、
売却可能金融投資及び満期保有金融投資で構成される。ポートフォリオからは、 MFRS 第9号の分類に
よる上場株式及び非上場株式、並びに MFRS 第 139 号の分類による上場株式を除いている。
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(e) 信用リスク管理(続き)
2. 信用リスクに対する最大エクスポージャー(続き)
減損対象ではないオンバランスシートの金融資産に対する信用エクスポージャー:
当行グループ 当行
千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
#
9,218,872 8,212,434
- 金融投資
- 顧客向貸出金及びその他の債権 396,950 396,950
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された
金融資産:
#
15,626,085 -
- 金融投資
25,241,907 8,609,384
# 金融投資は上場株式及び非上場株式を除く。
当行グループ及び当行の貸出金及びその他の債権に供されている担保の金銭的影響(担保及びその他
の信用補完が信用リスクを軽減する程度の定量化)は 2018 年 12 月 31 日現在、当行グループは 63 %( 2017
年 12 月 31 日: 63 %)、当行は 59 % (2017 年 12 月 31 日: 63 %)であった。その他の金融資産に供されている
担保の金銭的影響は軽微である。
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(e) 信用リスク管理(続き)
3. 信用リスクの集中状況
集中リスクとは、シングルカウンターパーティー及びそれに関連する当事者、特定の金融商品又は特定の市場セグメント / セクターへの過度なエクスポージャーに
よって顕在化する可能性のあるリスクである。当行グループは信用リスクの集中を以下の通り地域及び業種別に分析している。
(a) 地域別に分析されたオンバランスシートの金融資産及びオフバランスシートエクスポージャーに関する信用リスクの集中は以下の通りである。
再保険資産 /
再タカフル資産
売戻条件付 貸出金及び デリバティブ 中央銀行への
現金及び 金融機関 及びその他の その他の コミットメント
金融投資ポー
当行グループ 短期資金 預け金 買入金融資産 トフォリオ * その他の債権 資産 保険債権 資産 法定預け金 合計 及び偶発事象
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
30,065,880 782,597 - 124,392,808 295,628,735 2,563,843 430,739 5,940,952 8,090,381 467,895,935 117,944,508
マレーシア
シンガポール 5,795,225 2,257,466 1,725,603 29,932,018 128,096,654 2,190,481 40,885 227,524 3,683,511 173,949,367 52,696,155
インドネシア 2,736,686 597,061 264,807 5,311,900 38,729,104 251,907 43,154 730,051 2,558,937 51,223,607 1,921,541
ラブアン オフショア 2,818 - - - 17,481,237 - - 869 - 17,484,924 -
香港 4,618,506 198,596 - 6,548,153 8,781,834 871,835 - (284,974) - 20,733,950 3,969,100
米国 2,902,690 5,494,007 - 979,988 880,943 2,036 - 19,743 - 10,279,407 1,721,225
中国 1,673,189 601,466 - 507,123 3,970,131 1,032,778 - 235,811 - 8,020,498 5,346,512
ベトナム 396,150 26,584 - - 1,032,010 323 - 1,831 44,267 1,501,165 1,194,486
英国 1,048,906 107,817 - 410,610 1,612,008 2,402 - 153,504 - 3,335,247 1,496,348
フィリピン 1,537,029 1,399,692 - 1,486,232 5,957,144 46,902 - 263,405 1,149,098 11,839,502 4,153,873
ブルネイ 177,063 - - 30,909 597,245 - - 20 - 805,237 265,197
カンボジア 1,200,477 142,175 - - 2,352,711 1 - (167) 564,973 4,260,170 795,337
タイ 105,477 8,219 - 433,349 1,560,831 9 - 462,439 - 2,570,324 95,682
ラオス 97,313 41,946 - - 107,450 - - 2,089 6,679 255,477 7,013
インド 956 - - - - - - 1,429 - 2,385 16,204
2,666,762 845,251 2,039,835 2,445,714 295,782 1,004 - 70,876 167,003 8,532,227 4,327,694
その他
55,025,127 12,502,877 4,030,245 172,478,804 507,083,819 6,963,521 514,778 7,825,402 16,264,849 782,689,422 195,950,875
* 金融投資ポートフォリオは、上場株式及び非上場株式を除く、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融投資、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融投資及び償却原価で測定する金融投資で構成される。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
3. 信用リスクの集中状況(続き)
(a) 地域別に分析されたオンバランスシートの金融資産及びオフバランスシートエクスポージャーに関する信用リスクの集中は以下の通りである。(続き)
再保険資産 /
再タカフル資産
売戻条件付 貸出金及び デリバティブ 中央銀行への
現金及び 金融機関 及びその他の その他の コミットメント
金融投資ポー
当行グループ 短期資金 預け金 買入金融資産 トフォリオ ^ その他の債権 資産 保険債権 資産 法定預け金 合計 及び偶発事象
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
マレーシア 26,585,108 2,562,324 - 106,898,454 284,754,428 3,560,461 581,522 4,029,855 7,069,370 436,041,522 117,918,567
シンガポール 4,112,611 4,620,647 7,633,506 19,051,616 122,790,709 527,585 43,263 315,916 3,635,712 162,731,565 45,956,214
インドネシア 2,492,214 200,448 476,499 6,991,198 38,318,562 56,347 85,847 833,810 2,728,919 52,183,844 2,526,779
ラブアン オフショア 365 - - 55,107 14,213,613 3 - 329,004 - 14,598,092 78,694
香港 5,325,636 2,218,776 - 8,779,923 7,614,672 531,727 - 326,883 - 24,797,617 3,682,442
米国 2,258,930 4,300,872 - 1,388,580 800,909 17,622 - 47,903 - 8,814,816 1,848,672
中国 1,455,553 429,563 - 1,709,284 4,038,448 955,283 - 121,178 - 8,709,309 6,079,806
ベトナム 444,866 5,378 - 9,226 834,459 69 - 354,289 113,327 1,761,614 990,946
英国 571,868 91,817 - 367,530 1,667,590 871,106 - 220,944 - 3,790,855 1,895,693
フィリピン 1,168,721 456,139 401,739 946,088 5,747,122 8,967 - 211,341 1,231,862 10,171,979 2,244,685
ブルネイ 152,510 - - 48,028 644,542 20 685 13 - 845,798 206,584
カンボジア 288,102 694,171 - - 2,182,505 3 - - 447,627 3,612,408 608,068
バーレーン 537 - - - 113,363 - - - - 113,900 246,984
タイ 79,760 3,159 - 406,803 1,483,931 1,350 - 588,840 - 2,563,843 119,353
インド 55,502 4,985 2,539 439,366 - - - 35,175 - 537,567 1,263,798
5,342,007 1,400,112 - 1,348,415 379,509 174,108 - 172,903 170,396 8,987,450 4,108,987
その他
50,334,290 16,988,391 8,514,283 148,439,618 485,584,362 6,704,651 711,317 7,588,054 15,397,213 740,262,179 189,776,272
^ 金融投資ポートフォリオは、上場株式投資を除く、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産、トレーディング目的保有金融投資、売却可能金融投資及び満期保有金融投資で
構成される。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
3. 信用リスクの集中状況(続き)
(a) 地域別に分析されたオンバランスシートの金融資産及びオフバランスシートエクスポージャーに関する信用リスクの集中は以下の通りである。(続き)
売戻条件付 金融投資 貸出金及び デリバティブ 中央銀行への コミットメント
現金及び 金融機関
当行 短期資金 預け金 買入金融資産 ポートフォリオ * その他の債権 資産 その他の資産 法定預け金 合計 及び偶発事象
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
8,029,102 13,405,284 - 91,058,425 137,940,720 2,630,698 5,017,044 3,885,277 261,966,550 80,062,809
マレーシア
シンガポール 5,369,904 861,830 1,723,449 19,034,355 58,140,610 2,260,831 78,494 938,334 88,407,807 29,662,429
インドネシア 177,905 567,821 - 867,062 - - - - 1,612,788 69,706
ラブアン オフショア 2,816 - - - 17,481,237 - 973 - 17,485,026 -
香港 4,558,410 198,596 - 6,343,839 8,543,555 871,770 (337,666) - 20,178,504 3,852,474
米国 2,595,588 5,494,007 - 778,231 880,943 2,036 (3,461) - 9,747,344 1,694,357
中国 1,673,189 601,466 - 490,555 3,970,131 1,032,694 235,797 - 8,003,832 5,210,922
ベトナム 358,139 - - - 797,155 323 (9,550) 44,267 1,190,334 1,176,203
英国 1,001,986 107,817 - 281,991 1,611,964 711 406 - 3,004,875 1,485,822
フィリピン 388,332 1,289,612 - 39,619 - - - - 1,717,563 81,029
ブルネイ 177,063 - - 30,909 597,245 - 20 - 805,237 231,827
カンボジア 15,510 - - - - - - - 15,510 153,159
タイ 56,516 - - 63,264 - - - - 119,780 40,458
ラオス 97,313 41,946 - - 107,450 - 2,089 6,679 255,477 7,013
インド 227 - - - - - - - 227 -
2,443,152 841,754 2,039,835 1,363,670 295,782 - 1,068 167,003 7,152,264 3,650,055
その他
26,945,152 23,410,133 3,763,284 120,351,920 230,366,792 6,799,063 4,985,214 5,041,560 421,663,118 127,378,263
* 金融投資ポートフォリオは、上場株式及び非上場株式を除く、純損益を通じて公正価値で測定する金融投資、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資及び償却原価で測定する金融投資で構成され
る。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
3. 信用リスクの集中状況(続き)
(a) 地域別に分析されたオンバランスシートの金融資産及びオフバランスシートエクスポージャーに関する信用リスクの集中は以下の通りである。(続き)
売戻条件付 金融投資 貸出金及び デリバティブ 中央銀行への コミットメント
現金及び 金融機関
当行 短期資金 預け金 買入金融資産 ポートフォリオ ^ その他の債権 資産 その他の資産 法定預け金 合計 及び偶発事象
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
マレーシア 10,130,929 7,923,886 - 82,624,979 139,999,199 3,834,737 3,296,793 3,827,265 251,637,788 83,904,983
シンガポール 3,962,754 4,470,317 7,633,503 18,494,956 121,253,828 514,272 242,750 3,635,712 160,208,092 45,932,762
インドネシア 370,622 181,967 - 283,168 - 3,929 - - 839,686 213,846
ラブアン オフショア 363 - - - 14,213,613 3 158,186 - 14,372,165 78,694
香港 5,298,635 2,218,776 - 8,667,128 7,314,211 531,584 21,572 - 24,051,906 3,681,634
米国 2,222,352 4,300,872 - 1,196,260 800,909 17,622 1,859 - 8,539,874 1,848,315
中国 1,455,553 429,563 - 1,593,290 4,038,448 955,283 120,943 - 8,593,080 6,079,806
ベトナム 393,368 - - 9,226 612,173 69 330,376 113,327 1,458,539 988,161
英国 524,390 91,817 - 271,947 1,667,540 834,392 33,188 - 3,423,274 1,886,252
フィリピン 759,902 364,581 - 114,286 - 1,259 - - 1,240,028 161,115
ブルネイ 152,510 - - 48,028 644,542 20 13 - 845,113 206,584
カンボジア 19,556 - - - - - - - 19,556 96,784
バーレーン 537 - - - 113,363 - - - 113,900 246,984
タイ 30,698 - - 75,580 - - - - 106,278 92,918
インド 53,081 602 - - - - - - 53,683 1,240,427
5,339,277 1,400,112 - 1,229,129 340,143 172,051 2,047 170,396 8,653,155 4,108,987
その他
30,714,527 21,382,493 7,633,503 114,607,977 290,997,969 6,865,221 4,207,727 7,746,700 484,156,117 150,768,252
^ 金融投資ポートフォリオは、上場株式投資を除く、トレーディング目的保有金融投資、売却可能金融投資及び満期保有金融投資で構成される。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
3. 信用リスクの集中状況(続き)
(b) 業種別に分析されたオンバランスシートの金融資産及びオフバランスシートエクスポージャーに関する信用リスクの集中は以下の通りである。
再保険資産 /
再タカフル資産
売戻条件付 金融投資 貸出金及び デリバティブ 中央銀行への
現金及び 金融機関 及びその他の コミットメント
当行グループ 短期資金 預け金 買入金融資産 ポートフォリオ * その他の債権 資産 保険債権 その他の資産 法定預け金 合計 及び偶発事象
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年
農業 - - - 786,193 9,857,633 211,869 - - - 10,855,695 1,357,122
鉱業及び採石業 - - - 574,832 7,454,603 - - - - 8,029,435 2,131,421
製造業 - - - 3,226,868 31,524,342 95,069 - - - 34,846,279 10,436,548
建設業 - - - 3,776,699 28,816,451 24,904 - - - 32,618,054 17,869,516
電気、ガス、水道業 - - - 6,297,054 9,939,440 25,282 - 39 - 16,261,815 718,651
卸売業、小売業、飲食 - - - 2,230,648 45,368,083 44,303 - 7,189 - 47,650,223 27,207,647
業、宿泊業
金融、保険、不動産、 55,024,768 12,502,877 4,030,245 93,255,138 116,460,535 5,419,221 514,778 6,679,879 16,264,849 310,152,290 73,973,006
ビジネス
運輸、倉庫、通信業 - - - 8,363,264 15,474,002 102,250 - 181 - 23,939,697 2,479,051
教育、健康など - - - 554,316 11,456,414 2,083 - 1 - 12,012,814 492,869
家計 - - - 148,914 204,793,421 - - 391,572 - 205,333,907 50,384,895
359 - - 53,264,878 25,938,895 1,038,540 - 746,541 - 80,989,213 8,900,149
その他
55,025,127 12,502,877 4,030,245 172,478,804 507,083,819 6,963,521 514,778 7,825,402 16,264,849 782,689,422 195,950,875
* 金融投資ポートフォリオは、上場株式及び非上場株式を除く、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融投資、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融投資及び償却原価で測定する金融投資で構成される。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
3. 信用リスクの集中状況(続き)
(b) 業種別に分析されたオンバランスシートの金融資産及びオフバランスシートエクスポージャーに関する信用リスクの集中は以下の通りである。(続き)
再保険資産 /
再タカフル資産
売戻条件付 貸出金及び デリバティブ 中央銀行への
現金及び 金融機関 及びその他の コミットメント
金融投資ポート
当行グループ 短期資金 預け金 買入金融資産 フォリオ ^ その他の債権 資産 保険債権 その他の資産 法定預け金 合計 及び偶発事象
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2017 年
農業 - - - 869,939 9,908,387 11,780 - - - 10,790,106 1,036,750
鉱業及び採石業 - - - 632,155 5,427,444 - - - - 6,059,599 1,359,453
製造業 - - - 230,201 30,237,828 478,109 - - - 30,946,138 9,780,850
建設業 - - - 3,526,543 47,742,244 20,628 - - - 51,289,415 17,303,882
電気、ガス、水道業 - - - 6,596,996 10,715,173 25,908 - 74 - 17,338,151 1,578,786
卸売業、小売業、飲食
業、宿泊業 - - - 1,064,696 43,939,750 17,733 - 262,761 - 45,284,940 27,578,961
金融、保険、不動産、
ビジネス 49,932,599 16,988,391 8,514,283 101,697,798 66,468,786 4,466,617 711,317 5,688,401 15,397,213 269,865,405 63,862,004
運輸、倉庫、通信業 - - - 4,268,343 17,715,545 9,185 - 180 - 21,993,253 2,543,293
教育、健康など - - - 378,641 8,990,098 2 - - - 9,368,741 3,010,687
家計 - - - - 215,757,454 20,159 - 776,582 - 216,554,195 45,251,527
401,691 - - 29,174,306 28,681,653 1,654,530 - 860,056 - 60,772,236 16,470,079
その他
50,334,290 16,988,391 8,514,283 148,439,618 485,584,362 6,704,651 711,317 7,588,054 15,397,213 740,262,179 189,776,272
^ 金融投資ポートフォリオは、上場株式投資を除く、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産、トレーディング目的保有金融投資、売却可能金融投資及び満期保有金融投資
で構成される。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
3. 信用リスクの集中状況(続き)
(b) 業種別に分析されたオンバランスシートの金融資産及びオフバランスシートエクスポージャーに関する信用リスクの集中は以下の通りである。(続き)
売戻条件付 金融投資 貸出金及び デリバティブ 中央銀行への コミットメント
現金及び 金融機関
当行 短期資金 預け金 買入金融資産 ポートフォリオ * その他の債権 資産 その他の資産 法定預け金 合計 及び偶発事象
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年
農業 - - - 258,032 4,895,127 207,849 - - 5,361,008 937,069
鉱業及び採石業 - - - 528,229 5,401,080 - - - 5,929,309 1,776,130
製造業 - - - 101,629 15,205,570 90,934 - - 15,398,133 8,465,062
建設業 - - - 3,423,268 15,029,180 24,899 - - 18,477,347 12,694,547
電気、ガス、水道業 - - - 3,256,826 7,267,044 217 - - 10,524,087 587,877
卸売業、小売業、飲食業、
宿泊業 - - - 637,470 23,716,471 43,221 - - 24,397,162 21,189,190
金融、保険、不動産、
ビジネス 26,945,152 23,410,133 3,763,284 80,517,829 80,095,538 5,350,478 4,985,214 5,041,560 230,109,188 49,006,698
運輸、倉庫、通信業 - - - 4,580,672 10,439,420 102,249 - - 15,122,341 1,510,432
教育、健康など - - - 524,653 3,213,562 - - - 3,738,215 361,702
家計 - - - - 62,713,672 - - - 62,713,672 26,015,446
- - - 26,523,312 2,390,128 979,216 - - 29,892,656 4,834,110
その他
26,945,152 23,410,133 3,763,284 120,351,920 230,366,792 6,799,063 4,985,214 5,041,560 421,663,118 127,378,263
* 金融投資ポートフォリオは、上場株式及び非上場株式を除く、純損益を通じて公正価値で測定する金融投資、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資及び償却原価で測定する金融投資で構成さ
れる。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
3. 信用リスクの集中状況(続き)
(b) 業種別に分析されたオンバランスシートの金融資産及びオフバランスシートエクスポージャーに関する信用リスクの集中は以下の通りである。(続き)
売戻条件付 金融投資 貸出金及び デリバティブ 中央銀行への コミットメント
現金及び 金融機関
当行 短期資金 預け金 買入金融資産 ポートフォリオ ^ その他の債権 資産 その他の資産 法定預け金 合計 及び偶発事象
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2017 年
農業 - - - 711,635 4,296,204 4,841 - - 5,012,680 774,373
鉱業及び採石業 - - - 592,830 3,935,894 - - - 4,528,724 932,301
製造業 - - - 230,201 16,215,956 476,725 - - 16,922,882 8,099,976
建設業 - - - 3,266,376 36,449,121 20,628 - - 39,736,125 13,421,834
電気、ガス、水道業 - - - 3,466,794 7,913,991 379 - - 11,381,164 1,376,310
卸売業、小売業、飲食
業、宿泊業 - - - 740,375 28,003,517 16,998 255,412 - 29,016,302 26,394,121
金融、保険、不動産、
ビジネス 30,312,836 21,382,493 7,633,503 84,062,723 61,897,920 4,702,177 3,952,315 7,746,700 221,690,667 45,521,010
運輸、倉庫、通信業 - - - 4,035,776 12,420,090 9,185 - - 16,465,051 2,330,052
教育、健康など - - - 378,641 6,975,728 2 - - 7,354,371 2,779,504
家計 - - - - 110,113,407 20,159 - - 110,133,566 37,117,965
401,691 - - 17,122,626 2,776,141 1,614,127 - - 21,914,585 12,020,806
その他
30,714,527 21,382,493 7,633,503 114,607,977 290,997,969 6,865,221 4,207,727 7,746,700 484,156,117 150,768,252
^ 金融投資ポートフォリオは、上場株式投資を除く、トレーディング目的保有金融投資、売却可能金融投資及び満期保有金融投資で構成される。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
4. 担保
信用リスク軽減のために当行グループ及び当行が取得している主な担保は以下の通りである。
- 住宅ローン - 居住用財産に対する担保権
- 自動車ローン - 融資を受けた車両に対する所有権
- 証券融資 - 上場取引所の有価証券に対する担保
- 商業用不動産ローン - 融資を受けた不動産に対する担保権
- その他のローン - 施設、在庫、売掛債権又は預金などの事業資産に対する担保権
- デリバティブ - 店頭取引( OTC )デリバティブに対する現金担保及び有価証券担保
5. 金融資産の信用度
金融資産の信用分類
減損を除き、「非常に低い」から「高い」まで以下のように設定及び定義されている非リテール及びリ
テールにおけるエクスポージャーについての4つのリスク分類は当行グループの貸出の信用度を表してい
る。当該分類には、貸出金及びその他の債権に付されているさまざまな、より詳細な内部格付けが含まれ
ている。一方、金融投資には外部格付けが適用されている。各格付けが単一の信用度群に含まれる場合を
除き、詳細なレベルで内部格付けと外部格付けとの間に直接的な相関関係はない。
S&P の格付けに RAM の格付けに
デフォルト確率 基づく外部信用 基づく外部信用
リスクカテゴリー(非リテール) ( PD )格付け 格付け 格付け
1 - 5 AAA から A- AAA から AA1
非常に低い
6 - 10 BBB+ から BB+ AA1 から A3
低い
11 - 15 BB+ から B+ A3 から BB1
中程度
16 - 21 B+ から CCC BB1 から C
高い
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
5. 金融資産の信用度(続き)
金融資産の信用分類(続き)
S&P の格付けに RAM の格付けに
デフォルト確率 基づく外部 基づく外部
リスクカテゴリー(リテール) ( PD )格付 信用格付 信用格付
1 - 2 AAA から BBB- AAA から A
非常に低い
低い 3 - 5 BB+ から BB- A から BBB
中程度 6 - 8 B+ から CCC BB から B
高い 9 - 11 CCC から C B から C
リスクカテゴリーは、以下の通りである。
非常に低い : 本カテゴリーに分類されている債務者の信用リスクは非常に低く、財務上の責務を果た
す非常に高い能力を有している。
低い : 本カテゴリーに分類されている債務者の信用リスクは低く、財務上の責務を果たす高い
能力を有している。
中程度 : 本カテゴリーに分類されている債務者の信用リスクは中程度であり、財務上の責務を果
たせる程度の能力を有している。
高い : 本カテゴリーに分類されている債務者が財務上の責務を果たす能力は不確実であり信用
リスクは高い。
上記の分類によるリスクカテゴリー以外の内部で使用されているカテゴリーは、以下の通りである。
減損 / デフォル : 確実に見積り可能な将来キャッシュフローの見積りに影響を与えるひとつ以上の事象の
ト 結果、客観的な減損の根拠のある債務者。詳細な定義は注記 2.3(v)(d) に開示されてい
る。
未格付け : 格付けモデルが利用できないため現在債務者格付けが付与されていない債務者
ソブリン : 政府及び/又は政府関連機関である債務者
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
5. 金融資産の信用度(続き)
下表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する ( 「 FVOCI 」 ) 金融資産及び償却原価で測定する金融資
産の信用度を示したものである。別途記載がある場合を除き、金融資産に関する下表の中の数値は帳簿価額総
額を表している。
FVOCI 金融投資
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行グループ 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット
非常に低い 90,249,856 384,179 - 90,634,035
低い 18,679,441 30,333 - 18,709,774
中程度 2,360,398 86,057 - 2,446,455
高い 268,355 - - 268,355
未格付け 7,935,095 274,434 - 8,209,529
- - 296,438 296,438
減損
119,493,145 775,003 296,438 120,564,586
帳簿価額 - 公正価値
(28,066) (1,579) (183,330) (212,975)
予想信用損失
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット
非常に低い 67,243,256 384,179 - 67,627,435
低い 17,627,756 - - 17,627,756
中程度 1,987,064 86,057 - 2,073,121
高い 259,034 - - 259,034
未格付け 1,439,903 - - 1,439,903
- - 255,167 255,167
減損
88,557,013 470,236 255,167 89,282,416
帳簿価額 - 公正価値
(21,652) (1,828) (125,518) (148,998)
予想信用損失
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
5. 金融資産の信用度(続き)
下表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する ( 「 FVOCI 」 ) 金融資産及び償却原価で測定する金融資
産の信用度を示したものである。別途記載がある場合を除き、金融資産に関する下表の中の数値は帳簿価額総
額を表している。(続き)
償却原価で測定する金融投資
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行グループ 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット
非常に低い 13,954,104 - - 13,954,104
低い 8,632,008 1,564,969 - 10,196,977
中程度 1,905,591 555,974 - 2,461,565
高い 24,675 - - 24,675
未格付け 363,908 - - 363,908
- - 184,930 184,930
減損
24,880,286 2,120,943 184,930 27,186,159
(19,469) (42,189) (55,240) (116,898)
(控除)予想信用損失
24,860,817 2,078,754 129,690 27,069,261
帳簿価額純額
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット
非常に低い 10,817,086 - - 10,817,086
低い 10,987,881 121,434 - 11,109,315
中程度 264,380 555,974 - 820,354
高い 24,675 - - 24,675
- - 184,930 184,930
減損
22,094,022 677,408 184,930 22,956,360
(11,316) (32,734) (55,240) (99,290)
(控除)予想信用損失
22,082,706 644,674 129,690 22,857,070
帳簿価額純額
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
5. 金融資産の信用度(続き)
下表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する ( 「 FVOCI 」 ) 金融資産及び償却原価で測定する金融資
産の信用度を示したものである。別途記載がある場合を除き、金融資産に関する下表の中の数値は帳簿価額総
額を表している。(続き)
償却原価で測定する金融機関向貸出金及びその他の債権
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行グループ 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット
非常に低い 15,181 - - 15,181
中程度 91,208 - - 91,208
1,480,098 - - 1,480,098
未格付け
1,586,487 - - 1,586,487
(10,288) - - (10,288)
(控除)予想信用損失
1,576,199 - - 1,576,199
帳簿価額純額
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット
非常に低い 1,017,269 - - 1,017,269
低い 3,750,651 738,575 - 4,489,226
中程度 2,748,168 1,043,186 - 3,791,354
未格付け 6,690,161 1,031,127 - 7,721,288
- - 310,417 310,417
減損
14,206,249 2,812,888 310,417 17,329,554
(24,693) (50,130) (202,707) (277,530)
(控除)予想信用損失
14,181,556 2,762,758 107,710 17,052,024
帳簿価額純額
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
5. 金融資産の信用度(続き)
下表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する ( 「 FVOCI 」 ) 金融資産及び償却原価で測定する金融資
産の信用度を示したものである。別途記載がある場合を除き、金融資産に関する下表の中の数値は帳簿価額総
額を表している。(続き)
FVOCI で測定する顧客向貸出金及びその他の債権
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行グループ 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット
非常に低い 814,515 - - 814,515
低い 976,050 - - 976,050
中程度 2,157,507 277,620 - 2,435,127
高い 1,939,495 - - 1,939,495
未格付け 2,028,808 - - 2,028,808
- - 774,443 774,443
減損
7,916,375 277,620 774,443 8,968,438
帳簿価額 - 公正価値
(27,160) (4,650) (153,284) (185,094)
予想信用損失
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット
非常に低い 814,515 - - 814,515
低い 930,050 - - 930,050
中程度 2,041,603 152,620 - 2,194,223
高い 1,939,495 - - 1,939,495
未格付け 2,027,491 - - 2,027,491
- - 774,443 774,443
減損
7,753,154 152,620 774,443 8,680,217
帳簿価額 - 公正価値
(25,761) (849) (153,284) (179,894)
予想信用損失
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
5. 金融資産の信用度(続き)
下表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する ( 「 FVOCI 」 ) 金融資産及び償却原価で測定する金融資
産の信用度を示したものである。別途記載がある場合を除き、金融資産に関する下表の中の数値は帳簿価額総
額を表している。(続き)
償却原価で測定する顧客向貸出金及びその他の債権
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行グループ 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット
非常に低い 144,073,277 770,181 - 144,843,458
低い 154,311,327 11,132,794 - 165,444,121
中程度 79,478,219 33,888,316 - 113,366,535
高い 6,407,381 15,288,834 - 21,696,215
未格付け 48,083,348 1,546,625 - 49,629,973
- - 11,401,560 11,401,560
減損
432,353,552 62,626,750 11,401,560 506,381,862
(1,644,653) (2,518,274) (6,076,703) (10,239,630)
(控除)予想信用損失
430,708,899 60,108,476 5,324,857 496,142,232
帳簿価額純額
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット
非常に低い 38,985,222 444,958 - 39,430,180
低い 77,483,018 6,286,613 - 83,769,631
中程度 39,292,938 18,409,371 - 57,702,309
高い 4,139,964 8,253,464 - 12,393,428
未格付け 9,155,068 342,524 - 9,497,592
- - 6,970,128 6,970,128
減損
169,056,210 33,736,930 6,970,128 209,763,268
(632,504) (1,174,896) (3,718,267) (5,525,667)
(控除)予想信用損失
168,423,706 32,562,034 3,251,861 204,237,601
帳簿価額純額
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
5. 金融資産の信用度(続き)
下表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する ( 「 FVOCI 」 ) 金融資産及び償却原価で測定する金融資
産の信用度を示したものである。別途記載がある場合を除き、金融資産に関する下表の中の数値は帳簿価額総
額を表している。(続き)
再保険資産 /
売戻条件付 再タカフル資
現金及び 金融機関 買入金融 産及びその他 中央銀行への
短期資金 預け金 資産 の保険債権 法定預け金
当行グループ
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年
ステージ1
ソブリン 23,369,286 1,886,925 - - 16,264,849
非常に低い 9,154,141 2,299,905 1,723,531 - -
低い 12,803,866 5,291,304 2,045,415 828 -
中程度 3,488,075 1,890,306 264,883 - -
高い 100,855 - - - -
6,135,296 1,142,962 - 530,122 -
未格付け
55,051,519 12,511,402 4,033,829 530,950 16,264,849
(26,392) (8,525) (3,584) (16,172) -
(控除)予想信用損失
55,025,127 12,502,877 4,030,245 514,778 16,264,849
帳簿価額純額
現金及び 金融機関 売戻条件付 中央銀行への
短期資金 預け金 買入金融資産 法定預け金
当行
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年
ステージ1
ソブリン 3,054,075 1,886,925 - 5,041,560
非常に低い 6,513,674 861,500 1,723,531 -
低い 10,431,230 17,914,552 2,041,615 -
中程度 1,738,742 1,859,922 - -
高い 69,155 - - -
5,160,156 895,299 - -
未格付け
26,967,032 23,418,198 3,765,146 5,041,560
(21,880) (8,065) (1,862) -
(控除)予想信用損失
26,945,152 23,410,133 3,763,284 5,041,560
帳簿価額純額
上記の金融資産のうち、 2018 年 12 月 31 日現在、ステージ2又はステージ3に分類されたものはない。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
5. 金融資産の信用度(続き)
下表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する ( 「 FVOCI 」 ) 金融資産及び償却原価で測定する金融資
産の信用度を示したものである。別途記載がある場合を除き、金融資産に関する下表の中の数値は帳簿価額総
額を表している。(続き)
その他の資産
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行グループ 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット
ソブリン 145,945 - - 145,945
非常に低い 1,822,801 - - 1,822,801
低い 1,785,448 - - 1,785,448
中程度 513,412 - - 513,412
未格付け 3,549,105 5,657 - 3,554,762
- - 33,338 33,338
減損
7,816,711 5,657 33,338 7,855,706
(6,289) (92) (23,923) (30,304)
(控除)予想信用損失
7,810,422 5,565 9,415 7,825,402
帳簿価額純額
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット
ソブリン 145,945 - - 145,945
非常に低い 1,731,748 - - 1,731,748
低い 1,785,448 - - 1,785,448
中程度 513,412 - - 513,412
未格付け 804,259 - - 804,259
- - 15,599 15,599
減損
4,980,812 - 15,599 4,996,411
- - (11,197) (11,197)
(控除)予想信用損失
4,980,812 - 4,402 4,985,214
帳簿価額純額
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
5. 金融資産の信用度(続き)
下表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する ( 「 FVOCI 」 ) 金融資産及び償却原価で測定する金融資
産の信用度を示したものである。別途記載がある場合を除き、金融資産に関する下表の中の数値は帳簿価額総
額を表している。(続き)
ローン・コミットメント及び金融保証契約
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行グループ 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット
非常に低い 3,097,793 1,842,260 - 4,940,053
低い 6,829,322 2,091,144 - 8,920,466
中程度 4,353,602 1,691,466 - 6,045,068
高い 698,006 535,212 - 1,233,218
未格付け 1,102,500 19,386 - 1,121,886
- - 314,796 314,796
減損
帳簿価額 16,081,223 6,179,468 314,796 22,575,487
(84,477) (52,676) (150,283) (287,436)
予想信用損失
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
当行 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット
非常に低い 2,387,600 1,842,260 - 4,229,860
低い 5,393,891 1,874,839 - 7,268,730
中程度 1,769,827 1,318,706 - 3,088,533
高い 398,412 450,323 - 848,735
未格付け 628,924 83 - 629,007
- - 304,437 304,437
減損
帳簿価額 10,578,654 5,486,211 304,437 16,369,302
(40,038) (43,868) (145,197) (229,103)
予想信用損失
当行グループ及び当行は、未実行のコミットメント、信用状、保証、支払承諾から構成されるローン・コ
ミットメント及び金融保証契約を締結しており、その損失引当金は予想信用損失として認識されている。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
5. 金融資産の信用度(続き)
下表は、純損益を通じて公正価値で測定する ( 「 FVTPL 」 ) 金融資産の信用度を示したものである。
金融投資 貸出金及びその他の債権
2018 年 当行グループ 当行 当行グループ 当行
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
FVTPL 金融資産
非常に低い 5,566,893 2,589,393 - -
低い 7,527,035 3,455,997 - -
中程度 3,430,551 139,927 121,320 121,320
高い 155,221 1,727 275,630 275,630
8,165,257 2,025,390 - -
未格付け
24,844,957 8,212,434 396,950 396,950
帳簿価額総額
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
6. 金融資産の信用度 - MFRS 第 139 号に基づく比較情報
金融機関及び顧客向貸出金及びその他の債権総額
< --------- 延滞しているが減損していない ---------- >
延滞も減損も 31 日から 60 日 61 日から 90 日
当行グループ していない 30 日以内延滞 延滞 延滞 非減損合計 減損 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
当座貸越 20,593,848 284,732 54,712 79,714 21,013,006 1,164,231 22,177,237
期間貸出 354,562,810 14,687,124 4,444,313 1,750,375 375,444,622 8,117,433 383,562,055
85,338,648 333,031 148,056 17,820 85,837,555 2,268,239 88,105,794
その他
460,495,306 15,304,887 4,647,081 1,847,909 482,295,183 11,549,903 493,845,086
貸出金及びその他の債権総額
控除:
- 個別引当金 (4,120,531)
(4,140,193)
- 集合的引当金
(8,260,724)
485,584,362
貸出金及びその他の債権純額
93.25% 3.10% 0.94% 0.37% 97.66% 2.34% 100.00%
貸出金及びその他の債権総額の合計に占める割合
当行グループの貸出金及びその他の債権総額のリスクカテゴリーの要約は、注記 57(e)(5) に記載の通り信用度分類に基づいて評価されている。
< ------------------------------ 延滞も減損もしていない ----------------------------- >
当行グループ 非常に低い 低い 中程度 高い 未格付け 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
当座貸越 1,968,356 3,092,429 4,848,686 1,299,621 9,384,756 20,593,848
期間貸出 106,609,469 121,718,034 74,709,634 9,005,572 42,520,101 354,562,810
21,012,309 33,396,814 21,931,313 2,853,269 6,144,943 85,338,648
その他
合計 - 延滞も減損もしていない 129,590,134 158,207,277 101,489,633 13,158,462 58,049,800 460,495,306
26.24% 32.04% 20.55% 2.67% 11.75% 93.25%
貸出金及びその他の債権総額の合計に占める割合
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
6. 金融資産の信用度 - MFRS 第 139 号に基づく比較情報(続き)
金融機関及び顧客向貸出金及びその他の債権総額(続き)
< -------- 延滞しているが減損していない --------- >
延滞も減損も 31 日から 60 日 61 日から 90 日
当行 していない 30 日以内延滞 延滞 延滞 非減損合計 減損 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
当座貸越 9,928,925 189,320 43,808 76,251 10,238,304 778,279 11,016,583
期間貸出 202,208,532 5,807,097 1,791,765 617,022 210,424,416 5,317,741 215,742,157
67,707,853 247,081 133,992 12,772 68,101,698 1,974,821 70,076,519
その他
279,845,310 6,243,498 1,969,565 706,045 288,764,418 8,070,841 296,835,259
貸出金及びその他の債権総額
控除:
- 個別引当金 (3,002,620)
(2,834,670)
- 集合的引当金
(5,837,290)
290,997,969
貸出金及びその他の債権純額
94.28% 2.10% 0.66% 0.24% 97.28% 2.72% 100.00%
貸出金及びその他の債権総額の合計に占める割合
当行の貸出金及びその他の債権総額のリスクカテゴリーの要約は、注記 57(e)(5) に記載の通り信用度分類に基づいて評価されている。
< ----------------------------- 延滞も減損もしていない ---------------------------- >
当行 非常に低い 低い 中程度 高い 未格付け 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
当座貸越 593,876 1,884,035 2,078,607 705,296 4,667,111 9,928,925
期間貸出 57,852,338 72,489,707 49,170,364 5,896,747 16,799,376 202,208,532
13,531,481 25,465,030 14,092,267 1,603,676 13,015,399 67,707,853
その他
71,977,695 99,838,772 65,341,238 8,205,719 34,481,886 279,845,310
合計 - 延滞も減損もしていない
24.25% 33.64% 22.01% 2.76% 11.62% 94.28%
貸出金及びその他の債権総額の合計に占める割合
57. 金融リスク管理方針(続き)
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(e) 信用リスク管理(続き)
6. 金融資産の信用度 - MFRS 第 139 号に基づく比較情報(続き)
金融投資ポートフォリオ及びその他の金融資産
< ------ 延滞しているが減損していない ------- >
延滞も減損も 31 日から 60 日 61 日から 90 日
当行グループ していない 30 日以内延滞 延滞 延滞 非減損合計 減損 合計 減損引当金 純計
2017 年 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
現金及び短期資金 50,334,290 - - - 50,334,290 - 50,334,290 - 50,334,290
金融機関預け金 16,988,391 - - - 16,988,391 - 16,988,391 - 16,988,391
売戻条件付買入金融資産 8,514,283 - - - 8,514,283 - 8,514,283 - 8,514,283
金融投資ポートフォリオ * 148,044,361 39,583 - - 148,083,944 539,552 148,623,496 (183,878) 148,439,618
デリバティブ資産 6,704,651 - - - 6,704,651 - 6,704,651 - 6,704,651
再保険資産/再タカフル資産
及びその他の保険債権 710,157 - - - 710,157 17,908 728,065 (16,748) 711,317
その他の資産 7,425,707 125,196 10,317 409 7,561,629 72,250 7,633,879 (45,825) 7,588,054
15,397,213 - - - 15,397,213 - 15,397,213 - 15,397,213
中央銀行への法定預け金
254,119,053 164,779 10,317 409 254,294,558 629,710 254,924,268 (246,451) 254,677,817
99.69% 0.06% 0.00% 0.00% 99.75% 0.25% 100.00%
総残高に占める割合
* 金融投資ポートフォリオは、上場株式投資を除く、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産、トレーディング目的保有金融投資、売却可能金融投資
及び満期保有金融投資で構成される。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
6. 金融資産の信用度 - MFRS 第 139 号に基づく比較情報(続き)
金融投資ポートフォリオ及びその他の金融資産(続き)
当行グループの金融投資ポートフォリオ及びその他の金融資産のリスクカテゴリーの要約は、注記 57(e)(5) に記載の通り信用度分類に基づいて評価されている。
< --------------------------------------------- 延滞も減損もしていない ---------------------------------------------- >
改訂 MFRS
第 132 号に基づく
当行グループ ソブリン 非常に低い 低い 中程度 高い 未格付け ネッティング効果 合計
2017 年 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
現金及び短期資金 25,100,022 8,946,386 6,147,413 2,878,746 42,175 7,219,548 - 50,334,290
金融機関預け金 2,759,845 617,266 6,745,128 575,848 134,460 6,155,844 - 16,988,391
売戻条件付買入金融資産 8,514,279 - - - - ▶ - 8,514,283
金融投資ポートフォリオ * 65,609,168 39,440,835 24,083,008 7,149,546 953,537 10,808,267 - 148,044,361
デリバティブ資産 - 945,867 991,288 1,668,259 295,445 3,095,568 (291,776) 6,704,651
再保険資産/再タカフル資産
及びその他の保険債権 - - - - 43,263 666,894 - 710,157
その他の資産 2,074 133,389 2,876,052 622,226 288 3,791,678 - 7,425,707
15,397,213 - - - - - - 15,397,213
中央銀行への法定預け金
117,382,601 50,083,743 40,842,889 12,894,625 1,469,168 31,737,803 (291,776) 254,119,053
合計 - 延滞も減損もしていない
46.05% 19.65% 16.02% 5.06% 0.58% 12.44% (0.11%) 99.69%
総残高に占める割合
* 金融投資ポートフォリオは、上場株式投資を除く、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産、トレーディング目的保有金融投資、売却可能金融投資及
び満期保有金融投資で構成される。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
6. 金融資産の信用度 - MFRS 第 139 号に基づく比較情報(続き)
金融投資ポートフォリオ及びその他の金融資産(続き)
延滞も減損も
当行 していない 減損 合計 減損引当金 純計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
現金及び短期資金 30,714,527 - 30,714,527 - 30,714,527
金融機関預け金 21,382,493 - 21,382,493 - 21,382,493
売戻条件付買入金融資産 7,633,503 - 7,633,503 - 7,633,503
金融投資ポートフォリオ * 114,272,287 459,731 114,732,018 (124,041) 114,607,977
デリバティブ資産 6,865,221 - 6,865,221 - 6,865,221
その他の資産 4,189,492 33,561 4,223,053 (15,326) 4,207,727
7,746,700 - 7,746,700 - 7,746,700
中央銀行への法定預け金
192,804,223 493,292 193,297,515 (139,367) 193,158,148
99.74% 0.26% 100.00%
総残高に占める割合
* 金融投資ポートフォリオは、上場株式投資を除く、トレーディング目的保有金融投資、売却可能金融投資及び満期保有金融投資で構成される。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
6. 金融資産の信用度 - MFRS 第 139 号に基づく比較情報(続き)
金融投資ポートフォリオ及びその他の金融資産(続き)
当行の金融投資ポートフォリオ及びその他の金融資産のリスクカテゴリーの要約は、注記 57(e)(5) に記載の通り信用度分類に基づいて評価されている。
< --------------------------------------------- 延滞も減損もしていない ----------------------------------------------- >
改訂 MFRS
第 132 号に基づく
当行 ソブリン 非常に低い 低い 中程度 高い 未格付け ネッティング効果 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
現金及び短期資金 7,277,348 7,819,948 5,379,222 2,819,701 37,842 7,380,466 - 30,714,527
金融機関預け金 2,200,134 421,412 12,114,347 565,228 - 6,081,372 - 21,382,493
売戻条件付買入金融資産 7,633,503 - - - - - - 7,633,503
金融投資ポートフォリオ * 48,035,365 31,457,107 15,758,687 6,690,900 888,618 11,441,610 - 114,272,287
デリバティブ資産 - 1,291,129 953,881 1,623,959 294,626 2,993,402 (291,776) 6,865,221
その他の資産 - 56,822 2,876,052 622,226 - 634,392 - 4,189,492
7,746,700 - - - - - - 7,746,700
中央銀行への法定預け金
72,893,050 41,046,418 37,082,189 12,322,014 1,221,086 28,531,242 (291,776) 192,804,223
合計 - 延滞も減損もしていない
37.71% 21.23% 19.18% 6.38% 0.63% 14.76% (0.15%) 99.74%
総残高に占める割合
* 金融投資ポートフォリオは、上場株式投資を除く、トレーディング目的保有金融投資、売却可能金融投資及び満期保有金融投資で構成される。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
7. 減損した金融資産の信用度
(i) 地域別に分析された減損した金融資産は以下の通りである。
再保険資産/
再タカフル資
貸出金及び 金融投資
産及びその他
当行グループ その他の債権 ポートフォリオ * の保険債権 その他の資産 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年
マレーシア 5,756,439 450,444 - 15,634 6,222,517
シンガポール 4,425,988 - - 9,359 4,435,347
インドネシア 1,472,115 30,924 - - 1,503,039
ラブアン オフショ 306,498 - - - 306,498
ア
香港 7,296 - - 2,086 9,382
米国 583 - - 2 585
中国 56,929 - - - 56,929
ベトナム 58,073 - - 21 58,094
英国 - - - 253 253
ブルネイ 69,737 - - - 69,737
カンボジア 97,093 - - - 97,093
フィリピン 135,879 - - 522 136,401
タイ 33,093 - - 5,444 38,537
ラオス 62,731 - - - 62,731
3,967 - - 17 3,984
その他
12,486,421 481,368 - 33,338 13,001,127
* 金融投資ポートフォリオは、上場株式及び非上場株式を除く、当初認識時に純損益を通じて公正価値で
測定するものとして指定された金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融投資、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融投資及び償却原価で測定する金融投資で構成される。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
7. 減損した金融資産の信用度(続き)
(i) 地域別に分析された減損した金融資産は以下の通りである。(続き)
再保険資産/
再タカフル資
貸出金及び 金融投資
産及びその他
当行グループ その他の債権 ポートフォリオ ^ の保険債権 その他の資産 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2017 年
マレーシア 5,619,324 299,157 16,359 38,723 5,973,563
シンガポール 2,931,842 174,046 1,549 14,465 3,121,902
インドネシア 1,417,698 21,314 - - 1,439,012
ラブアン オフショ 244,722 - - - 244,722
ア
香港 886,737 - - 13,052 899,789
米国 572 - - - 572
中国 1,054 - - - 1,054
ベトナム 68,271 - - 10 68,281
ブルネイ 38,529 - - - 38,529
カンボジア 97,667 - - - 97,667
バーレーン 5,063 - - - 5,063
フィリピン 123,185 482 - 568 124,235
タイ 38,438 1,824 - 5,432 45,694
ラオス 41,730 - - - 41,730
35,071 42,729 - - 77,800
その他
11,549,903 539,552 17,908 72,250 12,179,613
^ 金融投資ポートフォリオは、上場株式投資を除く、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するも
のとして指定された金融資産、トレーディング目的保有金融投資、売却可能金融投資及び満期保有金融
投資で構成される。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
7. 減損した金融資産の信用度(続き)
(i) 地域別に分析された減損した金融資産は以下の通りである。(続き):
貸出金及び
金融投資ポート
当行 その他の債権 フォリオ * その他の資産 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット
マレーシア 3,652,980 440,097 15,599 4,108,676
シンガポール 3,842,394 - - 3,842,394
ラブアン オフショア 306,498 - - 306,498
香港 6,384 - - 6,384
中国 56,929 - - 56,929
ベトナム 57,336 - - 57,336
ブルネイ 69,737 - - 69,737
62,731 - - 62,731
ラオス
8,054,989 440,097 15,599 8,510,685
* 金融投資ポートフォリオは、上場株式及び非上場株式を除く、純損益を通じて公正価値で測定する金
融投資、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資及び償却原価で測定する金融投資で
構成される。
貸出金及び
金融投資ポート
当行 その他の債権 フォリオ ^ その他の資産 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
マレーシア 3,896,008 298,957 33,561 4,228,526
シンガポール 2,897,765 160,774 - 3,058,539
ラブアン オフショア
244,722 - - 244,722
香港 878,849 - - 878,849
中国 1,054 - - 1,054
ベトナム 67,121 - - 67,121
ブルネイ 38,529 - - 38,529
バーレーン 5,063 - - 5,063
41,730 - - 41,730
ラオス
8,070,841 459,731 33,561 8,564,133
^ 金融投資ポートフォリオは、上場株式投資を除く、トレーディング目的保有金融投資、売却可能金融
投資及び満期保有金融投資で構成される。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
7. 減損した金融資産の信用度(続き)
(ii) 業種別に分析された減損した金融資産は以下の通りである。
再保険資産/
再タカフル資産
貸出金及び 金融投資 及びその他の
当行グループ その他の債権 ポートフォリオ * 保険債権 その他の資産 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年
農業 152,995 - - - 152,995
鉱業及び採石業 502,474 - - - 502,474
製造業 884,189 - - - 884,189
建設業 1,322,675 146,076 - - 1,468,751
電気、ガス、
水道業 1,843,096 99,119 - - 1,942,215
卸売業、小売業、
飲食業、宿泊業 1,912,933 - - - 1,912,933
金融、保険、不動
産、ビジネス 1,721,194 205,508 - 18,477 1,945,179
運輸、倉庫、通信
業 2,108,341 - - - 2,108,341
教育、健康など 319,533 20,693 - - 340,226
家計 1,703,787 - - 10,120 1,713,907
15,204 9,972 - 4,741 29,917
その他
12,486,421 481,368 - 33,338 13,001,127
* 金融投資ポートフォリオは、上場株式及び非上場株式を除く、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測
定するものとして指定された金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融投資、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融投資及び償却原価で測定する金融投資で構成される。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
7. 減損した金融資産の信用度(続き)
(ii) 業種別に分析された減損した金融資産は以下の通りである。(続き):
再保険資産/
再タカフル資産
貸出金及び 金融投資 及びその他
当行グループ その他の債権 ポートフォリオ ^ 保険債権 その他の資産 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2017 年
農業 85,760 - - - 85,760
鉱業及び採石業 380,252 45,443 - - 425,695
製造業 1,279,606 - - - 1,279,606
建設業 821,101 139,129 - - 960,230
電気、ガス、
水道業 447,444 - - - 447,444
卸売業、小売業、
飲食業、宿泊業 1,856,751 7,066 - - 1,863,817
金融、保険、不動
産、ビジネス 2,584,452 129,120 17,908 47,659 2,779,139
運輸、倉庫、通信
業 2,543,342 21,314 - - 2,564,656
教育、健康など 32,454 1,435 - - 33,889
家計 1,344,443 - - 6,263 1,350,706
174,298 196,045 - 18,328 388,671
その他
11,549,903 539,552 17,908 72,250 12,179,613
^ 金融投資ポートフォリオは、上場株式投資を除く、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するもの
として指定された金融資産、トレーディング目的保有金融投資、売却可能金融投資及び満期保有金融投資
で構成される。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
7. 減損した金融資産の信用度(続き)
(ii) 業種別に分析された減損した金融資産は以下の通りである。(続き):
金融投資
貸出金及び
当行 その他の債権 ポートフォリオ * その他の資産 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット
農業 53,801 - - 53,801
鉱業及び採石業 43,400 - - 43,400
製造業 325,699 - - 325,699
建設業 919,725 146,076 - 1,065,801
電気、ガス、水道業 1,803,293 99,119 - 1,902,412
卸売業、小売業、飲食業、
宿泊業 1,260,865 - - 1,260,865
金融、保険、不動産、
ビジネス 1,448,487 184,930 15,599 1,649,016
運輸、倉庫、通信業 1,325,138 - - 1,325,138
教育、健康など 241,313 - - 241,313
家計 629,897 - - 629,897
3,371 9,972 - 13,343
その他
8,054,989 440,097 15,599 8,510,685
* 金融投資ポートフォリオは、上場株式及び非上場株式を除く、純損益を通じて公正価値で測定する金融
投資、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資及び償却原価で測定する金融投資で構成
される。
貸出金及び 金融投資ポート
当行 その他の債権 フォリオ ^ その他の資産 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 リンギット リンギット リンギット リンギット
農業 50,850 - - 50,850
鉱業及び採石業 43,218 45,443 - 88,661
製造業 912,283 - - 912,283
建設業 682,670 139,129 - 821,799
電気、ガス、水道業 253,586 - - 253,586
卸売業、小売業、飲食業、
宿泊業 1,349,902 7,065 - 1,356,967
金融、保険、不動産、
ビジネス 2,280,798 114,386 33,561 2,428,745
運輸、倉庫、通信業 1,702,644 - - 1,702,644
教育、健康など 13,873 - - 13,873
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家計 763,610 - - 763,610
17,407 153,708 - 171,115
その他
8,070,841 459,731 33,561 8,564,133
^ 金融投資ポートフォリオは、上場株式投資を除く、トレーディング目的保有金融投資、売却可能金融投
資及び満期保有金融投資で構成される。
57. 金融リスク管理方針(続き)
(e) 信用リスク管理(続き)
8. 所有権が取得された担保物件
会計年度末時点において、貸出金及びその他の債権に対して差し出されている担保物件の所有権を得る
ことで取得した資産は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
居住用財産 116,082 125,228 - -
172,184 163,775 29,410 29,409
その他
288,266 289,003 29,410 29,409
担保実行された担保物件は可及的速やかに売却される。担保実行された担保物件は財政状態計算書の「その
他の資産」に含まれる。当行グループ及び当行は、担保実行された物件又は資産を自己の業務のために占有す
ることはしない。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(f) 市場リスク管理
1. 市場リスク管理の概要
市場リスク管理
市場リスクは、金利や利益率、外国為替相場、コモディティ価格、株価などの市場利回りや価格のボラ
ティリティレベルの変動から生じる、損失又は収益や資本に対する悪影響のリスクと定義される。当行グ
ループの市場リスクの主なカテゴリーは以下の通りである。
(i) 金利/利益率リスク:イールドカーブ、クレジットスプレッド及び金利オプションの インプライド・
ボラティリティ の変動から生じる
(ii) 外国為替リスク:2種通貨間の為替相場の不利な変動に起因する
(iii) 株価リスク:株価、株価指数及び株式バスケットの価格の変動に起因する
2. 市場リスク管理
トレーディング業務の管理
当行グループの取引市場リスクエクスポージャーは主に自己勘定取引、フロートレーディング及びマー
ケットメーキングによるものである。当行グループが採用しているリスク測定方法は、定量的測定及び定
性的測定の両方から成る。
バリュー・アット・リスク(「 VaR 」)は、通常のビジネス状況下で一定の期間における一定の発生可能
性内の市場変動に起因する価値の損失可能性を測定する。採用されている方法は信頼区間を 99 %、保有期
間を 1 日とするヒストリカル・シミュレーションに基づいている。 VaR モデルがその用途を満たしているこ
とを担保するために、バックテストが実施され、定期的な独立検証の対象となっている。また当行グルー
プは、従前に特定されたストレス期間にわたる市場変動から生じる VaR を計測するために、保有期間を1日
とするストレス VaR を算定している。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(f) 市場リスク管理(続き)
2. 市場リスク管理(続き)
トレーディング業務の管理(続き)
VaR 以外に、当行グループは、市場金利変動に対するポートフォリオ感応度を管理するための利回りの1
ベーシスポイントの増加に対するエクスポージャー(「 PV01 」)、外貨エクスポージャーを管理するため
のネット・オープン・ポジション(「 NOP 」)リミット及びオプションリスクを管理するためのギリシャ指
標リミットなどその他の非統計的リスク指標を使用している。これらの指標は当行グループの市場リスク
エクスポージャーに関する詳細な情報を提供し、管理及び監視を目的として利用される。
銀行勘定の金利リスク(「 IRR 」)/利益率リスク(「 RoR 」)の管理と測定
当行グループのバランスシート項目のほとんどから金利と連動する受取利息と支払利息が発生するた
め、当行グループは銀行勘定における IRR / RoR 管理の重要性を強調している。収益のボラティリティが当
行グループの利益率に脅威を及ぼす可能性がある一方、経済価値は当行グループの資本全体の適切性に対
する潜在的な長期の影響についてより包括的な見解を示している。
銀行勘定の IRR / RoR には、金利変動に起因するリプライシングリスク、イールドカーブリスク、ベーシ
スリスク及びオプションリスクが含まれる。さらに、イスラム金融業務は通常とは異なるコマーシャル・
リスクにさらされている。当行グループの銀行勘定における IRR / RoR 枠組みの目的は銀行勘定の IRR / RoR
がすべてリスク選好度の範囲内で管理されていることを担保することである。
銀行勘定の IRR / RoR は、以下の主な測定方法を用いて積極的に測定及び監視される。
・ リプライシングギャップ分析
・ エコノミック・バリュー・アット・リスク
・ ストレス・テスト
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(f) 市場リスク管理(続き)
3. 金利リスク
当行グループ及び当行は、市場金利の現行水準の変動が財政状態及びキャッシュ・フローに及ぼす影響に関連する多くのリスクにさらされている。金利リスクエ
クスポージャーは、市場金利の変動から純利息収入合計を保全するために当行グループの ALCO が設定する上限及び手続によって特定、測定、監視及び管理される。
下表は 2018 年 12 月 31 日現在及び 2017 年 12 月 31 日現在の、当行グループ及び当行の金利リスクに対するエクスポージャーの要約である。表は報告日現在の平均実効
金利及び金融商品のリプライシング(金利再設定)までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超 トレーディング 実効
当行グループ ~1ヶ月 ~3ヶ月 ~ 12 ヶ月 ~5年 5年超 非金利感応 勘定 合計 金利
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット %
資産
現金及び短期資金 45,308,653 - - - - 9,716,474 - 55,025,127 2.40
金融機関預け金 - 7,099,711 2,164,597 2,286,897 70,422 881,250 - 12,502,877 2.30
売戻条件付買入金融資産 4,030,245 - - - - - - 4,030,245 1.74
当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと - - - - - - 15,716,038 15,716,038 2.61
して指定された金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融投資 - - - - - - 14,252,900 14,252,900 2.79
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資 13,226,802 6,751,199 16,233,094 32,400,279 48,423,336 3,879,178 - 120,913,888 3.36
償却原価で測定する金融投資 228,130 1,029,418 1,769,726 10,263,735 13,576,804 201,448 - 27,069,261 5.55
貸出金及びその他の債権
312,773,589 42,465,064 45,958,026 57,107,758 46,696,163 - - 505,000,600 5.46
- 非減損
6,256,434 - - - - - - 6,256,434 -
- 減損 *
- 12 カ月 ECL 及び全期間 ECL( 信用減損なし ) - - - - - (4,173,215) - (4,173,215) -
デリバティブ資産 - - - - - - 6,963,521 6,963,521 -
再保険資産 /再タカフル資産及びその他の保険債権 - - - - - 3,800,047 - 3,800,047 -
その他の資産 - - - - - 9,873,340 - 9,873,340 -
投資不動産 - - - - - 895,769 - 895,769 -
- - - - - 28,864,849 - 28,864,849 -
その他非金利感応残高
381,823,853 57,345,392 66,125,443 102,058,669 108,766,725 53,939,140 36,932,459 806,991,681
資産合計
* 減損貸出金総額から全期間 ECL( 信用減損あり )を控除後の数値である。
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3. 金利リスク(続き)
下表は 2018 年 12 月 31 日現在及び 2017 年 12 月 31 日現在の、当行グループ及び当行の金利リスクに対するエクスポージャーの要約である。表は報告日現在の平均実効金
利及び金融商品のリプライシング(金利再設定)までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。(続き)
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超 トレーディング 実効
当行グループ ~1ヶ月 ~3ヶ月 ~ 12 ヶ月 ~5年 5年超 非金利感応 勘定 合計 金利
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年(続き) リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット %
負債及び株主資本
顧客の資金
208,204,766 90,864,397 134,272,894 58,979,585 40,410,981 - - 532,732,623 2.32
- 顧客預金
3,848,649 2,930,004 8,522,215 3,460,920 4,803,273 - - 23,565,061 2.79
- 顧客の投資口座 ^
金融機関預り金 10,154,920 14,742,311 9,622,147 8,393,329 1,724 936,146 - 43,850,577 2.59
買戻条件付売渡金融資産に関する債務 3,166,611 5,321,502 5,309,880 - - - - 13,797,993 1.79
デリバティブ負債 - - - - - - 7,975,784 7,975,784 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - - - 8,842,691 50,000 - - 8,892,691 4.78
支払手形及び銀行引受手形 658,357 2,584 1,284 - 75 846,358 - 1,508,658 2.72
保険契約負債 /タカフル契約負債及びその他の保険債務 - - - - - 26,853,102 - 26,853,102 -
その他の負債 194,884 8,517 97,270 5,463 2,753 21,479,784 - 21,788,671 1.45
カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関する - - - 1,547,272 - - - 1,547,272 4.20
リコース義務
借入金 6,266,321 7,141,769 4,842,959 12,600,456 478,428 270,264 - 31,600,197 3.33
劣後債務 88,060 - 1,096,149 146,541 9,086,255 300,000 - 10,717,005 4.62
資本性証券 31,029 - - - 3,500,000 - - 3,531,029 5.25
- - - - - 893,758 - 893,758 -
その他非金利感応残高
232,613,597 121,011,084 163,764,798 93,976,257 58,333,489 51,579,412 7,975,784 729,254,421
負債合計
^顧客の投資口座は、注記 67(i)(vii) に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。
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3. 金利リスク(続き)
下表は 2018 年 12 月 31 日現在及び 2017 年 12 月 31 日現在の、当行グループ及び当行の金利リスクに対するエクスポージャーの要約である。表は報告日現在の平均実効金
利及び金融商品のリプライシング(金利再設定)までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。(続き)
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超 トレーディング 実効
当行グループ ~1ヶ月 ~3ヶ月 ~ 12 ヶ月 ~5年 5年超 非金利感応 勘定 合計 金利
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年(続き) リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット %
株主資本 - - - - - 75,330,127 - 75,330,127 -
- - - - - 2,407,133 - 2,407,133 -
非支配持分
- - - - - 77,737,260 - 77,737,260
232,613,597 121,011,084 163,764,798 93,976,257 58,333,489 129,316,672 7,975,784 806,991,681
負債及び株主資本合計
オンバランスシート金利感応ギャップ 149,210,256 (63,665,692) (97,639,355) 8,082,412 50,433,236 (75,377,532) 28,956,675
(3,805,431) (6,688,211) 2,398,610 7,152,158 942,874 - -
オフバランスシート金利感応ギャップ(金利スワップ)
145,404,825 (70,353,903) (95,240,745) 15,234,570 51,376,110 (75,377,532) 28,956,675
金利感応ギャップ合計
145,404,825 75,050,922 (20,189,823) (4,955,253) 46,420,857 (28,956,675) -
金利感応ギャップ累計額
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3. 金利リスク(続き)
下表は 2018 年 12 月 31 日現在及び 2017 年 12 月 31 日現在の、当行グループ及び当行の金利リスクに対するエクスポージャーの要約である。表は報告日現在の平均実効金
利及び金融商品のリプライシング(金利再設定)までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。 ( 続き )
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超 トレーディング 実効
当行グループ ~1ヶ月 ~3ヶ月 ~ 12 ヶ月 ~5年 5年超 非金利感応 勘定 合計 金利
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット %
資産
現金及び短期資金 43,490,766 2,525 - - - 6,840,999 - 50,334,290 2.22
金融機関預け金 - 8,775,726 4,662,150 1,417,902 822,127 1,310,486 - 16,988,391 2.39
売戻条件付買入金融資産 8,514,283 - - - - - - 8,514,283 1.59
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 - - - - - - 25,117,493 25,117,493 3.70
売却可能金融投資 3,641,696 8,078,826 10,529,641 26,474,951 56,361,410 3,983,720 - 109,070,244 3.28
満期保有金融投資 550,696 281,737 1,376,899 6,884,494 10,918,368 172,579 - 20,184,773 5.37
貸出金及びその他の債権
- 非減損 306,825,576 53,143,637 40,490,674 40,416,965 41,418,331 - - 482,295,183 4.86
- 減損 * 7,429,372 - - - - - - 7,429,372 -
- 集合的引当金 - - - - - (4,140,193) - (4,140,193) -
デリバティブ資産 - - - - - - 6,704,651 6,704,651 -
再保険資産 /再タカフル資産及びその他の保険債権 - - - - - 3,933,772 - 3,933,772 -
その他の資産 - - - - - 9,698,140 - 9,698,140 -
投資不動産 - - - - - 753,555 - 753,555 -
- - - - - 28,417,812 - 28,417,812
その他非金利感応残高 -
370,452,389 70,282,451 57,059,364 75,194,312 109,520,236 50,970,870 31,822,144 765,301,766
資産合計
* 減損貸出金総額から個別引当金を控除後の数値である。
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3. 金利リスク(続き)
下表は 2018 年 12 月 31 日現在及び 2017 年 12 月 31 日現在の、当行グループ及び当行の金利リスクに対するエクスポージャーの要約である。表は報告日現在の平均実効金
利及び金融商品のリプライシング(金利再設定)までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。 ( 続き )
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超 トレーディング 実効
当行グループ ~1ヶ月 ~3ヶ月 ~ 12 ヶ月 ~5年 5年超 非金利感応 勘定 合計 金利
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年(続き) リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット %
負債及び株主資本
顧客の資金
- 顧客預金 179,991,172 82,788,794 131,431,200 107,795,933 10,346 - - 502,017,445 2.38
- 顧客の投資口座 ^ 4,968,432 3,793,912 8,570,575 7,222,526 - - - 24,555,445 3.00
金融機関預り金 22,634,868 11,930,485 3,983,976 2,287,049 118 1,761,635 - 42,598,131 2.25
買戻条件付売渡金融資産に関する債務 2,401,378 2,965,708 - - - - - 5,367,086 2.07
デリバティブ負債 - - - - - - 7,221,015 7,221,015 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - - - 6,133,415 242,400 - - 6,375,815 4.39
支払手形及び銀行引受手形 505,271 - - - - 1,388,775 - 1,894,046 3.16
保険契約負債 /タカフル契約負債及びその他の保険債務 - - - - - 25,118,843 - 25,118,843 -
その他の負債 1,750,718 3,122,047 90,354 64,723 - 14,151,298 - 19,179,140 1.80
カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関する
リコース義務 - - - 1,543,501 - - - 1,543,501 4.20
借入金 5,486,609 3,059,771 7,087,693 17,734,912 1,136,633 - - 34,505,618 3.20
劣後債務 - - 870,430 9,370,549 1,738,344 - - 11,979,323 4.74
資本性証券 - - 2,784,180 3,500,000 - - - 6,284,180 6.06
- - - - - 1,478,573 - 1,478,573
その他非金利感応残高 -
217,738,448 107,660,717 154,818,408 155,652,608 3,127,841 43,899,124 7,221,015 690,118,161
負債合計
^顧客の投資口座は、注記 67(i)(vii) に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。
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下表は 2018 年 12 月 31 日現在及び 2017 年 12 月 31 日現在の、当行グループ及び当行の金利リスクに対するエクスポージャーの要約である。表は報告日現在の平均実効金
利及び金融商品のリプライシング(金利再設定)までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。 ( 続き )
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超 トレーディング 実効
当行グループ ~1ヶ月 ~3ヶ月 ~ 12 ヶ月 ~5年 5年超 非金利感応 勘定 合計 金利
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年(続き) リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット %
株主資本 - - - - - 72,988,614 - 72,988,614 -
- - - - - 2,194,991 - 2,194,991
非支配持分 -
- - - - - 75,183,605 - 75,183,605
217,738,448 107,660,717 154,818,408 155,652,608 3,127,841 119,082,729 7,221,015 765,301,766
負債及び株主資本合計
オンバランスシート金利感応ギャップ 152,713,941 (37,378,266) (97,759,044) (80,458,296) 106,392,395 (68,111,859) 24,601,129
(3,036,935) (564,339) 1,497,160 1,139,878 964,236 - -
オフバランスシート金利感応ギャップ(金利スワップ)
149,677,006 (37,942,605) (96,261,884) (79,318,418) 107,356,631 (68,111,859) 24,601,129
金利感応ギャップ合計
149,677,006 111,734,401 15,472,517 (63,845,901) 43,510,730 (24,601,129) -
金利感応ギャップ累計額
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3. 金利リスク(続き)
下表は 2018 年 12 月 31 日現在及び 2017 年 12 月 31 日現在の、当行グループ及び当行の金利リスクに対するエクスポージャーの要約である。表は報告日現在の平均実効金
利及び金融商品のリプライシング(金利再設定)までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。 ( 続き )
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超 トレーディング 実効
当行 ~1ヶ月 ~3ヶ月 ~ 12 ヶ月 ~5年 5年超 非金利感応 勘定 合計 金利
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット %
資産
現金及び短期資金 20,536,061 - - - - 6,409,091 - 26,945,152 1.53
金融機関預け金 - 9,778,615 7,009,971 4,899,665 848,852 873,030 - 23,410,133 2.91
売戻条件付買入金融資産 3,763,284 - - - - - - 3,763,284 1.40
純損益を通じて公正価値で測定する金融投資 - - - - - - 8,914,167 8,914,167 2.93
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資 2,846,494 6,033,510 12,763,286 25,531,623 41,440,693 967,231 - 89,582,837 3.44
償却原価で測定する金融投資 - 2,589,267 925,508 10,679,356 8,461,763 201,176 - 22,857,070 4.47
貸出金及びその他の債権
148,412,768 23,909,751 11,638,581 27,430,402 16,876,782 - - 228,268,284 4.99
- 非減損
3,980,731 - - - - - - 3,980,731 -
- 減損 *
- 12 カ月 ECL 及び全期間 ECL( 信用減損なし ) - - - - - (1,882,223) - (1,882,223) -
デリバティブ資産 - - - - - - 6,799,063 6,799,063 -
その他の資産 - - - - - 5,267,285 - 5,267,285 -
- - - - - 38,707,515 - 38,707,515 -
その他非金利感応残高
179,539,338 42,311,143 32,337,346 68,541,046 67,628,090 50,543,105 15,713,230 456,613,298
資産合計
* 減損貸出金総額から全期間 ECL( 信用減損あり )を控除後の数値である。
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有価証券報告書
57. 金融リスク管理方針(続き)
(f) 市場リスク管理(続き)
3. 金利リスク(続き)
下表は 2018 年 12 月 31 日現在及び 2017 年 12 月 31 日現在の、当行グループ及び当行の金利リスクに対するエクスポージャーの要約である。表は報告日現在の平均実効金
利及び金融商品のリプライシング(金利再設定)までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。 ( 続き )
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超 トレーディング 実効
当行 ~1ヶ月 ~3ヶ月 ~ 12 ヶ月 ~5年 5年超 非金利感応 勘定 合計 金利
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年(続き) リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット %
負債及び株主資本
顧客預金 95,289,852 43,806,087 54,186,032 35,549,612 26,328,732 - - 255,160,315 1.86
金融機関預り金 23,053,242 13,661,575 9,212,900 6,609,642 - 403,388 - 52,940,747 2.54
買戻条件付売渡金融資産に関する債務 10,634,920 5,321,502 5,309,880 - - - - 21,266,302 1.16
デリバティブ負債 - - - - - - 7,439,049 7,439,049 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - - - 8,457,004 50,000 - - 8,507,004 4.82
支払手形及び銀行引受手形 558 2,584 1,284 - - 608,541 - 612,967 4.57
その他の負債 194,884 8,517 97,270 5,463 2,753 7,032,174 - 7,341,061 1.45
カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関する - - - 1,547,272 - - - 1,547,272 4.20
リコース義務
借入金 2,270,345 5,938,432 4,004,898 10,292,889 934,596 - - 23,441,160 2.52
劣後債務 88,060 - - - 9,069,250 - - 9,157,310 4.48
資本性証券 31,029 - - - 3,500,000 - - 3,531,029 5.25
- - - - - 79,815 - 79,815 -
その他非金利感応残高
131,562,890 68,738,697 72,812,264 62,461,882 39,885,331 8,123,918 7,439,049 391,024,031
負債合計
- - - - - 65,589,267 - 65,589,267 -
株主資本
131,562,890 68,738,697 72,812,264 62,461,882 39,885,331 73,713,185 7,439,049 456,613,298
負債及び株主資本合計
オンバランスシート金利感応ギャップ 47,976,448 (26,427,554) (40,474,918) 6,079,164 27,742,759 (23,170,080) 8,274,181
(3,556,894) (5,733,211) 2,402,063 6,155,167 732,875 - -
オフバランスシート金利感応ギャップ(金利スワップ)
44,419,554 (32,160,765) (38,072,855) 12,234,331 28,475,634 (23,170,080) 8,274,181
金利感応ギャップ合計
44,419,554 12,258,789 (25,814,066) (13,579,735) 14,895,899 (8,274,181) -
金利感応ギャップ累計額
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(f) 市場リスク管理(続き)
3. 金利リスク(続き)
下表は 2018 年 12 月 31 日現在及び 2017 年 12 月 31 日現在の、当行グループ及び当行の金利リスクに対するエクスポージャーの要約である。表は報告日現在の平均実効金
利及び金融商品のリプライシング(金利再設定)までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。 ( 続き )
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超 トレーディング 実効
当行 ~1ヶ月 ~3ヶ月 ~ 12 ヶ月 ~5年 5年超 非金利感応 勘定 合計 金利
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット %
資産
現金及び短期資金 24,682,086 - - - - 6,032,441 - 30,714,527 1.55
金融機関預け金 - 10,546,240 5,698,921 3,284,332 1,044,484 808,516 - 21,382,493 1.84
売戻条件付買入金融資産 7,633,503 - - - - - - 7,633,503 1.47
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 - - - - - - 7,896,677 7,896,677 2.94
売却可能金融投資 3,029,936 7,200,307 8,835,644 22,539,607 46,559,064 1,122,181 - 89,286,739 3.07
満期保有金融投資 - 15,053 621,075 8,377,447 8,578,337 171,653 - 17,763,565 4.38
貸出金及びその他の債権
- 非減損 189,492,921 38,650,324 31,799,565 16,325,169 12,496,439 - - 288,764,418 4.29
- 減損 * 5,068,221 - - - - - - 5,068,221 -
- 集合的引当金 - - - - - (2,834,670) - (2,834,670) -
デリバティブ資産 - - - - - - 6,865,221 6,865,221 -
その他の資産 - - - - - 4,801,397 - 4,801,397 -
- - - - - 32,324,730 - 32,324,730
その他非金利感応残高 -
229,906,667 56,411,924 46,955,205 50,526,555 68,678,324 42,426,248 14,761,898 509,666,821
資産合計
* 減損貸出金総額から個別引当金を控除後の数値である。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(f) 市場リスク管理(続き)
3. 金利リスク(続き)
下表は 2018 年 12 月 31 日現在及び 2017 年 12 月 31 日現在の、当行グループ及び当行の金利リスクに対するエクスポージャーの要約である。表は報告日現在の平均
実効金利及び金融商品のリプライシング(金利再設定)までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。 ( 続き )
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超 トレーディング 実効
当行 ~1ヶ月 ~3ヶ月 ~ 12 ヶ月 ~5年 5年超 非金利感応 勘定 合計 金利
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年(続き) リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット %
負債及び株主資本
顧客預金 126,834,193 46,827,223 85,249,557 70,027,627 - - - 328,938,600 1.61
金融機関預り金 20,956,110 10,130,118 4,647,617 556,384 - 1,354,905 - 37,645,134 2.06
買戻条件付売渡金融資産に関する債務 2,223,608 2,965,708 - - - - - 5,189,316 2.14
デリバティブ負債 - - - - - - 7,179,998 7,179,998 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - - - 5,240,720 242,400 - - 5,483,120 4.49
支払手形及び銀行引受手形 5,933 - - - - 1,379,050 - 1,384,983 4.32
その他の負債 1,750,721 3,122,047 90,354 64,723 - 11,882,752 - 16,910,597 1.80
カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関する
リコース義務 - - - 1,543,501 - - - 1,543,501 4.20
借入金 1,965,631 2,309,066 6,427,833 15,495,961 907,951 - - 27,106,442 2.46
劣後債務 - - 337,526 9,025,000 - - - 9,362,526 4.51
資本性証券 - - 2,784,180 3,500,000 - - - 6,284,180 6.06
- - - - - 385,876 - 385,876
その他非金利感応残高 -
153,736,196 65,354,162 99,537,067 105,453,916 1,150,351 15,002,583 7,179,998 447,414,273
負債合計
- - - - - 62,252,548 - 62,252,548
株主資本 -
153,736,196 65,354,162 99,537,067 105,453,916 1,150,351 77,255,131 7,179,998 509,666,821
負債及び株主資本合計
オンバランスシート金利感応ギャップ 76,170,471 (8,942,238) (52,581,862) (54,927,361) 67,527,973 (34,828,883) 7,581,900
(2,800,573) (319,309) 1,497,069 658,576 964,237 - -
オフバランスシート金利感応ギャップ(金利スワップ)
73,369,898 (9,261,547) (51,084,793) (54,268,785) 68,492,210 (34,828,883) 7,581,900
金利感応ギャップ合計
73,369,898 64,108,351 13,023,558 (41,245,227) 27,246,983 (7,581,900) -
金利感応ギャップ累計額
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(f) 市場リスク管理(続き)
4. IBS ポートフォリオの利回り / 利益率リスク
当行グループ及び当行は利回り / 利益率の現行水準の変動が IBS ポートフォリオの財政状態及びキャッシュ・フローに及ぼす影響に関連するリスクにさらされてい
る。利回り / 利益率の変動は IBS ポートフォリオの金融商品の価値に影響を及ぼす利益率の変動に影響を受ける場合がある。利回り / 利益率リスクは IBS 業務からの収入
を保全するために ALCO によって監視及び管理される。
下表は 2018 年 12 月 31 日現在及び 2017 年 12 月 31 日現在の IBS 業務の利回り / 利益率リスクに対する当行グループのエクスポージャーの要約である。下表は報告日現在の
平均実効利回り / 利益率及び金融商品のリプライシング(金利再設定)までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超 非利回り / トレーディング 実効利回り /
当行グループ ~1ヶ月 ~3ヶ月 ~ 12 ヶ月 ~5年 5年超 利益率感応 勘定 合計 利益率
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット %
資産
現金及び短期資金 21,923,937 - - - - 20,508 - 21,944,445 3.24
金融機関預け金 - 251,328 - - - - - 251,328 3.76
純損益を通じて公正価値で測定する金融投資 - - - - - - 995,072 995,072 3.18
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融投資 10,194 469,069 2,733,842 3,791,560 5,442,724 - - 12,447,389 4.06
償却原価で測定する金融投資 153,826 - 95,407 1,498,350 4,861,228 - - 6,608,811 5.39
その他の債権
121,550,596 5,270,560 2,672,666 15,522,409 29,728,517 - - 174,744,748 5.19
- 非減損
1,038,296 - - - - - - 1,038,296 -
- 減損 *
- - - - - (1,494,876) - (1,494,876) -
- 12 カ月 ECL 及び全期間 ECL( 信用減損なし )
デリバティブ資産 - - - - - - 403,993 403,993 -
その他の資産 - - - - - 4,835,851 - 4,835,851 -
- - - - - 4,235,143 - 4,235,143 -
その他の非利回り /利益感応残高
144,676,849 5,990,957 5,501,915 20,812,319 40,032,469 7,596,626 1,399,065 226,010,200
資産合計
* 減損債権残高総額から 全期間 ECL( 信用減損あり )を控除後の数値である。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(f) 市場リスク管理(続き)
4. IBS ポートフォリオの利回り / 利益率リスク(続き)
下表は 2018 年 12 月 31 日現在及び 2017 年 12 月 31 日現在の IBS 業務の利回り / 利益率リスクに対する当行グループのエクスポージャーの要約である。下表は報告日現在の
平均実効利回り / 利益率及び金融商品のリプライシング(金利再設定)までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。(続き)
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超 非利回り / トレーディング 実効利回り /
当行グループ ~1ヶ月 ~3ヶ月 ~ 12 ヶ月 ~5年 5年超 利益率感応 勘定 合計 利益率
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年(続き) リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット %
負債及びイスラム金融資本ファンド
顧客の資金
58,173,146 29,743,313 36,911,444 8,898,940 14,054,908 - - 147,781,751 3.01
- 顧客預金
3,848,649 2,930,004 8,522,215 3,460,920 4,803,273 - - 23,565,061 2.79
- 顧客の投資口座 ^
金融機関預り金 5,655,028 6,114,040 5,058,624 9,954,739 4,909,155 482,549 - 32,174,135 3.34
デリバティブ負債 - - - - - - 391,949 391,949 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - - - 385,687 - - - 385,687 3.79
支払手形及び銀行引受手形 - - - - - 11,050 - 11,050 -
その他の負債 - - - - - 2,555,728 - 2,555,728 -
長期資金調達 748,078 1,986,880 - 2,003,222 - - - 4,738,180 4.06
劣後スクーク - - 1,516,593 1,017,708 - - - 2,534,301 4.72
資本性証券 - - - 1,002,441 - - - 1,002,441 4.95
- - - - - 35,826 - 35,826 -
その他の非利回り /利益感応残高
68,424,901 40,774,237 52,008,876 26,723,657 23,767,336 3,085,153 391,949 215,176,109
負債合計
イスラム金融資本ファンド - - - - - 10,834,091 - 10,834,091 -
68,424,901 40,774,237 52,008,876 26,723,657 23,767,336 13,919,244 391,949 226,010,200
負債及びイスラム金融資本ファンド合計
オンバランスシート利回り /利益率
76,251,948 (34,783,280) (46,506,961) (5,911,338) 16,265,133 (6,322,618) 1,007,116
感応ギャップ
76,251,948 41,468,668 (5,038,293) (10,949,631) 5,315,502 (1,007,116) -
利回り /利益率感応ギャップ累計額
^顧客の投資口座は、注記 67(i)(vii) に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。
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(f) 市場リスク管理(続き)
4. IBS ポートフォリオの利回り / 利益率リスク(続き)
下表は 2018 年 12 月 31 日現在及び 2017 年 12 月 31 日現在の IBS 業務の利回り / 利益率リスクに対する当行グループのエクスポージャーの要約である。下表は報告日現在の
平均実効利回り / 利益率及び金融商品のリプライシング(金利再設定)までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。(続き)
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超 非利回り / トレーディング 実効利回り /
当行グループ ~1ヶ月 ~3ヶ月 ~ 12 ヶ月 ~5年 5年超 利益率感応 勘定 合計 利益率
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット %
資産
現金及び短期資金 17,147,071 - - - - 3,331 - 17,150,402 2.99
純損益を通じて公正価値で測定する金融投資 - - - - - - 240,571 240,571 1.66
売却可能金融投資 276,081 298,751 495,052 3,352,476 5,459,644 - - 9,882,004 3.93
満期保有金融投資 174,618 - 24,113 564,414 2,206,844 - - 2,969,989 5.91
その他の債権
106,008,886 9,660,255 2,490,174 14,419,971 29,366,583 - - 161,945,869 5.09
- 非減損
1,049,353 - 10,425 34,340 - - - 1,094,118 -
- 減損 *
- - - - - (825,954) - (825,954) -
- 集合的引当金
デリバティブ資産 - - - - - - 487,989 487,989 -
その他の資産 - - - - - 7,233,195 - 7,233,195 -
- - - - - 3,282,972 - 3,282,972 -
その他の非利回り /利益感応残高
124,656,009 9,959,006 3,019,764 18,371,201 37,033,071 9,693,544 728,560 203,461,155
資産合計
* 減損債権残高総額から個別引当金を控除後の数値である。
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4. IBS ポートフォリオの利回り / 利益率リスク(続き)
下表は 2018 年 12 月 31 日現在及び 2017 年 12 月 31 日現在の IBS 業務の利回り / 利益率リスクに対する当行グループのエクスポージャーの要約である。下表は報告日現在の
平均実効利回り / 利益率及び金融商品のリプライシング(金利再設定)までの期間又は満期までの期間のいずれか早い方の期間を示している。(続き)
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超 非利回り / トレーディング 実効利回り /
当行グループ ~1ヶ月 ~3ヶ月 ~ 12 ヶ月 ~5年 5年超 利益率感応 勘定 合計 利益率
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年(続き) リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット %
負債及びイスラム金融資本ファンド
顧客の資金
36,803,869 27,711,854 40,761,388 24,791,877 - - - 130,068,988 2.83
- 顧客預金
4,968,432 3,793,912 8,570,575 7,222,526 - - - 24,555,445 3.00
- 顧客の投資口座 ^
金融機関預り金 9,184,384 5,537,942 1,458,668 7,940,707 3,741,025 388,545 - 28,251,271 2.80
デリバティブ負債 - - - - - - 650,320 650,320 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - - - 892,695 - - - 892,695 3.75
支払手形及び銀行引受手形 - - - - - 8,854 - 8,854 -
その他の負債 - - - - - 660,680 - 660,680 -
長期資金調達 249,400 496,893 2,195,922 2,003,222 - - - 4,945,437 3.99
劣後スクーク - - - 2,534,105 - - - 2,534,105 4.71
資本性証券 - - - 1,002,441 - - - 1,002,441 4.95
- - - - - 148,510 - 148,510 -
その他の非利回り /利益感応残高
51,206,085 37,540,601 52,986,553 46,387,573 3,741,025 1,206,589 650,320 193,718,746
負債合計
- - - - - 9,742,409 - 9,742,409 -
イスラム金融資本ファンド
51,206,085 37,540,601 52,986,553 46,387,573 3,741,025 10,948,998 650,320 203,461,155
負債及びイスラム金融資本ファンド合計
オンバランスシート利回り /利益率
73,449,924 (27,581,595) (49,966,789) (28,016,372) 33,292,046 (1,255,454) 78,240
感応ギャップ
73,449,924 45,868,329 (4,098,460) (32,114,832) 1,177,214 (78,240) -
利回り /利益率感応ギャップ累計額
^顧客の投資口座は、注記 67(i)(vii) に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。
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5. 金利リスク感応度分析
以下の表は、当行グループ及び当行の税引後利益につき金利を 100 ベーシス・ポイント上下させた場合の感応度を表したものである。
当行グループ 当行
+100 ベーシス・ -100 ベーシス・ +100 ベーシス・ -100 ベーシス・
ポイント ポイント ポイント ポイント
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 税率 リンギット リンギット リンギット リンギット
税引前利益に対する影響額 727,529 (727,529) 94,202 (94,202)
552,922 (552,922) 71,594 (71,594)
税引後利益に対する影響額 24%
2017 年
税引前利益に対する影響額 992,995 (992,995) 507,041 (507,041)
754,676 (754,676) 385,351 (385,351)
税引後利益に対する影響額 24%
税引後利益に対する影響額は、当行グループ及び当行の財政状態から導かれる金利ギャップ・プロファイルに対する標準化された金利ショックに基づきシミュレート
された、アーニングアットリスク( EaR )手法を使用して測定されている。金利ギャップは、リプライシング又は残存満期のいずれか早い方、並びに有利子負債の実際
の感応度を反映するため当座預金及び貯蓄預金などの満期が確定しない商品の動向に関する仮定を考慮した、金利感応資産と金利感応負債とのミスマッチである。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(f) 市場リスク管理(続き)
5. 金利リスク感応度分析(続き)
再評価準備金に対する影響額は、イールド・カーブに対し、上下 100 ベーシス・ポイントの金利ショックを適用することにより、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する(「 FVOCI 」)金融投資及び売却可能(「 AFS 」)金融投資の時価に対する影響額をモデル化して評価される。
当行グループ 当行
+100 ベーシス・ -100 ベーシス・ +100 ベーシス・ -100 ベーシス・
ポイント ポイント ポイント ポイント
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット
(5,392,109) 5,392,109 (4,397,692) 4,397,692
FVOCI の再評価準備金に対する影響額
2017 年
(4,603,871) 4,603,871 (3,774,607) 3,774,607
AFS の再評価準備金に対する影響額
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(f) 市場リスク管理(続き)
6. 外国為替リスク
外国為替(「 FX 」)リスクは、当行グループの営業活動、取引活動並びに外国投資及び資本管理活動によるストラクチュラル・ FX エクスポージャーに伴う関連通貨
レートの変動の結果生じるリスクである。
通常、当行グループには市場リスク方針及び限度枠に従い管理される換算リスク、取引リスク及び経済リスクの3種類の外国為替リスクがある。 FX 換算リスクは、
同じ通貨を使用して資産の資金調達を行うことにより低減される。また、海外事業からの収益は適宜及び適時に経営委員会の指示に従って送金されている。当行グ
ループは、容認される通貨による取引を行うことで FX エクスポージャーを管理している。当行グループには、 FX リスクを測定、管理及びモニタリングし、 FX エクス
ポージャーを最小化する FX ヘッジ戦略を実施する内部 FX NOP が整備されている。ストレス・テストは定期的に実施され、 FX リスクのバッファーに十分な資本が確保さ
れている。
以下の表は、主にマレーシア・リンギット、シンガポール・ドル、英ポンド、香港ドル、米ドル、インドネシア・ルピア及びユーロといった主要通貨による、 2018
年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日現在の当行グループ及び当行のネット FX ポジションを分析するものである。「その他」外国為替リスクには、主に豪ドル、日本円、人
民元、フィリピン・ペソ及びブルネイ・ドルについてのエクスポージャーが含まれる。
マレーシア・ シンガポール・ インドネシア・
当行グループ リンギット ドル 英ポンド 香港ドル 米ドル ルピア ユーロ その他 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
資産
現金及び短期資金 29,737,285 5,791,855 425,092 905,540 11,777,328 1,472,621 858,491 4,056,915 55,025,127
金融機関預け金 1,437,769 2,203,085 - - 8,164,789 29,240 (13) 668,007 12,502,877
売戻条件付買入金融資産 - 1,720,180 - - 729,164 264,807 - 1,316,094 4,030,245
当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと 14,879,556 672,690 - 5,080 115,095 1,026 - 42,591 15,716,038
して指定された金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融投資 6,670,059 2,198,415 2,789 371,776 2,055,431 975,677 - 1,978,753 14,252,900
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資 68,285,139 26,488,836 200,429 1,416,213 12,591,518 2,497,176 594,710 8,839,867 120,913,888
償却原価で測定する金融投資 21,700,245 - - - 2,936,581 1,350,965 - 1,081,470 27,069,261
金融機関向貸出金及びその他の債権 - - - - 88,409 1,472,643 - 15,147 1,576,199
顧客向貸出金及びその他の債権 285,809,643 116,173,695 5,590,267 3,525,325 48,242,958 31,603,020 506,808 14,055,904 505,507,620
*
6,842,181 (1,668,793) (2,286,018) 870,006 (1,976,827) (107,084) 974,230 4,315,826 6,963,521
デリバティブ資産
再保険資産 /再タカフル資産及びその他の保険債権 3,478,307 121,403 - - - 199,449 - 888 3,800,047
*
3,619,352 575,405 8,712 (229,632) 3,720,304 998,381 14,968 1,165,850 9,873,340
その他の資産
投資不動産 889,667 - - - 1,005 - - 5,097 895,769
中央銀行への法定預け金 8,090,382 3,683,511 - - 1,468,278 1,843,309 - 1,179,369 16,264,849
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分 3,396 - - - 438,971 - - 1,857,932 2,300,299
有形固定資産 1,225,671 795,264 26,314 21,081 48,674 312,775 - 66,046 2,495,825
無形資産 872,081 1,783,795 - 81,241 8,908 3,134,455 - 837,847 6,718,327
638,799 2,885 - - 27,812 293,397 - 122,656 1,085,549
繰延税金資産 *
454,179,532 160,542,226 3,967,585 6,966,630 90,438,398 46,341,857 2,949,194 41,606,259 806,991,681
資産合計
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(f) 市場リスク管理(続き)
6. 外国為替リスク(続き)
マレーシア・ シンガポール・ インドネシア・
当行グループ リンギット ドル 英ポンド 香港ドル 米ドル ルピア ユーロ その他 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年(続き) リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
負債
顧客の資金
300,180,925 114,952,517 4,203,143 7,500,036 59,674,803 26,515,580 2,278,036 17,427,583 532,732,623
- 顧客預金
23,565,061 - - - - - - - 23,565,061
- 顧客の投資口座 ^
金融機関預り金 8,420,618 1,432,016 359,893 2,953,785 27,047,392 917,111 47,908 2,671,854 43,850,577
買戻条件付売渡金融資産に関する債務 5,294,699 300,872 - - 7,021,120 - 248,666 932,636 13,797,993
*
25,961,136 4,512,860 (1,068,056) (3,788,695) (20,076,320) 914,893 1,472,831 47,135 7,975,784
デリバティブ負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 2,294,681 - - - 6,598,010 - - - 8,892,691
支払手形及び銀行引受手形 574,904 266,278 65 523 208,300 158,022 2,398 298,168 1,508,658
保険契約負債 /タカフル契約負債及びその他の保険債務 24,186,997 2,356,304 - - 2,914 228,359 - 78,528 26,853,102
*
8,722,038 21,114,197 816,433 162,971 (12,916,246) 1,857,253 (119,485) 2,151,510 21,788,671
その他の負債
カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関するリ 1,547,272 - - - - - - - 1,547,272
コース義務
税金及びザカート引当金 138,590 187,279 4,265 (8,357) 21,119 15,515 - 37,381 395,792
繰延税金負債 435,730 51,052 61 - - - - 11,123 497,966
借入金 482,658 1,624,676 - 3,557,087 12,947,617 4,370,384 - 8,617,775 31,600,197
劣後債務 8,184,093 - - - 2,083,166 449,746 - - 10,717,005
3,531,029 - - - - - - - 3,531,029
資本性証券
413,520,431 146,798,051 4,315,804 10,377,350 82,611,875 35,426,863 3,930,354 32,273,693 729,254,421
負債合計
オンバランスシート・オープン・ポジション 40,659,101 13,744,175 (348,219) (3,410,720) 7,826,523 10,914,994 (981,160) 9,332,566 77,737,260
減算:デリバティブ資産 (6,842,181) 1,668,793 2,286,018 (870,006) 1,976,827 107,084 (974,230) (4,315,826) (6,963,521)
加算:デリバティブ負債 25,961,136 4,512,860 (1,068,056) (3,788,695) (20,076,320) 914,893 1,472,831 47,135 7,975,784
(14,675,318) (19,716,939) (1,679,813) 10,269,987 31,376,162 (2,278,815) (412,760) 559,843 3,442,347
加算:ネット・フォワード・ポジション
45,102,738 208,889 (810,070) 2,200,566 21,103,192 9,658,156 (895,319) 5,623,718 82,191,870
ネット・オープン・ポジション
ネット・ストラクチュラル・カレンシー・
- 16,290,461 (5,201) 1,222,213 4,226,172 9,368,060 - 5,261,649 36,363,354
エクスポージャー
^ 顧客の投資口座は、注記 67(i)(vii) に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。
* 上記分析における資産及び負債のそれぞれの通貨ポジションは、総額ベースで表示されている。当行グループ及び当行の財政状態計算書において、当該資産及び負債は必要な場合、該当する MFRS に基づいて適切に相殺
され、純額ベースで表示される。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(f) 市場リスク管理(続き)
6. 外国為替リスク(続き)
マレーシア・ シンガポール・ インドネシア・
英ポンド 香港ドル 米ドル ユーロ その他 合計
当行グループ リンギット ドル ルピア
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
資産
現金及び短期資金 27,036,482 5,891,940 215,438 1,053,201 8,996,026 1,167,142 879,998 5,094,063 50,334,290
金融機関預け金 1,241,208 69,414 122,916 - 14,227,734 18,481 552,058 756,580 16,988,391
売戻条件付買入金融資産 - 7,633,503 - - - 476,500 - 404,280 8,514,283
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 14,331,241 3,820,275 42 498,178 1,831,980 1,875,371 - 2,760,406 25,117,493
売却可能金融投資 62,894,171 16,493,759 211,667 2,451,516 12,751,067 3,317,704 1,385,683 9,564,677 109,070,244
満期保有金融投資 15,402,820 - - - 2,781,572 1,511,475 - 488,906 20,184,773
金融機関向貸出金及びその他の債権 80,965 - 166,643 - - 1,290,839 - 487,829 2,026,276
顧客向貸出金及びその他の債権 273,214,445 108,952,379 5,051,420 3,307,915 48,455,892 31,245,149 553,063 12,777,823 483,558,086
*
27,260,976 (349,748) (932,297) (1,112,395) (36,880,505) 40,606 1,512,174 17,165,840 6,704,651
デリバティブ資産
再保険資産 /再タカフル資産及びその他の保険債権 3,556,056 134,233 - - - 241,697 - 1,786 3,933,772
*
2,724,633 1,087,204 245,822 900,823 2,422,598 1,271,292 43,480 1,002,288 9,698,140
その他の資産
投資不動産 748,443 - - - 990 - - 4,122 753,555
中央銀行への法定預け金 7,069,370 3,635,712 - - 1,294,708 2,067,650 - 1,329,773 15,397,213
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分 5,715 - - - 22,887 - - 2,743,722 2,772,324
有形固定資産 1,286,398 820,982 28,861 21,790 51,300 345,780 - 79,907 2,635,018
無形資産 719,897 1,740,874 - 83,029 12,245 3,352,021 - 845,873 6,753,939
*
612,792 (2,380) - - 17,491 126,783 - 104,632 859,318
繰延税金資産
438,185,612 149,928,147 5,110,512 7,204,057 55,985,985 48,348,490 4,926,456 55,612,507 765,301,766
資産合計
* 上記分析における資産及び負債のそれぞれの通貨ポジションは、総額ベースで表示されている。当行グループ及び当行の財政状態計算書において、当該資産及び負債は必要な場合、該当する MFRS に基づいて適切に相殺
され、純額ベースで表示される。
629/1371
EDINET提出書類
マラヤン・バンキング・ベルハッド(E31504)
有価証券報告書
57. 金融リスク管理方針(続き)
(f) 市場リスク管理(続き)
6. 外国為替リスク(続き)
マレーシア・ シンガポール・ インドネシア・
当行グループ リンギット ドル 英ポンド 香港ドル 米ドル ルピア ユーロ その他 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年(続き) リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
負債
顧客の資金
- 顧客預金 270,233,455 120,856,838 2,279,943 3,153,453 58,396,379 28,802,791 1,629,874 16,664,712 502,017,445
- 顧客の投資口座 ^ 24,555,445 - - - - - - - 24,555,445
金融機関預り金 12,560,267 1,880,331 112,512 2,536,306 22,884,164 895,556 290,789 1,438,206 42,598,131
買戻条件付売渡金融資産に関する債務 2,907,423 461,478 - - 393,202 177,771 762,869 664,343 5,367,086
*
デリバティブ負債 33,199,149 3,493,480 2,254,716 (3,148,768) (44,115,467) 449,614 1,998,298 13,089,993 7,221,015
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 3,013,088 - - - 3,362,727 - - - 6,375,815
支払手形及び銀行引受手形 1,050,998 333,258 80 577 350,554 151,463 5,217 1,899 1,894,046
保険契約負債 /タカフル契約負債及びその他の保険債務 23,278,821 1,508,757 - - 3,089 256,009 - 72,167 25,118,843
*
その他の負債 7,302,358 5,759,628 742,770 943,583 (176,807) 1,579,649 1,192,733 1,835,226 19,179,140
カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関する
リコース義務 1,543,501 - - - - - - - 1,543,501
税金及びザカート引当金 365,275 191,723 3,635 (34,676) 14,884 163,141 - 42,512 746,494
繰延税金負債 690,702 29,617 67 - - - - 11,693 732,079
借入金 3,230,388 2,017,175 - 2,912,727 13,492,772 3,767,197 193,671 8,891,688 34,505,618
劣後債務 8,937,055 - - - 2,035,330 1,006,938 - - 11,979,323
4,672,482 1,611,698 - - - - - - 6,284,180
資本性証券
397,540,407 138,143,983 5,393,723 6,363,202 56,640,827 37,250,129 6,073,451 42,712,439 690,118,161
負債合計
オンバランスシート・オープン・ポジション 40,645,205 11,784,164 (283,211) 840,855 (654,842) 11,098,361 (1,146,995) 12,900,068 75,183,605
減算:デリバティブ資産 (27,260,976) 349,748 932,297 1,112,395 36,880,505 (40,606) (1,512,174) (17,165,840) (6,704,651)
加算:デリバティブ負債 33,199,149 3,493,480 2,254,716 (3,148,768) (44,115,467) 449,614 1,998,298 13,089,993 7,221,015
(4,043,565) (5,040,586) (3,827,732) 3,448,764 14,116,356 (763,420) (1,586,405) (700,020) 1,603,392
加算:ネット・フォワード・ポジション
42,539,813 10,586,806 (923,930) 2,253,246 6,226,552 10,743,949 (2,247,276) 8,124,201 77,303,361
ネット・オープン・ポジション
ネット・ストラクチュラル・カレンシー・
- 12,102,517 4,517 1,615,451 2,330,061 9,171,453 (3,966) 5,596,941 30,816,974
エクスポージャー
^ 顧客の投資口座は、注記 67(i)(vii) に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。
* 上記分析における資産及び負債のそれぞれの通貨ポジションは、総額ベースで表示されている。当行グループ及び当行の財政状態計算書において、当該資産及び負債は必要な場合、該当する MFRS に基づいて適切に相殺
され、純額ベースで表示される。
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(f) 市場リスク管理(続き)
6. 外国為替リスク(続き)
マレーシア・ シンガポール・ インドネシア・
当行 リンギット ドル 英ポンド 香港ドル 米ドル ルピア ユーロ その他 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
資産
現金及び短期資金 7,289,108 5,407,387 406,254 857,070 8,553,786 63,147 831,907 3,536,493 26,945,152
金融機関預け金 8,825,030 888,450 641,996 - 12,330,495 - (13) 724,175 23,410,133
売戻条件付買入金融資産 - 1,721,669 - - 726,472 - - 1,315,143 3,763,284
純損益を通じて公正価値で測定する金融投資 3,486,242 1,752,099 - 315,619 375,810 1,310,620 - 1,673,777 8,914,167
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資 51,721,120 15,355,544 200,429 1,411,743 11,906,043 460,580 594,710 7,932,668 89,582,837
償却原価で測定する金融投資 20,324,900 - - - 2,501,261 - - 30,909 22,857,070
金融機関向貸出金及びその他の債権 16,948,467 - - - 88,409 - - 15,148 17,052,024
顧客向貸出金及びその他の債権 114,333,398 49,005,291 4,780,926 3,140,315 36,086,332 - 190,021 5,778,485 213,314,768
*
7,495,644 (902,137) (3,492,065) 868,775 (2,188,975) (236,738) 972,911 4,281,648 6,799,063
デリバティブ資産
*
1,769,887 33,390 4,844 (367,660) 3,597,784 (41) 6,544 222,537 5,267,285
その他の資産
中央銀行への法定預け金 3,885,277 938,334 - - 188,573 - - 29,376 5,041,560
子会社への投資 8,339,634 15,794,159 - - 537,295 3,800,517 - 2,974,851 31,446,456
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分 35,854 - - - 434,348 - - 1,814 472,016
有形固定資産 734,277 254,706 24,711 8,083 8,090 - - 11,565 1,041,432
無形資産 346,476 - - 2,601 5,436 - - 6,352 360,865
*
328,158 (21,113) - - - - - 38,141 345,186
繰延税金資産
245,863,472 90,227,779 2,567,095 6,236,546 75,151,159 5,398,085 2,596,080 28,573,082 456,613,298
資産合計
* 上記分析における資産及び負債のそれぞれの通貨ポジションは、総額ベースで表示されている。当行グループ及び当行の財政状態計算書において、当該資産及び負債は必要な場合、該当する MFRS に基づいて適切に相殺
され、純額ベースで表示される。
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6. 外国為替リスク(続き)
マレーシア・ シンガポール・ インドネシア・
当行 リンギット ドル 英ポンド 香港ドル 米ドル ルピア ユーロ その他 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年(続き) リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
負債
顧客預金 160,239,832 33,218,179 2,785,477 7,399,091 40,019,457 - 2,031,492 9,466,787 255,160,315
金融機関預り金 6,543,520 12,797,274 431,535 2,979,078 27,494,538 - 47,034 2,647,768 52,940,747
買戻条件付売渡金融資産に関する債務 5,294,699 4,658,200 - - 9,063,264 - 248,666 2,001,473 21,266,302
*
22,168,868 5,277,746 (1,079,742) (3,789,153) (17,273,301) 742,625 1,394,664 (2,658) 7,439,049
デリバティブ負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 1,908,994 - - - 6,598,010 - - - 8,507,004
支払手形及び銀行引受手形 563,496 44,883 65 523 2,719 39 228 1,014 612,967
*
4,240,544 14,214,673 833,360 (26,133) (12,877,986) 496,177 (174,023) 634,449 7,341,061
その他の負債
カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関する
リコース義務 1,547,272 - - - - - - - 1,547,272
税金及びザカート引当金 (104,591) 157,041 4,097 (8,387) 2,012 - - 29,643 79,815
借入金 482,658 (467) - 3,479,174 12,137,335 - - 7,342,460 23,441,160
劣後債務 7,074,144 - - - 2,083,166 - - - 9,157,310
3,531,029 - - - - - - - 3,531,029
資本性証券
213,490,465 70,367,529 2,974,792 10,034,193 67,249,214 1,238,841 3,548,061 22,120,936 391,024,031
負債合計
オンバランスシート・オープン・ポジション 32,373,007 19,860,250 (407,697) (3,797,647) 7,901,945 4,159,244 (951,981) 6,452,146 65,589,267
減算:デリバティブ資産 (7,495,644) 902,137 3,492,065 (868,775) 2,188,975 236,738 (972,911) (4,281,648) (6,799,063)
加算:デリバティブ負債 22,168,868 5,277,746 (1,079,742) (3,789,153) (17,273,301) 742,625 1,394,664 (2,658) 7,439,049
(14,678,045) (20,016,209) (2,872,252) 10,271,036 28,349,622 (1,583,234) (370,217) 340,808 (558,491)
加算:ネット・フォワード・ポジション
32,368,186 6,023,924 (867,626) 1,815,461 21,167,241 3,555,373 (900,445) 2,508,648 65,670,762
ネット・オープン・ポジション
ネット・ストラクチュラル・カレンシー・
- 21,476,428 (5,201) 1,032,564 3,779,731 3,800,517 - 4,053,813 34,137,852
エクスポージャー
* 上記分析における資産及び負債のそれぞれの通貨ポジションは、総額ベースで表示されている。当行グループ及び当行の財政状態計算書において、当該資産及び負債は必要な場合、該当する MFRS に基づいて適切に相殺
され、純額ベースで表示される。
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マレーシア・ シンガポール・ インドネシア・
当行 リンギット ドル 英ポンド 香港ドル 米ドル ルピア ユーロ その他 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
資産
現金及び短期資金 9,487,476 5,769,098 197,938 1,032,442 8,329,514 164,219 867,262 4,866,578 30,714,527
金融機関預け金 2,724,923 288,854 713,828 - 16,289,356 - 552,058 813,474 21,382,493
売戻条件付買入金融資産 - 7,633,503 - - - - - - 7,633,503
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,639,953 2,769,440 - 365,685 616,317 560,813 - 1,944,469 7,896,677
売却可能金融投資 47,256,707 16,036,105 211,667 2,450,895 11,576,193 1,116,264 1,385,683 9,253,225 89,286,739
満期保有金融投資 15,263,322 - - - 2,452,215 - - 48,028 17,763,565
金融機関向貸出金及びその他の債権 18,163,013 - 166,643 - - - - 284,575 18,614,231
顧客向貸出金及びその他の債権 114,463,139 107,345,696 4,274,377 2,987,063 37,244,714 - 519,492 5,549,257 272,383,738
*
デリバティブ資産 28,063,743 475,288 (771,341) (1,112,742) (38,452,913) 16,066 1,505,254 17,141,866 6,865,221
*
その他の資産 859,662 518,591 245,050 640,462 2,501,547 10,081 38,077 (12,073) 4,801,397
中央銀行への法定預け金 3,827,265 3,635,712 - - 186,724 - - 96,999 7,746,700
子会社への投資 6,599,450 2,853,843 - 173,400 585,591 7,704,270 - 4,140,509 22,057,063
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分 31,342 - - - 6,140 - - 434,534 472,016
有形固定資産 778,405 330,235 26,927 5,904 7,698 - - 16,739 1,165,908
無形資産 314,742 235,212 - 4,370 7,808 - - 5,898 568,030
*
310,215 (26,523) - - 151 - - 31,170 315,013
繰延税金資産
249,783,357 147,865,054 5,065,089 6,547,479 41,351,055 9,571,713 4,867,826 44,615,248 509,666,821
資産合計
* 上記分析における資産及び負債のそれぞれの通貨ポジションは、総額ベースで表示されている。当行グループ及び当行の財政状態計算書において、当該資産及び負債は必要な場合、該当する MFRS に基づいて適切に相殺
され、純額ベースで表示される。
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6. 外国為替リスク(続き)
マレーシア・ シンガポール・ インドネシア・
当行 リンギット ドル 英ポンド 香港ドル 米ドル ルピア ユーロ その他 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年(続き) リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
負債
顧客預金 146,208,075 120,617,636 2,206,772 3,149,513 44,521,196 103 1,386,674 10,848,631 328,938,600
金融機関預り金 8,447,655 1,882,997 168,944 2,542,306 22,904,352 - 298,328 1,400,552 37,645,134
買戻条件付売渡金融資産に関する債務 2,907,423 461,478 - - 393,202 - 762,869 664,344 5,189,316
*
デリバティブ負債 32,260,252 4,326,604 2,254,552 (3,151,474) (44,019,383) 444,849 1,995,140 13,069,458 7,179,998
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 2,120,393 - - - 3,362,727 - - - 5,483,120
支払手形及び銀行引受手形 1,041,273 333,258 80 577 8,438 276 253 828 1,384,983
*
その他の負債 8,087,616 6,191,972 730,034 582,416 (69,128) 82,346 1,115,373 189,968 16,910,597
カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関する
リコース義務 1,543,501 - - - - - - - 1,543,501
税金及びザカート引当金 205,157 179,316 3,463 (34,654) 3,323 - - 29,271 385,876
借入金 3,230,388 164,087 - 2,790,822 13,081,666 - 193,671 7,645,808 27,106,442
劣後債務 7,327,196 - - - 2,035,330 - - - 9,362,526
4,672,482 1,611,698 - - - - - - 6,284,180
資本性証券
218,051,411 135,769,046 5,363,845 5,879,506 42,221,723 527,574 5,752,308 33,848,860 447,414,273
負債合計
オンバランスシート・オープン・ポジション 31,731,946 12,096,008 (298,756) 667,973 (870,668) 9,044,139 (884,482) 10,766,388 62,252,548
減算:デリバティブ資産 (28,063,743) (475,288) 771,341 1,112,742 38,452,913 (16,066) (1,505,254) (17,141,866) (6,865,221)
加算:デリバティブ負債 32,260,252 4,326,604 2,254,552 (3,151,474) (44,019,383) 444,849 1,995,140 13,069,458 7,179,998
(4,218,737) (5,214,522) (3,681,013) 3,451,123 12,881,111 (836,358) (1,773,013) (708,142) (99,551)
加算:ネット・フォワード・ポジション
31,709,718 10,732,802 (953,876) 2,080,364 6,443,973 8,636,564 (2,167,609) 5,985,838 62,467,774
ネット・オープン・ポジション
ネット・ストラクチュラル・カレンシー・
- 11,793,424 4,517 1,600,552 1,936,383 7,704,270 (3,966) 5,075,418 28,110,598
エクスポージャー
* 上記分析における資産及び負債のそれぞれの通貨ポジションは、総額ベースで表示されている。当行グループ及び当行の財政状態計算書において、当該資産及び負債は必要な場合、該当する MFRS に基づいて適切に
相殺され、純額ベースで表示される。
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(f) 市場リスク管理(続き)
6. 外国為替リスク(続き)
ネット・ストラクチュラル・カレンシー・ポジションは、当行グループ及び当行の海外事業に対する投
資の純額を表示する。当該ポジションは、当行グループ及び当行の海外支店の純資産額並びに海外子会社
に対する投資額から構成される。
可能な場合、当行グループ及び当行は、地域ごとの機能通貨と同種の通貨での借入金及び預金により、
海外事業の資金調達を行うことを通じて、カレンシー・エクスポージャーの影響を低減している。また、
カレンシー・エクスポージャーは外国為替デリバティブを使用することによってもヘッジされている。
報告日現在の当行グループ及び当行のストラクチュラル・カレンシー・エクスポージャーは以下の通り
である。
海外事業における ネット・
ストラクチュラル・ 各通貨での ストラクチュラル・
カレンシー・ 資金調達による カレンシー・
エクスポージャー ヘッジ エクスポージャー
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット リンギット
2018 年
シンガポール・ドル 16,290,461 - 16,290,461
英ポンド (5,201) - (5,201)
香港ドル 1,222,213 - 1,222,213
米ドル 6,309,338 (2,083,166) 4,226,172
インドネシア・ルピア 9,368,060 - 9,368,060
5,261,649 - 5,261,649
その他
38,446,520 (2,083,166) 36,363,354
2017 年
シンガポール・ドル 15,112,947 (3,010,430) 12,102,517
英ポンド 4,517 - 4,517
香港ドル 1,615,451 - 1,615,451
米ドル 6,167,530 (3,837,469) 2,330,061
インドネシア・ルピア 9,171,453 - 9,171,453
ユーロ (3,966) - (3,966)
5,596,941 - 5,596,941
その他
37,664,873 (6,847,899) 30,816,974
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(f) 市場リスク管理(続き)
6. 外国為替リスク(続き)
報告日現在の当行グループ及び当行のストラクチュラル・カレンシー・エクスポージャーは以下の通り
である。(続き)
海外事業における ネット・
ストラクチュラル・ 各通貨での ストラクチュラル・
カレンシー・ 資金提供による カレンシー・
エクスポージャー ヘッジ エクスポージャー
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
当行 リンギット リンギット リンギット
2018 年
シンガポール・ドル 21,476,428 - 21,476,428
英ポンド (5,201) - (5,201)
香港ドル 1,032,564 - 1,032,564
米ドル 5,862,897 (2,083,166) 3,779,731
インドネシア・ルピア 3,800,517 - 3,800,517
4,053,813 - 4,053,813
その他
36,221,018 (2,083,166) 34,137,852
2017 年
シンガポール・ドル 14,803,854 (3,010,430) 11,793,424
英ポンド 4,517 - 4,517
香港ドル 1,600,552 - 1,600,552
米ドル 5,757,105 (3,820,722) 1,936,383
インドネシア・ルピア 7,704,270 - 7,704,270
ユーロ (3,966) - (3,966)
5,075,418 - 5,075,418
その他
34,941,750 (6,831,152) 28,110,598
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(f) 市場リスク管理(続き)
7. 外国為替リスク感応度分析
外国為替リスク
為替リスクは、当行グループ及び当行の外貨ポジションの再評価額に不利な影響を与える為替レート
の変動により発生する。他のリスク変数が一定のままであると考慮した場合に、当行グループ及び当行
の未ヘッジポジションに対する為替再評価額の感応度は以下の通りである。
当行グループ 当行
1 % 1 % 1 % 1 %
上昇 下落 上昇 下落
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年
12,961 (12,961) 8,265 (8,265)
税引後利益に対する影響額
2017 年
(20,644) 20,644 (26,098) 26,098
税引後利益に対する影響額
影響額に関する説明
当行グループ及び当行は、機能通貨であるマレーシア・リンギット(「 RM 」)に対してすべての為替が
不利な変動をした場合の外国為替ネット・オープン・ポジション(外国為替ストラクチュラル・ポジ
ションを含む)に基づき外国為替感応度を測定している。その結果、マレーシア・リンギットが他の通
貨に対して値上がり/値下がりした場合(又はその逆の場合に)、当行グループ及び当行に追加的な為
替換算(損失)/利益が発生する可能性がある。
8. 株価リスク
株価リスクは、当行グループ及び当行の上場株式投資の時価評価に悪影響を及ぼす上場株式投資の株価
の不利な変動により発生する。上場株式投資の株価の変動と株式市場指数の変動の間には直接的な相関関
係がある。当行グループでは、株価リスク方針により、投資目標と投資の制限、分散計画並びに国、セク
ター、市場及び発行体ごとの投資リミットを設定・監視することで当該リスクを管理している。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(f) 市場リスク管理(続き)
8. 株価リスク(続き)
他のリスク変数が一定のままであると考えた場合、株式市場指数に対する当行グループ及び当行の上場
株式投資の時価評価額の感応度は以下の通りである。
当行グループ 当行
市場指数の変動 市場指数の変動
+10% -10% +10% -10%
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年
税引後利益に対する影響額 347,484 (347,484) 16,280 (16,280)
791 (791) 1,495 (1,495)
税引後資本に対する影響額
2017 年
税引後利益に対する影響額 230,144 (230,144) 10,823 (10,823)
220,755 (220,755) 14,941 (14,941)
税引後資本に対する影響額
(g) 流動性リスク管理
1. 流動性リスク管理の概要
流動性リスク管理
流動性リスクは、当行グループによる義務の履行不能(又は不能と認識される)又は義務を充足するた
めの不測の高コストにより発生する、当行グループの財政状態又は全般的な安全性及び健全性に対する不
利な影響のリスクとして定義されている。
当行グループでは、流動性に関するマレーシア中央銀行(「 BNM 」)の枠組みや先行事例をよりどころと
して、流動性リスク・エクスポージャーを管理し測定している。また、当行グループは流動性ギャップ、
早期警戒指標、流動性指標並びにストレス・テストなど、流動性リスク・エクスポージャーをモニタリン
グし管理するためのさまざまなツールを使用している。当行グループの流動性ポジションは、策定された
方針、手続及び限度額と比較して定期的にモニタリングされている。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(g) 流動性リスク管理(続き)
1. 流動性リスク管理の概要(続き)
流動性リスク管理(続き)
当行グループは、資金需要を充足するため分散された負債構造を有している。主要な資金調達源には、
顧客預金、インターバンク預金、負債証券、スワップ市場、バンクローンシンジケート及びミディアム・
タームファンドが含まれる。また、当行グループでは戦略的資金調達プログラムを開始し実施しているほ
か、必要に応じて外部金融機関との間でスタンドバイ・ラインを締結している。資金調達先は定期的に見
直され、通貨、資金提供者、商品及び期間ごとに幅広く分散され維持されており、資金調達の過度な集中
を最小限に抑えている。
流動性リスク管理
日々の流動性管理に関しては、資金管理業務により日中の支払い及び決済義務を適時に充足するため十
分な資金調達が確保される。また、流動性リスク管理には以下のプロセスも含まれる。
・ キャッシュ・フローの不測の中断を防ぐ保全策として、十分な額の処分上の制約のない高品質の流動
性バッファーの維持
・ 満期ミスマッチ報告書やさまざまな指標を通じた短期及び長期キャッシュ・フローの管理
・ 大口預金者への過度な依存を回避するための当行グループ及び当行全体の預金者集中のモニタリング
・ 内国通貨及び重要な外貨による流動性エクスポージャーの管理
・ 適切な資金調達構成を確保するための資金調達先の分散
・ 慎重な流動性管理の一環としての、さまざまなシナリオに基づいた流動性ストレス・テストの実施
・ 異なる流動性危機シナリオに基づく戦略、意思決定権限、内外のコミュニケーション並びに対応策を
含む、盤石な緊急時資金調達計画の維持
・ 当行グループ及び当行の流動性の健全性及び支払能力に影響を及ぼす潜在的な流動性危機を防ぐため
の、計画の有効性および盤石性を検証するリカバリー・プラン(「 RCP 」)テストの実施
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(g) 流動性リスク管理(続き)
2. 資産及び負債合計の契約上の満期
以下の表は、 2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日現在の契約上の残存期間に基づく、当行グループ及び当行の資産及び負債(非金融商品を含む)の満期までの期間
別内訳である。
これらの開示は、 BNM が公表した財務報告に関する方針文書の要求事項に従い作成されている。
1ヶ月超 3ヶ月超 6ヶ月超 1年超 3年超 満期の定めの
当行グループ 1ヶ月以内 3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 3年以内 5年以内 5年超 ないもの 合計
2018 年 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
資産
現金及び短期資金 55,025,127 - - - - - - - 55,025,127
金融機関預け金 - 968,522 5,258,499 597,680 3,760,828 1,139,194 778,154 - 12,502,877
売戻条件付買入金融資産 3,815,633 214,612 - - - - - - 4,030,245
*
金融投資ポートフォリオ 10,316,026 13,093,667 12,535,510 11,221,329 29,611,139 27,926,704 67,755,636 5,492,076 177,952,087
金融機関向貸出金及びその他の債権 19,867 38,000 38,610 279,167 210,151 111,534 878,870 - 1,576,199
顧客向貸出金及びその他の債権 76,192,636 17,544,457 12,836,019 27,082,139 58,894,046 57,610,084 255,348,239 - 505,507,620
デリバティブ資産 248,022 959,173 714,114 651,620 1,005,378 1,421,150 1,964,064 - 6,963,521
再保険資産 /再タカフル資産及びその他の保険
債権 3,614,818 111,425 - 15,920 18,324 39,560 - - 3,800,047
その他の資産 3,465,244 77,011 50,799 113,881 31,018 1,790 9,761 6,123,836 9,873,340
投資不動産 - - - - - - - 895,769 895,769
中央銀行への法定預け金 - - - - - - - 16,264,849 16,264,849
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
持分 - - - - - - - 2,300,299 2,300,299
有形固定資産 - - - - - - - 2,495,825 2,495,825
無形資産 - - - - - - - 6,718,327 6,718,327
- - - - - - - 1,085,549 1,085,549
繰延税金資産
152,697,373 33,006,867 31,433,551 39,961,736 93,530,884 88,250,016 326,734,724 41,376,530 806,991,681
資産合計
* 金融投資ポートフォリオは、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融投資、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資及び償却原価で
測定する金融投資で構成される。
57. 金融リスク管理方針(続き)
(g) 流動性リスク管理(続き)
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2. 資産及び負債合計の契約上の満期(続き)
以下の表は、 2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日現在の契約上の残存期間に基づく、当行グループ及び当行の資産及び負債(非金融商品を含む)の満期までの期間
別内訳である。(続き)
これらの開示は、 BNM が公表した財務報告に関する方針文書の要求事項に従い作成されている。(続き)
1ヶ月超 3ヶ月超 6ヶ月超 1年超 3年超 満期の定めの
当行グループ 1ヶ月以内 3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 3年以内 5年以内 5年超 ないもの 合計
2018 年(続き) 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
負債
顧客の資金 :
- 顧客預金 322,343,256 84,173,573 57,622,247 60,394,062 5,513,461 444,501 2,241,523 - 532,732,623
- 顧客の投資口座 ^ 2,220,255 1,861,981 4,270,772 2,125,559 5,176 13,912 13,067,406 - 23,565,061
金融機関預り金 9,196,311 15,498,559 4,214,531 12,183,430 2,129,391 628,134 221 - 43,850,577
買戻条件付売渡金融資産に関する債務 3,120,505 5,347,696 5,329,792 - - - - - 13,797,993
デリバティブ負債 649,119 1,153,379 713,792 730,599 1,155,309 1,812,868 1,760,718 - 7,975,784
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - - - - 669,879 919,090 7,303,722 - 8,892,691
支払手形及び銀行引受手形 1,231,800 153,107 120,003 943 - - 469 2,336 1,508,658
保険契約負債 /タカフル契約負債及びその他の
保険債務 14,423,027 2,374,493 14,509 4,779,171 1,463,227 3,615,746 173,560 9,369 26,853,102
その他の負債 8,398,157 204,879 1,010,815 3,343,648 2,049,572 3,772,107 105,282 2,904,211 21,788,671
カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に
関するリコース義務 - - - - 1,547,272 - - - 1,547,272
税金及びザカート引当金 (41,321) 4,482 11,764 9,275 - - - 411,592 395,792
繰延税金負債 - - - - - - - 497,966 497,966
借入金 2,651,801 3,601,705 2,317,595 3,638,526 11,157,174 7,184,516 1,048,880 - 31,600,197
劣後債務 88,060 - - 587,259 163,676 - 9,878,010 - 10,717,005
31,029 - - - - - 3,500,000 - 3,531,029
資本性証券
364,311,999 114,373,854 75,625,820 87,792,472 25,854,137 18,390,874 39,079,791 3,825,474 729,254,421
負債合計
(211,614,626) (81,366,987) (44,192,269) (47,830,736) 67,676,747 69,859,142 287,654,933 37,551,056 77,737,260
正味流動性ギャップ
^ 顧客の投資口座は、注記 67( ⅰ )( ⅶ )に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。
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2. 資産及び負債合計の契約上の満期(続き)
以下の表は、 2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日現在の契約上の残存期間に基づく、当行グループ及び当行の資産及び負債(非金融商品を含む)の満期までの期間
別内訳である。(続き)
これらの開示は、 BNM が公表した財務報告に関する方針文書の要求事項に従い作成されている。(続き)
1ヶ月超 3ヶ月超 6ヶ月超 1年超 3年超 満期の定めの
当行グループ 1ヶ月以内 3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 3年以内 5年以内 5年超 ないもの 合計
2017 年 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
資産
現金及び短期資金 50,334,290 - - - - - - - 50,334,290
金融機関預け金 - 10,853,851 513,318 1,292,406 2,368,898 1,737,837 222,081 - 16,988,391
売戻条件付買入金融資産 5,916,473 2,597,810 - - - - - - 8,514,283
金融投資ポートフォリオ * 6,636,051 13,437,404 7,697,157 11,254,934 23,215,372 21,942,954 63,685,263 6,503,375 154,372,510
金融機関向貸出金及びその他の債権 790,559 2,113 4,374 70,315 90,625 187,709 880,581 - 2,026,276
顧客向貸出金及びその他の債権 76,975,278 26,560,755 13,192,290 10,566,920 52,684,128 62,135,412 241,443,303 - 483,558,086
デリバティブ資産 1,086,043 1,085,728 553,632 472,997 1,516,628 1,285,332 704,291 - 6,704,651
再保険資産 /再タカフル資産及びその他の保険
債権 3,355,257 43,263 - 412,598 78,279 - 44,375 - 3,933,772
その他の資産 5,339,570 143,376 58,621 331,266 3,819 4,506 6,732 3,810,250 9,698,140
投資不動産 - - - - - - - 753,555 753,555
中央銀行への法定預け金 - - - - - - - 15,397,213 15,397,213
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
持分 - - - - - - - 2,772,324 2,772,324
有形固定資産 - - - - - - - 2,635,018 2,635,018
無形資産 - - - - - - - 6,753,939 6,753,939
- - - - - - - 859,318 859,318
繰延税金資産
150,433,521 54,724,300 22,019,392 24,401,436 79,957,749 87,293,750 306,986,626 39,484,992 765,301,766
資産合計
* 金融投資ポートフォリオは、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産、トレーディング目的保有金融投資、売却可能金融投資及び満期保有金融投資で構成される。
643/1371
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有価証券報告書
57. 金融リスク管理方針(続き)
(g) 流動性リスク管理(続き)
2. 資産及び負債合計の契約上の満期(続き)
以下の表は、 2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日現在の契約上の残存期間に基づく、当行グループ及び当行の資産及び負債(非金融商品を含む)の満期までの期間
別内訳である。(続き)
これらの開示は、 BNM が公表した財務報告に関する方針文書の要求事項に従い作成されている。(続き)
1ヶ月超 3ヶ月超 6ヶ月超 1年超 3年超 満期の定めの
当行グループ 1ヶ月以内 3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 3年以内 5年以内 5年超 ないもの 合計
2017 年(続き) 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
負債
顧客の資金 :
- 顧客預金 222,182,058 80,364,672 58,679,768 68,612,221 65,721,600 6,437,962 19,164 - 502,017,445
- 顧客の投資口座 ^ 13,868,567 3,169,363 4,964,199 2,532,512 2,564 18,240 - - 24,555,445
金融機関預り金 22,691,639 12,489,098 3,435,797 899,755 1,855,936 1,225,788 118 - 42,598,131
買戻条件付売渡金融資産に関する債務 2,401,379 2,965,707 - - - - - - 5,367,086
デリバティブ負債 1,005,919 1,268,296 793,739 641,117 1,473,202 1,839,666 199,076 - 7,221,015
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - - - - - 2,131,807 4,244,008 - 6,375,815
支払手形及び銀行引受手形 1,505,572 169,851 199,724 18,485 - - 337 77 1,894,046
保険契約負債 /タカフル契約負債及びその他の
保険債務 11,907,491 1,527,071 738,403 3,620,226 315 1,896,082 5,168,499 260,756 25,118,843
その他の負債 8,919,064 4,227,187 193,784 1,441,868 936,920 485,050 622,698 2,352,569 19,179,140
カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に
関するリコース義務 - - - - 1,543,501 - - - 1,543,501
税金及びザカート引当金 7,191 4,737 8,594 78,220 - - - 647,752 746,494
繰延税金負債 - - - - - - - 732,079 732,079
借入金 4,461,164 2,995,772 4,681,544 2,850,694 9,023,601 6,691,891 3,800,952 - 34,505,618
劣後債務 9 - 449,175 149,221 399,619 - 10,981,299 - 11,979,323
- - - - - - 6,284,180 - 6,284,180
資本性証券
288,950,053 109,181,754 74,144,727 80,844,319 80,957,258 20,726,486 31,320,331 3,993,233 690,118,161
負債合計
(138,516,532) (54,457,454) (52,125,335) (56,442,883) (999,509) 66,567,264 275,666,295 35,491,759 75,183,605
正味流動性ギャップ
^ 顧客の投資口座は、注記 67( ⅰ )( ⅶ )に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。
57. 金融リスク管理方針(続き)
(g) 流動性リスク管理(続き)
644/1371
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2. 資産及び負債合計の契約上の満期(続き)
以下の表は、 2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日現在の契約上の残存期間に基づく、当行グループ及び当行の資産及び負債(非金融商品を含む)の満期までの期間
別内訳である。(続き)
これらの開示は、 BNM が公表した財務報告に関する方針文書の要求事項に従い作成されている。(続き)
1ヶ月超 3ヶ月超 6ヶ月超 1年超 3年超 満期の定めの
当行 1ヶ月以内 3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 3年以内 5年以内 5年超 ないもの 合計
2018 年 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
資産
現金及び短期資金 26,945,152 - - - - - - - 26,945,152
金融機関預け金 - 11,876,976 5,257,807 597,531 3,760,471 1,139,194 778,154 - 23,410,133
売戻条件付買入金融資産 3,601,846 161,438 - - - - - - 3,763,284
*
金融投資ポートフォリオ 5,195,304 9,445,223 7,435,704 8,246,731 13,757,069 24,735,078 51,413,706 1,125,259 121,354,074
金融機関向貸出金及びその他の債権 4,930,455 932,771 141,478 251,615 3,715,020 2,287,048 4,793,637 - 17,052,024
顧客向貸出金及びその他の債権 39,741,093 8,798,523 6,326,598 12,704,140 38,847,858 32,863,454 74,033,102 - 213,314,768
デリバティブ資産 256,326 926,080 782,906 618,356 973,982 1,280,756 1,960,657 - 6,799,063
その他の資産 556,873 8,419 2,489 157 312 4 412 4,698,619 5,267,285
中央銀行への法定預け金 - - - - - - - 5,041,560 5,041,560
子会社に対する投資 - - - - - - - 31,446,456 31,446,456
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
持分 - - - - - - - 472,016 472,016
有形固定資産 - - - - - - - 1,041,432 1,041,432
無形資産 - - - - - - - 360,865 360,865
- - - - - - - 345,186 345,186
繰延税金資産
81,227,049 32,149,430 19,946,982 22,418,530 61,054,712 62,305,534 132,979,668 44,531,393 456,613,298
資産合計
* 金融投資ポートフォリオは、純損益を通じて公正価値で測定する金融投資、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資及び償却原価で測定する金融投資で構成される。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(g) 流動性リスク管理(続き)
2. 資産及び負債合計の契約上の満期(続き)
以下の表は、 2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日現在の契約上の残存期間に基づく、当行グループ及び当行の資産及び負債(非金融商品を含む)の満期までの期間
別内訳である。(続き)
これらの開示は、 BNM が公表した財務報告に関する方針文書の要求事項に従い作成されている。(続き)
1ヶ月超 3ヶ月超 6ヶ月超 1年超 3年超 満期の定めの
当行 1ヶ月以内 3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 3年以内 5年以内 5年超 ないもの 合計
2018 年(続き) 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
負債
顧客預金 171,293,360 39,323,933 17,787,084 25,395,924 1,294,762 65,252 - - 255,160,315
金融機関預り金 21,173,908 14,507,165 3,928,551 12,795,871 315,211 220,041 - - 52,940,747
買戻条件付売渡金融資産に関する債務 10,588,814 5,347,696 5,329,792 - - - - - 21,266,302
デリバティブ負債 502,990 1,061,303 720,627 639,124 1,103,454 1,646,887 1,764,664 - 7,439,049
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - - - - 284,192 919,090 7,303,722 - 8,507,004
支払手形及び銀行引受手形 608,705 2,584 1,284 - - - 394 - 612,967
その他の負債 6,759,776 49,150 20,000 72,877 - 59,278 1,890 378,090 7,341,061
カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に
関するリコース義務 - - - - 1,547,272 - - - 1,547,272
税金及びザカート引当金 27,808 3,471 961 1,921 - - - 45,654 79,815
借入金 77,093 2,667,261 1,427,225 2,363,121 9,350,834 6,621,030 934,596 - 23,441,160
劣後債務 88,060 - - - - - 9,069,250 - 9,157,310
31,029 - - - - - 3,500,000 - 3,531,029
資本性証券
211,151,543 62,962,563 29,215,524 41,268,838 13,895,725 9,531,578 22,574,516 423,744 391,024,031
負債合計
(129,924,494) (30,813,133) (9,268,542) (18,850,308) 47,158,987 52,773,956 110,405,152 44,107,649 65,589,267
正味流動性ギャップ
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(g) 流動性リスク管理(続き)
2. 資産及び負債合計の契約上の満期(続き)
以下の表は、 2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日現在の契約上の残存期間に基づく、当行グループ及び当行の資産及び負債(非金融商品を含む)の満期までの期間
別内訳である。(続き)
これらの開示は、 BNM が公表した財務報告に関する方針文書の要求事項に従い作成されている。(続き)
1ヶ月超 3ヶ月超 6ヶ月超 1年超 3年超 満期の定めの
当行 1ヶ月以内 3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 3年以内 5年以内 5年超 ないもの 合計
2017 年 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
資産
現金及び短期資金 30,714,527 - - - - - - - 30,714,527
金融機関預け金 - 15,272,648 503,021 1,278,008 2,368,898 1,737,837 222,081 - 21,382,493
売戻条件付買入金融資産 5,083,762 2,549,741 - - - - - - 7,633,503
金融投資ポートフォリオ * 4,387,633 11,331,990 6,010,381 9,591,365 17,171,670 18,308,504 47,458,503 686,935 114,946,981
金融機関向貸出金及びその他の債権 7,166,736 2,196,892 106,500 333,888 1,076,011 4,066,233 3,667,971 - 18,614,231
顧客向貸出金及びその他の債権 43,694,535 11,877,923 7,567,052 9,800,601 38,496,231 37,761,914 123,185,482 - 272,383,738
デリバティブ資産 1,020,555 1,063,891 542,530 632,223 1,630,284 1,305,226 670,512 - 6,865,221
その他の資産 1,382,911 59,331 3,699 82 281 12 - 3,355,081 4,801,397
中央銀行への法定預け金 - - - - - - - 7,746,700 7,746,700
子会社に対する投資 - - - - - - - 22,057,063 22,057,063
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
持分 - - - - - - - 472,016 472,016
有形固定資産 - - - - - - - 1,165,908 1,165,908
無形資産 - - - - - - - 568,030 568,030
- - - - - - - 315,013 315,013
繰延税金資産
93,450,659 44,352,416 14,733,183 21,636,167 60,743,375 63,179,726 175,204,549 36,366,746 509,666,821
資産合計
* 金融投資ポートフォリオは、トレーディング目的保有金融投資、売却可能金融投資及び満期保有金融投資で構成される。
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(g) 流動性リスク管理(続き)
2. 資産及び負債合計の契約上の満期(続き)
以下の表は、 2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日現在の契約上の残存期間に基づく、当行グループ及び当行の資産及び負債(非金融商品を含む)の満期までの期間
別内訳である。(続き)
これらの開示は、 BNM が公表した財務報告に関する方針文書の要求事項に従い作成されている。(続き)
1ヶ月超 3ヶ月超 6ヶ月超 1年超 3年超 満期の定めの
当行 1ヶ月以内 3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 3年以内 5年以内 5年超 ないもの 合計
2017 年(続き) 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
負債
顧客預金 127,573,618 46,397,955 33,235,858 51,870,263 64,128,329 5,732,577 - - 328,938,600
金融機関預り金 21,438,786 10,425,967 3,316,961 842,612 1,249,083 371,725 - - 37,645,134
買戻条件付売渡金融資産に関する債務 2,223,609 2,965,707 - - - - - - 5,189,316
デリバティブ負債 942,903 1,190,123 651,807 777,911 1,571,241 1,846,937 199,076 - 7,179,998
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - - - - - 1,239,112 4,244,008 - 5,483,120
支払手形及び銀行引受手形 1,384,646 - - - - - 337 - 1,384,983
その他の負債 11,058,078 4,004,222 184,626 527,232 472,133 382,282 - 282,024 16,910,597
カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に
関するリコース義務 - - - - 1,543,501 - - - 1,543,501
税金及びザカート引当金 1,111 4,591 - - - - - 380,174 385,876
借入金 1,941,789 2,286,540 3,961,971 2,053,053 6,370,246 6,691,891 3,800,952 - 27,106,442
劣後債務 - - - - - - 9,362,526 - 9,362,526
- - - - - - 6,284,180 - 6,284,180
資本性証券
166,564,540 67,275,105 41,351,223 56,071,071 75,334,533 16,264,524 23,891,079 662,198 447,414,273
負債合計
(73,113,881) (22,922,689) (26,618,040) (34,434,904) (14,591,158) 46,915,202 151,313,470 35,704,548 62,252,548
正味流動性ギャップ
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(g) 流動性リスク管理(続き)
3. 割引前の金融負債の契約上の満期
以下の表は、 2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日現在の契約上の残存満期別の、非デリバティブ金融負債に係る当行グループ及び当行の未払キャッシュ・フローの
内訳を表している。本表に開示されている金額は、元本と金利 / 利益分析の双方に関連し、割引前基準で、契約上のすべてのキャッシュ・フローを含むため、財政状態
計算書に報告されている帳簿価額とは一致しない。当行グループ及び当行は、割引予測キャッシュ・フローに基づき固有の流動性リスクを管理している。
1ヶ月超 3ヶ月超 6ヶ月超 1年超 3年超
当行グループ 1ヶ月以内 3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 3年以内 5年以内 5年超 合計
2018 年 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
非デリバティブ負債
顧客預金 327,401,405 85,148,918 58,306,481 61,427,938 6,133,790 498,910 - 538,917,442
顧客の投資口座 15,300,495 1,887,180 4,325,717 2,179,445 5,568 16,461 - 23,714,866
金融機関預り金 23,524,754 15,937,640 4,244,829 6,112,232 8,606,270 959,884 1,865 59,387,474
買戻条件付売渡金融資産に関する債務 10,589,714 5,373,234 5,485,424 - - - - 21,448,372
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 3,505 143 1,338 - 665,610 919,090 7,303,722 8,893,408
支払手形及び銀行引受手形 1,554,121 2,584 1,284 - - - 394 1,558,383
保険契約負債 /タカフル契約負債及びその他の保険債務 14,447,170 14,390 14,509 7,139,275 1,463,227 3,615,746 182,928 26,877,245
その他の負債 11,532,234 460,815 315,393 3,477,017 2,733,675 4,636,184 2,826,236 25,981,554
カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関するリコース義務 - - - - 1,641,171 - - 1,641,171
借入金 4,941,033 3,089,289 2,072,105 3,936,786 11,263,668 8,071,959 2,212,179 35,587,019
劣後債務 - 1,024 1,024 609,259 508,694 249,115 11,770,906 13,140,022
- - - - - - 4,614,512 4,614,512
資本性証券
409,294,431 111,915,217 74,768,104 84,881,952 33,021,673 18,967,349 28,912,742 761,761,468
コミットメント及び偶発債務
債務履行引受契約 1,996,700 1,054,885 1,747,685 4,281,371 1,619,585 116,815 500,553 11,317,594
特定の取引に係る偶発債務 1,495,886 1,137,168 1,414,689 2,917,265 6,786,171 2,956,789 722,364 17,430,332
2,119,677 2,419,130 287,367 125,381 135,194 - -
5,086,749
短期の自己清算型貿易関連偶発債務
350,106 - - - - - -
350,106
引受契約に基づく義務
90,673,629 2,259,804 549,075 24,580,029 22,909,337 8,600,830 491,358
150,064,062
取消不能の信用供与契約
7,762,816 1,137,016 474,081 1,802,982 401,036 122,396 1,705
11,702,032
その他
104,398,814 8,008,003 4,472,897 33,707,028 31,851,323 11,796,830 1,715,980 195,950,875
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(g) 流動性リスク管理(続き)
3. 割引前の金融負債の契約上の満期(続き)
以下の表は、 2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日現在の契約上の残存満期別の、非デリバティブ金融負債に係る当行グループ及び当行の未払キャッシュ・ローの内
訳を表している。本表に開示されている金額は、元本と金利 / 利益分析の双方に関連し、割引前基準で、契約上のすべてのキャッシュ・フローを含むため、財政状態計
算書に報告されている帳簿価額とは一致しない。当行グループ及び当行は、割引予測キャッシュ・フローに基づき固有の流動性リスクを管理している。(続き)
1ヶ月超 3ヶ月超 6ヶ月超 1年超 3年超
当行グループ 1ヶ月以内 3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 3年以内 5年以内 5年超 合計
2017 年 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
非デリバティブ負債
顧客預金 226,497,147 83,419,626 59,316,971 69,209,613 65,290,759 6,442,538 19,164 510,195,818
顧客の投資口座 13,868,567 3,169,363 4,964,199 2,532,512 2,564 18,240 - 24,555,445
金融機関預り金 24,793,974 12,355,894 3,451,225 934,534 1,868,754 1,250,437 118 44,654,936
買戻条件付売渡金融資産に関する債務 2,404,407 2,977,497 - - - - - 5,381,904
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 4,586 136 3,459 - - 2,129,112 4,244,008 6,381,301
支払手形及び銀行引受手形 1,893,713 - - - - - 337 1,894,050
保険契約負債 /タカフル契約負債及びその他の保険債務 12,168,247 1,508,263 738,403 3,639,034 315 1,896,082 5,168,499 25,118,843
その他の負債 16,066,064 1,015,686 83,407 1,245,310 872,703 1,216,731 1,477,952 21,977,853
カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関するリコース義務 - - - - 1,705,998 - - 1,705,998
借入金 4,275,946 3,093,031 4,740,280 3,133,407 8,891,236 7,667,584 7,726,461 39,527,945
劣後債務 8 1,069 489,517 486,784 639,318 599,690 13,883,854 16,100,240
- - - - - - 14,514,358 14,514,358
資本性証券
301,972,659 107,540,565 73,787,461 81,181,194 79,271,647 21,220,414 47,034,751 712,008,691
コミットメント及び偶発債務
債務履行引受契約 1,473,688 624,593 905,437 6,190,926 3,175,065 87,342 513,370 12,970,421
特定の取引に係る偶発債務 732,736 339,145 569,873 5,771,556 6,433,254 815,780 3,764,938 18,427,282
短期の自己清算型貿易関連偶発債務 2,320,963 2,529,779 139,193 931,037 108,979 - - 6,029,951
取消不能の信用供与契約 44,423,160 63,597 374,268 57,481,382 24,592,453 12,281,507 1,033,546 140,249,913
6,198,668 2,243,544 856,529 2,477,636 150,758 168,503 3,067 12,098,705
その他
55,149,215 5,800,658 2,845,300 72,852,537 34,460,509 13,353,132 5,314,921 189,776,272
57. 金融リスク管理方針(続き)
(g) 流動性リスク管理(続き)
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3. 割引前の金融負債の契約上の満期(続き)
以下の表は、 2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日現在の契約上の残存満期別の、非デリバティブ金融負債に係る当行グループ及び当行の未払キャッシュ・フローの
内訳を表している。本表に開示されている金額は、元本と金利 / 利益分析の双方に関連し、割引前基準で、契約上のすべてのキャッシュ・フローを含むため、財政状態
計算書に報告されている帳簿価額とは一致しない。当行グループ及び当行は、割引予測キャッシュ・フローに基づき固有の流動性リスクを管理している。(続き)
1ヶ月超 3ヶ月超 6ヶ月超 1年超 3年超
当行 1ヶ月以内 3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 3年以内 5年以内 5年超 合計
2018 年 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
非デリバティブ負債
顧客預金 171,761,655 39,933,199 18,106,755 25,889,435 1,332,949 76,417 - 257,100,410
金融機関預り金 21,421,401 14,348,577 3,961,603 6,717,218 6,788,979 231,201 - 53,468,979
買戻条件付売渡金融資産に関する債務 10,589,714 5,373,234 5,485,424 - - - - 21,448,372
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - - - - 284,192 919,090 7,303,722 8,507,004
支払手形及び銀行引受手形 608,705 2,584 1,284 - - - 394 612,967
その他の負債 7,604,667 376,135 65,238 130,116 903,245 535,652 202,401 9,817,454
カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関するリコース義務 - - - - 1,641,171 - - 1,641,171
借入金 1,498,958 1,670,169 1,251,930 2,255,179 9,774,062 7,483,577 1,163,688 25,097,563
劣後債務 - - - - - - 11,770,906 11,770,906
- - - - - - 4,614,512 4,614,512
資本性証券
213,485,100 61,703,898 28,872,234 34,991,948 20,724,598 9,245,937 25,055,623 394,079,338
コミットメント及び偶発債務
債務履行引受契約 1,094,311 886,360 1,569,989 3,892,498 1,413,259 67,420 54 8,923,891
特定の取引に係る偶発債務 949,509 991,935 1,110,016 2,374,296 5,801,212 1,650,730 529,172 13,406,870
短期の自己清算型貿易関連偶発債務 1,737,759 2,186,017 216,502 106,531 135,193 - - 4,382,002
取消不能の信用供与契約 71,781,489 2,259,482 549,075 2,327,894 11,923,976 4,050,691 491,355 93,383,962
3,965,110 1,047,684 402,397 1,681,488 184,719 - 140 7,281,538
その他
79,528,178 7,371,478 3,847,979 10,382,707 19,458,359 5,768,841 1,020,721 127,378,263
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(g) 流動性リスク管理(続き)
3. 割引前の金融負債の契約上の満期(続き)
以下の表は、 2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日現在の契約上の残存満期別の、非デリバティブ金融負債に係る当行グループ及び当行の未払キャッシュ・フローの
内訳を表している。本表に開示されている金額は、元本と金利 / 利益分析の双方に関連し、割引前基準で、契約上のすべてのキャッシュ・フローを含むため、財政状態
計算書に報告されている帳簿価額とは一致しない。当行グループ及び当行は、割引予測キャッシュ・フローに基づき固有の流動性リスクを管理している。(続き)
1ヶ月超 3ヶ月超 6ヶ月超 1年超 3年超
当行 1ヶ月以内 3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 3年以内 5年以内 5年超 合計
2017 年 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
非デリバティブ負債
顧客預金 130,104,016 49,480,817 33,729,136 52,309,121 63,697,311 5,737,153 - 335,057,554
金融機関預り金 21,485,529 10,479,207 3,349,392 874,138 1,261,901 396,374 - 37,846,541
買戻条件付売渡金融資産に関する債務 2,225,831 2,977,497 - - - - - 5,203,328
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - - - - - 1,239,112 4,244,008 5,483,120
支払手形及び銀行引受手形 1,384,646 - - - - - 337 1,384,983
その他の負債 15,548,132 893,298 73,531 200,188 872,095 1,113,963 638,690 19,339,897
カガマスへ売却した貸出金及びその他の債権に関するリコース義務 - - - - 1,705,998 - - 1,705,998
借入金 1,718,116 2,283,433 3,991,222 2,094,772 6,648,477 7,258,992 7,479,824 31,474,836
劣後債務 - - - - - - 12,433,671 12,433,671
- - - - - - 14,514,358 14,514,358
資本性証券
172,466,270 66,114,252 41,143,281 55,478,219 74,185,782 15,745,594 39,310,888 464,444,286
コミットメント及び偶発債務
債務履行引受契約 565,115 426,763 778,263 5,927,375 2,923,141 31,889 13,370 10,665,916
特定の取引に係る偶発債務 152,014 147,531 386,875 5,528,231 5,302,921 264,117 2,836,728 14,618,417
短期の自己清算型貿易関連偶発債務 2,028,452 2,404,771 127,857 930,788 108,979 - - 5,600,847
取消不能の信用供与契約 41,947,210 63,597 374,268 37,500,345 16,894,780 12,270,752 1,033,546 110,084,498
4,163,120 2,237,103 845,285 2,464,954 87,965 - 147 9,798,574
その他
48,855,911 5,279,765 2,512,548 52,351,693 25,317,786 12,566,758 3,883,791 150,768,252
57. 金融リスク管理方針(続き)
(g) 流動性リスク管理(続き)
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3. 割引前の金融負債の契約上の満期(続き)
以下の表は、 2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日現在の契約上の残存満期別の、純額ベースで決済される当行グループ及び当行のデリバティブ金融負債の内訳であ
る。本表に開示される金額は、割引前の契約上のキャッシュ・フローである。
1ヶ月超 3ヶ月超 6ヶ月超 1年超 3年超
当行グループ 1ヶ月以内 3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 3年以内 5年以内 5年超 合計
2018 年 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
純額決済するデリバティブ
デリバティブ金融負債
トレーディング目的デリバティブ
(23,999) (17,193) (25,086) (58,601) (35,311) (45,111) - (205,301)
- 外国為替関連契約
75,994 (308,833) 39,600 (140,377) (467,207) (538,420) (731,204) (2,070,447)
- 金利関連契約
177,041 22,086 (104,988) (281,227) (526,010) (8,442) - (721,540)
- エクイティ関連契約
ヘッジ目的デリバティブ
(1,417) (86) 1,480 31 (245) (1,398) - (1,635)
- 金利関連契約
227,619 (304,026) (88,994) (480,174) (1,028,773) (593,371) (731,204) (2,998,923)
総額決済するデリバティブ
デリバティブ金融負債
トレーディング目的デリバティブ
デリバティブ:
(69,841,332) (46,660,870) (31,162,606) (17,749,010) (14,846,022) (9,224,298) (1,887,645) (191,371,783)
- アウトフロー
69,568,252 46,461,678 31,061,768 17,515,918 13,711,858 8,531,120 1,731,116 188,581,710
- インフロー
ヘッジ目的デリバティブ
デリバティブ:
(6,108) (40,013) 466,175 (881,610) (1,319,882) (2,865,045) - (4,646,483)
- アウトフロー
2,597 14,949 (625,477) 805,574 1,265,275 2,868,286 - 4,331,204
- インフロー
(276,591) (224,256) (260,140) (309,128) (1,188,771) (689,937) (156,529) (3,105,352)
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(g) 流動性リスク管理(続き)
3. 割引前の金融負債の契約上の満期(続き)
以下の表は、 2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日現在の契約上の残存満期別の、純額ベースで決済される当行グループ及び当行のデリバティブ金融負債の内訳であ
る。本表に開示される金額は、割引前の契約上のキャッシュ・フローである。(続き)
1ヶ月超 3ヶ月超 6ヶ月超 1年超 3年超
当行グループ 1ヶ月以内 3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 3年以内 5年以内 5年超 合計
2017 年 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
純額決済するデリバティブ
デリバティブ金融負債
トレーディング目的デリバティブ
- 外国為替関連契約 (9,469) (11,363) (38,184) (162,395) (243,355) (264) - (465,030)
- 金利関連契約 29,105 (59,434) (17,370) (14,747) 2,512,187 (1,185,194) (583,608) 680,939
- エクイティ関連契約 8,644 (13,675) (17,446) (50,001) (31,297) (11,878) - (115,653)
ヘッジ目的デリバティブ
139 779 141 (1,859) 3,298 19,864 - 22,362
- 金利関連契約
28,419 (83,693) (72,859) (229,002) 2,240,833 (1,177,472) (583,608) 122,618
総額決済するデリバティブ
デリバティブ金融負債
トレーディング目的デリバティブ
デリバティブ:
- アウトフロー (90,732,456) (47,879,755) (20,400,932) (25,531,224) (25,859,787) (12,827,215) (3,260,745) (226,492,114)
- インフロー 85,306,527 42,034,595 19,882,502 24,043,492 24,209,093 11,530,731 3,093,733 210,100,673
ヘッジ目的デリバティブ
デリバティブ:
- アウトフロー (5,656) (7,707) (51,537) (251,518) (1,166,257) (1,565,262) - (3,047,937)
4,061 4,009 33,211 226,164 1,081,046 1,582,885 - 2,931,376
- インフロー
(5,427,524) (5,848,858) (536,756) (1,513,086) (1,735,905) (1,278,861) (167,012) (16,508,002)
57. 金融リスク管理方針(続き)
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(g) 流動性リスク管理(続き)
3. 割引前の金融負債の契約上の満期(続き)
以下の表は、 2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日現在の契約上の残存満期別の、純額ベースで決済される当行グループ及び当行のデリバティブ金融負債の内訳であ
る。本表に開示される金額は、割引前の契約上のキャッシュ・フローである。(続き)
1ヶ月超 3ヶ月超 6ヶ月超 1年超 3年超
当行 1ヶ月以内 3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 3年以内 5年以内 5年超 合計
2018 年 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
純額決済するデリバティブ
デリバティブ金融負債
トレーディング目的デリバティブ
(23,999) (17,193) (25,080) (58,634) (35,311) (45,111) - (205,328)
- 外国為替関連契約
76,204 (307,474) 41,018 (137,706) (462,442) (537,161) (731,944) (2,059,505)
- 金利関連契約
13,415 21,704 (105,007) (281,227) (526,010) (8,442) - (885,567)
- エクイティ関連契約
ヘッジ目的デリバティブ
(1,417) (86) 1,480 31 (245) (1,398) - (1,635)
- 金利関連契約
64,203 (303,049) (87,589) (477,536) (1,024,008) (592,112) (731,944) (3,152,035)
総額決済デリバティブ
デリバティブ金融負債
トレーディング目的デリバティブ
デリバティブ:
(69,716,440) (46,704,422) (31,460,328) (18,031,255) (15,267,500) (10,251,858) (1,887,645) (193,319,448)
- アウトフロー
69,387,577 46,423,465 31,292,576 17,739,712 14,146,340 9,633,174 1,731,116 190,353,960
- インフロー
ヘッジ目的デリバティブ
デリバティブ:
(6,108) (40,013) (250,405) (881,610) (1,319,882) (2,865,045) - (5,363,063)
- アウトフロー
2,597 14,949 201,720 805,574 1,265,275 2,868,286 - 5,158,401
- インフロー
(332,374) (306,021) (216,437) (367,579) (1,175,767) (615,443) (156,529) (3,170,150)
57. 金融リスク管理方針(続き)
(g) 流動性リスク管理(続き)
3. 割引前の金融負債の契約上の満期(続き)
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以下の表は、 2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日現在の契約上の残存満期別の、純額ベースで決済される当行グループ及び当行のデリバティブ金融負債の内訳であ
る。本表に開示される金額は、割引前の契約上のキャッシュ・フローである。(続き)
1ヶ月超 3ヶ月超 6ヶ月超 1年超 3年超
当行 1ヶ月以内 3ヶ月以内 6ヶ月以内 1年以内 3年以内 5年以内 5年超 合計
2017 年 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
純額決済するデリバティブ
デリバティブ金融負債
トレーディング目的デリバティブ
- 外国為替関連契約 (9,469) (11,363) (38,184) (162,395) (243,355) (264) - (465,030)
- 金利関連契約 29,569 (57,511) (15,225) (12,091) (104,218) (1,183,504) (584,626) (1,927,606)
- エクイティ関連契約 (4,246) (13,761) (21,333) (50,001) (31,297) (11,878) - (132,516)
ヘッジ目的デリバティブ
139 - 141 (1,406) 4,122 19,864 - 22,860
- 金利関連契約
15,993 (82,635) (74,601) (225,893) (374,748) (1,175,782) (584,626) (2,502,292)
総額決済デリバティブ
デリバティブ金融負債
トレーディング目的デリバティブ
デリバティブ:
- アウトフロー (82,911,012) (41,141,884) (18,621,255) (23,845,732) (25,279,564) (11,430,806) (3,260,745) (206,490,998)
- インフロー 80,397,788 39,867,219 17,483,143 22,075,702 24,083,024 10,497,101 3,093,733 197,497,710
ヘッジ目的デリバティブ
デリバティブ:
- アウトフロー (546) (6,270) (7,580) (16,616) (1,166,257) (1,565,262) - (2,762,531)
2,602 3,147 21,664 22,901 1,081,045 1,582,885 - 2,714,244
- インフロー
(2,511,168) (1,277,788) (1,124,028) (1,763,745) (1,281,752) (916,082) (167,012) (9,041,575)
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57. 金融リスク管理方針(続き)
(h) オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクは、不適切又は機能不全の内部プロセス、人員及びシステム又は外部事象を原因と
して発生する損失のリスクとして定義されている。当該定義には法務リスクが含まれるが、戦略リスク及び風評
リスクは除外されている。
当行グループのオペレーショナル・リスク管理は3つのディフェンス・ラインの考え方を前提とする。第1の
ディフェンス・ラインとしてリスク・テイクするユニット(戦略的ビジネス・ユニット)は、主に各業務内のオ
ペレーショナル・リスクの日々の管理を所管する。当該ユニットは、各オペレーショナル・マニュアルの作成お
よび維持の責務を有し、当該ユニットが実施する活動が当行グループのオペレーショナル・リスク管理の枠組み
を遵守するよう確実を期す。
オペレーショナル・リスク管理(「 ORM 」)チームは、第2のディフェンス・ラインとして、オペレーショナ
ル・リスク管理戦略及びガバナンス体制を取り入れた当行グループ内のオペレーショナル・リスク管理の方針の
策定及び実施を所管する。もう一つの主要な機能としてオペレーショナル・リスクを特定、測定、管理、報告及
びモニタリングを行うオペレーショナル・リスク管理ツール及び手法の開発及び導入も実施している。
当行グループの内部監査部は、 ORM の方針やプロセスに関する独立した審査及び定期的な検証の実施に加え、
ORM 及び各ビジネス・ユニットによる ORM ツールの導入状況に関する定期的な審査の実施をはじめとする、オペ
レーショナル・リスク管理プロセスの全般的な有効性に関する独立した保証の提供を通じて第3のディフェン
ス・ラインとして活動している。
58. 公正価値測定
本項目では、金融商品並びに非金融資産及び非金融負債の双方の公正価値測定に関する情報を提供しており、そ
の内容は以下の通りである。
(a) 評価原則
(b) 評価技法
(c) 公正価値測定及び公正価値ヒエラルキーにおける分類
(d) 公正価値ヒエラルキーにおけるレベル1及びレベル2間の振替
(e) レベル3金融商品の増減
(f) 観察不能なインプットを用いた前提の変更に対する公正価値測定の感応度
(g) 公正価値で測定されない金融商品
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58. 公正価値測定(続き)
(a) 評価原則
公正価値とは、測定日において主要な又は最も有利な市場において、市場参加者間で秩序ある取引が行われ
た場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格、又は負債の移転によって支払うであろう価格として定
義されている。当行グループ及び当行では、活発な市場における相場価格の参照、あるいは観察可能なイン
プット又は観察不能なインプットに基づく評価技法の利用により公正価値を決定している。公正価値の決定に
際し、一部または全部のインプットパラメーターが観察可能でない場合、経営陣の判断により適切なパラメー
ター、前提及びモデリング手法が選定及び適用される。また、当行グループでは公正価値で測定する金融商品
の健全な評価を実施するための実務上の検討、原則及び分析アプローチに関するガイダンスを提供する枠組み
及び方針を策定した。
評価調整もまた評価プロセスの不可欠な部分である。評価調整では、通常、標準化の程度が低く頻繁には売
買されない複雑な特徴を持つ商品に対する評価の不確実性を反映する。評価調整において、当行グループ及び
当行はビットオファー・スプレッド、市場における観察不能な価格/インプット及び前提/パラメーターの不
確実性などの要因を検討する手法を使用している。
当行グループ及び当行は、評価が実態を確実に反映するものであるよう設計、検証手法及びプロセスの改善
を継続している。評価モデルは、意図された利用目的にふさわしいモデルでありつづけられるように、当行グ
ループの内外双方において定期的に検証されている。
金融商品全体が分類されるヒエラルキーのレベルは、開示上、ポジションの公正価値測定に重要な最も低い
レベルのインプットに基づいている。
・ レベル1:同一の資産及び負債の活発な市場における相場価格(未調整)
相場価格が、取引所から迅速かつ定期的に入手可能であり、独立第三者間で実際にかつ定期的に発生する
市場取引における相場価格を表す場合、活発な市場で価格を提示されたとみなされる金融商品を意味する。
当該金融商品には、活発に売買される政府証券、上場デリバティブ及び取引所で売買される現物商品が含ま
れる。
・ レベル2:重要なインプットがすべて観察可能な市場データである、又は観察可能な市場データに基づく評
価技法
資産又は負債に対し、直接(すなわち、価格)又は間接(すなわち、価格から導かれる)的に観察可能な
レベル1に含まれる相場価格以外のインプットをいう。レベル2の金融商品の例には、店頭(「 OTC 」)デリ
バティブ、社債その他国債、非流動株式及び市場における同質又は類似の特性を持つ消費者ローン及び債権
が含まれる。
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58. 公正価値測定(続き)
(a) 評価原則(続き)
・ レベル3:重要なインプットが観察可能な市場データに基づかない評価技法
公正価値が重要な観察不能なインプットを使用して測定される金融商品をいう。この評価技法は、レベル
2と矛盾しないが当行グループ及び当行の独自の前提及びデータを取り込んでいる。レベル3金融商品の例
には、主に内部与信評価に基づき価格付けされる非流動市場における社債、未公開株投資、貸出金及び債権
が含まれる。
(b) 評価技法
相場価格を参照して決定(レベル1)されていない金融商品及び非金融資産の双方に使用される評価技法は
以下の通りである。
デリバティブ
当行グループ及び当行のデリバティブ金融商品の公正価値は割引キャッシュ・フロー分析、オプション・プ
ライシング及びベンチマーキング・モデルを使用して決定される。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融
投資、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資、トレーディング目的保有金融投資及び売却可
能金融投資
これらの金融資産及び金融投資の公正価値は、外部のデータプロバイダー及び外部のブローカーの提示価格
を参照して決定される。社会経済上の目的で保有される非上場の資本性証券(レベル3に分類)の公正価値
は、当該企業が有する有形資産純額に基づき決定される。
純損益を通じて公正価値で測定する貸出金及びその他の債権並びに、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する貸出金及びその他の債権
これらの公正価値は、信用力が類似した新たな借手に対する類似の貸出に提示される、報告日現在適用可能
な実勢レートで割り引かれた、契約上の分割弁済額の将来予想キャッシュ・フローに基づき見積もられる。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー
法を用いて決定される。
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58. 公正価値測定(続き)
(b) 評価技法(続き)
相場価格を参照して決定(レベル1)されていない金融商品及び非金融資産の双方に使用される評価技法は
以下の通りである。(続き)
投資不動産
投資不動産の公正価値は、比較法や収益還元法など様々なアプローチを使用して適格な独立鑑定人によって
決定される。比較法では、公正価値は、比較可能な売却された投資不動産の1平方フィート当たりの売価を参
考に、建物の立地、質及び内外装、建物の設計及び規模、権利関係、市場トレンド並びに時間的要因を考慮し
て見積もられる。収益還元法は、目下の維持費や支出を控除した後の賃貸収入総額など、投資不動産の純利益
の資本還元を考慮する。このプロセスは利回りや割引率などの関係を考慮する場合がある。
(c) 公正価値測定及び公正価値ヒエラルキーにおける分類
当行グループ及び当行の、公正価値で測定される金融及び非金融の資産及び負債の公正価値ヒエラルキーにお
ける分類は、以下の表に要約される。
評価技法
観察可能な 観察不能な
市場の相場価格 インプット インプット
(レベル1 ) (レベル2 ) (レベル3 ) 合計
当行グループ
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年
リンギット リンギット リンギット リンギット
公正価値で測定する非金融資産 :
- - 895,769 895,769
投資不動産
公正価値で測定する金融資産 :
当初認識時に公正価値で測定す
るものとして指定された金融
114,885 15,601,153 - 15,716,038
資産
- 621,775 - 621,775
マネーマーケット商品
114,885 - - 114,885
上場証券
- 14,979,378 - 14,979,378
非上場証券
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58. 公正価値測定(続き)
(c) 公正価値測定及び公正価値ヒエラルキーにおける分類(続き)
当行グループ及び当行の、公正価値で測定される金融及び非金融の資産及び負債の公正価値ヒエラルキーにお
ける分類は、以下の表に要約される。(続き)
評価技法
観察可能な 観察不能な
市場の相場価格 インプット インプット
当行グループ
(レベル1 ) (レベル2 ) (レベル3 ) 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年(続き)
リンギット リンギット リンギット リンギット
公正価値で測定する金融資産 ( 続
き ):
純損益を通じて公正価値で測定
4,526,355 8,946,598 779,947 14,252,900
する金融投資
マネーマーケット商品 - 3,710,944 - 3,710,944
上場証券 4,526,355 - - 4,526,355
- 5,235,654 779,947 6,015,601
非上場証券
その他の包括利益を通じて公正
189,166 120,211,367 513,355 120,913,888
価値で測定する金融投資
マネーマーケット商品 - 67,472,671 - 67,472,671
上場証券 189,166 - - 189,166
- 52,738,696 513,355 53,252,051
非上場証券
純損益 を通じて公正価値で測定
- - 396,950 396,950
する貸出金及びその他の債権
その他の包括利益 を通じて公正
価値で測定する貸出金及びそ
- - 8,968,438 8,968,438
の他の債権
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58. 公正価値測定(続き)
(c) 公正価値測定及び公正価値ヒエラルキーにおける分類(続き)
当行グループ及び当行の、公正価値で測定される金融及び非金融の資産及び負債の公正価値ヒエラルキーにお
ける分類は、以下の表に要約される。(続き)
評価技法
観察可能な 観察不能な
市場の相場価格 インプット インプット
当行グループ
(レベル1 ) (レベル2 ) (レベル3 ) 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年(続き)
リンギット リンギット リンギット リンギット
- 6,759,574 203,947 6,963,521
デリバティブ資産
外国為替関連契約 - 3,448,456 - 3,448,456
金利関連契約 - 3,441,369 - 3,441,369
エクイティ及びコモディティ
関連契約 - 208,130 203,947 412,077
信用関連契約 - 302 - 302
改訂 MFRS 第 132 号に基づく
(338,683) (338,683)
- -
ネッティング効果
4,830,406 151,518,692 10,862,637 167,211,735
公正価値で測定する金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定された金
- 8,892,691 - 8,892,691
融負債
仕組預金 - 1,640,430 - 1,640,430
- 7,252,261 - 7,252,261
借入金
- 7,771,837 203,947 7,975,784
デリバティブ負債
外国為替関連契約 - 3,652,709 - 3,652,709
金利関連契約 - 3,922,402 - 3,922,402
エクイティ及びコモディティ - 535,409 203,947 739,356
関連契約
改訂 MFRS 第 132 号に基づく
(338,683) (338,683)
- -
ネッティング効果
- 16,664,528 203,947 16,868,475
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58. 公正価値測定(続き)
(c) 公正価値測定及び公正価値ヒエラルキーにおける分類(続き)
当行グループ及び当行の、公正価値で測定される金融及び非金融の資産及び負債の公正価値ヒエラルキーに
おける分類は、以下の表に要約される。(続き)
評価技法
観察可能な 観察不能な
市場の相場価格 インプット インプット
(レベル1 ) (レベル2 ) (レベル3 ) 合計
当行グループ
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年
リンギット リンギット リンギット リンギット
公正価値で測定する非金融資産 :
- - 753,555 753,555
投資不動産
公正価値で測定する金融資産 :
トレーディング目的保有金融資
2,918,962 9,011,404 - 11,930,366
産
マネーマーケット商品 - 5,049,952 - 5,049,952
上場証券 2,918,962 - - 2,918,962
- 3,961,452 - 3,961,452
非上場証券
純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定された金融
206,921 12,980,206 - 13,187,127
資産
マネーマーケット商品 - 1,006,312 - 1,006,312
上場証券 206,921 - - 206,921
- 11,973,894 - 11,973,894
非上場証券
2,993,454 105,568,565 508,225 109,070,244
売却可能金融投資
マネーマーケット商品 - 54,919,782 - 54,919,782
上場証券 2,993,454 - - 2,993,454
- 50,648,783 508,225 51,157,008
非上場証券
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58. 公正価値測定(続き)
(c) 公正価値測定及び公正価値ヒエラルキーにおける分類(続き)
当行グループ及び当行の、公正価値で測定される金融及び非金融の資産及び負債の公正価値ヒエラルキーに
おける分類は、以下の表に要約される。(続き)
評価技法
観察可能な 観察不能な
市場の相場価格 インプット インプット
(レベル1 ) (レベル2 ) (レベル3 ) 合計
当行グループ
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年(続き)
リンギット リンギット リンギット リンギット
- 6,225,117 479,534 6,704,651
デリバティブ資産
外国為替関連契約 - 4,213,552 - 4,213,552
金利関連契約 - 2,143,214 - 2,143,214
エクイティ及びコモディティ
関連契約 - 160,127 479,534 639,661
改訂 MFRS 第 132 号に基づく
- (291,776) - (291,776)
ネッティング効果
6,119,337 133,785,292 987,759 140,892,388
公正価値で測定する金融負債 :
純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定された金融
- 6,375,815 - 6,375,815
負債
仕組預金 - 2,366,966 - 2,366,966
- 4,008,849 - 4,008,849
借入金
26,899 6,715,643 478,473 7,221,015
デリバティブ負債
外国為替関連契約 - 4,551,625 - 4,551,625
金利関連契約 - 2,298,327 - 2,298,327
エクイティ及びコモディティ
関連契約 26,899 157,467 478,473 662,839
改訂 MFRS 第 132 号に基づく
- (291,776) - (291,776)
ネッティング効果
26,899 13,091,458 478,473 13,596,830
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58. 公正価値測定(続き)
(c) 公正価値測定及び公正価値ヒエラルキーにおける分類(続き)
当行グループ及び当行の、公正価値で測定される金融及び非金融の資産及び負債の公正価値ヒエラルキーにお
ける分類は、以下の表に要約される。(続き)
評価技法
観察可能な 観察不能な
市場の相場価格 インプット インプット
(レベル1 ) (レベル2 ) (レベル3 ) 合計
当行
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年
リンギット リンギット リンギット リンギット
公正価値で測定する金融資産 :
純損益を通じて公正価値で測定
214,208 8,099,410 600,549 8,914,167
する金融投資
マネーマーケット商品 - 2,879,675 - 2,879,675
上場証券 214,208 - - 214,208
- 5,219,735 600,549 5,820,284
非上場証券
その他の包括利益を通じて公正
19,677 89,104,103 459,057 89,582,837
価値で測定する金融投資
マネーマーケット商品 - 45,495,137 - 45,495,137
上場証券 19,677 - - 19,677
- 43,608,966 459,057 44,068,023
非上場証券
純損益を通じて公正価値で測定
- - 396,950 396,950
する貸出金及びその他の債権
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する貸出金及びそ
- - 8,680,217 8,680,217
の他の債権
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58. 公正価値測定(続き)
(c) 公正価値測定及び公正価値ヒエラルキーにおける分類(続き)
当行グループ及び当行の、公正価値で測定される金融及び非金融の資産及び負債の公正価値ヒエラルキーにお
ける分類は、以下の表に要約される。(続き)
評価技法
観察可能な 観察不能な
市場の相場価格 インプット インプット
(レベル1 ) (レベル2 ) (レベル3 ) 合計
当行
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年(続き)
リンギット リンギット リンギット リンギット
- 6,595,116 203,947 6,799,063
デリバティブ資産
外国為替関連契約 - 3,421,722 - 3,421,722
金利関連契約 - 3,360,378 - 3,360,378
エクイティ及びコモディティ
関連契約 - 147,705 203,947 351,652
信用関連契約 - 302 - 302
改訂 MFRS 第 132 号に基づく
- (334,991) - (334,991)
ネッティング効果
233,885 103,798,629 10,340,720 114,373,234
公正価値で測定する金融負債 :
純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定された金
- 8,507,004 - 8,507,004
融負債
仕組預金 - 1,254,743 - 1,254,743
- 7,252,261 - 7,252,261
借入金
- 7,235,102 203,947 7,439,049
デリバティブ負債
外国為替関連契約 - 3,592,533 - 3,592,533
金利関連契約 - 3,855,314 - 3,855,314
エクイティ及びコモディティ - 122,246 203,947 326,193
関連契約
改訂 MFRS 第 132 号に基づく
- (334,991) - (334,991)
ネッティング効果
- 15,742,106 203,947 15,946,053
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58. 公正価値測定(続き)
(c) 公正価値測定及び公正価値ヒエラルキーにおける分類(続き)
当行グループ及び当行の、公正価値で測定される金融及び非金融の資産及び負債の公正価値ヒエラルキーに
おける分類は、以下の表に要約される。(続き)
評価技法
観察可能な 観察不能な
市場の相場価格 インプット インプット
(レベル1 ) (レベル2 ) (レベル3 ) 合計
当行
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年
リンギット リンギット リンギット リンギット
公正価値で測定する金融資産 :
トレーディング目的保有金融資
142,413 7,754,264 - 7,896,677
産
マネーマーケット商品 - 3,737,846 - 3,737,846
上場証券 142,413 - - 142,413
- 4,016,418 - 4,016,418
非上場証券
196,592 88,734,733 355,414 89,286,739
売却可能金融投資
マネーマーケット商品 - 43,705,255 - 43,705,255
上場証券 196,592 - - 196,592
- 45,029,478 355,414 45,384,892
非上場証券
- 6,385,687 479,534 6,865,221
デリバティブ資産
外国為替関連契約 - 4,452,267 - 4,452,267
金利関連契約 - 2,146,663 - 2,146,663
エクイティ及びコモディティ
関連契約 - 78,533 479,534 558,067
改訂 MFRS 第 132 号に基づく
- (291,776) - (291,776)
ネッティング効果
339,005 102,874,684 834,948 104,048,637
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58. 公正価値測定(続き)
(c) 公正価値測定及び公正価値ヒエラルキーにおける分類(続き)
当行グループ及び当行の、公正価値で測定される金融及び非金融の資産及び負債の公正価値ヒエラルキーに
おける分類は、以下の表に要約される。(続き)
評価技法
観察可能な 観察不能な
市場の相場価格 インプット インプット
(レベル1 ) (レベル2 ) (レベル3 ) 合計
当行
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年(続き)
リンギット リンギット リンギット リンギット
公正価値で測定する金融負債 :
純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定された金融
- 5,483,120 - 5,483,120
負債
仕組預金 - 1,474,271 - 1,474,271
- 4,008,849 - 4,008,849
借入金
- 6,701,525 478,473 7,179,998
デリバティブ負債
外国為替関連契約 - 4,627,390 - 4,627,390
金利関連契約 - 2,302,485 - 2,302,485
エクイティ及びコモディティ
関連契約 - 63,426 478,473 541,899
改訂 MFRS 第 132 号に基づく
- (291,776) - (291,776)
ネッティング効果
- 12,184,645 478,473 12,663,118
(d) 公正価値ヒエラルキーにおけるレベル1及びレベル2間の振替
金融商品を公正価値ヒエラルキーにおけるレベル間で振り替える時期を決定する会計方針は注記 2.3
( xxiii )に開示されている。 2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度において、当行グループ及び当行におけるレ
ベル1及びレベル2間の振替は行われなかった。
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58. 公正価値測定(続き)
(e) レベル3金融商品の増減
以下の表は、経常的に公正価値で測定するレベル3金融資産及び金融負債に関する追加的な情報を表している。
その他の
損益計算書 損益計算書
2018 年
包括利益に
に計上した に計上した
MFRS 第9号 1月1日
2018 年 計上した レベル3
その他の 未実現
適用による 現在 購入 /発行
1月1日 未実現 為替換算 レベル3 からの 2018 年
* #
当行グループ 現在 影響 修正再表示 利得 /( 損失 ) 利得 /( 損失 ) 利得 /( 損失 ) /取得 売却 決済 差額 への振替 振替 12 月 31 日現在
千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー
シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・
2018 年 12 月 31 日現在
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
純損益を通じて公正価値
で測定する金融投資
- 260,501 260,501 - 519,446 - - - - - - - 779,947
非上場証券
- 260,501 260,501 - 519,446 - - - - - - - 779,947
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
金融投資
508,225 (182,136) 326,089 - - 197,846 533 - (2,677) (8,436) - - 513,355
非上場証券
508,225 (182,136) 326,089 - - 197,846 533 - (2,677) (8,436) - - 513,355
純損益を通じて公正価値
で測定する貸出金及び
- - - - 9,943 - 386,867 - - 140 - - 396,950
その他の債権
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
貸出金及びその他の債
- 3,816,059 3,816,059 - - 46,364 6,203,564 - (1,097,549) - - - 8,968,438
権
デリバティブ資産
エクイティ及びコモ
479,534 - 479,534 238,048 (242,123) - 120,274 - (391,786) - - - 203,947
ディティ関連契約
479,534 - 479,534 238,048 (242,123) - 120,274 - (391,786) - - - 203,947
987,759 3,894,424 4,882,183 238,048 287,266 244,210 6,711,238 - (1,492,012) (8,296) - - 10,862,637
レベル3金融資産合計
*
「その他の営業収益」、「金融投資に対する減損損失引当金繰入 /( 戻入 )」及び「イスラム金融業務からの収益」に含まれる。
#
「その他の営業収益」及び「イスラム金融業務からの収益」に含まれる。
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58. 公正価値測定(続き)
(e) レベル3金融商品の増減(続き)
以下の表は、経常的に公正価値で測定するレベル3金融資産及び金融負債に関する追加的な情報を表している。(続き)
その他の
損益計算書 損益計算書
2018 年
包括利益に
に計上した に計上した
MFRS 第9号 1月1日
計上した レベル3
その他の 未実現
適用による 現在 購入 /発行
2018 年 未実現 為替換算 レベル3 からの 2018 年
* #
当行グループ 1月1日現在 影響 修正再表示 利得 /( 損失 ) 利得 /( 損失 ) 利得 /( 損失 ) /取得 売却 決済 差額 への振替 振替 12 月 31 日現在
千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー
シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・
2018 年 12 月 31 日現在 (続
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
き )
デリバティブ負債
エクイティ 及びコモ
(478,473) - (478,473) 243,703 (240,212) - (125,703) - 396,738 - - - (203,947)
ディティ関連契約
(478,473) - (478,473) 243,703 (240,212) - (125,703) - 396,738 - - - (203,947)
レベル3金融負債合計
レベル3金融資産 /( 負
509,286 3,894,424 4,403,710 481,751 47,054 244,210 6,585,535 - (1,095,274) (8,296) - - 10,658,690
債 )純額合計
*
「その他の営業収益」、「金融投資に対する減損損失引当金繰入 /( 戻入 )」及び「イスラム金融業務からの収益」に含まれる。
#
「その他の営業収益」及び「イスラム金融業務からの収益」に含まれる。
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58. 公正価値測定(続き)
(e) レベル3金融商品の増減(続き)
以下の表は、経常的に公正価値で測定するレベル3金融資産及び金融負債に関する追加的な情報を表している。(続き)
損益計算書 損益計算書
その他の
に計上した に計上した
包括利益に
その他の 未実現
計上した
為替換
利得 /( 損 利得 /( 損
2017 年 未実現 レベル3 レベル3 2017 年
算
* #
当行グループ 1月1日現在 失 ) 失 ) 利得 /( 損失 ) 購入 /発行 売却 決済 差額 への振替 からの振替 12 月 31 日現在
千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ 千マレーシ
千マレーシア・ ア・ ア・ ア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ ア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 12 月 31 日現在
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
トレーディング目的保
有金融資産
- (19) - - 551 (532) - - - - -
非上場証券
- (19) - - 551 (532) - - - - -
純損益を通じて公正価
値で測定するものとし
て指定された金融資産
80,814 3,540 (21,754) - - (62,600) - - - - -
非上場証券
80,814 3,540 (21,754) - - (62,600) - - - - -
売却可能金融投資
767,606 (3,925) - (32,323) 2,925 (90,155) (35,860) (6,621) 59,211 (152,633) 508,225
非上場証券
767,606 (3,925) - (32,323) 2,925 (90,155) (35,860) (6,621) 59,211 (152,633) 508,225
デリバティブ資産
エクイティ及びコモ
485,476 283,723 35,194 - 747,929 - (1,072,788) - - - 479,534
ディティ関連契約
485,476 283,723 35,194 - 747,929 - (1,072,788) - - - 479,534
1,333,896 283,319 13,440 (32,323) 751,405 (153,287) (1,108,648) (6,621) 59,211 (152,633) 987,759
レベル3金融資産合計
デリバティブ負債
エクイティ 及びコモ
(497,001) 311,262 (9) - (774,070) - 481,345 - - - (478,473)
ディティ関連契約
(497,001) 311,262 (9) - (774,070) - 481,345 - - - (478,473)
レベル3金融負債合計
レベル3金融資産 /( 負
836,895 594,581 13,431 (32,323) (22,665) (153,287) (627,303) (6,621) 59,211 (152,633) 509,286
債 )純額合計
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*
「その他の営業収益」、「金融投資に対する減損損失引当金繰入 /( 戻入 )」及び「イスラム金融業務からの収益」に含まれる。
#
「その他の営業収益」及び「イスラム金融業務からの収益」に含まれる。
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58. 公正価値測定(続き)
(e) レベル3金融商品の増減(続き)
以下の表は、経常的に公正価値で測定するレベル3金融資産及び金融負債に関する追加的な情報を表している。(続き)
その他の
損益計算書 損益計算書
2018 年
包括利益に
に計上した に計上した
MFRS 第9号 1月1日
2018 年 計上した レベル3
その他の 未実現
適用による 現在 購入 /発行
1月1日 未実現 為替換算 レベル3 からの 2018 年
* #
当行 現在 影響 修正再表示 利得 /( 損失 ) 利得 /( 損失 ) 利得 /( 損失 ) /取得 売却 決済 差額 への振替 振替 12 月 31 日現在
千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー
シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年 12 月 31 日現在
純損益を通じて公正価値
で測定する金融投資
- 91,562 91,562 - 508,987 - - - - - - - 600,549
非上場証券
- 91,562 91,562 - 508,987 - - - - - - - 600,549
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
金融投資
355,414 (91,562) 263,852 - - 197,882 - - (2,677) - - - 459,057
非上場証券
355,414 (91,562) 263,852 - - 197,882 - - (2,677) - - - 459,057
純損益を通じて公正価値
で測定する貸出金及び
- - - - 9,943 - 386,867 - - 140 - - 396,950
その他の債権
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
貸出金及びその他の債
- 3,600,803 3,600,803 - - 39,842 5,885,565 - (845,993) - - - 8,680,217
権
デリバティブ資産
エクイティ及びコモ
479,534 - 479,534 238,048 (242,123) - 120,274 - (391,786) - - - 203,947
ディティ関連契約
479,534 - 479,534 238,048 (242,123) - 120,274 - (391,786) - - - 203,947
834,948 3,600,803 4,435,751 238,048 276,807 237,724 6,392,706 - (1,240,456) 140 - - 10,340,720
レベル3金融資産合計
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*
「その他の営業収益」及び「金融投資に対する減損損失引当金繰入 /( 戻入 )」に含まれる。
#
「その他の営業収益」に含まれる。
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58. 公正価値測定(続き)
(e) レベル3金融商品の増減(続き)
以下の表は、経常的に公正価値で測定するレベル3金融資産及び金融負債に関する追加的な情報を表している。(続き)
その他の
損益計算書 損益計算書
2018 年
包括利益に
に計上した に計上した
MFRS 第9号 1月1日
計上した レベル3
その他の 未実現
適用による 現在 購入 /発行
2018 年 未実現 為替換算 レベル3 からの 2018 年
* #
当行 1月1日現在 影響 修正再表示 利得 /( 損失 ) 利得 /( 損失 ) 利得 /( 損失 ) /取得 売却 決済 差額 への振替 振替 12 月 31 日現在
千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー 千マレー
2018 年 12 月 31 日現在(続
シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・ シア・
き)
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
デリバティブ負債
エクイティ及びコモ (478,473) - (478,473) 243,703 (240,212) - (125,703) - 396,738 - - - (203,947)
ディティ関連契約
(478,473) - (478,473) 243,703 (240,212) - (125,703) - 396,738 - - - (203,947)
(478,473) - (478,473) 243,703 (240,212) - (125,703) - 396,738 - - - (203,947)
レベル3金融負債合計
レベル3金融資産 /( 負
356,475 3,600,803 3,957,278 481,751 36,595 237,724 6,267,003 - (843,718) 140 - - 10,136,773
債 )純額合計
*
「その他の営業収益」及び「金融投資に対する減損損失引当金繰入 /( 戻入 )」に含まれる。
#
「その他の営業収益」に含まれる。
675/1371
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有価証券報告書
58. 公正価値測定(続き)
(e) レベル3金融商品の増減(続き)
以下の表は、経常的に公正価値で測定するレベル3金融資産及び金融負債に関する追加的な情報を表している。(続き)
その他の
損益計算書 損益計算書
包括利益に
に計上した に計上した
計上した
その他の 未実現
2017 年 未実現 レベル3 レベル3 2017 年
* #
当行 1月1日現在 利得 /( 損失 ) 利得 /( 損失 ) 利得 /( 損失 ) 購入 /発行 売却 決済 為替換算差額 への振替 からの振替 12 月 31 日現在
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 12 月 31 日現在
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
売却可能金融投資
495,504 (8,676) - 3,739 - (5,904) (35,861) - 59,211 (152,599) 355,414
非上場証券
495,504 (8,676) - 3,739 - (5,904) (35,861) - 59,211 (152,599) 355,414
デリバティブ資産
エクイティ及びコモディ
485,476 283,723 35,194 - 747,929 - (1,072,788) - - - 479,534
ティ関連契約
485,476 283,723 35,194 - 747,929 - (1,072,788) - - - 479,534
980,980 275,047 35,194 3,739 747,929 (5,904) (1,108,649) - 59,211 (152,599) 834,948
レベル3金融資産合計
デリバティブ負債
エクイティ及びコモディ
(497,001) 311,262 (9) - (774,070) - 481,345 - - - (478,473)
ティ関連契約
(497,001) 311,262 (9) - (774,070) - 481,345 - - - (478,473)
レベル3金融負債合計
レベル3金融資産 /( 負債 )純
483,979 586,309 35,185 3,739 (26,141) (5,904) (627,304) - 59,211 (152,599) 356,475
額合計
*
「その他の営業収益」及び「金融投資に対する減損損失引当金繰入 /( 戻入)」に含まれる。
#
「その他の営業収益」に含まれる。
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58. 公正価値測定(続き)
(f) 観察不能なインプットに関する仮定の変更に対する公正価値測定の感応度
一ないし複数のインプットを変更して合理的な他の前提とすることにより、公正価値ヒエラルキーのレベル3
金融資産及び金融負債の価値が大幅に変わることはない。
不動産市場で行われた最近の売却取引によって投資不動産の公正価値見積りが大きく変動すると考えられる。
(g) 公正価値で測定されない金融商品
MFRS 第 132 号に基づき公正価値の開示が要求される当行グループ及び当行のオンバランスシートの金融資産及
び金融負債には、子会社株式、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分、有形固定資産並びに当期及
び繰延税金に対する引当金を除き、当行グループ及び当行の資産及び負債すべてが含まれる。
市場価格が入手できない顧客への貸出金及びその他の債権に対しては、さまざまな算定手法が用いられ、おお
よその公正価値が見積もられる。これらの算定手法は、各種金融商品、割引率、将来予想キャッシュ・フロー、
将来予想損失や他の要因のリスク特性に関して使用された前提や導出された判断により大きく影響される。この
前提の変更は、見積額及びそれにともなう公正価値見積額に大きな影響を及ぼす。従って、顧客への貸出金及び
その他の債権をはじめとする、当行グループ及び当行の金融商品の重要な部分については、それぞれの公正価値
見積額は報告日現在当行グループ及び当行が売却取引で実現できる金額を表示することを意図してはおらず、ま
た表示すると解釈されるべきではない。また、ここに表示される公正価値に関する情報は、当行グループ及び当
行の継続企業としての価値を表すものとして解釈されるべきではない。
報告日現在のオンバランスの金融資産及び金融負債の公正価値見積額は、下記に開示される金融資産及び金融
負債を除き、財政状態計算書に記載されているその帳簿価額に近似している。
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58. 公正価値測定(続き)
(g) 公正価値で測定されない金融商品(続き)
以下の表は、公正価値で計上されない金融商品を分析するものである。当該金融商品の公正価値は財政状態
計算書上の帳簿価額とともに開示されている。
当行グループ レベル1 レベル2 レベル3 公正価値合計 帳簿価額
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
金融資産
- 12,502,877 - 12,502,877 12,502,877
金融機関預け金
- 26,396,698 873,455 27,270,153 27,069,261
償却原価で測定する金融投資
- - 1,576,199 1,576,199 1,576,199
金融機関向貸出金及びその他の債
権
- 207,751,440 292,331,061 500,082,501 496,142,232
顧客向貸出金及びその他の債権
金融負債
顧客の資金 :
- 532,955,269 - 532,955,269 532,732,623
- 顧客預金
- 23,565,595 - 23,565,595 23,565,061
- 顧客の投資口座 ^
- 43,779,473 - 43,779,473 43,850,577
金融機関預り金
カガマスへ売却した貸出金及び
その他の債権に関するリコース
- 1,547,272 - 1,547,272 1,547,272
義務
- 26,553,331 5,354,440 31,907,771 31,600,197
借入金
- 10,767,464 - 10,767,464 10,717,005
劣後債務
- 3,505,109 - 3,505,109 3,531,029
資本性証券
^ 顧客の投資口座は、注記 67(ⅰ)(ⅶ) に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。
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58. 公正価値測定(続き)
(g) 公正価値で測定されない金融商品(続き)
以下の表は、公正価値で計上されない金融商品を分析するものである。当該金融商品の公正価値は財政状態計
算書上の帳簿価額とともに開示されている。(続き)
当行グループ レベル1 レベル2 レベル3 公正価値合計 帳簿価額
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
金融資産
- 16,988,391 - 16,988,391 16,988,391
金融機関預け金
- 14,127,981 6,233,559 20,361,540 20,184,773
満期保有金融投資
- - 2,026,276 2,026,276 2,026,276
金融機関向貸出金及びその他の
債権
- 174,952,117 306,343,000 481,295,117 483,558,086
顧客向貸出金及びその他の債権
金融負債
顧客の資金 :
- 502,601,360 - 502,601,360 502,017,445
- 顧客預金
- 24,555,704 - 24,555,704 24,555,445
- 顧客の投資口座 ^
- 42,522,695 - 42,522,695 42,598,131
金融機関預り金
カガマスへ売却した貸出金及び
その他の債権に関するリコー
- 1,543,501 - 1,543,501 1,543,501
ス義務
- 30,595,378 4,664,092 35,259,470 34,505,618
借入金
- 11,655,947 499,947 12,155,894 11,979,323
劣後債務
- 6,287,425 - 6,287,425 6,284,180
資本性証券
^ 顧客の投資口座は、注記 67(ⅰ)(ⅶ) に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。
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58. 公正価値測定(続き)
(g) 公正価値で測定されない金融商品(続き)
以下の表は、公正価値で計上されない金融商品を分析するものである。当該金融商品の公正価値は財政状態
計算書上の帳簿価額とともに開示されている。(続き)
当行 レベル1 レベル2 レベル3 公正価値合計 帳簿価額
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
金融資産
- 23,410,133 - 23,410,133 23,410,133
金融機関預け金
- 22,131,618 873,253 23,004,871 22,857,070
償却原価で測定する金融投資
- - 17,052,024 17,052,024 17,052,024
金融機関向貸出金及びその他の債
権
- 115,066,435 91,110,327 206,176,762 204,237,601
顧客向貸出金及びその他の債権
金融負債
- 255,387,005 - 255,387,005 255,160,315
顧客預金
- 52,927,426 - 52,927,426 52,940,747
金融機関預り金
カガマスへ売却した貸出金及び
その他の債権に関するリコース
- 1,547,272 - 1,547,272 1,547,272
義務
- 23,841,319 - 23,841,319 23,441,160
借入金
- 9,163,285 - 9,163,285 9,157,310
劣後債務
- 3,505,109 - 3,505,109 3,531,029
資本性証券
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58. 公正価値測定(続き)
(g) 公正価値で測定されない金融商品(続き)
以下の表は、公正価値で計上されない金融商品を分析するものである。当該金融商品の公正価値は財政状態計
算書上の帳簿価額とともに開示されている。(続き)
当行 レベル1 レベル2 レベル3 公正価値合計 帳簿価額
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
金融資産
- 21,382,493 - 21,382,493 21,382,493
金融機関預け金
- 11,688,902 6,233,526 17,922,428 17,763,565
満期保有金融投資
- - 18,614,231 18,614,231 18,614,231
金融機関向貸出金及びその他の債
権
- 138,264,014 133,271,681 271,535,695 272,383,738
顧客向貸出金及びその他の債権
金融負債
- 329,542,447 - 329,542,447 328,938,600
顧客預金
- 37,644,752 - 37,644,752 37,645,134
金融機関預り金
カガマスへ売却した貸出金及び
その他の債権に関するリコース義
- 1,543,501 - 1,543,501 1,543,501
務
- 27,863,941 - 27,863,941 27,106,442
借入金
- 9,452,662 - 9,452,662 9,362,526
劣後債務
- 6,287,425 - 6,287,425 6,284,180
資本性証券
以下に挙げる金融商品の公正価値を見積もるため、下記の方法及び前提を使用する。
(i) 償却原価で測定する / 満期保有 ( 「 HTM 」 ) 金融投資
活発に売買される証券の公正価値は公表されている相場価格で決定される。活発に売買されない証券に関して
は、外部のブローカーの提示価格を入手する。株式の公正価値は、株価収益率及び割引キャッシュ・フロー分析
をはじめとする、複数の方法を使用して見積もられる。割引キャッシュ・フロー法が使用される場合、将来予想
キャッシュ・フローは報告日における類似の金融商品の適用可能な実勢市場又は指標レートを使用して割り引か
れる。
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58. 公正価値測定(続き)
(g) 公正価値で測定されない金融商品(続き)
以下に挙げる金融商品の公正価値を見積もるため、下記の方法及び前提を使用する。(続き)
(ii) 貸出金及びその他の債権
変動金利貸出金の公正価値は、帳簿価額に近似していると見積もられる。固定金利貸出金及びイスラム
金融債権に関しては、類似する信用力を有する新しい借手に対する類似の貸出の際に提示される報告日に
おける適用可能な実勢レートで割引された、契約上の分割支払額の将来予想キャッシュ・フローに基づき
公正価値が見積もられる。減損した貸出金に関しては、公正価値は減損損失引当金控除後の帳簿価格に近
似するとみなされる。
(iii) 顧客預金、金融機関預け金 / 預り金及び顧客の投資口座
要求払預金及び1年以内で満期が到来する預け金の公正価値は、満期までの残存期間が比較的短期なこ
とから当該金融商品の帳簿価額に近似する。満期までの残存期間が1年超の定期預け金の公正価値は、満
期までの残存期間が類似する預け金に現在提示される適用レートを使用した割引キャッシュ・フローに基
づき見積もられる。
(iv) カガマス に売却した貸付金及びその他の債権に関するリコース義務
カガマスに売却した住宅ローンに関するリコース義務の公正価値は、報告日現在、適用可能な実勢カガマ
スレートを用いて算定した、将来の割賦支払額の割引キャッシュ・フローに基づき決定される。
(v) 借入金、劣後債務及び資本性証券
借入金、劣後債務及び資本性証券の公正価値は、報告日現在、類似する金融商品に適用される実勢金利を
用いて算定した将来予想キャッシュ・フローを割り引くことにより見積もられる。
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59. 金融資産及び金融負債の相殺
認識された金額を相殺する法的に執行可能な権利があり、差金で決済をする又は金融資産を取得すると同時に金融
負債を決済することが意図される場合、当該金融資産及び金融負債は相殺され、財政状態計算書に純額で報告され
る。
以下の項目に関連する金額は財政状態計算書上、相殺されない。
(i) カウンターパーティのデフォルト、支払不能又は破産時にのみ相殺権が行使可能な場合の、当行グループ及び
当行に対するカウンターパーティの相殺エクスポージャー
(ii) カウンターパーティから受け入れ、又は担保として供された現金及び証券
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59. 金融資産及び金融負債の相殺(続き)
相殺、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約及びそれに類する契約の対象となる金融資産及び金融負債は以下の通りである。
財政状態計算書において相殺されない額
認識された 財政状態計算書に 財政状態計算書に 受け入れ / 差し入れ
当行グループ 金融資産 / 負債の総額 おける相殺額の総額 計上された額 金融商品 金融担保 純額
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
金融資産
デリバティブ資産 7,302,204 (338,683) 6,963,521 (675,193) (301,385) 5,986,943
その他の資産 :
ブローカー及び顧客から
4,838,570 (3,159,454) 1,679,116 - - 1,679,116
の未収金(注記 18 )
金融負債
デリバティブ負債 8,314,467 (338,683) 7,975,784 (675,193) (2,404,142) 4,896,449
その他の負債 :
ブローカー及び顧客に対
6,197,842 (3,159,454) 3,038,388 - - 3,038,388
する債務(注記 29 )
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59. 金融資産及び金融負債の相殺(続き)
相殺、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約及びそれに類する契約の対象となる金融資産及び金融負債は以下の通りである。(続き)
財政状態計算書において相殺されない額
認識された 財政状態計算書に 財政状態計算書に 受け入れ / 差し入れ
当行グループ 金融資産 / 負債の総額 おける相殺の総額 計上された額 金融商品 金融担保 純額
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
金融資産
デリバティブ資産 6,996,428 (291,777) 6,704,651 (1,961,906) (681,335) 4,061,410
その他の資産 :
ブローカー及び顧客から
4,245,384 (1,878,703) 2,366,681 - - 2,366,681
の未収金(注記 18 )
金融負債
デリバティブ負債 7,512,791 (291,776) 7,221,015 (1,961,906) (2,448,456) 2,810,653
その他の負債 :
ブローカー及び顧客に対
4,686,326 (1,878,703) 2,807,623 - - 2,807,623
する債務(注記 29 )
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59. 金融資産及び金融負債の相殺(続き)
相殺、法的に執行可能なマスター・ネッティング契約及びそれに類する契約の対象となる金融資産及び金融負債は以下の通りである。(続き)
財政状態計算書において相殺されない額
認識された金融資産
財政状態計算書に 財政状態計算書に 受け入れ / 差し入れ
当行 / 金融負債の総額 おける相殺の総額 計上された額 金融商品 金融担保 純額
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
金融資産
7,134,054 (334,991) 6,799,063 (675,193) (301,385) 5,822,485
デリバティブ資産
金融負債
7,774,040 (334,991) 7,439,049 (675,193) (2,404,142) 4,359,714
デリバティブ負債
2017 年
金融資産
7,156,997 (291,776) 6,865,221 (1,961,092) (681,335) 4,222,794
デリバティブ資産
金融負債
7,471,774 (291,776) 7,179,998 (1,961,092) (2,284,036) 2,934,870
デリバティブ負債
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60. 資本及びその他のコミットメント
取締役により承認された資本支出のうち、財務諸表に計上されない額 :
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
承認及び契約締結済み 111,471 251,995 23,180 42,656
683,434 242,103 171,959 110,585
承認済み且つ未契約
794,905 494,098 195,139 153,241
61. 資本管理
資本管理に対する当行グループのアプローチは、当行グループの戦略目標によって決められ、当行グループが営
業を行うすべての関連する規制、経済及び商業環境を考慮するものである。 当行グループは、強固な資本状態を
有することは当行グループの事業戦略及び競争力にとって不可欠であると考える。それゆえ、主要な事業決定の実
施に先立ち、当行グループの全般的な資本力を保つ目的で、取締役会及び上級経営者により当行グループの資本状
態への影響が考慮される。
当行グループの資本管理における重要な目的は、資本の調達先を多様化すること、利用可能な資本と潜在的な事
業のリスクとの節度ある関係を維持する必要性を判断材料として、効率的に資本を配分し活用すること、並びに投
資家、規制当局及び格付機関を含む主要なステークホルダーの期待に応えることにある。加えて、当行グループの
資本管理は下記の事項も目的として実施される。
・ 当行グループ全体で、最低限の規制要件を十分に上回る水準で適切な自己資本比率を常に維持する
・ マレーシア国内外の格付機関からの当行グループの信用格付を支える
・ 効率的に資本を事業に活用し、資本利益を最適化する
・ 将来の機会を活用する柔軟性を残す
・ 合理的な範囲でストレスのある環境下であっても事業を構築し、事業への投資を行う
資本の質と構成は、取締役会及び上級経営者による当行グループの資本充実度の状態の評価における重要な要素
である。当行グループは資本の質を重視しており、それに応じて、その資本の相当額を、継続企業の前提に基づく
恒久的で最も損失吸収力の高い普通株等の形で保有している。
資本が統合的アプローチで管理されることを確実にするとともに、グループ全体で経済的なサイクルを通じて管
理される強固且つ柔軟な財政状態を確保するため、当行グループの資本管理は、グループ資本管理フレームワーク
を指針としている。
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61. 資本管理(続き)
また、当行グループの資本管理は、当行グループ全体で効率的な資本水準及び資本利用を促進するグループ年次
資本計画によって補完されている。当該計画は最低3年の期間を対象としており、年次で更新され、実施の承認は
各会計年度の開始時に取締役会によってなされる。資本管理の最新動向に対応し、且つ、計画に含まれている施策
の効果的で適時の実行を確実なものとするため、取締役会は半期毎にグループ年次資本計画のレビューを行う。
2018 年2月に公表されたマレーシア中央銀行(「 BNM 」)の自己資本充実度フレームワーク(資本構成)に準拠
して、すべての金融機関は常に、普通株式等 Tier1 比率は 4.5 %、 Tier1 比率は6%、総自己資本比率は8%以上を
維持しなければならない。 BNM はまた、リスクアセット合計の 2.5 %の資産保全バッファーと、リスクアセット合計
の0%- 2.5 %の幅のカウンターシクリカル・資本バッファーで構成される、追加的な資本バッファー要件を導入
している。このフレームワークはまた、リスクアセット合計の0 % - 2.5% の幅のカウンターシクリカル・資本バッ
ファーの計算手法及び運用に関する詳細な指針を規定している。
加えて、マレーシアにおける銀行は地域における主要なプレーヤーに成長してきており、システム上重要と認識
されていることから、 BNM は大手銀行に、規模、国際的な活動の程度、及び事業の複雑さに相応の、より高い水準
の資本を求める必要性についての評価を後日行う予定である。
効率的で健全な資本状態を追求するにあたり当行グループは、当行グループの株主が配当の一部を選択して当行
の新規普通株式に再投資することを可能とする、反復的且つ任意の配当金再投資制度(「 DRP 」)導入している。
DRP は、規制要件を満たす株式資本を維持するとともに、健全な受取配当金を株主に提供しつつ事業を成長させる
ための当行グループの戦略の一部である。 DRP の詳細は注記 36(b) 、配当金の支払いについては注記 55 に示されてい
る。
62. 内部資本充実度評価プロセス(「 ICAAP 」)
(a) 概要
当行グループ全体のリスクプロファイルに関連した自己資本充実度は、当行グループの ICAAP ポリシーに明記
されたプロセスを経て評価される。 ICAAP ポリシーは、資本バッファーを含めた適切な資本水準が、現状及びス
トレス状態の下で、当行グループの現在及び将来の必要資本に対応するために、確実に維持されるよう設計され
ている。定期的な ICAAP 報告書は、当行グループが直面しているすべての重要なリスクの包括的なレビュー及び
それに対応する自己資本充実度を評価するために、グループ執行リスク委員会とリスク管理委員会 ( 「 RMC 」 ) に
提出される。当行グループの ICAAP はリスク、資本計画及びマネジメントプロセスを密接に統合している。
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62. 内部資本充実度評価プロセス(「 ICAAP 」)(続き)
(a) 概要(続き)
2013 年3月以降、当行グループは、 2013 年3月 31 日から発効した BNM の第2の柱のガイドラインで規定された
要件を満たすために、取締役会が承認した ICAAP 文書を作成している。この文書には、 ICAAP の概要、現在及び
将来の財務ポジションと資本ポジション、 ICAAP ガバナンス、リスク評価モデル及びプロセス、リスク選好及び
資本管理、ストレス・テスト及び資本計画、並びに ICAAP の使用が含まれている。毎年、当行グループは当該文
書の重要な変更に関する最新情報を BNM に提出している。
(b) ICAAP ポリシーの下での包括的なリスク評価
当行グループの ICAAP 手法の下では、以下の種類のリスクが識別され且つ測定されている。
・ 第1の柱の下で把握されたリスク(信用リスク、市場リスク、及びオペレーショナル・リスク)
・ 第1の柱の下で完全には把握されていないリスク(例:モデル・リスク)
・ 第1の柱の下で特に扱われていないリスク(例:金利リスク/利益リスク(銀行勘定及びトレーディング
勘定双方)、流動リスク、ビジネスリスクと戦略リスク、風評リスク、信用集中リスク、 IT リスク、サイ
バー・リスク、規制リスク、カントリー・リスク、コンプライアンス・リスク、資本リスク、収益性リス
ク、シャリア非遵守リスク、情報リスク、コンダクトリスク、従業員リスク、データ品質リスクなど)
・ 経済環境、規制、会計規則の変化などの外部要因
(c) 第1の柱及び第2の柱のリスク評価
業界のベストプラクティスに則して、当行グループは、業界内で合理的に検証され、受け入れ可能であると
みなされてきた手法を使用して、リスクを定量化する。
一般的に受け入れ可能なリスク測定技術がないことを理由として容易にリスクを定量化することができない場
合には、専門家の判断によりリスクの大きさと重要性を決定する。当行グループの ICAAP は、そのような重要で
定量化できないリスクの管理にあたり定性的な管理を重視する。これらの定性的な方策には以下を含む。
・ 適切なガバナンス・プロセス
・ 適切なシステム、手続き及び内部統制
・ 効果的なリスク軽減戦略
・ 定期的なモニタリングと報告
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62. 内部資本充実度評価プロセス(「 ICAAP 」)(続き)
(d) 定期的かつ厳格なストレス・テスト
当行グループのストレス・テスト・プログラムは、当行グループのリスク及び資本の管理プロセスに組み込
まれており、資本計画及び事業計画プロセスにおける重要な役割を担っている。当該プログラムは、極端であ
るが現実に起こり得る状況下での我々のリスクプロファイルを理解するための将来志向のリスク及び資本の管
理ツールとして機能する。このような状況は主に、経済的、政治的、及び環境的要因から生じる可能性があ
る。
メイバンク・グループ・ストレス・テスト方針の下で、当行グループの収益性、資産の質、リスクアセッ
ト、自己資本充実度及びリスク選好度を遵守できるかどうかについてのストレス・シナリオの潜在的な不利な
影響が考慮された。
具体的には、ストレス・テスト・プログラムは以下を目的として設計されている。
・ ストレス事象のダイナミクス並びにその当行グループのトレーディング勘定及び銀行勘定のエクスポー
ジャー、流動性ポジション並びに起こりうる風評被害への潜在的な影響を明らかにすること
・ ストレス事象の影響を低減するための主要な戦略を積極的に識別すること
・ 自己資本充実度と資本目標の決定における当行グループの資本及び資金調達計画へのインプットとしての
ストレス結果を生み出すこと
・ 当行グループの回復計画のためのシナリオ分析を行い、全体的な回復に係るキャパシティを評価し、望ま
しい回復方針を特定したうえで、最終的にリスク選好の設定と連係させること
・ ストレス下の事業体別及びビジネスライン別のリスク・リターン・プロファイルに関する知見を得ること
過去にストレス・テスト・ワーキング・グループによって検討されたストレス・テストのテーマには、貿易
戦争、金融政策の引締め、世界経済の混乱、サイバー攻撃による流動性リスクへの影響、デジタル・ディスラ
プション、国際政治上の事象が ASEAN 諸国及びアジアに及ぼす影響、マレーシア・リンギット安と債券利回り上
昇の影響、英国の EU 離脱が ASEAN 諸国経済に及ぼすリスク、以下のような複数の厄災が同時に発生し破滅的な状
況を引き起こすパーフェクトストーム、すなわち、石油価格の下落、通貨安、中国の GDP 成長率の鈍化による
ASEAN 諸国への影響、米連邦準備制度理事会による利上げ、当行グループ固有の事象の影響、石油価格の下落、
ASEAN 諸国を含めた新興国市場からの資本流出の増加、 ASEAN 諸国でのインフレと金利の上昇、米連邦準備銀行
による量的緩和逓減、国債の格付の引き下げ、中国経済の減速、アジア金融危機の再現、米ドルの下落、イン
フルエンザの世界的流行、資産価格の暴落、世界経済の二番底不況シナリオ、日本の災害、原油価格の高騰、
ユーロ圏と米国の債務危機等の厄災が含まれる。
ストレス・テスト・ワーキング・グループは、事業チーム及びリスク管理チームから成り、上席経営者及び
取締役会の委員会にストレス・テストの報告を提出し、定期的にその報告結果を規制機関と検討する。
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63. 自己資本充実度
(a) 自己資本比率の遵守と適用
当行グループ及び当行の自己資本比率は、 2018 年2月2日にともに公表された BNM の自己資本充実度フレーム
ワーク(資本構成)及び自己資本充実度フレームワーク(バーゼル Ⅱ -リスクアセット)に基づいて算出され
ている。リスクアセットの合計額は以下の手法に基づいて算出されている。
(A) 内部格付手法に従った信用リスク
(B) 標準的手法に従った市場リスク
(C) 基礎的指標手法に従ったオペレーショナル・リスク
エンティティ・レベルでは、当行グループの子会社の自己資本比率の計算は以下の通りである。
( ⅰ ) メイバンク・イスラミック・ベルハッドの自己資本比率は、 2018 年2月2日にともに公表された BNM のイ
スラム銀行向け自己資本充実度フレームワーク(資本構成)及びイスラム銀行向け自己資本充実度フレー
ムワーク(リスクアセット)に基づいて算出されている。リスクアセットの合計は以下の手法に基づいて
算出されている。
(A) 内部格付手法に従った信用リスク
(B) 標準的手法に従った市場リスク
(C) 基礎的指標手法に従ったオペレーショナル・リスク
2018 年 12 月 31 日に終了した当会計年度の普通株式等 Tier 1、 Tier 1、総自己資本の最低自己資本要件
は、リスクアセット合計の 4.5 %、 6.0 %及び 8.0 %である( 2017 年:リスクアセット合計の 4.5 %、 6.0 %及
び 8.0 %)。
( ⅱ ) メイバンク・インベストメント・バンク・ベルハッドの自己資本比率は、 2018 年2月2日にともに公表
された BNM の自己資本充実度フレームワーク(資本構成)及び自己資本充実度フレームワーク(バーゼル
Ⅱ-リスクアセット)に基づいて算出されている。リスクアセットの合計は以下の手法に基づいて算出
されている。
(A) 標準的手法に従った信用リスク
(B) 標準的手法に従った市場リスク
(C) 基礎的指標手法に従ったオペレーショナル・リスク
2018 年 12 月 31 日に終了した当会計年度の普通株式等 Tier 1、 Tier 1、総自己資本の最低自己資本要件
は、リスクアセット合計の 4.5 %、 6.0 %及び 8.0 %である( 2017 年:リスクアセット合計の 4.5 %、 6.0 %
及び 8.0 %)。
( ⅲ ) ピーティー・バンク・メイバンク・インドネシア・ティービーケーの自己資本比率は、バーゼルⅡ資本
規制に基づいた、現地における要件に基づいて算出されている。リスクアセットの合計は以下の手法に
基づいて算出されている。
(A) 標準的手法に従った信用リスク
(B) 標準的手法に従った市場リスク
(C) 基礎的指標手法に従ったオペレーショナル・リスク
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63. 自己資本充実度(続き)
(a) 自己資本比率の遵守と適用(続き)
エンティティ・レベルでは、当行グループの子会社の自己資本比率の計算は以下の通りである。(続
き)
( ⅲ ) (続き)
ピーティー・バンク・メイバンク・インドネシア・ティービーケーの最低自己資本要件は、リスクア
セット合計の 10 %- 11 %である( 2017 年: 10 %- 11 %)。
( ⅳ ) メイバンク・シンガポール・リミテッドの自己資本比率は、シンガポール通貨監督庁(以下「 MAS 」とい
う。)が公表した、 2012 年9月 14 日付の MAS 通達 637 (最新の改訂は 2018 年 11 月 13 日)に基づいて算出さ
れている。リスクアセットの合計は以下の手法に基づいて算出されている。
(A) 標準的手法に従った信用リスク
(B) 標準的手法に従った市場リスク
(C) 基礎的指標手法に従ったオペレーショナル・リスク
(D) MAS 通達 637 に基づくリスクアセットの資本フロア調整
2018 年 12 月 31 日に終了した当会計年度の普通株式等 Tier 1、 Tier 1、総自己資本の最低自己資本要件
は、リスクアセット合計の 6.5 %、 8.0 %及び 10.0 %である。
(b) 当行グループ及び当行の自己資本比率
2013 年6月 30 日の発効以降、 DRP における普通株式等 Tier 1資本の計算において控除されるべきと宣言され
た配当額は、 2013 年5月8日に公表された BNM の自己資本充実度フレームワーク(資本構成)に係る実務指針
(「実務指針」)によって決定されなければならない。当該実務指針に基づくと、 DRP の下で配当金の一部
(選択可能部分)が再投資される場合、普通株式等 Tier 1資本の計算において控除されると宣言された配当額
は、以下の場合において減少する可能性がある。
( ⅰ ) 配当の選択可能部分を再投資することについて、株主から取消不能な同意を書面で入手している場合。
( ⅱ ) 取消不能な同意が書面で提供されていない場合、その額の対象となる直近3年間の受け入れ率の平均
で、配当の選択可能部分の合計の 50 %を超えない額。
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度については、取締役会は普通株式一株当たり、 15 センの現金と 17 センの
普通株式による選択可能部分からなる 32 センの一段階方式の最終的な配当の支払いを提案している。注記 36
(b) に示されている DRP に従って、株主は選択可能部分について新規のメイバンク株式への再投資を選択するこ
とができる。
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度の自己資本比率を算出するにあたって、提案された最終配当は普通株式
等 Tier 1資本の計算から控除されていない。
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63. 自己資本充実度(続き)
(b) 当行グループ及び当行の自己資本比率(続き)
上記に基づく当行グループ及び当行の自己資本比率は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年
2018 年 2017 年 2017 年
普通株式等 Tier 1自己資本比率 15.029% 14.773% 13.757% 15.853%
Tier 1自己資本比率 15.983% 16.459% 14.871% 17.950%
19.024% 19.383% 18.266% 19.313%
総自己資本比率
(c) 資本の構成:
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
普通株式等 Tier 1資本
払込済み株式資本 46,747,442 44,250,380 46,747,442 44,250,380
1
19,905,842 20,451,568 14,410,042 13,582,048
利益剰余金
1
2,154,645 3,619,581 4,111,140 4,612,799
その他準備金
適格非支配持分 133,264 137,081 - -
- (183,438) - (183,438)
控除額:信託保有株式
規制上の調整前の普通株 式 等
68,941,193 68,275,172 65,268,624 62,261,789
Tier 1
控除額:普通株 式 等 Tier 1資本
に係る規制上の調整項 (12,640,727) (34,374,944)
(12,864,771) (21,091,369)
目
繰延税金資産 (1,026,818) (802,593) (345,186) (315,013)
のれん (5,547,431) (5,756,367) (81,015) (81,015)
その他の無形資産 (1,011,272) (855,056) (279,850) (487,015)
「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る」ものに分類された
(43,006)
金融商品に係る利得 - (32,049) -
売却可能金融投資に係る - (17,922) - -
利得
規制準備金 (2,127,290) (2,747,285) (1,778,997) (2,233,563)
非連結の金融機関及び保
険/タカフル事業体の
3
(2,884,910) (31,857,847)
(2,685,548) (17,974,763)
普通株式への投資額
普通株式等 Tier 1資本合計 56,300,466 55,410,401 30,893,680 41,170,420
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63. 自己資本充実度(続き)
(c) 資本の構成(続き):
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
その他 Tier 1資本
資本性証券 3,500,000 6,244,010 3,500,000 6,244,010
第三者の保有する適格普通株式等 Tier 1
及びその他 Tier 1資本調達手段 71,182 80,195 - -
控除額: 非連結の金融機関及び保険/
タカフル事業体の資本調達手段
3
- - (1,000,000) (800,000)
への投資額
59,871,648 61,734,606 33,393,680 46,614,430
Tier 1資本合計
Tier 2資本
劣後債務 9,066,767 9,271,613 9,066,767 9,271,613
第三者の保有する適格普通株式等 Tier
1、その他 Tier 1及び Tier 2資本調達
手段 405,381 488,385 - -
▶
348,148 - 51,305 -
一般引当金
2
- 278,397 - 136,641
集合的引当金
期待損失総額を超える引当金合計の
超過額 1,572,006 1,601,682 988,691 1,171,604
控除額:非連結の金融機関及び保険/タ
カフル事業体の資本調達手段へ
3
- (671,387) (2,482,391) (7,038,871)
の投資額
11,392,302 10,968,690 7,624,372 3,540,987
Tier 2資本合計
71,263,950 72,703,296 41,018,052 50,155,417
資本合計
1
当行グループについて、保険及びタカフル事業からの利益剰余金及びその他の準備金の額は含まない。当
行について、メイバンク・インターナショナル (L) リミテッドの利益剰余金及びその他の準備金の額を含
む。
2
当行グループ及び当行の Tier 2資本に含めることを制限された減損貸付金に対する集合的引当金を含まな
い。
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63. 自己資本充実度(続き)
(c) 資本の構成(続き):
3
当行について、規制上の調整項目には、 (i) 事業並びに資産及び負債を当行へ譲渡しているミフィン・ベル
ハッドへの 18,994,000 マレーシア・リンギット、 (ii) メイバンク・インターナショナル( L) リミテッドへ
の 10,289,000 マレーシア・リンギット 及び ( ⅲ ) 資産が当行のリスクアセットに含まれるメイバンク・アル
ゴ・ファンド・スンディリアン・ベルハッドへの 10,845,000 マレーシア・リンギットを除く子会社及び関連
会社への投資原価を含む。当行グループについて、規制上の調整項目には保険/タカフル事業体における関
連会社及び投資の簿価を含む。
▶
信用リスクに関する標準的手法に基づいて決定される非信用減損エクスポージャーに関する範囲の、 12 カ月
及び全期間予想信用損失で測定される損失引当金及び規制準備金をいう。
当行グループの自己資本比率は、当行及びその子会社の連結勘定残高から算出されるが、保険及びタカフル
事業体及び関連会社への投資は含まない。
(d) 当行グループ及び当行の主要リスク・カテゴリー別のリスクアセットの内訳は以下の通りである。
当行グループ 当行
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
標準的手法エクスポージャー 53,335,879 53,705,463 22,273,148 29,785,935
スケーリング・ファクター考慮
後の内部格付手法エクス
262,000,921 266,947,028 164,781,857 195,267,276
ポージャー
信用リスクのリスクアセット合
計 315,336,800 320,652,491 187,055,005 225,053,211
市場リスクのリスクアセット合
計 17,476,305 14,351,443 13,726,342 11,445,563
オペレーショナル・リスクの
41,792,895 40,075,835 23,777,893 23,197,842
リスクアセット合計
259,696,616
374,606,000 375,079,769 224,559,240
リスクアセット合計
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63. 自己資本充実度(続き)
(e) 当行子会社の自己資本比率及びリスクアセットは以下の通りである。
(i) 自己資本比率
ピーティー・
バンク・
メイバンク・
メイバンク・ メイバンク・
インベストメン メイバンク・
イスラミック・ インドネシア・
ト・バンク・ シンガポール・
ベルハッド ベルハッド ティービーケー リミテッド
2018 年
普通株式等 Tier 1自己資本 16.368% 24.574% - 15.455%
比率
Tier 1自己資本比率 17.984% 24.574% - 15.455%
22.545% 26.198% 19.041% 15.696%
総自己資本比率
2017 年
普通株式等 Tier 1自己資本 14.500% 31.322% -
比率
Tier 1自己資本比率 16.150% 31.322% -
20.782% 31.525% 17.535%
自己資本比率
( ⅱ ) 当行子会社の主要リスク・カテゴリー別のリスクアセットの内訳は以下の通りである。
ピーティー・
バンク・
メイバンク・
メイバンク・ メイバンク・
インベストメン メイバンク・
イスラミック・ インドネシア・
ト・バンク・ シンガポール・
ベルハッド ベルハッド ティービーケー リミテッド
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット
標準的手法エクスポージャー 5,647,539 1,288,808 33,427,795 17,910,238
スケーリング・ファクター考
慮後の内部格付手法エク
スポージャー 60,816,283 - - 21,449,331
- - - 238,260
信用評価調整
信用リスクのリスクアセット
合計 66,463,822 1,288,808 33,427,795 39,597,829
メイバンク及び投資口座に
よって吸収される信用リ
スクのリスクアセット合
計 ^ (13,113,007) - - -
市場リスクのリスクアセット
合計 1,152,312 125,253 494,675 4,976
オペレーショナル・リスクの
リスクアセット合計 7,381,566 748,111 5,254,843 3,565,646
- - - 3,659,889
RWA に対するフロア調整合計
61,884,693 2,162,172 39,177,313 46,828,340
リスクアセット合計
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63. 自己資本充実度(続き)
(e) 当行子会社の自己資本比率及びリスクアセットは以下の通りである。(続き)
( ⅱ ) 当行子会社の主要リスク・カテゴリー別のリスクアセットの内訳は以下の通りである。(続き)
ピーティー・バン
メイバンク・ メイバンク・ ク・メイバンク・
イスラミック・ インベストメント・ インドネシア・
ベルハッド バンク・ベルハッド ティービーケー
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 リンギット リンギット リンギット
標準的手法エクスポージャー 8,796,181 1,023,110 32,949,975
スケーリング・ファクター考慮後の
60,246,868 - -
内部格付手法エクスポージャー
信用リスクのリスクアセット合計 69,043,049 1,023,110 32,949,975
メイバンク及び投資口座によって吸収
される信用リスクのリスクアセット合
計 ^ (15,855,390) - -
市場リスクのリスクアセット合計 939,674 124,903 578,180
オペレーショナル・リスクのリスクア
6,490,748 763,899 5,000,612
セット資産合計
60,618,081 1,911,912 38,528,767
リスクアセット合計
^ リスク吸収力としての制限付利益分配投資口座(「 RPSIA 」)及び顧客の投資口座(「 IA 」)の認識
と計測に関する BMN ガイドラインに基づいて、 RPSIA 及び IA の資金によって投資された資産に係る信用
リスクを自己資本比率の計算に含まない。
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64. セグメント情報
(i) 事業セグメント別状況
当行グループのオペレーティングセグメントはグループ・地域金融サービス、グループ・グローバル・バンキ
ング並びにグループ・保険及びタカフル事業部門である。当行グループでは、当行グループの取締役会及び経営
者上層部に提供される情報に基づいて、オペレーティングセグメントを決定し、公表している。
当行グループは、下記の通り、当行グループ内で提供可能なサービス及び商品に基づき、3つのオペレーティ
ングセグメントで構成されている。
(a) グループ・地域金融サービス(「 CFS 」)
(i) リテール・バンキング部門
リテール・バンキング部門は、貯蓄預金、定期預金、送金サービス、当座預金、住宅ローンや個人
ローンなどの消費者向けローン、割賦金融、ユニット・トラスト、バンカシュアランス商品、クレ
ジットカードなど、地域の個人向けのさまざまな商品及びサービスで構成されている。
(ii) 中小企業(「 SME 」)向け金融部門
中小企業向け金融部門は、地域の中小企業を対象として提供されているさまざまな商品及びサービ
スで構成されている。提供されている商品及びサービスには、プロジェクト・ファイナンスなどの長
期ローン、当座貸越や貿易金融などの短期融資、キャッシュ・マネジメントやカストディアン業務な
どの手数料ビジネスが含まれている。
(iii) ビジネス・バンキング部門
ビジネス・バンキング部門は、地域の事業会社を対象として提供されているさまざまな商品及び
サービスで構成されている。提供されている商品及びサービスには、プロジェクト・ファイナンスな
どの長期ローン、当座貸越や貿易金融などの短期融資、キャッシュ・マネジメントやカストディアン
業務などの手数料ビジネスが含まれている。
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64. セグメント情報(続き)
(i) 事業セグメント別状況(続き)
(b) グループ・グローバル・バンキング(「 GB 」)
(i) グループ・コーポレート・バンキング部門及びグローバル・マーケッツ部門
グループ・コーポレート・バンキング部門及びグローバル・マーケッツ部門は、コーポレート・バン
キングおよびグローバル・マーケッツ事業で構成されている。
コーポレート・バンキング部門は、大企業から公共セクターに至るまで、地域の法人顧客に向けた、
さまざまな商品及びサービスで構成されている。提供している商品及びサービスには、プロジェクト・
ファイナンスなどの長期融資、当座貸越や貿易金融などの短期融資、キャッシュ・マネジメント、信託
サービスやカストディ業務などの手数料サービスが含まれている。
グローバル・マーケッツ部門は、外国為替、マネーマーケット、デリバティブ、資本市場取引など、
資金取引業務やサービスに関連した様々な商品及びサービスで構成されている。
(ii) グループ・投資銀行部門(メイバンク IB 及びメイバンク・キム・エン)
投資銀行部門は、投資銀行業務及び証券仲介業務で構成されている。このセグメントでは、主として
大手法人顧客及び金融機関のビジネスニーズへの対応に注力している。顧客向けに提供している商品及
びサービスには、コーポレート・アドバイザリー業務、債券発行、株式発行、シンジケート方式の買収
アドバイザリー業務、債務再編アドバイザリー業務、並びに株式及び先物売買などがある。
(iii) グループ・資産運用部門
資産運用部門は、個人、法人及び機関投資家といった顧客に対し、さまざまな従来型の投資やイスラ
ム金融型の投資におけるソリューションを提供する、資産及びファンド運用業務を手がけている。
(c) グループ・保険及びタカフル事業部門
保険及びタカフル事業部門は、すべての種目の損害保険及び生命保険の引受業務、オフショアの投資生命
保険事業、ジェネラル・タカフル及びファミリー・タカフル事業から構成されている。
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64. セグメント情報(続き)
(i) 事業セグメント別状況(続き)
<=================事業セグメント===============>
<==当行グループ・グローバル・バンキング==>
グループ・
コーポレート・
グループ・ グループ
バンキング及び
地域金融 グループ グループ ・保険及び
グローバル・
当行グループ サービス部門 ・投資銀行部門 ・資産運用部門 タカフル事業 本部及びその他 合計
マーケッツ部門
2018 年 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
受取利息純額及びイスラム金融業務 (IBS) からの収益
- 外部 10,623,365 5,541,925 375,348 10,037 1,133,270 665 17,684,610
- - (11,568) 2,183 29,737 (20,352) -
- セグメント間
10,623,365 5,541,925 363,780 12,220 1,163,007 (19,687) 17,684,610
受取利息純額及びイスラム金融業務 (IBS) からの収益 10,623,365 5,541,925 363,780 12,220 1,163,007 (19,687) 17,684,610
正味既経過保険料 - - - - 5,933,563 - 5,933,563
2,918,580 2,474,031 860,318 83,590 (352,883) (1,064,639) 4,918,997
その他の営業収益
営業収益合計 13,541,945 8,015,956 1,224,098 95,810 6,743,687 (1,084,326) 28,537,170
保険給付金及び支払保険金純額、手数料費用純額、保険関連負
- - - - (5,165,661) 258,132 (4,907,529)
債の変動、並びに生命保険及びタカフル・ファンドに係る税金
純営業収益 13,541,945 8,015,956 1,224,098 95,810 1,578,026 (826,194) 23,629,641
(7,215,944) (2,048,503) (1,016,804) (140,582) (791,834) - (11,213,667)
一般管理費
減損損失前営業利益 /( 損失 ) 6,326,001 5,967,453 207,294 (44,772) 786,192 (826,194) 12,415,974
貸出金及びその他の債権に対する減損損失引当金 (繰入 )/ 戻入、 (761,385) (844,803) 11,105 (660) 4,487 - (1,591,256)
純額
金融投資に対する減損損失引当金 (繰入 )/ 戻入、純額 (186) (8,261) 2,263 (41,064) (437) - (47,685)
4,757 11,886 3,629 23 5,733 - 26,028
その他の金融資産に対する減損損失引当金 (繰入 )/ 戻入、純額
営業利益 /( 損失 ) 5,569,187 5,126,275 224,291 (86,473) 795,975 (826,194) 10,803,061
- 97,568 717 - - - 98,285
関連会社及びジョイント・ベンチャーの利益持分
税金及びザカート前利益 /( 損失 ) 5,569,187 5,223,843 225,008 (86,473) 795,975 (826,194) 10,901,346
(2,545,410)
税金及びザカート
税金及びザカート控除後利益 8,355,936
(242,676)
非支配持分
8,113,260
当行株主に帰属する当期利益
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64. セグメント情報(続き)
(i) 事業セグメント別状況(続き)
<=================事業セグメント================>
<==当行グループ・グローバル・バンキング==>
グループ・
コーポレート・
グループ・ グループ
バンキング及び
地域金融 グループ グループ ・保険及び
グローバル・
当行グループ サービス部門 ・投資銀行部門 ・資産運用部門 タカフル事業 本部及びその他 合計
マーケッツ部門
2018 年(続き) 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
その他の営業収益の主な内訳 :
手数料収益
コミッション 1,167,727 161,351 72,172 4,435 - (73,199) 1,332,486
サービス費用 869,402 464,796 169,704 96,961 987 (226,248) 1,375,602
引受手数料 117 15,825 23,159 - - (117) 38,984
取引仲介手数料 - - 397,870 - - - 397,870
貸出金及びその他の債権に係る手数料 100,674 110,581 148 - 311 887 212,601
258,740 119,630 50,011 - - (48,704) 379,677
IBS 業務に係る手数料収益
一般管理費の主な内訳 :
有形固定資産の減価償却費 (246,480) (70,547) (52,545) (9,918) (21,501) - (400,991)
(136,089) (47,481) (24,653) (8,495) (19,353) - (236,071)
無形資産の償却費
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64. セグメント情報(続き)
(i) 事業セグメント別状況(続き)
<================事業セグメント==============>
<==当行グループ・グローバル・バンキング==>
グループ
・コーポレート・
バンキング及び グループ
グループ
・地域金融 グローバル・ グループ グループ ・保険及び
当行グループ サービス部門 マーケッツ部門 ・投資銀行部門 ・資産運用部門 タカフル事業 本部及びその他 合計
2017 年 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
受取利息純額及びイスラム金融業務 (IBS) からの収益
- 外部 10,579,751 5,366,277 394,301 8,765 1,043,745 (345,547) 17,047,292
- セグメント間 - - (6,954) (9,659) 49,830 (33,217) -
10,579,751 5,366,277 387,347 (894) 1,093,575 (378,764) 17,047,292
受取利息純額及びイスラム金融業務 (IBS) からの収益 10,579,751 5,366,277 387,347 (894) 1,093,575 (378,764) 17,047,292
正味既経過保険料 - - - - 5,250,890 - 5,250,890
2,917,299 2,291,371 949,917 248,273 821,149 (1,200,705) 6,027,304
その他の営業収益
営業収益合計 13,497,050 7,657,648 1,337,264 247,379 7,165,614 (1,579,469) 28,325,486
(5,087,342)
保険給付金及び支払保険金純額、手数料費用純額、保険関連負債
- - - - (5,305,089) 217,747
の変動、並びに生命保険及びタカフル・ファンドに係る税金
純営業収益 13,497,050 7,657,648 1,337,264 247,379 1,860,525 (1,361,722) 23,238,144
(7,221,988) (2,004,442) (1,143,866) (167,090) (789,460) - (11,326,846)
一般管理費
減損損失前営業利益 /( 損失 ) 6,275,062 5,653,206 193,398 80,289 1,071,065 (1,361,722) 11,911,298
貸出金及びその他の債権に対する減損損失引当金繰入、純額 (963,760) (977,631) (11,347) (502) (5,820) - (1,959,060)
- (1,307) (3,721) (7,202) (56,532) - (68,762)
金融投資に対する減損損失引当金 (繰入 )/ 戻入、純額
営業利益 /( 損失 ) 5,311,302 4,674,268 178,330 72,585 1,008,713 (1,361,722) 9,883,476
- 214,235 385 - - - 214,620
関連会社及びジョイント・ベンチャーの利益 /( 損失 )持分
税金及びザカート前利益 /( 損失 ) 5,311,302 4,888,503 178,715 72,585 1,008,713 (1,361,722) 10,098,096
(2,301,222)
税金及びザカート
税金及びザカート控除後利益 7,796,874
(276,332)
非支配持分
7,520,542
当行株主に帰属する当期利益
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64. セグメント情報(続き)
(i) 事業セグメント別状況(続き)
<=================事業セグメント===============>
<==当行グループ・グローバル・バンキング==>
グループ・
コーポレート・
グループ・ グループ
バンキング及び
地域金融 グループ グループ ・保険及び
グローバル・
当行グループ サービス部門 ・投資銀行部門 ・資産運用部門 タカフル事業 本部及びその他 合計
マーケッツ部門
2017 年(続き) 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
その他の営業収益の主な内訳 :
手数料収益
コミッション 1,133,831 171,763 60,828 14,832 - (52,130) 1,329,124
サービス費用 909,402 420,276 241,349 82,552 2,580 (207,671) 1,448,488
引受手数料 - 24,064 56,164 - - 9 80,237
取引仲介手数料 - - 452,874 - - - 452,874
貸出金及びその他の債権に係る手数料 132,850 118,997 53 - 1,072 130 253,102
244,781 132,001 79,775 - - (53,764) 402,793
IBS 業務に係る手数料収益
一般管理費の主な内訳 :
有形固定資産の減価償却費 (263,429) (74,419) (61,648) (830) (18,591) - (418,917)
(168,681) (46,152) (43,007) (478) (15,355) - (273,673)
無形資産の償却費
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64. セグメント情報(続き)
(ii) 地域別状況
当行グループは、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ブルネイ・ダルサラーム、中
国、香港、ベトナム、英国、米国、カンボジア、ラオス、バーレーン、ラブアン・オフショア及びタイにお
いて事業を行っている。
マレーシア、シンガポール及びインドネシアを除き、単独で営業費用前の連結営業総収益及び資産合計
の 10 %を超えるものはない。
顧客が所在する地域別の営業総収益、純営業収益、税金及びザカート前利益並びに資産の内訳は以下の
通りである。
税金及び
営業総収益 純営業収益 ザカート前利益
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度の 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
損益計算書項目 リンギット リンギット リンギット
32,695,989 18,321,222 10,359,268
マレーシア
8,064,145 4,243,906 1,332,010
シンガポール
4,842,465 2,857,174 755,190
インドネシア
5,605,803 1,745,954 1,175,849
その他
51,208,402 27,168,256 13,622,317
*
(3,888,549) (3,538,615) (2,720,971)
消去
47,319,853 23,629,641 10,901,346
当行グループ
税金及び
営業総収益 純営業収益 ザカート前利益
2017 年 12 月 31 日に終了した会計年度の 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
損益計算書項目 リンギット リンギット リンギット
マレーシア 32,922,022 18,087,247 10,662,633
シンガポール 7,496,570 4,232,277 954,165
インドネシア 5,674,390 3,353,712 869,402
4,949,928 1,829,018 1,081,258
その他
51,042,910 27,502,254 13,567,458
*
(5,462,600) (4,264,110) (3,469,362)
消去
45,580,310 23,238,144 10,098,096
当行グループ
* セグメント間の収益は連結時に消去されている。
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64. セグメント情報(続き)
(ii) 地域別状況(続き)
非流動資産及び流動資産合計の地域別内訳は以下の通りである。
1 2
非流動資産 流動資産
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
財政状態計算書項目 リンギット リンギット リンギット リンギット
マレーシア 9,025,865 8,987,472 508,681,095 470,828,358
シンガポール 893,302 909,478 215,261,665 191,073,126
インドネシア 58,474 96,660 50,210,991 52,004,976
132,280 148,902 94,838,833 87,957,823
その他
10,109,921 10,142,512 868,992,584 801,864,283
3
- (46,705,029)
- (72,110,824)
消去
10,109,921 10,142,512 796,881,760 755,159,254
当行グループ
1
非流動資産は、投資不動産、有形固定資産及び無形資産で構成されている。
2
流動資産は、上述の非流動資産を除外した資産合計である。
3
セグメント間の債権債務残高は連結時に消去されている。
65. 重要な事象及び後発事象
(ⅰ)下記は 2018 年 12 月 31 日に終了した年度における、当行グループ及び当行の重要な事象である。
(a) エティカ・タカフル・ベルハッド(「 ETB 」)及びエティカ・インシュランス・ベルハッド ( 「 EIB 」 ) の複
合ライセンスからシングルライセンスへの転換
2018 年1月1日から、 ETB 及び EIB は、エティカ・ファミリー・タカフル・ベルハッド(ファミリー・タカフ
ル事業向け)、エティカ・ジェネラル・タカフル・ベルハッド(ジェネラル・タカフル事業向け)、エティ
カ・ジェネラル・インシュランス・ベルハッド(損害保険事業向け)、エティカ・ライフ・インシュランス・
ベルハッド(生命保険事業向け)の4つのシングルライセンスと引き換えに複合ライセンスを返上した。
705/1371
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65. 重要な事象及び後発事象(続き)
(ⅰ)下記は 2018 年 12 月 31 日に終了した年度における、当行グループ及び当行の重要な事象である。(続き)
(b) (i) メイバンク・アセット・マネジメント・グループ・ベルハッド ( 「 MAMG 」 ) による、アマナ・ミュー
チュアル・ベルハッド ( 「 AMB 」 ) の 100 %の株式持分及びシンガポール・ユニット・トラスト・リミ
テッド ( 「 SUTL 」 ) の 100 %の株式持分に係る総額 51.0 百万マレーシア・リンギットの現金対価での取
得
(ii) パーモダラン・ナショナル・ベルハッド(「 PNB 」)による、 MAMG の増資後発行済株式資本の 20 %
となる、 MAMG の普通株式の新株 8,336,404 株に係る 50.0 百万マレーシア・リンギットの現金対価で
の取得
2017 年 12 月 13 日に、当行の完全所有子会社であるメイバンク・アセット・マネジメント・グループ・
ベルハッド ( 「 MAMG 」 ) は以下の契約を締結した。
(ⅰ) AMB の 100 %の株式持分を 16.12 百万マレーシア・リンギットの現金対価で取得するための、 PNB の
完全所有子会社であるアマナ・サハム・ナショナル・ベルハッド ( 「 ASNB 」 ) との条件付株式購入
契約 ( 「 SPA 」 )( 「買収案 I 」 )( 「 AMB SPA 」 )
(ii) SUTL の 100 %の株式持分を 34.88 百万マレーシア・リンギットの現金対価で取得するための、 PNB の
完全所有子会社である PNB インターナショナル・リミテッド(「 PIL 」)との条件付 SPA( 「買収案
II 」 )( 「 SUTL SPA 」 )
(買収案 I 及び買収案 II はあわせて「本買収案」と総称する。 )
(iii) MAMG の普通株式の新株 8,336,404 株(「 MAMG 株式」)(「割当株式」)を、 50.0 百万マレーシア・
リンギット、又は一株当たり約 6.00 マレーシア・リンギットの現金対価 ( 「割当対価」 ) で割り当
てるという割当案 ( 「割当案」 ) に係る、 PNB との条件付株式割当契約 ( 「割当契約」 ) 。本割当契
約には、 2023 年中に到来する本割当契約の完了日から5年後に、当行が、行使日の公正価値で
MAMG 株式を全て買い戻すプットオプションも盛り込まれている。
メイバンク、 MAMG 及び PNB は、本割当案完了後に、本割当案後の MAMG の業務に対するガバナンスの基礎
を構築し、 MAMG 及び PNB の営業活動、権利の行使と義務の履行状況を監視することを目的として、株主間
契約(「株主間契約」)を締結する予定である。
( 本買収案及び割当案はあわせて「本提案」と総称する。 )
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65. 重要な事象及び後発事象(続き)
(ⅰ)下記は 2018 年 12 月 31 日に終了した年度における、当行グループ及び当行の重要な事象である。(続き)
(b) (i) メイバンク・アセット・マネジメント・グループ・ベルハッド ( 「 MAMG 」 ) による、アマナ・ミュー
チュアル・ベルハッド ( 「 AMB 」 ) の 100 %の株式持分及びシンガポール・ユニット・トラスト・リミ
テッド ( 「 SUTL 」 ) の 100 %の株式持分に係る総額 51.0 百万マレーシア・リンギットの現金対価での取
得
(ii) パーモダラン・ナショナル・ベルハッド(「 PNB 」)による、 MAMG の増資後発行済株式資本の 20 %
となる、 MAMG の普通株式の新株 8,336,404 株に係る 50.0 百万マレーシア・リンギットの現金対価で
の取得(続き)
本提案は以下の承認が得られることを条件として行われる。
(ⅰ) 本買収案に対する BNM の承認
(ⅱ) 本提案に対するマレーシア証券委員会(「 SC 」)の承認
(ⅲ) 本提案に対するシンガポール金融管理局 ( 「 MAS 」 ) の承認
(ⅳ) 本割当案に関する株主総会におけるメイバンクの株主の承認
(ⅴ) 買収案 I 、買収案 II 及び割当案に対する、他の関連する当局及び当事者又はそのいずれかによる
承認 ( 必要な場合 )
本買収案と割当案は、片方が成立することを相互に条件としたものではない。
誤解を避けるために記すと、本買収案はメイバンクの株主の承認を受けることは必要とされていな
い。
本買収案及び割当案は、 2018 年5月 17 日及び 2018 年5月 30 日にそれぞれ完了した。
(c) 額面価額 63.0 百万マレーシア・リンギットのノンイノベーティブ Tier 1資本性証券の償還
2018 年6月 27 日に当行は、メイバンクの完全所有子会社であるセカプ・メンタリ・ベルハッドが発行した
額面価額 3.5 十億マレーシア・リンギットの劣後債と一体化された、メイバンクが発行した非累積型永久資
本性証券から成る、額面価額 63.0 百万マレーシア・リンギットのノンイノベーティブ Tier 1 資本性証券の残
高を全額償還した。ノンイノベーティブ Tier-1 資本性証券は 2008 年6月 27 日に発行されたものであった。
707/1371
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65. 重要な事象及び後発事象(続き)
(ⅰ)下記は 2018 年 12 月 31 日に終了した年度における、当行グループ及び当行の重要な事象である。(続き)
(d) 額面価額 4.0 十億マレーシア・リンギット及び / 又は外国通貨相当額による IT1CS プログラムに基づく、額面
価額 522.0 百万シンガポール・ドルのイノベーティブ Tier 1資本性証券 ( 「 IT1CS 」 ) の償還
2018 年8月 13 日に、当行は額面価額 522.0 百万シンガポール・ドルの IT1CS の残高を全額償還した。その結
果、 IT1CS はシンガポール証券取引所で上場廃止された。本 IT1CS は 2008 年8月 11 日に発行されたものであっ
た。
(e) 額面価額 4.0 十億マレーシア・リンギット及び / 又は外国通貨相当額による IT1CS プログラムに基づく、額面
価額 1.1 十億マレーシア・リンギットのイノベーティブ Tier 1資本性証券 ( 「 IT1CS 」 ) の償還
2018 年9月 25 日に、当行は額面価額 1.1 十億マレーシア・リンギットの IT1CS の残高を全額償還した。本
IT1CS は 2008 年9月 25 日に発行されたものであった。
(f) メイバンク・シンガポール・リミテッド(メイバンクの完全所有子会社)の設立
2018 年2月1日に、メイバンクはシンガポールにメイバンク・シンガポール・リミテッド(「 MSL 」)と
いう完全所有子会社を新たに設立した。 MSL は、当行の直接完全所有子会社であり中間持株会社である、セ
カプ・メンタリ・ベルハッドの直接完全所有子会社である。
2018 年 10 月4日に当行は、シンガポール金融管理局が、 2018 年 10 月3日に MSL に対し、 2018 年 11 月5日か
ら、シンガポールでアジア通貨単位により子会社として業務を行うためのフルバンクライセンスを付与した
ことを公表した。
2018 年 11 月5日に、当行はメイバンク・シンガポール支店で行っていた地域金融事業を MSL に譲渡した。
この事業譲渡の詳細については注記 21(viii) に開示されている。
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65. 重要な事業及び後発事象(続き)
(ⅰ)下記は 2018 年 12 月 31 日に終了した年度における、当行グループ及び当行の重要な事象である。(続き)
(g) メイバンク・グループ従業員株式付与制度 ( 「 ESGP 」 ) の創設及びメイバンク・グループ従業員持株制度
( 「 ESS 」 ) の失効
2017 年1月 26 日に、当行は、任意の時点における、当行の発行済及び払込済普通株式(自己株式を除く)
の 7.5% を上限とする従業員株式付与制度案を発表した。 ( 「 ESGP 案」 )
2017 年9月 29 日に、ブルサ・マレーシア証券取引所は、 ESGP 案の導入を 2017 年9月 13 日から 2018 年3月 12
日まで延期するという当行の申請を承認した。
2018 年2月 27 日に、ブルサ・マレーシア証券取引所は、 ESGP 案の導入を 2018 年9月 12 日までさらに延期す
るという当行の申請を承認した。
2018 年6月 23 日に、 2011 年6月 24 日に導入された ESS は、制度の期間である7年が経過したことにより終
了した。
2018 年9月6日に、ブルサ・マレーシア証券取引所は、 ESGP 案の導入を 2019 年3月 12 日までさらに延期す
るという当行の申請を承認した。
2018 年 11 月2日に、マレーシア中央銀行は、 ESGP の導入に当たり当行が発行済株式総数を 3.5% 増加させる
ことを承認した。当行は 2018 年 12 月 14 日に ESGP を導入した。
(h) 3.0 十億マレーシア・リンギットの劣後債プログラムに基づく、額面価額 250.0 百万マレーシア・リンギッ
トの劣後債の償還
2018 年 12 月 28 日に、当行は額面価額 250.0 百万マレーシア・リンギットの劣後債を全額償還した。その結
果、この劣後債はブルサ・マレーシア証券取引所の特設部で上場廃止された。これらの劣後債は 2011 年 12 月
28 日に発行されたものであった。
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65. 重要な事象及び後発事象(続き)
(ⅱ)下記は 2018 年 12 月 31 日に終了した年度後における、当行グループ及び当行の後発事象である。
(i) GPay ネットワーク (M) スンディリアン・ベルハッド ( 「 GPay 」 ) の発行済及び一部払込済株式資本の 30% を
上限とした取得
2018 年5月 21 日に、当行は GPay がマレーシアで展開している GrabPay モバイルウォレットの受入と利用を
推進する戦略的提携のために、 GPay との間で覚書を取り交わした。 2018 年 12 月 12 日に、当行は GPay への投資
についてマレーシア中央銀行からの承認を受けた。
2019 年2月8日に、当行は完全所有子会社であるメイバンク・アライアンス・スンディリアン・ベルハッ
ド(「 MA 」)を通じて、 GP ネットワーク・アジア・プライベート・リミテッド及び GPay との間で協力契約
( 「 CA 」 ) 、株主間契約 ( 「 SHA 」 ) 及び株式割当契約 ( 「 SSA 」 ) を締結した。 CA は、 GPay の決済エコシステム
に対応する金融システムとして当行が果たす独占的な役割やマレーシアで Gpay が展開する事業の垂直統合
等、両者間の戦略的協力に関するものである。 SHA 及び SSA は、以下の通り当行の GPay への投資及び株式の割
当に関するものである。
(a) 47.73 百万米ドル ( 又は約 194.07 百万マレーシア・リンギット相当 ) の現金支払対価での、 GPay の全額
払込済普通株式として発行された GPay の増資後発行済株式資本の 20% に相当する 4,285,715 株の普通株式
の割当及び、
(b) GPay の一部払込済普通株式として発行された GPay の増資後発行済株式資本の 10% に相当する 2,142,857 株
の普通株式の割当。うち、一部払込済株式一株当たり 0.40 米ドルは、 SSA に定められたマイルストン及
び給付期間に従い、 Gpay に対し優遇レート、商業取引関係、独占的な協力といった現物給付を行うこと
に同意した MA の対価として支払われるものである。
(j) 20.0 十億マレーシア・リンギットの劣後債プログラムに基づく額面価額 1.6 十億マレーシア・リンギットの
Tier 2劣後債の償還
2019 年1月 29 日に、当行は額面価額 1.6 十億マレーシア・リンギットの劣後債を全額償還した。本劣後債
は 2014 年1月 29 日に発行されたものであった。
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65. 重要な事象及び後発事象(続き)
(ⅱ)下記は 2018 年 12 月 31 日に終了した年度後における、当行グループ及び当行の後発事象である。(続き)
(k) 額面価額 10.0 十億マレーシア・リンギットのスクーク・プログラムに基づく、 3.7 十億マレーシア・リン
ギットの Tier2 劣後スクーク・ムラバハの発行
2019 年1月 31 日に、当行は額面価額 10.0 十億マレーシア・リンギットのスクーク・プログラムに基づい
て、額面価額 3.7 十億マレーシア・リンギットの Tier 2劣後スクーク・ムラバハ(「劣後スクーク・ムラバ
ハ」)の発行を完了した。その発行内容は以下の通りである。
初回コール日 / 償還日
額面価額 内容 期間
2024 年1月 31 日 /
2.0 十億マレーシ Tier 2劣後スクーク・ムラバハ
10 年
ア・リンギット (10 ノンコーラブル5 )
2029 年1月 31 日
2026 年1月 31 日 /
1.7 十億マレーシ Tier 2劣後スクーク・ムラバハ
10 年
2031 年1月 31 日 ア・リンギット (12 ノンコーラブル7 )
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66. 保険及びタカフル事業に関する損益計算書及び財政状態計算書
(a) 損益計算書
生命保険基金 ファミリー・タカフル・ファンド ジェネラル・タカフル・ファンド 株主資金及び一般基金 合計
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2,391,321 1,817,412 1,650,222 1,723,828 1,128,841 1,084,573 1,537,732 2,617,813 6,708,116 7,243,626
営業総収益
受取利息 445,460 409,905 451,880 416,707 67,680 72,318 222,083 222,154 1,187,103 1,121,084
- - - - - - (24,095) (34,222) (24,095) (34,222)
支払利息
受取利息純額 445,460 409,905 451,880 416,707 67,680 72,318 197,988 187,932 1,163,008 1,086,862
正味既経過保険料 2,285,876 1,884,285 1,281,050 1,172,398 1,065,758 1,008,741 1,300,879 1,185,466 5,933,563 5,250,890
(314,506) 468,248 (77,601) 145,385 (3,601) 6,628 28,747 186,365 (366,961) 806,626
その他の営業収益
営業収益合計 2,416,830 2,762,438 1,655,329 1,734,490 1,129,837 1,087,687 1,527,614 1,559,763 6,729,610 7,144,378
保険給付金及び支払保険金純
額、手数料費用純額、保険
関連負債の変動、並びに生
命保険及びタカフル・ファ
(2,231,262) (2,480,379) (1,627,697) (1,681,228) (1,131,125) (1,088,315) (175,577) (24,955) (5,165,661) (5,274,877)
ンドに係る税金
純営業収益 /( 損失 ) 185,568 282,059 27,632 53,262 (1,288) (628) 1,352,037 1,534,808 1,563,949 1,869,501
(185,702) (261,572) (26,104) (26,756) (402) (24) (563,470) (519,548) (775,678) (807,900)
一般管理費
減損損失前営業 (損失 )/ 利益 (134) 20,487 1,528 26,506 (1,690) (652) 788,567 1,015,260 788,271 1,061,601
貸出金及びその他の債権に対
する減損損失引当金戻入 /
445 (188) (1,456) (212) 1,428 905 4,069 (6,325) 4,486 (5,820)
(繰入)、純額
金融投資に対する減損損失引
(160) (20,299) (72) (26,294) 262 (253) (467) (9,687) (437) (56,533)
当金 (繰入 )/ 戻入、純額
その他の金融資産に対する減
損損失引当金 (繰入 )/ 戻入、
(151) - - - - - 5,883 - 5,732 -
純額
営業利益 - - - - - - 798,052 999,248 798,052 999,248
- - - - - - - - - -
関連会社の損失持分
税金及びザカート前利益 - - - - - - 798,052 999,248 798,052 999,248
- - - - - - (102,232) (243,607) (102,232) (243,607)
税金及びザカート
- - - - - - 695,820 755,641 695,820 755,641
当期利益
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66. 保険及びタカフル事業に関する損益計算書及び財政状態計算書(続き)
(b) 財政状態計算書
ファミリー・ ジェネラル・
タカフル・ タカフル・ 株主資金
当行グループ 生命保険基金 ファンド ファンド 及び一般基金 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年
資産
現金及び短期資金 132,562 9,787 73,218 369,725 585,292
金融機関預け金 980,609 737,368 132,863 636,764 2,487,604
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産 9,970,035 6,542,722 86,911 2,058,860 18,658,528
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産 1,163,070 3,257,876 1,494,223 2,352,084 8,267,253
貸出金及びその他の債権 234,673 - - 57,517 292,190
デリバティブ資産 4,647 - - 81 4,728
再保険資産/再タカフル資産
及びその他の保険債権 91,112 73,802 298,697 3,336,436 3,800,047
その他の資産 125,759 168,989 6,423 303,407 604,578
投資不動産 762,240 - - 128,432 890,672
関連会社に対する持分 - - - 152 152
有形固定資産 86,256 - - 54,709 140,965
無形資産 43,949 - - 51,863 95,812
5,960 3,471 8,841 23,393 41,665
繰延税金資産
13,600,872 10,794,015 2,101,176 9,373,423 35,869,486
資産合計
負債
デリバティブ負債 14,168 - - 33 14,201
保険契約負債/タカフル契約負
債及びその他の保険債務 10,407,488 10,313,387 1,789,053 4,343,174 26,853,102
その他の負債 * 3,157,901 480,726 310,265 (2,038,275) 1,910,617
税金及びザカート引当金 (199) (1,803) - 284,373 282,371
繰延税金負債 21,514 1,705 1,858 316,496 341,573
- - - 301,189 301,189
劣後債務
13,600,872 10,794,015 2,101,176 3,206,990 29,703,053
負債合計
子会社の株主に帰属する資本
株式資本 - - - 660,865 660,865
その他の剰余金 - - - 5,505,568 5,505,568
- - - 6,166,433 6,166,433
負債及び株主資本合計
13,600,872 10,794,015 2,101,176 9,373,423 35,869,486
* その他の負債には、無担保の生命保険ファンド、ジェネラル・ファンド及び投資連動型ファンドのうち、付
利の対象とならず、要求払いで払戻し可能なものが含まれている。
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66. 保険及びタカフル事業に関する損益計算書及び財政状態計算書(続き)
(b) 財政状態計算書(続き)
ファミリー・ ジェネラル・
株主資金
タカフル・ タカフル・
当行グループ 生命保険基金 ファンド ファンド 及び一般基金 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2017 年
資産
現金及び短期資金 225,549 45,708 34,132 259,948 565,337
金融機関預け金 642,249 582,981 202,299 743,745 2,171,274
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産 9,061,661 5,299,221 - 113,121 14,474,003
売却可能金融投資 1,132,277 3,922,491 1,510,604 4,214,734 10,780,106
貸出金及びその他の債権 230,585 - - 56,036 286,621
デリバティブ資産 3,319 - - 1,848 5,167
再保険資産/再タカフル資産
及びその他の保険債権 81,501 188,038 345,028 3,319,205 3,933,772
その他の資産 194,918 175,929 3,349 423,843 798,039
投資不動産 635,709 - - 113,724 749,433
関連会社に対する持分 - - - 152 152
有形固定資産 86,160 - - 63,001 149,161
無形資産 33,780 - - 47,259 81,039
6,109 5,459 5,867 20,598 38,033
繰延税金資産
12,333,817 10,219,827 2,101,279 9,377,214 34,032,137
資産合計
負債
デリバティブ負債 25,791 - - - 25,791
保険契約負債/タカフル契約負
債及びその他の保険債務 9,446,728 9,873,134 1,755,432 4,043,549 25,118,843
その他の負債 * 2,840,515 345,960 345,048 (1,802,610) 1,728,913
税金及びザカート引当金 (5,953) (852) - 83,115 76,310
繰延税金負債 26,736 1,585 799 566,070 595,190
- - - 811,307 811,307
劣後債務
12,333,817 10,219,827 2,101,279 3,701,431 28,356,354
負債合計
子会社の株主に帰属する資本
株式資本 - - - 660,865 660,865
その他の剰余金 - - - 5,014,918 5,014,918
- - - 5,675,783 5,675,783
負債及び株主資本合計
12,333,817 10,219,827 2,101,279 9,377,214 34,032,137
* その他の負債には、無担保の生命保険ファンド、ジェネラル・ファンド及び投資連動型ファンドのうち、付
利の対象とならず、要求払いで払戻し可能なものが含まれている。
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67. イスラム金融業務(「 IBS 」)
(a) 財政状態計算書
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ 注記 リンギット リンギット
資産
現金及び短期資金 (f) 21,944,445 17,150,402
金融機関預け金 (g) 251,328 -
金融投資ポートフォリオ (h) 20,051,272 13,092,564
その他の債権 (i) 174,288,168 162,214,033
デリバティブ資産 (j) 403,993 487,989
その他の資産 (k) 4,835,851 7,233,195
中央銀行への法定預け金 (l) 4,205,000 3,242,000
有形固定資産 (m) - 1,053
無形資産 (n) - 2,541
30,143 37,378
繰延税金資産 (o)
226,010,200 203,461,155
資産合計
負債
顧客の資金:
- 顧客預金 147,781,751 130,068,988
(p)
1
23,565,061 24,555,445
- 顧客の投資口座
(q)
金融機関預り金 (r) 32,174,135 28,251,271
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (s) 385,687 892,695
支払手形及び銀行引受手形 11,050 8,854
デリバティブ負債 (j) 391,949 650,320
その他の負債 (t) 2,555,728 660,680
税金及びザカート引当金 (u) 35,826 148,510
期限付資金調達 (v) 4,738,180 4,945,437
劣後スクーク (w) 2,534,301 2,534,105
1,002,441 1,002,441
資本性証券 (x)
215,176,109 193,718,746
負債合計
1
顧客の投資口座は、注記 67(i)(vii) に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。
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67. イスラム金融業務(「 IBS 」)(続き)
(a) 財政状態計算書(続き)
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ(続き) 注記 リンギット リンギット
イスラム金融資本ファンド
イスラム金融ファンド (d) 7,473,540 5,769,752
利益剰余金 (d) 3,050,868 3,499,853
309,683 472,804
その他の剰余金
10,834,091 9,742,409
226,010,200 203,461,155
負債及びイスラム金融資本ファンド合計
59,033,318 53,480,858
コミットメント及び偶発事象 (ah)
報告日現在の残高の詳細は、添付の注記に記載している。
(b) 損益計算書
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ 注記 リンギット リンギット
預金者の資金の投資から生じた収益 (y) 8,831,808 7,045,382
投資口座の金銭の投資から生じた収益 (z) 1,099,068 1,526,848
イスラム金融ファンドの投資から生じた収
益 (aa) 511,559 402,161
その他の債権に係る減損損失引当金繰入、
純額 (ab) (370,417) (152,181)
金融投資に係る減損損失戻入、純額 (ac) 7,569 -
その他の金融資産に係る減損損失戻入、純
200 -
額 (ad)
分配可能収益合計 10,079,787 8,822,210
預金者に分配される利益 (ae) (5,031,029) (3,994,498)
(597,724) (913,276)
投資口座保有者に分配される利益
純収益合計 4,451,034 3,914,436
金融費用 (343,485) (137,092)
(1,500,245) (1,417,008)
一般管理費 (af)
税金及びザカート前利益 2,607,304 2,360,336
税金 (ag) (653,915) (494,426)
(24,314) (19,670)
ザカート
1,929,075 1,846,240
当期利益
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67. イスラム金融業務(「 IBS 」)(続き)
(b) 損益計算書(続き)
従来型の銀行業務との連結のため、連結損益計算書上に表示されるイスラム金融業務からの収益は、以下の
項目から構成されている。
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
預金者の資金の投資から生じた収益 8,831,808 7,045,382
投資口座の金銭の投資から生じた収益 1,099,068 1,526,848
511,559 402,161
イスラム金融ファンドの投資から生じた収益
金融資産に係る減損損失引当金及び一般管理費前収益合計 10,442,435 8,974,391
預金者に分配された利益 (5,031,029) (3,994,498)
(597,724) (913,276)
投資口座保有者に分配された利益
4,813,682 4,066,617
金融費用 (343,485) (137,092)
1,141,507 970,726
会社間収益及び費用、純額
当行グループの損益計算書に表示されたイスラム金融業務から
5,611,704 4,900,251
の収益
2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日に終了した会計年度に計上された金額の詳細は、添付の注記に記載して
いる。
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67. イスラム金融業務(「 IBS 」)(続き)
(c) 包括利益計算書
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
当期利益 1,929,075 1,846,240
その他の包括利益 /( 損失) :
後に純損益に再分類されない項目
確定給付制度の年金数理利得 505 496
(126) (124)
税効果
379 372
後に純損益に再分類される可能性がある項目
外国為替換算に係る正味利得 /( 損失 ) 20,035 (65,600)
-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資に係る
25,103
正味利得
- 公正価値の変動からの正味利得 27,873 -
- 予想信用損失の変動 3,920 -
(6,690) -
- 税効果
- 22,946
売却可能金融投資に係る正味利得
- 公正価値の変動からの正味利得 - 30,185
- (7,239)
- 税効果
45,138 (42,654)
45,517 (42,282)
当期のその他の包括利益 /( 損失 ) 、税引後
1,974,592 1,803,958
当期の包括利益合計
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67. イスラム金融業務(「 IBS 」)(続き)
(d) イスラム金融資本ファンドの変動計算書
< ------------------------------ 分配不能部分 ------------------------------ >
持株会社
当行グループ
イスラム金融 外国為替 からの 確定給付 分配可能な
FVOCI 評価差額
ファンド 準備金 換算準備金 規制準備金 資本拠出 * 準備金 利益剰余金 合計
2018 年 12 月 31 日現在
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
2018 年1月1日現在
-修正再表示前 508,700
5,769,752 (32,318) (5,723) 1,697 448 3,499,853 9,742,409
-MFRS 第9号適用による影響 (493,501) (853,563)
- 1,350 - - - (361,412)
2018 年1月1日現在(修正再表示)
5,769,752 (30,968) (5,723) 15,199 1,697 448 3,138,441 8,888,846
-
当期利益 - - - - - 1,929,075 1,929,075
- 25,103 20,035 - - 379 - 45,517
その他の包括利益
確定給付制度の年金数理利得 - - - - - 379 - 379
外国為替換算に係る正味利得 - - 20,035 - - - - 20,035
その他の包括利益を通じて公正価値で測
- 25,103 - - - - - 25,103
定する金融投資に係る正味利得
- 25,103 20,035 - - 379 1,929,075 1,974,592
当期の包括利益合計
(14,785)
従来型銀行業務への振替 (11,827) - - - (19) (2,716) (29,347)
規制準備金への振替 - - - 298,317 - - (298,317) -
普通株式の発行 1,715,615 - - - - - - 1,715,615
- - - - - - (1,715,615) (1,715,615)
配当金支払額
7,473,540 (5,865) (473) 313,516 1,697 808 3,050,868 10,834,091
2018 年 12 月 31 日現在
* この持株会社からの資本拠出は関連する子会社と持株会社間のグループ企業間債権債務残高の免除に関連するものである。
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(d) イスラム金融資本ファンドの変動計算書(続き)
< ---------------------------------------- 分配不能部分 ------------------------------------- >
持株会社
イスラム金融 株式払込 外国為替 からの 分配可能な
確定給付
当行グループ
ファンド 剰余金 AFS 準備金 ** 換算準備金 法定準備金 規制準備金 資本拠出 * 準備金 利益剰余金 合計
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
2017 年 12 月 31 日現在
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
2017 年1月1日現在 595,076 5,200,228 (55,264) (2,897) 409,672 393,700 1,697 85 2,881,471 9,423,768
当期利益 - - - - - - - - 1,846,240 1,846,240
- - 22,946 (65,600) - - - 372 - (42,282)
その他の包括利益 /( 損失 )
確定給付制度の年金数理利得 - - - - - - - 372 - 372
外国為替換算に係る正味損失 - - - (65,600) - - - - - (65,600)
売却可能金融投資に係る正味
- - 22,946 - - - - - - 22,946
利得
- - 22,946 (65,600) - - - 372 1,846,240 1,803,958
当期の包括利益 /( 損失 )合計
従来型銀行業務 (への )/ からの振替 (25,552) - - 62,774 - - - (9) 14,766 51,979
規制準備金への振替 - - - - - 115,000 - - (115,000) -
法定準備金からの振替 - - - - (409,672) - - - 409,672 -
株式払込剰余金からの振替 5,200,228 (5,200,228) - - - - - - - -
- - - - - - - - (1,537,296) (1,537,296)
配当金支払額
5,769,752 - (32,318) (5,723) - 508,700 1,697 448 3,499,853 9,742,409
2017 年 12 月 31 日現在
* この持株会社からの資本拠出は、関連する子会社と持株会社間のグループ企業間債権債務残高の免除に関連するものである。
** AFS 準備金は、 2018 年1月1日から FVOCI 評価差額準備金に振り替えられている。
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(e) キャッシュ・フロー計算書
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金及びザカート前利益 2,607,304 2,360,336
調整項目 :
その他の債権に対する減損損失引当金繰入、純額 413,858 272,611
金融投資に対する減損損失戻入、純額 (7,569) -
その他の金融資産に対する減損損失戻入、純額 (200) -
ディスカウントに係る増価控除後のプレミアムに係る償却費、 (49,197) (75,266)
純額
デリバティブに係る未実現利得 (26,892) (6,510)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る未実現損失 207 9
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る未実現損失 6,187 9,582
売却可能金融投資の処分による正味利得 - (9,317)
その他の包括利益を通じて測定する金融投資の処分に係る正味 (5,870) -
利得
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分に係る正味 797 (5,038)
損失 /( 利得 )
(135,825) 11,780
外国為替取引に係る ( 利得 )/ 損失
有形固定資産の減価償却費 946 473
コンピュータ・ソフトウェアの償却費 3,667 428
ESS 費用 - 511
343,485 137,092
金融費用
運転資金増減前営業利益 3,150,898 2,696,691
金融機関預け金の増減 - 654,194
当初の満期が3ヶ月超となる現金及び短期資金の増減 (50,452) 201,263
その他の債権の増減 (13,563,337) (13,775,752)
デリバティブ資産及び負債の増減 (147,483) 149,234
その他の資産の増減 2,431,728 (2,273,206)
中央銀行への法定預け金の増減 (963,000) (172,000)
顧客預金の増減 17,712,763 23,226,027
4,060,456 (2,104,332)
金融機関預り金の増減
次頁への繰越 12,631,573 8,602,119
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(e) キャッシュ・フロー計算書(続き)
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ(続き) リンギット リンギット
前頁からの繰越 12,631,573 8,602,119
顧客の投資口座の増減 (990,384) (6,989,142)
支払手形及び銀行引受手形の増減 2,196 (44,366)
金融投資ポートフォリオの増減 (6,869,486) (3,856,377)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の増減 (513,195) (18,978)
1,914,068 272,051
その他の負債の増減
営業活動から生じた /( に使用した ) キャッシュ・フロー 6,174,772 (2,034,693)
(555,928) (489,703)
税金及びザカート支払額
5,618,844 (2,524,396)
営業活動から生じた /( に使用した ) 正味キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入 (22) (187)
(1,266) (1,776)
無形資産の購入
(1,288) (1,963)
投資活動に使用した正味キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額 (1,715,615) (1,537,296)
劣後スクークに関する配当金支払額 (117,555) (118,140)
期限付資金調達に関する配当金支払額 (176,235) (13,679)
資本性証券に関する配当金支払額 (49,500) -
普通株式の発行による収入 1,715,615 -
資本性証券の発行 - 1,000,000
期限付資金調達の ( 償還 )/ 実行 (250,000) 4,942,215
(29,347) 51,979
持株会社 ( に )/ から振り替えられた資金
(622,637) 4,325,079
財務活動 ( に使用した )/ から生じた正味キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の正味増加額 4,994,919 1,798,720
17,150,402 15,351,682
1月1日現在の現金及び現金同等物
22,145,321 17,150,402
12 月 31 日現在の現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳
現金及び短期資金 ( 注記 67(f)) 21,944,445 17,150,402
251,328 -
金融機関預け金 ( 注記 67(g))
22,195,773 17,150,402
控除 :
当初の満期が3ヶ月超となる現金及び短期資金並びに預金及び
(50,452) -
預け金
22,145,321 17,150,402
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(f) 現金及び短期資金
注記 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
現金、銀行預金及び金融機関預け金 22,745 15,781
21,921,708 17,134,621
コールマネー
21,944,453 17,150,402
(i) (8) -
減損損失引当金
21,944,445 17,150,402
(i) 現金及び短期資金の帳簿価額総額と関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りである。
損失引当金の変動に係る現金及び短期資金の変動は主に以下の理由によるものである。
- 金融資産の認識中止により、当会計年度中に現金及び短期資金に対する ECL 引当金が減少した。
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
2018 年 12 月 31 日現在 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
216 - - 216
-MFRS 第9号適用による影響
2018 年1月1日現在(修正再表示) 216 - - 216
引当金の再測定純額 (200) - - (200)
(8) - - (8)
為替換算差額
8 - - 8
2018 年 12 月 31 日現在
(g) 金融機関預け金
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
認可イスラム銀行 150,547 -
100,781 -
他の金融機関
251,328 -
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(h) 金融投資ポートフォリオ
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ 注記 リンギット リンギット
純損益を通じて公正価値で測定する金融投資 (i) 995,072 240,571
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
投資 (ii) 12,447,389 -
売却可能金融投資 (iii) - 9,882,004
償却原価で測定する金融投資 (iv) 6,608,811 -
- 2,969,989
満期保有金融投資 (v)
20,051,272 13,092,564
(i) 純損益を通じて公正価値で測定する金融投資
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
公正価値で測定
マネーマーケット商品 :
745,765 -
マレーシア政府投資証券
非上場証券 :
マレーシア国外 :
249,307 240,571
外国企業スクーク
995,072 240,571
純損益を通じて公正価値で測定する金融投資合計
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(h) 金融投資ポートフォリオ(続き)
(ii) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
公正価値で測定
マネーマーケット商品 :
マレーシア政府投資証券 9,466,354 -
153,244 -
カザナスクーク
9,619,598 -
非上場証券:
マレーシア国内:
国内企業スクーク 2,766,367 -
政府スクーク 43,767 -
1,250 -
株式
2,811,384 -
マレーシア国外:
16,407 -
外国企業スクーク
12,447,389 -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資合計
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資の帳簿価額総額と関連する減損損失引当金の変
動の内訳は以下の通りである。
損失引当金の変動に係るその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資の変動は、主に以下の
理由によるものである。
- FVOCI 金融投資の帳簿価額総額の全体的な増加は、 ECL 引当金が僅少な政府関連証券によるもので
あった。
- 企業スクークの帳簿価額は当会計年度中に新たに購入した金融資産により増加した。これらの新た
な企業スクークの信用リスクは低く、 ECL 引当金への影響はわずかであった。信用リスクが高い企業
スクークの認識中止により、全体として ECL 引当金は減少した。
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(h) 金融投資ポートフォリオ(続き)
(ii) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資(続き)
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資の帳簿価額総額と関連する減損損失引当金の変
動の内訳は以下の通りである。(続き)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
2018 年 12 月 31 日現在 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
1,131 155 - 1,286
( MFRS 第9号適用による影響)
2018 年1月1日現在(修正再表示) 1,131 155 - 1,286
ステージ2への移動 (14) 14 - -
引当金の再測定純額 230 30 - 260
組成又は購入した新しい金融資産 57 - - 57
金融資産の認識中止 (920) (155) - (1,075)
1 - - 1
為替換算差額
485 44 - 529
2018 年 12 月 31 日現在
(iii) 売却可能金融投資
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
公正価値で測定
マネーマーケット商品 :
マレーシア政府投資証券 - 7,286,200
譲渡性預金商品 - 398,541
- 166,173
銀行引受手形及びイスラム引受手形
- 7,850,914
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(h) 金融投資ポートフォリオ(続き)
(iii) 売却可能金融投資(続き)
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
公正価値で測定
非上場証券 :
国内企業スクーク - 1,969,825
外国企業スクーク - 16,389
マレーシア政府スクーク - 44,126
- 750
株式
- 2,031,090
- 9,882,004
売却可能金融投資合計
(iv) 償却原価で測定する金融投資
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ 注記 リンギット リンギット
償却原価で測定
マネーマーケット商品:
マレーシア政府投資証券 1,540,977 -
154,150 -
外国譲渡性預金
1,695,127 -
非上場証券 :
マレーシア国内:
4,929,387 -
国内企業スクーク
4,929,387 -
(a) (15,703) -
減損損失累計額
6,608,811 -
償却原価で測定する金融投資合計
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(h) 金融投資ポートフォリオ(続き)
(iv) 償却原価で測定する金融投資(続き)
(a) 償却原価で測定する金融投資の帳簿価額総額と関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りであ
る。
損失引当金の変動に係る償却原価で測定する金融投資の変動は主に以下の理由によるものである。
- 償却原価で測定する金融投資の帳簿価額総額の増加は、主に企業スクークによるものであり、当会
計年度中に新たに購入した金融資産の増加に伴い ECL 引当金も増加した。この増加は主として信用リ
スクの改善により ECL 引当金が減少したことにより軽減されている。
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL 全期間 ECL
2018 年 12 月 31 日現在 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在
-MFRS 第 139 号に基づく従前の表示 448
22,082
-MFRS 第9号適用による影響
2018 年1月1日現在(修正再表示) 8,866 13,664 - 22,530
引当金の再測定純額 (6,265) (4,310) - (10,575)
新たに組成又は購入した金融資産 5,539 - - 5,539
金融資産の認識中止 (1,775) - - (1,775)
(16) - - (16)
為替換算差額
6,349 9,354 - 15,703
2018 年 12 月 31 日現在
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(h) 金融投資ポートフォリオ(続き)
(v) 満期保有金融投資
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ 注記 リンギット リンギット
償却原価で測定
マネーマーケット商品:
外国譲渡性預金 - 174,618
- 19,057
外国政府証券
- 193,675
非上場証券 :
国内企業スクーク - 2,731,560
- 45,202
外国企業スクーク
- 2,776,762
(a) - (448)
減損損失累計額
- 2,969,989
満期保有金融投資合計
(a) 満期保有金融投資に対する減損損失引当金の変動は以下の通りである。
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
1月1日現在 - 501
- (53)
為替換算差額
- 448
12 月 31 日現在
その他の包括利益を通じて公正価値で測定、売却可能、償却原価で測定及び満期保有マネーマーケット商品の満
期構成は以下の通りである。
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
1年以内 2,569,385 843,952
1年超3年以内 345,744 1,793,362
3年超5年以内 2,149,254 575,283
6,250,342 4,831,992
5年超
11,314,725 8,044,589
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(i) その他の債権
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
顧客向その他の債権:
(A) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する顧客向その他の
債権 471,122 -
271,246,935 261,036,338
(B) 償却原価で測定する顧客向その他の債権
271,718,057 261,036,338
(97,335,170)
前受収益
(94,879,202)
その他の債権総額 176,838,855 163,701,168
その他の債権に対する減損引当金
- ステージ1 - 12 カ月 ECL -
(510,311)
- ステージ2 - 全期間 ECL( 信用減損なし ) -
(984,565)
- ステージ3 - 全期間 ECL( 信用減損あり ) -
(1,055,811)
- 個別引当金 - (661,181)
- (825,954)
- 集合的引当金
174,288,168 162,214,033
その他の債権純額
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(i) その他の債権(続き)
アル・イジャラサ
マンアル・バイ
当行グループ
バイ * ムラバハ ムシャラカ イジャラ イスティナ その他 その他の債権合計
(AITAB)
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
- 6,113,118 - - - 126 - 6,113,244
キャッシングローン
期間貸出
15,968,002 65,870,117 2,140,367 - - - 627 83,979,113
- 住宅ローン
- 1,432,287 - - - - - 1,432,287
- シンジケートローン
- 224,525 - 37,895,766 - - - 38,120,291
- 割賦金融債権
- - - - 9,450 - - 9,450
- リース債権
17,475,558 99,485,955 563,979 - 102,001 127,395 17,280 117,772,168
- その他の期間貸出
- 163 - - - - 799 962
受取手形
- 145,613 - - - - - 145,613
貨物貸渡
- 4,921,799 - - - - - 4,921,799
引受為替手形求償権
517,202 1,670,905 8,965 156,713 2,539 - 52,723 2,409,047
従業員向貸出
- - - - - - 1,104,219 1,104,219
クレジットカード債権
- 15,681,860 - - - - - 15,681,860
リボルビングクレジット
- 22,322 - - - - - 22,322
株式信用取引
その他の貸出 :
- 2,503 - 465 - - 8 2,976
- 当行の取締役向貸出
- 2,030 - 676 - - - 2,706
- 子会社の取締役向貸出
33,960,762 195,573,197 2,713,311 38,053,620 113,990 127,521 1,175,656 271,718,057
(94,879,202)
前受収益
176,838,855
その他の債権総額 **
その他の債権に対する減損引当金 :
(510,311)
- ステージ1- 12 カ月 ECL
(984,565)
- ステージ2-全期間 ECL( 信用減損
なし )
(1,055,811)
- ステージ3-全期間 ECL( 信用減損
あり )
174,288,168
その他の債権純額
* バイは、バイ・ビタマー・アジル、バイ・アル・イナー及びバイ・アル・ダインから構成されている。
** その他の債権には、制限付利益分配投資口座(「 RPSIA 」)及び顧客の投資口座(「 IA 」)の原資産が含まれている。
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67. イスラム金融業務(「 IBS 」)(続き)
(i) その他の債権(続き)
アル・イジャラサ
マンアル・バイ
バイ * ムラバハ ムシャラカ イジャラ イスティナ その他 その他の債権合計
当行グループ
(AITAB)
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2017 年
- 5,570,142 - - - 78 - 5,570,220
キャッシングローン
期間貸出
- 住宅ローン 17,660,022 63,125,656 2,374,094 - - - - 83,159,772
- シンジケートローン
- 790,499 - - - - - 790,499
- 割賦金融債権
- - - 37,176,740 - - - 37,176,740
- その他の期間貸出
21,729,080 85,917,965 1,200,320 - 124,918 132,001 60,396 109,164,680
- 226 - - - - - 226
受取手形
- 179,243 - - - - - 179,243
貨物貸渡
- 4,882,661 - - - - - 4,882,661
引受為替手形求償権
618,934 1,518,560 9,784 152,340 - - 49,928 2,349,546
従業員向貸出
- - - - - - 982,881 982,881
クレジットカード債権
- 16,742,846 - - - - - 16,742,846
リボルビングクレジット
- 29,890 - - - - - 29,890
株式信用取引
その他の貸出 :
- 当行の取締役向貸出
2,258 865 - 918 - - - 4,041
- 2,761 - 303 - - 29 3,093
- 子会社の取締役向貸出
40,010,294 178,761,314 3,584,198 37,330,301 124,918 132,079 1,093,234 261,036,338
(97,335,170)
前受収益
163,701,168
その他の債権総額 **
その他の債権に対する減損引当金 :
- 個別引当金
(661,181)
(825,954)
- 集合的引当金
162,214,033
その他の債権純額
* バイは、バイ・ビタマー・アジル、バイ・アル・イナー及びバイ・アル・ダインから構成されている。
** その他の債権には、制限付利益分配投資口座(「 RPSIA 」)及び顧客の投資口座(「 IA 」)の原資産が含まれている。
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67. イスラム金融業務(「 IBS 」)(続き)
(i) その他の債権(続き)
(i) 顧客種類別のその他の債権の内訳は以下の通りである。
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
国内ノンバンク金融機関 4,616,580 4,979,718
国内事業会社
- 中小企業 34,763,204 31,417,288
- その他 17,178,166 14,899,310
政府及び特殊法人 13,517,323 14,501,853
個人 105,110,857 96,187,112
その他国内事業体 26,715 25,455
1,626,010 1,690,432
外国事業体
176,838,855 163,701,168
その他の債権総額
(ii) 利益率感応度別のその他の債権の内訳は以下の通りである。
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
固定利益率
- 住宅ローン 1,240,669 1,197,274
- 割賦金融債権 33,187,018 32,249,261
- その他の融資 25,599,757 27,148,158
60,027,444 60,594,693
変動利益率
- 住宅ローン 40,556,557 35,422,279
- その他の融資 76,254,854 67,684,196
116,811,411 103,106,475
176,838,855 163,701,168
その他の債権総額
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(i) その他の債権(続き)
(iii) 経済目的別のその他の債権の内訳は以下の通りである。
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
証券の購入 23,163,495 20,351,945
車両・輸送用機器の購入 33,118,301 32,224,211
不動産の購入
- 住宅 40,757,787 35,970,912
- 住宅以外 11,874,200 11,223,437
固定資産の購入 54,876 40,451
個人 3,853,527 3,540,248
耐久消費財 302 330
建設 2,576,566 3,627,019
運転資金 60,261,860 55,566,579
クレジットカード 1,158,862 1,028,349
19,079 127,687
その他目的
176,838,855 163,701,168
その他の債権総額
(iv) その他の債権の満期構成は以下の通りである。
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
1年以内 33,070,102 33,402,949
1年超3年以内 6,912,616 6,887,139
3年超5年以内 14,394,039 13,267,220
122,462,098 110,143,860
5年超
176,838,855 163,701,168
その他の債権総額
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(i) その他の債権(続き)
(v) 減損したその他の債権(「減損債権」)の変動は以下の通りである。
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
1月1日現在の減損債権総額
-修正再表示前 1,755,299 1,667,994
121,438 -
- MFRS 第9号適用による影響
1月1日現在の減損債権総額(修正再表示) 1,876,737 1,667,994
新規減損債権 1,367,882 1,289,639
非減損債権への再分類 (228,568) (531,863)
回収額 (444,519) (405,108)
貸倒償却額 (442,632) (265,363)
持株会社への振替 (34,496) -
(297) -
為替換算差額
12 月 31 日現在の減損債権総額 2,094,107 1,755,299
控除:ステージ3 - 全期間 ECL - 信用減損あり (1,055,811) -
- (661,181)
個別引当金
1,038,296 1,094,118
12 月 31 日現在の正味減損債権
正味減損債権の比率計算:
12 月 31 日現在の減損債権総額( RPSIA 及び IA 債権を除く) 2,030,688 1,689,335
控除:ステージ3 - 全期間 ECL - 信用減損あり (1,055,811) -
- (661,181)
個別引当金
974,877 1,028,154
12 月 31 日現在の正味減損債権
その他の債権総額( RPSIA 及び IA 債権を除く) 137,331,642 122,450,621
控除:償却原価及び FVOCI で測定する減損したその他の債権に対 (2,555,886) -
する引当金
- (661,181)
個別引当金
134,775,756 121,789,440
正味その他の債権
0.72% 0.84%
正味その他の債権に対する正味減損債権の割合
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(i) その他の債権(続き)
(vi) 経済目的別のその他の減損債権の内訳は以下の通りである。
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
証券の購入 5,666 10,490
車両・輸送用機器の購入 403,062 149,452
不動産の購入
- 住宅 278,783 158,635
- 住宅以外 142,442 91,046
個人 38,526 20,548
耐久消費財 8 8
建設 244,764 349,422
運転資金 972,484 964,980
8,372 10,718
クレジットカード
2,094,107 1,755,299
減損したその他の債権合計
(vii) その他の債権の帳簿価額総額及び関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りである。
当行グループの損失引当金の変動に係る、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の
債権及び償却原価で測定するその他の債権の変動は、主に以下の理由によるものである。
- 当会計年度中に組成した多額のシンジケートローン、キャッシング・ローン、その他の期間貸出
の帳簿価額総額はそれぞれ 81 %、 10 %、8%増加し、それに伴い ECL 引当金も増加した。
- 決済及び満期が到来した債権について、当行グループが当会計年度中に金融資産の認識を中止し
たことにより、すべてのステージにわたり ECL 引当金が減少した。
- 行グループが帳簿価額総額で 442.6 百万マレーシア・リンギットにのぼる債権を償却したことに
より、ステージ3の全期間 ECL( 信用減損あり ) が同額減少した。
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(i) その他の債権(続き)
(vii) その他の債権の帳簿価額総額及び関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りである。 ( 続き )
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL - 全期間 ECL -
当行グループ 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年 12 月 31 日現在
2018 年1月1日現在
- MFRS 第9号適用による影響 522 - - 522
2018 年1月1日現在 ( 修正再
522 - - 522
表示 )
引当金の再測定純額 45 - - 45
新たに組成又は購入した金融 1,354 3,800 - 5,154
資産
(522) - - (522)
認識が中止された金融資産
1,399 3,800 - 5,199
2018 年 12 月 31 日現在
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67. イスラム金融業務(「 IBS 」)(続き)
(i) その他の債権(続き)
(vii) その他の債権の帳簿価額総額及び関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りである。 ( 続き )
償却原価で測定
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL - 全期間 ECL -
当行グループ 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年 12 月 31 日現在
2018 年1月1日現在
- MFRS 第 139 号に基づく
表示 1,487,135
- MFRS 第9号適用による
1,076,449
影響
2018 年1月1日 ( 修正再表示 ) 409,534 1,061,080 1,092,970 2,563,584
ステージ1への移動 410,336 (263,234) (147,102) -
ステージ2への移動 (32,812) 69,092 (36,280) -
ステージ3への移動 (2,942) (96,473) 99,415 -
引当金の再測定純額 * (329,067) 180,529 723,244 574,706
新たに組成又は購入した金融
資産 194,867 128,773 - 323,640
認識が中止された金融資産 (70,166) (88,990) (270,168) (429,324)
モデル / リスク・パラメー
ターによる変動 (69,473) (6,644) (1,683) (77,800)
持株会社への移管 - - 37,371 37,371
償却額 - - (442,632) (442,632)
34 432 676 1,142
外国為替換算差額
510,311 984,565 1,055,811 2,550,687
2018 年 12 月 31 日現在
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67. イスラム金融業務(「 IBS 」)(続き)
(i) その他の債権(続き)
(vii) その他の債権の帳簿価額総額及び関連する減損損失引当金の変動の内訳は以下の通りである。 ( 続き )
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
個別引当金
1月1日現在 - 746,215
繰入額 * (注記 67(ab) ) - 159,929
回収に伴う戻入額(注記 67(ab) ) - (75,632)
償却額 - (156,307)
集合的引当金への振替額 - (5,191)
- (7,833)
為替換算差額
- 661,181
12 月 31 日現在
集合的引当金
1月1日現在 - 758,418
繰入額 * (注記 67(ab) ) - 178,389
償却額 - (115,476)
個別引当金からの振替額 - 5,191
- (568)
為替換算差額
- 825,954
12 月 31 日現在
個別引当金(規制準備金を含む)控除後のその他の債権
1.20%
( RPSIA 及び IA 債権を除く)の総額に対する割合
* 2018 年 12 月 31 日現在、 RPSIA 債権の総エクスポージャーは 15,942.2 百万マレーシア・リンギット
( 2017 年: 16,695.1 百万マレーシア・リンギット)であった。これらの債権に対する予想信用損失
274.5 百万マレーシア・リンギット( 2017 年 12 月 31 日:個別引当金 168.3 百万マレーシア・リンギット
及び集合的引当金 41.5 百万マレーシア・リンギット)は、当行グループの従来型の金融業務において
認識されている。
2018 年 12 月 31 日現在、 IA 債権の総エクスポージャーは 23,565.1 百万マレーシア・リンギット( 2017
年: 24,555.4 百万マレーシア・リンギット)であった。 IA 債権に係る予想信用損失は当行グループの
財務書類において認識されず、投資家に課され、投資家が負担する。
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(j) デリバティブ金融商品
以下の表は、資産又は負債として計上されるデリバティブ金融商品の想定元本額と公正価値を示している。
総額で計上されている想定元本額はデリバティブの原資産であり、参照レート又は指標はデリバティブの公正
価値変動の測定の基礎である。想定元本額は会計年度末現在の取引残高を示しており、市場リスク又は信用リ
スクを表しているものではない。
当行グループは顧客からの依頼に応じて顧客のためにデリバティブ取引を行うほか、当行グループ自体のエ
クスポージャーをヘッジするためにもデリバティブ取引を行う。投機目的ではデリバティブ取引を行っていな
い。
2018 年 2017 年
< ------ 公正価値 -------- > < ------ 公正価値 ------- >
想定元本額 資産 負債 想定元本額 資産 負債
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
トレーディング目的
デリバティブ
外国為替関連契約
為替フォワード:
- 1年未満 5,493,987 114,998 (24,049) 3,978,004 8,805 (223,594)
- 1年以上3年以内 870,321 4,883 (4,913) 623,903 8,534 (18,294)
- 3年超 60,842 49 (49) - - -
為替スワップ:
- 1年未満 5,893,262 50,859 (135,612) 5,451,419 229,285 (152,482)
- 1年以上3年以内 27,111 44 (14) - - -
為替スポット:
- 1年未満 191,924 69 (66) 270,312 10 (872)
クロス・カレンシー・
利益率スワップ:
- 1年以上3年以内 639,685 36,618 (36,110) 632,421 33,862 (33,039)
- 3年超 2,065,349 59,109 (59,109) 2,013,315 65,553 (65,553)
15,242,481 266,629 (259,922) 12,969,374 346,049 (493,834)
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(j) デリバティブ金融商品(続き)
2018 年 2017 年
< ------- 公正価値 ------- > < ------- 公正価値 ------- >
想定元本額 資産 負債 想定元本額 資産 負債
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ(続き)
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
トレーディング目的
デリバティブ(続き)
利益率関連契約
利益率オプション:
- 1年以上3年以内 680,000 1,316 (2,734) - - -
- 3年超 100,000 352 (352) 1,490,000 5,463 (16,789)
利益率スワップ
- 1年未満 750,000 795 (765) - - -
- 1年以上3年以内 182,770 1,572 (1,560) 850,000 1,849 (1,789)
- 3年超 3,885,554 19,186 (12,552) 2,900,620 18,451 (10,341)
5,598,324 23,221 (17,963) 5,240,620 25,763 (28,919)
20,840,805 289,850 (277,885) 18,209,994 371,812 (522,753)
ヘッジ目的デリバティブ
外国為替関連契約
クロス・カレンシー・
利益率スワップ:
- 1年未満 1,515,787 112,648 (112,648) -
170,607 (11,620)
- 1年以上3年以内 - - - 1,514,854 114,921 (114,921)
1,515,787 112,648 (112,648) 1,685,461 114,921 (126,541)
利益率関連契約
利益率スワップ:
- 1年未満 620,776 1,495 (1,416) - - -
- - - 607,500 1,256 (1,026)
- 1年以上3年以内
620,776 1,495 (1,416) 607,500 1,256 (1,026)
2,136,563 114,143 (114,064) 2,292,961 116,177 (127,567)
22,977,368 403,993 (391,949) 20,502,955 487,989 (650,320)
合計
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(k) その他の資産
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
持株会社の未払金 3,574,085 6,232,515
前払金及び預け金 287,694 271,289
未収還付税 176,213 -
797,859 729,391
その他の債権
4,835,851 7,233,195
(l) 中央銀行への法定預け金
BNM において維持している無利息の法定預け金は、 2009 年マレーシア中央銀行法のセクション 26(2)(c) 及び
セクション 26(3) に従い、その金額は定められた適格負債合計の割合で決定されている。
(m) 有形固定資産
事務所什器、
付属品、設備
及び コンピュータ
当行グループ リノベーション 及び周辺機器 車両 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット リンギット
取得原価
2018 年1月1日現在 3,091 2,387 665 6,143
取得 - 22 - 22
処分 (129) - (140) (269)
(130) (100) (29) (259)
為替換算差額
2,832 2,309 496 5,637
2018 年 12 月 31 日現在
減価償却累計額
2018 年1月1日現在 2,904 1,600 586 5,090
当期減価償却費(注記 67(af) ) 100 770 76 946
処分 (129) - (140) (269)
(43) (61) (26) (130)
為替換算差額
2,832 2,309 496 5,637
2018 年 12 月 31 日現在
正味帳簿価額
- - - -
2018 年 12 月 31 日現在
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(m) 有形固定資産(続き)
事務所什器、
付属品、設備
及び コンピュータ
当行グループ リノベーション 及び周辺機器 車両 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 12 月 31 日現在 リンギット リンギット リンギット リンギット
取得原価
2017 年1月1日現在 3,077 3,600 740 7,417
取得 187 - - 187
無形資産への振替 ( 注記 67(n)) - (651) - (651)
(173) (562) (75) (810)
為替換算差額
3,091 2,387 665 6,143
2017 年 12 月 31 日現在
減価償却累計額
2017 年1月1日現在 2,789 1,509 553 4,851
当期減価償却費(注記 67(af) ) 225 153 95 473
(110) (62) (62) (234)
為替換算差額
2,904 1,600 586 5,090
2017 年 12 月 31 日現在
正味帳簿価額
187 787 79 1,053
2017 年 12 月 31 日現在
(n) 無形資産
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
コンピュータ・ソフトウェア
取得原価
1月1日現在 9,029 7,374
取得 1,266 1,776
有形固定資産からの振替 ( 注記 67(m)) - 651
(379) (772)
為替換算差額
9,916 9,029
12 月 31 日現在
減価償却累計額
1月1日現在 6,488 6,760
当期減価償却費(注記 67(af) ) 3,667 428
(239) (700)
為替換算差額
9,916 6,488
12 月 31 日現在
正味帳簿価額
- 2,541
12 月 31 日現在
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(o) 繰延税金資産
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
(37,378)
(21,012)
1月1日現在
(6,414) -
-MFRS 第9号適用による影響
2018 年1月1日現在(修正再表示) (43,792) (21,012)
正味損益計算書認識額(注記 67(ag) ) 5,334 (25,556)
正味包括利益計算書認識額 6,816 7,363
1,499 1,827
為替換算差額
(30,143) (37,378)
12 月 31 日現在
当行グループの繰延税金資産:
FVOCI 評価差額準
備金、金融投資に
係る減損損失及び その他の
債権等に係る
当行グループ 減損損失 プレミアムの償却 負債引当金 一時差異 合計
2018 年 12 月 31 日
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
現在
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
2018 年1月1日現在 (22,864) (10,664) (5) (3,845) (37,378)
-MFRS 第9号適用に
(6,258) (145) - (11) (6,414)
よる影響
2018 年1月1日現在
(修正再表示) (29,122) (10,809) (5) (3,856) (43,792)
損益計算書認識額 6,008 - (150) (524) 5,334
包括利益計算書
認識額 - 6,690 126 - 6,816
991 460 29 19 1,499
為替換算差額
(22,123) (3,659) - (4,361) (30,143)
2018 年 12 月 31 日現在
2017 年 12 月 31 日
現在
2017 年1月1日現在 (176) (17,903) (29) (2,904) (21,012)
損益計算書認識額 (24,371) - (192) (993) (25,556)
包括利益計算書
認識額 - 7,239 124 - 7,363
1,683 - 92 52 1,827
為替換算差額
(22,864) (10,664) (5) (3,845) (37,378)
2017 年 12 月 31 日現在
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(p) 顧客預金
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
貯蓄預金
16,081,568 14,629,051
カルド
要求払預金
18,403,934 18,734,884
カルド
定期預金
ムラバハ 111,692,152 94,379,313
1,604,097 2,325,740
カルド
113,296,249 96,705,053
147,781,751 130,068,988
顧客預金合計
(i) 定期預金の満期構成は以下の通りである。
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
6ヶ月以内 101,144,116 80,676,337
6ヶ月超1年以内 11,663,679 14,731,846
1年超3年以内 474,334 1,273,516
14,120 23,354
3年超5年以内
113,296,249 96,705,053
(ii) 預金の顧客種類別構成は以下の通りである。
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
事業会社 51,815,436 53,932,007
個人 39,445,354 41,157,440
政府及び特殊法人 26,423,140 19,292,571
30,097,821 15,686,970
その他
147,781,751 130,068,988
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(q) 顧客の投資口座
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
ムダラバ
制限のない投資口座 23,445,562 24,555,445
119,499 -
制限のある投資口座 *
23,565,061 24,555,445
* 制限のある投資口座によって資金調達した金融資産に関連する信用損失控除後の金額。
(i) 顧客の投資口座の変動は以下の通りである。
制限のない投資口座 制限のある投資口座 投資口座合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ
2018 年 リンギット リンギット リンギット
資金流入額 /( 流出額)
1月1日現在 24,555,445 - 24,555,445
当期中の新規預り金 36,398,700 119,447 36,518,147
当期中の償還 (37,500,226) - (37,500,226)
(8,357) 52 (8,305)
未払利益
23,445,562 119,499 23,565,061
12 月 31 日現在
制限のない投資口座 制限のある投資口座 投資口座合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ
2017 年 リンギット リンギット リンギット
資金流入額 /( 流出額)
1月1日現在 31,544,587 - 31,544,587
当期中の新規預り金 57,230,520 - 57,230,520
当期中の償還 (64,204,911) - (64,204,911)
(14,751) - (14,751)
未払利益
24,555,445 - 24,555,445
12 月 31 日現在
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(q) 顧客の投資口座(続き)
(ii) 投資口座の顧客種類別構成は以下の通りである。
制限のない投資口座 制限のある投資口座 投資口座合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ
2018 年 リンギット リンギット リンギット
事業会社 11,814,357 119,499 11,933,856
個人 10,475,578 - 10,475,578
政府及び特殊法人 128,414 - 128,414
1,027,213 - 1,027,213
その他
23,445,562 119,499 23,565,061
2017 年
事業会社 9,841,269 - 9,841,269
個人 13,255,075 - 13,255,075
政府及び特殊法人 218,371 - 218,371
1,240,730 - 1,240,730
その他
24,555,445 - 24,555,445
(iii) 投資口座の満期構成は以下の通りである。
制限のない投資口座 制限のある投資口座 投資口座合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ
2018 年 リンギット リンギット リンギット
- 満期の定めなし 13,067,406 - 13,067,406
- 満期の定めあり 10,378,156 119,499 10,497,655
6ヶ月以内 8,233,509 119,499 8,353,008
6ヶ月超1年以内 2,125,559 - 2,125,559
1年超3年以内 5,176 - 5,176
13,912 - 13,912
3年超5年以内
23,445,562 119,499 23,565,061
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(q) 顧客の投資口座(続き)
(iii) 投資口座の満期構成は以下の通りである。(続き)
制限のない投資口座 制限のある投資口座 投資口座合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ
2017 年 リンギット リンギット リンギット
- 満期の定めなし 9,948,920 - 9,948,920
- 満期の定めあり 14,606,525 - 14,606,525
6ヶ月以内 12,053,209 - 12,053,209
6ヶ月超1年以内 2,532,512 - 2,532,512
1年超3年以内 2,564 - 2,564
18,240 - 18,240
3年超5年以内
24,555,445 - 24,555,445
(iv) 投資資産の配分は以下の通りである。
制限のない投資口座 制限のある投資口座 投資口座合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ
2018 年 リンギット リンギット リンギット
リテール貸出金 21,644,759 - 21,644,759
1,800,803 119,499 1,920,302
非リテール貸出金
23,445,562 119,499 23,565,061
2017 年
リテール貸出金 24,554,642 - 24,554,642
803 - 803
非リテール貸出金
24,555,445 - 24,555,445
(v) 利益分配率及び利回りは以下の通りである。
投資口座保有者 ( 「 IAH 」 )
当行グループ 平均利益分配率 (%) 平均利回り (%)
2018 年
制限のない投資口座 55.00 2.82
99.95 4.31
制限のある投資口座
2017 年
制限のない投資口座 60.00 3.07
- -
制限のある投資口座
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(r) 金融機関預り金
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
ムダラバ・ファンド
17,223,165 18,082,098
認可銀行 *
17,223,165 18,082,098
非ムダラバ・ファンド
認可銀行 11,767,354 5,260,456
認可イスラム銀行 497,383 1,873,521
認可投資銀行 - 199,034
2,686,233 2,836,162
その他の金融機関
14,950,970 10,169,173
32,174,135 28,251,271
* 認可銀行からの預り金に含まれるのは、当行グループの従来型の業務が預け入れる制限付利益共有投資口座
(「 RPSIA 」)であり、 17,223.2 百万マレーシア・リンギット( 2017 年: 18,068.2 百万マレーシア・リンギッ
ト)である。これらの預り金は、特定のその他の債権のために使用される。 RPSIA は、投資家が専ら資本を供
給し、起業家が専らビジネス・ベンチャーを管理する、両者間のムダラバ原則に基づく契約である。ビジネ
ス・ベンチャーの利益は両者間で事前に合意した割合で共有される。損失は投資家である当行グループの従
来型の業務が負担する。
(s) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
385,687 892,695
仕組預金
当行グループは特定の仕組預金を、純損益を通じて公正価値で測定するものと指定している。この指定は、会
計上のミスマッチを大幅に軽減するため、 MFRS 第9号「金融商品:認識と測定」により認められている。当行グ
ループは公正価値に基づいて当該金融商品を管理しており、これらの商品には実質的にデリバティブの特性を
持った条件が含まれている。
2018 年 12 月 31 日現在の当行グループの、純損益を通じて公正価値で測定するものに指定された仕組預金の帳簿
価額は、 384,986 ,000 マレーシア・リンギット( 2017 年: 898 ,182 ,000 マレーシア・リンギット ) であった。自己
の信用リスクの変動に起因する金融負債の公正価値の変動は重要ではない。
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(t) その他の負債
2018 年 2017 年
注記 千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
持株会社に対する債務 416,280 330,542
その他の債務、引当金及び未払金 2,103,513 326,692
確定給付年金制度 4,993 3,446
(i) 30,942 -
コミットメント及び金融保証契約に係る減損損失引当金
2,555,728 660,680
( ⅰ ) ローン・コミットメント及び金融保証契約に関する減損損失引当金の変動は以下の通りである。
ステージ1 ステージ2 ステージ3
全期間 ECL - 全期間 ECL -
2018 年 12 月 31 日現在 12 カ月 ECL 信用減損なし 信用減損あり ECL 合計
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
当行グループ
2018 年1月1日現在
- MFRS 第9号適用による
14,887 7,550 2,222 24,659
影響
2018 年1月1日 ( 修正再表示 ) 14,887 7,550 2,222 24,659
ステージ1への振替 699 (563) (136) -
ステージ2への振替 (14) 463 (449) -
引当金の再測定純額 9,183 (876) (1,256) 7,051
新たに組成又は購入した金融
資産 2,596 3,079 269 5,944
認識が中止された金融資産 (3,965) (3,187) (388) (7,540)
806 8 14 828
外国為替換算差額
24,192 6,474 276 30,942
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(u) 税金及びザカート引当金
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
税金 11,667 130,022
24,159 18,488
ザカート
35,826 148,510
(v) 期限付資金調達
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
当行グループ
無担保期限付資金調達
( ⅰ ) コマーシャル・ペーパー
- 1年未満 2,734,958 2,459,845
( ⅱ ) ミディアム・ターム・ノート
- 1年未満 - 482,370
- 1年以上 2,003,222 2,003,222
2,003,222 2,485,592
4,738,180 4,945,437
期限付資金調達合計
無担保期限付資金調達は、マレーシア・リンギット( RM )建てのコマーシャル・ペーパーとミディアム・ター
ム・ノートである。これらの無担保期限付資金調達の利益率(年率)は、 3.91% から 4.22% の範囲である( 2017
年:年率 3.68% から 4.20% の範囲)。
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(v) 期限付資金調達(続き)
当行グループが発行 / 償還したコマーシャル・ペーパー / ミディアム・ターム・ノート / スクークを含む期限付資金調達の詳細は以下の通りである。
(1) メイバンク・イスラミック・ベルハッドの 10.0 十億マレーシア・リンギットのイスラミック・コマーシャル・ペーパー / ミディアム・ターム・ノート・プログラム
に基づくリンギット建ミディアム・ターム・ノートの償還
償還 満期日 額面金額 内容 期間
償還 2018 年 11 月 16 日 250.0 百万マレーシア・リンギット ゼロクーポン債 365 日
償還 2018 年 12 月 19 日 250.0 百万マレーシア・リンギット ゼロクーポン債 365 日
(2) メイバンク・イスラミック・ベルハッドによるイスラミック・コマーシャル・ペーパーの発行
2018 年 12 月 31 日現在の、当行グループが発行したイスラミック・コマーシャル・ペーパーの額面ベースの発行残高総額は以下の通りである。
プログラム名 期間 額面金額
10.0 十億マレーシア・リンギットのコマーシャル・ペーパー /
ミディアム・ターム・ノート・プログラム 68 - 364 日 2,750.0 百万マレーシア・リンギット
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67. イスラム金融業務(「 IBS 」)(続き)
(w) 劣後スクーク
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
注記 リンギット リンギット
当行グループ
償還期限 2024 年の 1,500 百万マレーシア・リンギット
劣後スクーク (i) 1,516,593 1,516,397
償還期限 2026 年の 1,000 百万マレーシア・リンギット
1,017,708 1,017,708
劣後スクーク (ii)
2,534,301 2,534,105
発行された劣後スクークの詳細は以下の通りである。
利益率
額面金額
( 年利 %)
注記 内容 / 額面金額 発行日 最初のコール日 償還日 ( マレーシア・リンギット )
メイバンク・イスラミック・ベルハッド
10.0 十億マレーシア・リンギットの劣後スクーク・ムラバハ・プログラム
1
4.75 1,500.0 百万
(i) 劣後スクーク・ムラバハ 2014 年4月7日 2019 年4月5日 2024 年4月5日
1
4.65 1,000.0 百万
(ii) 劣後スクーク・ムラバハ 2016 年2月 15 日 2021 年2月 15 日 2026 年2月 13 日
1
当子会社は、 BNM の事前の同意がある場合、最初のコール日及びそれ以後の各半年の利益の支払日に、本劣後スクークの全額又は一部を償還することができる。
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(x) 資本性証券
内容 発行日 最初のコール日 償還日 2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
メイバンク・イスラミック・ベルハッド
10.0 十億マレーシア・リンギットのその他 Tier 1 スクーク・ワカラ・プログラム
発行額 1,000.0 百万マレーシア・リンギット、利益率が
1
4.95% のその他 Tier 1 スクーク・ワカラ 1,002,441 1,002,441
2017 年 12 月 14 日 2022 年 12 月 14 日 無期限
1
当子会社は、最初のコール日及びそれ以後のすべての配分日に、本資本性証券の全額又は一部を償還することができる。
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(y) 預金者の資金の投資から生じた利益
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
投資からの利益:
(i) 一般投資預金 6,770,868 5,237,277
(ii) その他の預金 2,060,940 1,808,105
8,831,808 7,045,382
(i) 一般投資預金の投資から生じた利益:
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
金融収益及びヒバー:
その他の債権 5,480,215 4,300,422
FVOCI 金融投資 320,704 -
AFS 金融投資 - 221,718
償却原価で測定する金融投資 178,607 -
HTM 金融投資 - 61,785
FVTPL 金融投資 7,579 5,866
363,169 338,857
コールマネー及び金融機関預け金
6,350,274 4,928,648
35,965 53,721
ディスカウントに係る増価、純額
6,386,239 4,982,369
金融収益及びヒバー合計
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(y) 預金者の資金の投資から生じた利益(続き)
(i) 一般投資預金の投資から生じた利益(続き):
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
その他の営業収益:
手数料収益 262,940 246,133
FVTPL 金融資産の処分に係る ( 損失 ) / 利得 (1,639) 327
FVOCI 金融投資の処分に係る利得 4,291 -
AFS 金融投資の処分による利得 - 6,650
再評価に係る未実現 ( 損失 )/ 利得:
- FVTPL 金融資産 (151) (7)
- FVTPL 金融負債 (4,523) (6,839)
- デリバティブ 19,659 4,646
外国為替利得 /( 損失 ) 、純額 98,439 (8,365)
5,613 12,363
デリバティブに係る正味利益
384,629 254,908
その他の営業収益合計
6,770,868 5,237,277
(ii) その他の預金の投資から生じた収益:
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
金融収益及びヒバー:
その他の債権 1,668,087 1,483,700
FVOCI 金融投資 97,617 -
AFS 金融投資 - 76,341
償却原価で測定する金融投資 54,365 -
HTM 金融投資 - 21,291
FVTPL 金融資産 2,307 2,020
110,543 118,300
コールマネー及び金融機関預け金
1,932,919 1,701,652
10,947 18,497
ディスカウントに係る増価、純額
1,943,866 1,720,149
金融収益及びヒバー合計
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(y) 預金者の資金の投資から生じた利益(続き)
(ii) その他の預金の投資から生じた収益(続き):
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
その他の営業収益:
手数料収益 80,035 84,814
FVTPL 金融資産の処分に係る ( 損失 ) / 利得 (499) 113
FVOCI 金融投資の処分による利得 1,306 -
AFS 金融投資の処分による利得 - 2,290
再評価に係る未実現 ( 損失 )/ 利得:
- FVTPL 金融資産 (46) (2)
- FVTPL 金融負債 (1,377) (2,355)
- デリバティブ 5,984 1,600
外国為替利得 /( 損失 ) 、純額 29,963 (2,761)
1,708 4,257
デリバティブに係る正味利益
117,074 87,956
その他の営業収益合計
2,060,940 1,808,105
(z) 投資口座の金銭の投資から生じた収益:
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
金融収益及びヒバー:
その他の債権 1,078,834 1,503,196
その他の営業収益:
手数料収益 20,234 23,652
1,099,068 1,526,848
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(aa) イスラム金融ファンドの投資からの収益
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
金融収益及びヒバー:
その他の債権 363,511 257,175
FVOCI 金融投資 20,373 -
AFS 金融投資 - 12,578
償却原価で測定する金融投資 11,346 -
HTM 金融投資 - 3,582
FVTPL 金融投資 481 333
35,788 26,388
コールマネー及び金融機関預け金
431,499 300,056
2,285 3,048
ディスカウントに係る増価、純額
433,784 303,104
金融収益及びヒバー合計
その他の営業収益:
手数料収益 67,429 94,159
FVTPL 金融資産の処分に係る利得 1,341 4,598
FVOCI 金融投資の処分に係る利得 273 -
AFS 金融投資の処分による利得 - 377
再評価に係る未実現 ( 損失 ) /利得:
- FVTPL 金融資産 (10) -
- FVTPL 金融負債 (287) (388)
- デリバティブ 1,249 264
外国為替利得/ ( 損失 ) 、純額 7,423 (654)
357 701
デリバティブに係る正味利益
77,775 99,057
その他の営業収益合計
511,559 402,161
(ab) その他の債権に係る減損損失引当金、純額
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
ステージ1 - 12 カ月 ECL 、純額 (265,148) -
ステージ2 - 全期間 ECL- 信用減損なし、純額 216,484 -
ステージ3 - 全期間 ECL- 信用減損あり、純額 450,018 -
個別引当金:
- 繰入額(注記 67(i)(vii) ) - 159,929
- 戻入額(注記 67(i)(vii) ) - (75,632)
集合的引当金(注記 67(i)(vii) ) - 178,389
不良債権:
- 償却額 12,124 9,371
- 回収額 (43,441) (120,430)
380 554
その他の債権に対する減損損失引当金繰入
370,417 152,181
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(ac) 金融投資に係る減損損失の戻入、純額
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資
ステージ1 - 12 カ月 ECL 、純額 (633) -
ステージ2 - 全期間 ECL- 信用減損なし、純額 (125) -
(758) -
償却原価で測定する金融投資
ステージ1 - 12 カ月 ECL 、純額 (2,501) -
(4,310) -
ステージ2 - 全期間 ECL- 信用減損なし、純額
(6,811) -
(7,569) -
(ad) その他の金融資産に係る減損損失の戻入、純額
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
現金及び短期資金
ステージ1 - 12 カ月 ECL 、純額 (200) -
(ae) 預金者に配分される収益
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
顧客預金:
- ムダラバ・ファンド 1,195 4,763
- ムダラバ以外のファンド 4,043,791 2,971,975
金融機関預り金
- ムダラバ・ファンド 702,226 640,642
- ムダラバ以外のファンド 241,952 332,224
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 41,865 44,894
5,031,029 3,994,498
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(af) 一般管理費
2018 年 2017 年
当行グループ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
人件費:
- 給与及び賃金 43,260
39,950
- 社会保障費用 155
131
- 年金費用 - 確定拠出制度 5,650
4,646
- ESS 費用 -
511
- その他人件費関連費用 6,178
7,930
55,243 53,168
設備費:
- 有形固定資産の減価償却費(注記 67(m) ) 946
473
- コンピュータ・ソフトウェアの償却費(注記 67(n) ) 3,667
428
- 情報技術費用 4,175
3,330
- その他 5,088
5,702
13,876 9,933
マーケティング費用:
- 広告宣伝費 9,939
9,627
- その他 1,487
1,774
11,426 11,401
管理費及び一般経費:
- 手数料及び仲介手数料 62,069 67,787
- 管理費 190 1,300
- 一般経費 75,640 98,898
137,899 167,985
1,281,801 1,174,521
メイバンクへのシェアード・サービス費用支払額/未払額
合計
1,500,245 1,417,008
一般管理費に含まれている費用:
シャリア委員会会費 817 607
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67. イスラム金融業務(「 IBS 」)(続き)
(ag) 税金
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
当期税金費用
マレーシア法人税 667,084 531,062
外国法人税 50 -
過年度における超過引当
(18,553) (11,080)
マレーシア法人税
648,581 519,982
繰延税金(注記 67(o)) :
一時差異の発生及び解消関連 5,334 (25,556)
過年度に計上した繰延税金の解消 - -
5,334 (25,556)
繰延税金の期首残高に係る税率の変更による影響
653,915 494,426
(ah) コミットメント及び偶発事象
通常の事業の過程において、当行グループは様々なコミットメントを行っており、顧客に対する法的リ
コースを伴う偶発債務を負うことがある。これらの取引の結果、予想される重要な損失はない。
各報告日における当行グループのリスク・ウェイト・エクスポージャーは以下の通りである。
フル・ リスク・
当行グループ コミットメント 信用相当額 * ウェイト額 *
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年
リンギット リンギット リンギット
偶発債務
債務履行引受契約 1,406,819 1,282,494 1,188,080
特定の取引に係る偶発債務 3,382,496 1,669,190 1,292,876
210,731 54,669 25,219
短期の自己清算型貿易関連偶発債務
5,000,046 3,006,353 2,506,175
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(ah) コミットメント及び偶発事象 (続き)
各報告日における当行グループのリスク・ウェイト・エクスポージャーは以下の通りである。(続き)
フル・ リスク・
当行グループ コミットメント 信用相当額 * ウェイト額 *
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年(続き)
リンギット リンギット リンギット
コミットメント
取消不能の信用供与契約
- 満期1年以内 22,252,458 5,315,091 2,611,836
- 満期1年超 8,719,317 2,599,960 1,124,353
30,971,775 7,915,051 3,736,189
84,129 - -
その他コミットメント及び偶発債務
36,055,950 10,921,404 6,242,364
信用関連コミットメント及び偶発債務合計
デリバティブ金融商品
外国為替関連契約:
- 1年未満 13,094,961 219,591 113,693
- 1年以上5年未満 3,663,308 56,062 25,064
16,758,269 275,653 138,757
利益率関連契約:
- 1年未満 1,370,775 141,687 25,037
- 1年以上5年未満 2,452,770 440,646 196,829
- 5年以上 2,395,554 167,587 145,821
6,219,099 749,920 367,687
22,977,368 1,025,573 506,444
財務関連コミットメント及び偶発債務合計
59,033,318 11,946,977 6,748,808
コミットメント及び偶発債務合計
* 信用相当額及びリスク・ウェイト額は、それぞれ BNM の規定するクレジット・コンバージョン・ファク
ター及びリスク・ウェイトを使用して算出している。
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67. イスラム金融業務(「 IBS 」)(続き)
(ah) コミットメント及び偶発事象 (続き)
各報告日における当行グループのリスク・ウェイト・エクスポージャーは以下の通りである。(続き)
フル・ リスク・
当行グループ コミットメント 信用相当額 * ウェイト額 *
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年
リンギット リンギット リンギット
偶発債務
債務履行引受契約 1,483,863 1,438,157 1,292,069
特定の取引に係る偶発債務 3,486,103 1,718,161 1,278,929
188,659 36,697 28,596
短期の自己清算型貿易関連偶発債務
5,158,625 3,193,015 2,599,594
コミットメント
取消不能の信用供与契約
- 満期1年以内
19,987,064
4,218,895 2,330,534
- 満期1年超
7,705,504 2,676,066 1,093,008
27,692,568 6,894,961 3,423,542
126,710 - -
その他コミットメント及び偶発債務
32,977,903 10,087,976 6,023,136
信用関連コミットメント及び偶発債務合計
デリバティブ金融資産
外国為替関連契約:
- 1年未満
9,870,342
407,037 83,392
- 1年以上5年未満 4,784,493
182,470 103,359
14,654,835 589,507 186,751
利益率関連契約:
- 1年以上5年未満
3,808,120
683,383 284,177
- 5年以上
2,040,000
72,276 41,970
5,848,120 755,659 326,147
20,502,955 1,345,166 512,898
財務関連コミットメント及び偶発債務合計
53,480,858 11,433,142 6,536,034
コミットメント及び偶発債務合計
* 信用相当額及びリスク・ウェイト額は、それぞれ BNM の規定するクレジット・コンバージョン・ファクター
及びリスク・ウェイトを使用して算出している。
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(ai) 自己資本充実度
当行グループの自己資本比率は以下の通りである。
当行グループ 2018 年 2017 年
普通株式等 Tier 1資本比率 16.812% 14.935%
Tier 1資本比率 18.415% 16.559%
自己資本比率合計 22.943% 21.127%
資本の構成要素:
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
普通株式等 Tier 1/ Tier1 資本
株式払込資本/イスラム金融ファンド 7,473,540 5,769,752
利益剰余金 3,499,853
3,050,868
その他の準備金 472,804
309,683
規制による調整前普通株式等 Tier 1資本
9,742,409
10,834,091
控除: 普通株式等 Tier 1資本に適用された規制による調整 (546,078)
(348,615)
普通株式等 Tier 1資本合計
9,196,331
10,485,476
その他 Tier 1 資本
資本性証券 1,000,000
1,000,000
Tier 1 資本合計
11,485,476 10,196,331
Tier 2資本
Tier 2資本性商品 2,500,000 2,500,000
2 24,192 -
一般引当金
1
- 25,694
集合的引当金
期待損失額を超える適格引当金の超過額 299,696 287,154
Tier 2資本合計
2,823,888 2,812,848
自己資本合計 14,309,364 13,009,179
1
Tier 2資本への算入が制限されている減損したその他の債権に関する集合的引当金を除く。
2
信用リスクに対する標準的手法に基づき決定された、信用減損していないエクスポージャーとみなされる
範囲の、 12 カ月及び全期間 ECL 相当額で測定された損失引当金及び規制準備金をいう。
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(ai) 自己資本充実度(続き)
主要なリスク・カテゴリー別のリスクアセットの内訳は以下の通りである。
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
当行グループ リンギット リンギット
標準的手法エクスポージャー 5,809,095 9,240,097
スケーリング・ファクター適用後内部格付手法エクスポージャー 60,840,802 60,375,489
信用リスクに関するリスクアセット合計
66,649,897 69,615,586
メイバンク及び IAH* に吸収された信用リスクに関するリスクアセット合 (13,113,007) (15,855,390)
計
市場リスクに関するリスクアセット合計 1,301,881 1,169,182
オペレーショナル・リスクに関するリスクアセット合計 7,531,362 6,647,456
リスクアセット合計
62,370,133 61,576,834
* リスク吸収力としての制限付利益共有投資口座(「 RPSIA 」)及び投資口座(「 IA 」)の認識及び測定に関
する BNM のガイドラインに従い、 RPSIA 及び IA が提供する資産に関する信用リスクは、 IBS 事業の自己資本比
率計算から除外されている。
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67. イスラム金融業務(「 IBS 」)(続き)
(aj) 金融資産及び金融負債の公正価値
報告日現在の金融資産及び金融負債の公正価値の見積りは、下記の金融資産及び金融負債を除き、財政状
態計算書に計上されている帳簿価額と近似している。
当行グループ レベル1 レベル2 レベル3 公正価値合計 帳簿価額
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2018 年 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
金融資産
償却原価で測定する金 - 6,609,126 - 6,609,126 6,608,811
融投資
- 24,405,455 151,331,186 175,736,641 174,288,168
その他の債権
金融負債
顧客の資金 :
- 顧客預金 - 147,777,725 - 147,777,725 147,781,751
- 顧客の投資口座 ^ - 23,565,595 - 23,565,595 23,565,061
金融機関預り金 - 32,116,353 - 32,116,353 32,174,135
期限付資金調達 - 4,730,383 - 4,730,383 4,738,180
劣後スクーク - 2,584,647 - 2,584,647 2,534,301
- 998,975 - 998,975 1,002,441
資本性証券
^ 顧客の投資口座は、注記 67(i)(vii) に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。
IBS 業務の金融資産及び負債の公正価値の見積りに使用する手法及び仮定は、注記 58 に記載の通りである。
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(aj) 金融資産及び金融負債の公正価値(続き)
報告日現在の金融資産及び金融負債の公正価値の見積りは、下記の金融資産及び金融負債を除き、財政状態
計算書に計上されている帳簿価額と近似している。(続き)
当行グループ レベル1 レベル2 レベル3 公正価値合計 帳簿価額
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
2017 年 リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
金融資産
HTM 金融投資 - 2,973,952 - 2,973,952 2,969,989
- 36,688,103 122,503,950 159,192,053 162,214,033
その他の債権
金融負債
顧客の資金 :
- 顧客預金
- 130,058,317 - 130,058,317 130,068,988
- 顧客の投資口座 ^
- 24,555,704 - 24,555,704 24,555,445
金融機関預り金 - 28,176,217 - 28,176,217 28,251,271
期限付資金調達 - 4,941,794 - 4,941,794 4,945,437
劣後スクーク - 2,558,967 - 2,558,967 2,534,105
- 999,897 - 999,897 1,002,441
資本性証券
^ 顧客の投資口座は、注記 67(i)(vii) に開示されているその他の債権の資金調達に利用されている。
IBS 業務の金融資産及び負債の公正価値の見積りに使用する手法及び仮定は、注記 58 に記載の通りである。
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(ak) 収益の配分
様々な種類の預金及び投資に対する収益配分の方針は、 BNM が 2001 年 10 月に発表し、 2013 年3月 13 日に更新
した「利益率に関する枠組み」に則っている。この枠組みの目的は、イスラム金融機関が預金者に対する利益
率を計算し、導出する際に参照する最低限の基準及び条件を設定することである。
(al) シャリア開示
(i) シャリア委員会及びガバナンス
当行グループの事業は、ライセンスを付与されたすべての金融機関が、常に、その目標、オペレー
ション、ビジネス、業務及び活動がシャリアに従うとともに、シャリア諮問機関(「 SAC 」)の助言又は
決定に従い、ビジネス、業務又は活動の遂行におけるシャリア問題に関する基準を規定しなければなら
ないと定めている、 2013 年イスラム金融サービス法(「 IFSA 」)第 28 節及び 29 節に準拠しているほか、
すべてのイスラム金融機関に対してシャリア委員会(「 SC 」)を設置するよう規定する、シャリア・ガ
バナンス・フレームワーク(「 SGF 」)( BNM/GPS 1に優位する)として知られる、 BNM が公表した「イス
ラム金融機関のためのシャリア委員会のガバナンスに関するガイドライン」のセクション IV に準拠して
いる。
上記に基づき、当行グループのシャリア委員会の義務及び責任は、当行グループのビジネスのイスラ
ム金融業務全体に関して、確実にシャリア規定に従うよう助言をすることである。
当行グループの活動を監視するシャリア委員会(「 SC 」)の役割及び責任は以下の通りである。
(a) ビジネスの運営上のシャリア問題に関して取締役会に助言を行うこと。
(b) シャリア・コンプライアンス・マニュアルを承認すること。
(c) 関連する文書を承認し、有効にすること。
(d) シャリア問題に関連する当事者に対し、要請に応じて助言を与え支援すること。
(e) SAC に照会のあった問題に関して助言すること。
(f) 書面でシャリアに関する意見を提供すること。
(g) 助言に関する照会について SAC を支援すること。
グループレベルのシャリア委員会は7人の委員で構成されている。
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(al) シャリア開示(続き)
(i) シャリア委員会及びガバナンス(続き)
シャリアに準拠していないと疑われる取引は、シャリア規定に違反していないかどうか審議し判定する
ために、シャリア委員会に報告される。シャリア・リスク・マネジメントは当該事象及び是正の状況を追
跡し、シャリア委員会、取締役会及び BNM に対して適時な報告を確実に実施する。シャリア非準拠取引に
ついて、関連する収益は、その金額を承認された慈善組織に提供することで浄化される。
(ii) シャリア非準拠事象
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度に、シャリア非準拠に関してシャリア委員会で審議された取引の内
容は以下の通りである。
千マレーシア・
当行グループ 事象数 リンギット
2018 年
貸付実行前にコモディティ・ムラバハ取引を約定しないこと 1 28
1 28
2017 年
原資産の非存在及び / 又は不足、非適格原資産の使用及びアクァド
の不履行 3 1
3 1
シャリア非準拠事象からの収益の浄化とは別に、メイバンク・イスラミック・ベルハッドは、シャリア非準
拠事象の再発を最小限にとどめるために、プロセス、法的文書及びその他の統制メカニズムに関する改善策を
実施している。
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(al) シャリア開示(続き)
(iii) 慈善ファンドの資金源及び用途
2018 年 2017 年
千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット
慈善ファンドの資金源
シャリア非準拠 / 禁止収益 28 1
当会計年度における慈善ファンドの資金源合計
28 1
慈善ファンドの用途
非営利組織への寄付 28 1
当会計年度における慈善ファンドの資金用途合計
28 1
12 月 31 日現在の未分配慈善ファンド
- -
(iv) シャリア契約の主要な分類別の認識及び測定
シャリア契約の主要な分類別の認識及び測定は、貸付か預金商品かという商品の性質によって決ま
る。商品別の会計方針は、それぞれの会計方針で開示されている。
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68. 子会社、みなし支配ストラクチャード・エンティティ、関連会社及びジョイント・ベンチャーの状況
(a) 子会社の詳細は以下の通りである。
当行グループの保有する 非支配持分の保有する
発行済払込株式資本 所有持分 所有持分 合計
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
法人設立国/ マレーシア・ マレーシア・
会社名 主な事業活動 主な事業拠点 リンギット リンギット % % % % % %
銀行
メイバンク・イスラミック・ベルハッド イスラム銀行業務 マレーシア 7,197,397,860 5,481,783,300 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
ピーティー・バンク・メイバンク・シャリア・ イスラム銀行業務 インドネシア 1 1 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
819,307,000,000 819,307,000,000
11
インドネシア
メイバンク・インターナショナル (L )リミテッド オフショア銀行業務 マレーシア 2 2 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
3,500,000 3,500,000
11
銀行業務 フィリピン 3 3 99.97 99.97 0.03 0.03 100.00 100.00
メイバンク・フィリピン・インコーポレーテッド
10,545,500,302 10,545,500,302
15 15
ピーティー・バンク・メイバンク・インドネシア・ 銀行業務 インドネシア 1 1 1.46 1.69 100.00 100.00
98.54 98.31
10,213,284,063,018 8,220,957,567,797
11
ティービーケー
11
銀行業務 カンボジア 2 2 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
メイバンク (カンボジア )ピーエルシー
75,000,000 65,000,000
11
銀行業務 シンガポール ▶ - 100.00 - - - 100.00 -
メイバンク・シンガポール・リミテッド
2,400,000,100
ファイナンス
ミフィン・ベルハッド 活動停止中 マレーシア 847,500,000 847,500,000 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
メイバンク・アライアンス・スンディリアン・ベルハッド ファイナンス マレーシア 10,000,000 10,000,000 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
(旧メイバンク・アライド・クレジット・アンド・リーシ
ング・スンディリアン・ベルハッド)
1 1
11 15 15
マルチファイナンス インドネシア
32,370,000,000 32,370,000,000
ピーティー・メイバンク・インドネシア・ファイナンス 98.54 98.31 1.46 1.69 100.00 100.00
1 1 15 15
ピーティー・ワハナ・オットミトラ・ムルティアルサ・ マルチファイナンス インドネシア 32.45 32.61 100.00 100.00
508,338,022,174 508,338,022,174 67.55 67.39
11
ティービーケー
▶ ▶
キム・エン・ファイナンス (シンガポール )プライベート・リ 貸金業 シンガポール 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
2 2
11
ミテッド
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68. 子会社、みなし支配ストラクチャード・エンティティ、関連会社及びジョイント・ベンチャーの状況(続き)
(a) 子会社の詳細は以下の通りである。(続き)
当行グループの保有する 非支配持分の保有する
発行済払込株式資本 所有持分 所有持分 合計
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
法人設立国/ マレーシア・ マレーシア・
会社名 主な事業活動 主な事業拠点 リンギット リンギット % % % % % %
保険
メイバンク・アジアス・ホールディングス・ベルハッド 投資保有 マレーシア 660,866,223 660,866,223 69.05 69.05 30.95 30.95 100.00 100.00
2 2
エティカ・ライフ・インターナショナル (L )リミテッド オフショア投資関連 マレーシア 69.05 69.05 30.95 30.95 100.00 100.00
3,500,000 3,500,000
型保険
エティカ・ジェネラル・インシュランス・ベルハッド(旧エ 損害保険、生命保険 マレーシア 229,878,927 169,878,927 69.05 69.05 30.95 30.95 100.00 100.00
ティカ・インシュランス・ベルハッド) 及び投資関連業務
エティカ・ファミリー・タカフル・ベルハッド (旧エティカ・ ジェネラル・タカフ マレーシア 100,000,000 400,000,000 69.05 69.05 30.95 30.95 100.00 100.00
タカフル・ベルハッド) ル、ファミリー・タ
カフル及び投資関連
業務
2 2
エティカ・オフショア・インシュランス (L )リミテッド ラブアン連邦直轄領 マレーシア 69.05 69.05 30.95 30.95 100.00 100.00
215,500 215,500
におけるビューロー
サービスの提供
エティカ・インターナショナル・ホールディングス・スン 投資保有 マレーシア 485,310,828 485,310,828 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
ディリアン・ベルハッド
3 3
アジアンライフ・アンド・ジェネラル・アシュランス・コー 保険業 フィリピン 95.24 95.24 4.76 4.76 100.00 100.00
1,206,511,152 1,206,511,152
11
ポレーション
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68. 子会社、みなし支配ストラクチャード・エンティティ、関連会社及びジョイント・ベンチャーの状況(続き)
(a) 子会社の詳細は以下の通りである。(続き)
当行グループの保有する 非支配持分の保有する
発行済払込株式資本 所有持分 所有持分 合計
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
法人設立国/ マレーシア・ マレーシア・
会社名 主な事業活動 主な事業拠点 リンギット リンギット % % % % % %
保険(続き)
▶ ▶
11
損害保険及び生命保 シンガポール 69.05 69.05 30.95 30.95 100.00 100.00
93,000,000 78,000,000
エティカ・インシュランス・プライベート・リミテッド
険の引受業務
1 1
12
保険業 インドネシア 75.00 75.00 25.00 25.00 100.00 100.00
150,000,000,000 150,000,000,000
ピーティー・アスランシ・アショカ・マス
エティカ・ライフ・インシュランス・ベルハッド 生命保険及び投資関 マレーシア 100,000,000 100,000,000 69.05 69.05 30.95 30.95 100.00 100.00
連業務
エティカ・ジェネラル・タカフル・ベルハッド ジェネラル・タカフ マレーシア 870,000,000 870,000,000 69.05 69.05 30.95 30.95 100.00 100.00
ル業務
投資銀行
メイバンク・インベストメント・バンク・ベルハッド 投資銀行 マレーシア 222,785,000 222,785,000 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
メイセック・スンディリアン・ベルハッド 投資保有 マレーシア 162,000,000 162,000,000 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
3 3
11
株主による任意清算 フィリピン 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
21,875,000 21,875,000
フィレオアライド・セキュリティーズ (フィリピン )インク
手続中
ビナフィキル・スンディリアン・ベルハッド ビジネス /経済 マレーシア 742,011 742,011 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
コンサルティング及
びアドバイザリー
メイバンク・インターナショナル・ホールディングス・ 投資保有 マレーシア 4,390,000,000 4,390,000,000 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
スンディリアン・ベルハッド
▶ ▶
11
投資保有 シンガポール 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
211,114,224 211,114,224
メイバンク・キム・エン・ホールディングス・リミテッド
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有価証券報告書
68. 子会社、みなし支配ストラクチャード・エンティティ、関連会社及びジョイント・ベンチャーの状況(続き)
(a) 子会社の詳細は以下の通りである。(続き)
当行グループの保有する 非支配持分の保有する
発行済払込株式資本 所有持分 所有持分 合計
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
法人設立国/ マレーシア・ マレーシア・
会社名 主な事業活動 主な事業拠点 リンギット リンギット % % % % % %
投資銀行(続き)
▶ ▶
メイバンク・キム・エン・セキュリティーズ・プライベー 有価証券売買 シンガポール 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
75,000,000 75,000,000
11
ト・リミテッド
1 1
11
有価証券売買 インドネシア 99.78 80.00 0.22 20.00 100.00 100.00
589,805,000,000 50,000,000,000
ピーティー・メイバンク・キム・エン・セキュリタス (旧
ピーティー・メイバンク・キム・エン・セキュリティーズ)
7 7
メイバンク・キム・エン・セキュリティーズ (タイランド )パ 有価証券売買 タイ 83.50 83.50 16.50 16.50 100.00 100.00
3,377,643,229 3,377,643,229
11
ブリック・カンパニー・リミテッド
6 6
メイバンク・キム・エン・セキュリティーズ (ロンドン )リミ 有価証券売買 イギリス 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
600,000 600,000
11
テッド
2 2
メイバンク・キム・エン・セキュリティーズ・ USA ・ 有価証券売買 アメリカ 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
21,500,000 21,500,000
12
インク
8 8
キム・エン・セキュリティーズ・インディア・プライベー 有価証券売買 インド 100.00 75.00 - 25.00 100.00 100.00
290,000,000 290,000,000
11
ト・リミテッド
▶
11
清算済 シンガポール - - 100.00 - - - 100.00
63,578,072
オング・アジア・リミテッド
5 5
11
有価証券売買 香港 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
30,000,000 30,000,000
オング・アジア・セキュリティーズ (香港 )リミテッド
▶ ▶
メイバンク・キム・エン・リサーチ・プライベート・ 調査サービスの提供 シンガポール 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
300,000 300,000
11
リミテッド
5 5
11
有価証券売買 香港 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
310,000,000 310,000,000
キム・エン・セキュリティーズ (香港 )リミテッド
5 5
11
先物取引ブローカー 香港 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
6,000,000 6,000,000
キム・エン・フューチャーズ (香港 )リミテッド
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68. 子会社、みなし支配ストラクチャード・エンティティ、関連会社及びジョイント・ベンチャーの状況(続き)
(a) 子会社の詳細は以下の通りである。(続き)
当行グループの保有する
非支配持分の保有する所有
発行済払込株式資本 所有持分 持分 合計
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
マレーシア・ マレーシア・
法人設立国/主
会社名 主な事業活動 な事業拠点 リンギット リンギット % % % % % %
投資銀行(続き)
3 3
メイバンク・エーティーアール・キム・エン・キャピタル・ コーポレート フィリピン 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
872,558,000 872,558,000
11
ファイナンス及び金
パートナーズ・インク
融・投資アドバイザ
リー
3 3
メイバンク・エーティーアール・キム・エン・ 有価証券売買 フィリピン 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
404,795,900 404,795,900
11
セキュリティーズ・インク
10 10
11
有価証券売買 ベトナム 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
1,056,110,000,000 829,110,000,000
メイバンク・キム・エン・セキュリティーズ・リミテッド
資産運用/受託者/カストディー
メイバンク・アセット・マネジメント・グループ・ベルハッ 投資保有 マレーシア 212,300,030 212,300,030 80.00 100.00 20.00 - 100.00 100.00
ド
メイバンク (インドネシア )ベルハッド 休眠中 マレーシア 5,000,000 5,000,000 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
セカプ・メンタリ・ベルハッド 有価証券発行体 マレーシア 7,284,748,970 2 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
メイバンク・インターナショナル・トラスト (ラブアン )ベル 投資保有 マレーシア 2,879,678,473 2,879,678,473 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
ハッド
メイバンク・オフショア・コーポレート・サービシーズ (ラブ 投資保有 マレーシア 9,813,403,836 9,262,091,185 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
アン )スンディリアン・ベルハッド
メイバンク・トラスティーズ・ベルハッド トラスティサービス マレーシア 500,000 500,000 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
メイバンク・プライベート・エクイティ・スンディリアン・ プライベート・エク マレーシア 14,000,000 14,000,000 80.00 100.00 20.00 - 100.00 100.00
ベルハッド イティ投資
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68. 子会社、みなし支配ストラクチャード・エンティティ、関連会社及びジョイント・ベンチャーの状況(続き)
(a) 子会社の詳細は以下の通りである。(続き)
非支配持分の保有する
当行グループの保有する所有
発行済払込株式資本 持分 所有持分 合計
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
マレーシア・ マレーシア・
法人設立国/主
会社名 主な事業活動 な事業拠点 リンギット リンギット % % % % % %
資産運用/受託者/カストディー(続き)
メイバンク・アセット・マネジメント・スンディリアン・ベル ファンド運用 マレーシア 47,720,000 31,600,000 80.00 100.00 20.00 - 100.00 100.00
ハッド
3 3
11
不動産リース及び売 フィリピン 60.00 60.00 20.00 40.00 100.00 100.00
100,000,000 100,000,000
フィルメイ・プロパティ・インク
買
メイバンク (ノミニーズ )スンディリアン・ベルハッド ノミニーサービス マレーシア 31,000 31,000 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
メイバンク・ノミニーズ (テンパタン )スンディリアン・ベル ノミニーサービス マレーシア 10,000 10,000 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
ハッド
メイバンク・ノミニーズ (アシン )スンディリアン・ベルハッド ノミニーサービス マレーシア 10,000 10,000 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
▶ ▶
メイバンク・ノミニーズ(シンガポール)プライベート・リミ ノミニーサービス シンガポール 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
60,000 60,000
11
テッド
5 5
11
ノミニーサービス 香港 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
3 3
メイバンク・ノミニーズ (香港 )リミテッド
メイバンク・セキュリティーズ・ノミニーズ (テンパタン)ス ノミニーサービス マレーシア 10,000 10,000 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
ンディリアン・ベルハッド
メイバンク・セキュリティーズ・ノミニーズ (アシン)スン ノミニーサービス マレーシア 10,000 10,000 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
ディリアン・ベルハッド
メイバンク・アライド・ベルハッド 投資保有 マレーシア 753,908,638 753,908,638 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
ドウラド・トーラ・ホールディングス・スンディリアン・ベル 投資保有 マレーシア 81,196,888 71,224,427 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
ハッド
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アウレア・ラクラ・ホールディングス・スンディリアン・ベル 不動産投資 マレーシア 1,000,000 1,000,000 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
ハッド
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68. 子会社、みなし支配ストラクチャード・エンティティ、関連会社及びジョイント・ベンチャーの状況(続き)
(a) 子会社の詳細は以下の通りである。(続き)
非支配持分の保有する
当行グループの保有する
発行済払込株式資本 所有持分 所有持分 合計
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
マレーシア・ マレーシア・
法人設立国/主
会社名 主な事業活動 な事業拠点 リンギット リンギット % % % % % %
資産運用/受託者/カストディー(続き)
ケービービー・ノミニーズ (テンパタン )スンディリアン・ベル ノミニーサービス マレーシア 10,000 10,000 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
ハッド
ケービービー・プロパティーズ・スンディリアン・ベルハッド 活動停止中 マレーシア 410,000 410,000 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
2 2
エティカ・オーバーシーズ・インベストメント・プライベー 投資保有 マレーシア 69.05 69.05 30.95 30.95 100.00 100.00
1 1
ト・リミテッド
14
株主による任意清算 マレーシア 35,000,000 35,000,000 69.05 69.05 30.95 30.95 100.00 100.00
ダブル・ケア・スンディリアン・ベルハッド
手続中
▶ ▶
ソラク・フィナンシャル・ホールディングス・プライベート・ 投資保有 シンガポール 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
882,010,600 779,694,200
11
リミテッド
▶ ▶
14
株主による任意清算 シンガポール 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
2 2
レザン・プライベート・リミテッド
手続中
▶ ▶
メイバンク・ケーイー・ストラテジック・プライベート・リミ 投資保有 シンガポール 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
2 2
11
テッド
▶ ▶
メイバンク・キム・エン・プロパティーズ・プライベート・リ 不動産投資 シンガポール 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
8,000,000 8,000,000
11
ミテッド
▶ ▶
ストラテジック・アクイジションズ・プライベート・ 投資保有 シンガポール 80.00 100.00 20.00 - 100.00 100.00
1 1
11
リミテッド
5 5
11
投資保有 香港 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
415,000,000 415,000,000
キム・エン・インベストメント・リミテッド
13 2 2
投資保有 英領バージン諸 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
500,000 5,000,000
ケーイー・ソブリン・リミテッド
島
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▶ ▶
エフエックスディーエス・ラーニング・グループ・プライベー 金融教育 シンガポール 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
200,000 200,000
11
ト・リミテッド
▶
14
清算済 シンガポール - - 100.00 - - - 100.00
53,441,173
オング・アンド・カンパニー・プライベート・リミテッド
▶ ▶
メイバンク・キム・エン・セキュリティーズ・ノミニーズ・プ 受益株主へのノミ シンガポール 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
10,000 10,000
11
ニーとしての活動
ライベート・リミテッド
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68. 子会社、みなし支配ストラクチャード・エンティティ、関連会社及びジョイント・ベンチャーの状況(続き)
(a) 子会社の詳細は以下の通りである。(続き)
当行グループの保有する 非支配持分の保有する
発行済払込株式資本 所有持分 所有持分 合計
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
マレーシア・ マレーシア・
法人設立国/主
会社名 主な事業活動 な事業拠点 リンギット リンギット % % % % % %
資産運用/受託者/カストディー(続き)
▶ ▶
セント・マイケルズ・ディベロップメント・プライベート・ 株主による任意清算 シンガポール 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
1,000,000 1,000,000
11
手続中
リミテッド
▶ ▶
メイバンク・アセット・マネジメント・シンガポール・プラ ファンド運用 シンガポール 80.00 100.00 20.00 - 100.00 100.00
16,768,512 5,000,000
11
イベート・リミテッド
5 5
11
ノミニーサービス 香港 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
2 2
キム・エン・ノミニーズ (香港 )リミテッド
2 2
13
不動産投資 アメリカ 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
3,000,000 3,000,000
メイバンク・キム・エン・プロパティーズ・ USA ・インク
1 1
12
投資保有 インドネシア 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
275,731,829,836 240,510,000,000
ピーティー・プロスペリンド
メイバンク・シェアード・サービシズ・スンディリアン・ベ IT シェアード マレーシア 5,000,000 5,000,000 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
ルハッド
サービス
1 1
11
ファンド運用 インドネシア 79.20 99.00 20.80 1.00 100.00 100.00
48,000,000,000 48,000,000,000
ピーティー・メイバンク・アセット・マネジメント
メイバンク・イスラミック・アセット・マネジメント・スン ファンド運用 マレーシア 3,000,000 3,000,000 80.00 100.00 20.00 - 100.00 100.00
ディリアン・ベルハッド
2 2
エムエーエム・ディーピー・リミテッド ファンド運用 マレーシア 80.00 100.00 20.00 - 100.00 100.00
1 1
8 8
11
IT 開発サービス インド 100.00 100.00 - - 100.00 100.00
60,000,000 15,000,000
エムビービー・ラブス・プライベート・リミテッド
アマナ・ミューチュアル・ベルハッド ファンド運用 マレーシア 5,000,000 - 80.00 - 20.00 - 100.00 -
▶
11
休眠中 シンガポール - 80.00 - 20.00 - 100.00 -
9,400,000
シンガポール・ユニット・トラスツ・リミテッド
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68. 子会社、みなし支配ストラクチャード・エンティティ、関連会社及びジョイント・ベンチャーの状況(続き)
(b) みなし支配ストラクチャード・エンティティの詳細は以下の通りである。
所有持分
法人設立国/
会社名 主な事業活動 主な事業拠点 2018 年 2017 年
% %
当行保有
アクシャヤム・アジア・ファンド・ 株式ファンド 英領バージン諸島 89 90
11
リミテッド
アクシャヤム・アジア・マスター・ファンド・ 株式ファンド 英領バージン諸島 100 90
11
リミテッド
メイバンク・ブルーウォーターズ・トータル・ 債券ファンド及び ケイマン諸島 54 63
11
その他証券
リターン・ボンド・ファンド
メイバンク・シャリア・エクイティ・ファンド 株式ファンド インドネシア - 99
子会社を通じて保有
エムエーエム・ピーイー・アジア・ファンドⅠ プライベート・エク マレーシア 80 100
イティ・ファンド
(ラブアン)エルエルピー
11
株式ファンド シンガポール 46 84
メイバンク・アジアン・エクイティ・ファンド
11
債券ファンド シンガポール 47 88
メイバンク・アジアン・インカム・ファンド
メイバンク・マレーシア・エクイティーⅠ・ 株式ファンド マレーシア 68 84
ファンド
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68. 子会社、みなし支配ストラクチャード・エンティティ、関連会社及びジョイント・ベンチャーの状況(続き)
(c) 関連会社の詳細は以下の通りである。
所有持分
法人設立国/
会社名 主な事業活動 主な事業拠点 2018 年 2017 年
% %
当行保有
ウズベク・リーシング・インターナショナル・ リース ウズベキスタン 20 20
12
エー・オー
11
投資保有 フィリピン 33 33
フィルメイ・ホールディング・インク
アン・ビン・コマーシャル・ジョイント・ストッ 銀行業務 ベトナム 20 20
12
ク・バンク
メイバンク・マレーシア・スクーク・ファンド 債券ファンド マレーシア 8 37
子会社を通じて保有
パク・クウェート・タカフル・カンパニー・ ジェネラル・ パキスタン 22 22
12
タカフル事業
リミテッド
12
銀行業務 パキスタン 19 19
エムシービー・バンク・リミテッド
12
株主による任意清算 マレーシア 23 23
アジアン・フォーラム・インク
手続中
12
外国為替及び債券等 フィリピン 49 49
タレット・プレボン(フィリピン)インク
の参加者間の仲介業
務
エイドリアン・ヴイ・オカンポ・インシュラン 保険ブローカー フィリピン 23 40
11
ス・ブローカーズ・インク
(d) ジョイント・ベンチャーの詳細は以下の通りである。
所有持分
法人設立国/
会社名 主な事業活動 主な事業拠点 2018 年 2017 年
% %
12
投資銀行業務 サウジアラビア 35 35
アンファール・キャピタル
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68. 子会社、みなし支配ストラクチャード・エンティティ、関連会社及びジョイント・ベンチャーの状況(続き)
注記
(1) インドネシア・ルピア( IDR )
米ドル ( USD )
(2)
(3) フィリピン・ペソ( Peso )
(4) シンガポール・ドル( SGD )
香港ドル ( HKD )
(5)
英ポンド ( GBP )
(6)
(7) タイ・バーツ( THB )
(8) インド・ルピー( INR )
人民元 ( CNY )
(9)
(10) ベトナム・ドン( VND )
(11) アーンスト・アンド・ヤング グローバルの他のメンバーファームによって監査されている。
(12) アーンスト・アンド・ヤング以外の監査法人によって監査されている。
(13) 各法人設立国の法律において認められているため、監査は義務付けられていない。
(14) 同社が株主による任意清算手続中であるため、監査は義務付けられていない。
(15) 2013 年 12 月 31 日に終了した会計年度において、当行グループは、ピーティー・バンク・メイバンク・インドネシア・
ティービーケー(「 BMI 」)への 18.3 %の出資持分の第三者の投資家への売却を完了した。当該売却は金融サービス庁
(「 OJK 」)の OJK 規則第 IX.H.1 における強制的な売却の要件を確実に遵守するために行われた。当行グループはまた、当
該売却から生じる経済的エクスポージャーが維持される商業契約を締結している。したがって、当該売却による当行グ
ループへの財務上の影響はなく、 BMI に対する当行グループの所有持分の減少ももたらしていない。
69. 通貨
本財務書類は、当行の機能通貨でもあるマレーシア・リンギット(あるいは「RM」)で表示されており、別途
定めがない限り、千単位に四捨五入されている。
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70. 当行グループ子会社の取締役
当会計年度期首から取締役報告書日までの間に、当行グループ子会社の取締役会のメンバーを務めた取締役は以
下の通りである。
会社名 取締役の氏名
メイバンク・イスラミック・ベルハッド ザイナル・アビディン・ビン・ジャマル
ダトー・ムハンマド・アフィフィ・アルアキティ博士
ダリ・クマール@ダリ・ビン・サーダー
ノル・ヒザム・ビン・ハシム
ダトゥク・モハメド・アンワー・ビン・ヤーヤ
ダティン・パデュカ・ジャマイラ・ビンティ・アブドゥル・ハミド
(2018 年 11 月 19 日死去 )
ピーティー・バンク・メイバンク・シャリア・イ ダトー・モハメド・ラフィーク・メリカン・ビン・モハメド・ワヒデュ
ンドネシア ディン・メリカン
フランシスカ・エカワティ
ハディ・スナリョ
メイバンク・インターナショナル (L) リミテッド カリジャー・ビンティ・イスマイル
カイルディン・ビン・アブドゥル・ラーマン
アジアー・ビンティ・アブドゥラー
リム・シウ・ミング (2018 年5月 15 日辞任 )
メイバンク・フィリピン・インコーポレーテッド ダトー・タン・タト・ワイ博士
ダトゥク・リム・ホング・タト
ポリー・シム・シオ・フーング
レイ・ C・エスピノーサ弁護士
レナト・ティニオ・デ・グズマン
アロイシウス・ B・コレイコ
チューング・ウェイ・ホング
マニュエル・ナバ・トルデシラス( 2018 年3月 23 日選任 )
ファウジアー・ビンティ・ヒシャム (2018 年9月 11 日選任 )
ピーティー・バンク・メイバンク・インドネシ ダトゥク・アブドゥル・ファリド・ビン・アリアス
ア・ティービーケー ブディ・ディア・シタワティ
アクジャー・イージャス
エドウィン・ゲルンガン
ヘンダール
1
ダトゥク・リム・ホング・タト
スペンサー・リー・ティエン・チェイ( 2018 年 10 月 18 日辞任 )
1
2018 年 10 月 18 日に開催された年次株主総会により選任が承認された。取締役の適格性に関する審査は今もなお進行中であ
る。
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70. 当行グループ子会社の取締役(続き)
当会計年度期首から取締役報告書日までの間に、当行グループ子会社の取締役会のメンバーを務めた取締役は以
下の通りである。(続き)
会社名 取締役の氏名
メイバンク(カンボジア)ピーエルシー ダトー・ジョハン・ビン・アリフィン
スペンサー・リー・ティエン・チェイ
ダトゥク・ハミルラー・ビン・ブーラーン
スーン・スー・ロング
アンソニー・ブレント・エラム
メイバンク・シンガポール・リミテッド ダトゥク・ R・カルナカラン (2018 年 10 月1日選任 )
ダトゥク・アブドゥル・ファリド・ビン・アリアス (2018 年 10 月1日選
任 )
アンソニー・ブレント・エラム (2018 年 10 月 1日選任 )
スペンサー・リー・ティエン・チェイ (2018 年 10 月 1日選任 )
ウォング・ヘング・ニング・ケビン (2018 年 10 月 1日選任 )
リー・ヨング・グアン (2018 年 10 月 1日選任 )
ジョン・リー・ヒン・ホック博士 (2018 年2月 1日選任、 2018 年 10 月1
日辞任 )
リム・チューン・メング (2018 年2月 1日選任、 2018 年 10 月1日辞任 )
ミフィン・ベルハッド ロイ・テック・ウーイ
スリン・セ ガー・ a/l ・ナ ナセガラム
メイバンク・アライアンス・スンディリアン・ベ スリン・セガー・ a/l ・ナナセガラム
ルハッド (旧メイバンク・アライド・クレジッ カリジャー・ビンティ・イスマイル( 2019 年1月 30 日選任 )
ト・アンド・リーシング・スンディリアン・ベル レオング・チン・セング( 2019 年1月 31 日辞任)
ハッド)
ピーティー・メイバンク・インドネシア・ファイ デスワンディ・アグスマン
ナンス ガザリ・ビン・モハメド・ラサド
ジェニ-・ウィリヤント
ピーティー・ワハナ・オットミトラ・ムルティア イ・ニョマン・チャゲール
ルサ・ティービーケー ロッビヤント・ブディマン
ガリバルディ・トヒール
ティラガヴァシー・ナダソン
ミーニー・ザクライニ・タミン
キム・エン・ファイナンス (シンガポール ) プラ チュア・レイ・ホック
ベディ・ハーミート・シンハー
イベート・リミテッド
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70. 当行グループ子会社の取締役(続き)
当会計年度期首から取締役報告書日までの間に、当行グループ子会社の取締役会のメンバーを務めた取締役は
以下の通りである。(続き)
会社名 取締役の氏名
メイバンク・アジアス・ホールディングス・ベル ダトゥク・ R・カルナカラン
ハッド バート・ K・ A・スメット
ダトー・ジョハン・ビン・アリフィン
ゲーリー・リー・クリスト
ダトー・アミラル・フェイサル・ビン・ワン・ザヒール
ダトー・マジド・ビン・モハマド
ダトゥク・モハメド・ナジブ・ビン・アブドゥラー (2018 年7月1日選
任 )
エティカ・ライフ・インターナショナル (L) リミ ダトゥク・スレイマン・ビン・サレー
フランク・ J・ ▶・ヴァン・ケンペン
テッド
リー・ヒン・ジィー (2018 年 1月 26 日選任 )
エティカ・ジェネラル・インシュランス・ベル フィリップ・ポル・アーサー・ラトゥー
ハッド(旧エティカ・インシュランス・ベルハッ ダトー・ジョハン・ビン・アリフィン
ド) ロー・リー・スーン
フランク・ J・ ▶・ヴァン・ケンペン
コー・ヘング・コング
ノーマラ・ビンティ・ A・マナフ
ダトゥク・ R・カルナカラン (2018 年 12 月 31 日辞任 )
ダトゥク・モハメド・ナジブ・ビン・アブドゥラー (2018 年7月1日選
任 )
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70. 当行グループ子会社の取締役 ( 続き )
当会計年度期首から取締役報告書日までの間に、当行グループ子会社の取締役会のメンバーを務めた取締役は以
下の通りである。 ( 続き )
会社名 取締役の氏名
エティカ・ファミリー・タカフル・ベルハッド ダトー・マジド・ビン・モハマド
(旧エティカ・タカフル・ベルハッド) フィリップ・ポル・アーサー・ラトゥー
ダトー・モハメド・ラフィーク・メリカン・ビン・モハメド・ワヒデュ
ディン・メリカン
ダトー・ジョハン・ビン・アリフィン
アブドゥル・ラヒム・ビン・アブドゥル・ラーマン博士
ウォング・パクショング・カト・ジェオング・コリン・スチュワート
(2018 年3月1日選任 )
エティカ・オフショア・インシュランス (L) リミ ダトゥク・スレイマン・ビン・サレー
フランク J・ ▶・ヴァン・ケンペン
テッド
リー・ヒン・ジィー (2018 年1月 26 日選任 )
エティカ・インターナショナル・ホールディング ダトゥク・ R・カルナカラン
ス・スンディリアン・ベルハッド ダトー・ジョハン・ビン・アリフィン
ダトー・アミラル・フェイサル・ビン・ワン・ザヒール (2018 年9月1
日選任 )
ダトゥク・アブドゥル・ファリド・ビン・アリアス (2018 年9月1日辞
任 )
アジアンライフ・アンド・ジェネラル・アシュア カマルディン・ビン・アーマド
ランス・コーポレーション リー・ヒン・ジィー
マニュエル・ N・トルデシラス
ユーロジオ・ A・メンドーサ
モデスタ・ P・マンムアド
マ・ビクトリア・ C・ヴィニャス
ジョヴェン・ D・レイエス (2018 年7月 16 日選任 )
エティカ・インシュランス・プライベート・リミ ダトー・モハメド・サレー・ビン・ハ・ハラン
テッド カマルディン・ビン・アーマド
フランク・ J・ ▶・ヴァン・ケンペン
サリム・ビン・アブドゥル・カディール
ウォング・パクショング・カト・ジェオング・コリン・スチュワート
ジョン・リー・ヒン・ホック博士 (2018 年2月5日選任 )
ダトゥク・リム・ホング・タト (2018 年2月5日辞任 )
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70 . 当行グループ子会社の取締役(続き)
当会計年度期首から取締役報告書日までの間に、当行グループ子会社の取締役会のメンバーを務めた取締役は
以下の通りである。(続き)
会社名 取締役の氏名
ピーティー・アスランシ・アショカ・マス エンドラ・ラハルジャ・オカ・マサグング
アミール・イマン・ポエロ
アンディ・ワルダナ・プトラ・タヌミハルジャ
カマルディン・ビン・アーマド (2018 年4月 25 日選任 )
ウィジャヤント (2018 年7月4日選任 )
シティ・ニタ・ズーラ・ビンティ・モハメド・ナズリ (2018 年7月6日
選任 )
アディー・ポエルノモ・ウィジャヤ (2018 年 10 月 16 日選任 )
エティカ・ライフ・インシュランス・ベルハッド ダトゥク・モハメド・ナジブ・ビン・アブドゥラー (2018 年7月1日選
任 )
フィリップ・ポル・アーサー・ラトゥー
ダトー・ジョハン・ビン・アリフィン (2018 年1月1日選任 )
ロー・リー・スーン (2018 年1月1日選任 )
ノーマラ・ビンティ・ A・マナフ (2018 年1月1日選任 )
フランク・ J・ ▶・ヴァン・ケンペン (2018 年1月1日選任 )
ウォング・パクショング・カト・ジェオング・コリン・スチュワート
(2018 年1月1日選任 )
ダトゥク・ R・カルナカラン (2018 年1月1日選任、 2018 年 12 月 31 日退
任 )
エティカ・ジェネラル・タカフル・ベルハッド ダトー・マジド・ビン・モハマド (2018 年1月1日選任 )
フィリップ・ポル・アーサー・ラトゥー (2018 年1月1日選任 )
ダトー・ジョハン・ビン・アリフィン (2018 年1月1日選任 )
ダトー・モハメド・ラフィーク・メリカン・ビン・モハメド・ワヒデュ
ディン・メリカン (2018 年1月1日選任 )
アブドゥル・ラヒム・ビン・アブドゥル・ラーマン博士 (2018 年1月1
日選任 )
コー・ヘング・コング (2018 年1月1日選任 )
メイバンク・インベストメント・バンク・ベル ダトゥク・モハイヤニ・ビンティ・シャムスディン
ハッド ハンス・ジョハン・パトリック・サンディン
ゴー・チング・イーン
ダトー・ムザッファー・ビン・ヒシャム
ダトー・アブドゥル・ハミド・ビン・シェイク・モハメド
ダトー・スリ・シャリファ・ソフィアニー・ビンティ・サイド・フセイ
ン
チェ・ザキアー・ビンティ・チェ・ディン( 2018 年 10 月 26 日選任)
リー・シアング・チン( 2018 年5月 16 日辞任)
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70 . 当行グループ子会社の取締役(続き)
当会計年度期首から取締役報告書日までの間に、当行グループ子会社の取締役会のメンバーを務めた取締役は
以下の通りである。(続き)
会社名 取締役の氏名
メイセック・スンディリアン・ベルハッド モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー
マリーク・フィルダウズ・ビン・アーマド・シディーク( 2018 年1月4
日選任)
コー・スウィー・オング (2018 年1月 5日辞任 )
フィレオアライド・セキュリティーズ (フィリピ モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー
ハミダー・ビンティ・モリス
ン ) インク *
ルイス・マニュェル・ L・ガトマイタン
ガルシエラ・マリー・ D・バルドス・パス
マ・アリシア・ピカソ・サン・ジュアン
ビナフィキル・スンディリアン・ベルハッド ザイン・アズハリ・ザイヌル・バドル
ファドル・ビン・モハメド
メイバンク・インターナショナル・ホールディン ワン・マルジミン・ビン・ワン・ムハンマド
グス・スンディリアン・ベルハッド モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー
メイバンク・キム・エン・ホールディングス・リ ダトゥク・モハイヤニ・ビンティ・シャムスディン
ミテッド ダトー・ジョン・チョング・エング・チュアン
ダトー・ムザッファー・ビン・ヒシャム
レスリー・フー・チェク・シェン
ジョン・リー・ヒン・ホック博士
メイバンク・キム・エン・セキュリティーズ・プ ベディ・ハーミート・シンハー
ライベート・リミテッド ダトゥク・リム・ホング・タト
ジェフレー・ゴー・チョ・キアト
ピーティー・メイバンク・キム・エン・セキュリ イ・ニョマン・チャゲール
ティーズ デスワンディ・アグスマン
ファドル・ビン・モハメド
メイバンク・キム・エン・セキュリティーズ ユス・ヴォラチャットタルン
モントリー・ソルンパイサルン
(タイランド )パブリック・カンパニー・リミテッ
ダトー・ジョン・チョング・エング・チュアン
ド
ソパラディー・ラートマナシャイ
リー・シアング・チン
メイバンク・キム・エン・セキュリティーズ パトリック・チュング・ホー・ハン
アレクサンダー・パナスコ
(ロンドン ) リミテッド
レオナルド・ホワイト
ジェームス・ジョンストン
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70. 当行グループ子会社の取締役(続き)
当会計年度期首から取締役報告書日までの間に、当行グループ子会社の取締役会のメンバーを務めた取締役は以
下の通りである。(続き)
会社名 取締役の氏名
メイバンク・キム・エン・セキュリティーズ・ アレクサンダー・パナスコ
USA ・インク ジーン・ルイス・リー
ジョー・ボルッソ
キム・エン・セキュリティーズ・インディア・プ ジガー・シャー
ライベート・リミテッド ベディ・ハーミート・シンハー
アレクサンダー・パナスコ
ビカス・カワトラ (2018 年 12 月 17 日退任 )
オング・アジア・リミテッド チュア・レイ・ホック
ン・ムイ・ホング
オング・アジア・セキュリティーズ モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー
リム・エング・ピング (2018 年4月 10 日選任 )
(香港 ) リミテッド
ボー・イン・シェール (2018 年4月 10 日辞任 )
メイバンク・キム・エン・リサーチ・プライベー オング・セング・イェオー
ト・リミテッド サディク・カリンブホイ
キム・エン・セキュリティーズ (香港 ) リミテッ ダトー・ジョン・チョング・エング・チュアン
アレクサンダー・パナスコ
ド
オー・ラウ・チョング・ジン
キャロライン・テオ・ミョー・チュー
グレゴリー・ソウ・プーン・ガルン
リム・エング・ピング
ミッチェル・キム・ミン・キ (2018 年4月 27 日選任 )
ゴー・キート・ジン (2018 年1月 18 日辞任 )
ボー・イン・シェール (2018 年4月 27 日辞任 )
ジャクリーン・コー (2018 年4月 27 日辞任 )
セシル・ン・キム・フング (2018 年7月 18 日辞任 )
キム・エン・フューチャーズ (香港 ) リミテッド ジェフレー・ゴー・チョ・キアト
リム・エング・ピング (2018 年4月 10 日選任 )
ゴー・キート・ジン (2018 年1月 18 日辞任 )
ボー・イン・シェール (2018 年6月 25 日辞任 )
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70 . 当行グループ子会社の取締役(続き)
当会計年度期首から取締役報告書日までの間に、当行グループ子会社の取締役会のメンバーを務めた取締役は以
下の通りである。(続き)
会社名 取締役の氏名
メイバンク・エーティーアール・キム・エン・ エクファン・ビン・ジャニ
キャピタル・パートナーズ・インク ウダイシャンカー・ a/l ・ラーマン
マ・ビクトリア・ C・ヴィニャス
デイビッド・ L・バラング
マリア・ロウルデス・クリステン・ S・クイントス
チューング・ウェイ・ホング (2017 年 12 月1日選任 )
アレグザンダー・ルドウィグ・ L・ダウズ (2018 年 10 月 15 日選任 )
マニュエル・ N・トルデシラス (2018 年8月 16 日退任 )
ロレンゾ・シクスト・ T・リチョーコ (2018 年 10 月 15 日辞任 )
メイバンク・エーティーアール・キム・エン・ エクファン・ビン・ジャニ
ジェフレー・ゴー・チョ・キアト
セキュリティーズ・インク
アレグザンダー・ルドウィグ・ L・ダウズ( 2018 年 10 月 15 日選任)
ロレンゾ・シクスト・ T・リチョーコ (2018 年 10 月 15 日辞任 )
メイバンク・キム・エン・セキュリティーズ・リ ロニー・ロイストン・フェルナンディス
ミテッド アレクサンダー・パナスコ
ジェフレー・ゴー・チョ・キアト
モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー (2018 年 12 月 18 日選任 )
ハミダー・ビンティ・モリス (2018 年 12 月 18 日辞任)
メイバンク・アセット・マネジメント・グルー ハスニタ・ビンティ・ダトー・ハシム博士
プ・ベルハッド ダトー・ムザッファー・ビン・ヒシャム
ロー・リー・スーン
ゴー・チング・イーン
モハメド・イルワン・ビン・アーマド・ムスタファ@ムスタファ (2018 年
7月 24 日選任 )
ダトー・アジアン・ビンティ・モハメド・ノー (2018 年4月6日辞任 )
ファドル・ビン・モハメド (ダトー・ムザッファー・ビン・ヒシャムの代
理取締役 ) (2018 年5月2日辞任 )
メイバンク(インドネシア)ベルハッド ロイ・テック・ウーイ
ワン・マルジミン・ビン・ワン・ムハンマド
セカプ・メンタリ・ベルハッド カリジャー・ビンティ・イスマイル
リー・イー・ホワン
メイバンク・インターナショナル・トラスト カリジャー・ビンティ・イスマイル
リー・イー・ホワン
(ラブアン)ベルハッド
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70 . 当行グループ子会社の取締役(続き)
当会計年度期首から取締役報告書日までの間に、当行グループ子会社の取締役会のメンバーを務めた取締役は
以下の通りである。(続き)
会社名 取締役の氏名
メイバンク・オフショア・コーポレート・サービ カリジャー・ビンティ・イスマイル
シーズ (ラブアン) スンディリアン・ベルハッド
ロニー・ロイストン・フェルナンディス
メイバンク・トラスティー・ベルハッド チェング・キー・チェック
ダトー・タン・タト・ワイ博士
オング・サウ・イン
ダトゥク・ジャトリー・アビー@ジェフレー・モハメド・アリ (2018 年
7月4日選任)
ダトゥク・モハメド・ハニフ・ビン・スアディ (2018 年3月2日辞任)
メイバンク・プライベート・エクイティ・スン ゴー・チング・イーン
ディリアン・ベルハッド ファドル・ビン・モハメド
ノーリア・ビンティ・マット・ユソフ
メイバンク・アセット・マネジメント・スンディ ハスニタ・ビンティ・ダトー・ハシム博士
リアン・ベルハッド ゴー・チング・イーン
バドラル・ヒシャム・ビン・アブ・バカル
アーマド・ナジブ・ビン・ナズラン (2018 年2月 19 日選任 )
カリジャー・ビンティ・イスマイル (2018 年4月 25 日辞任 )
フィルメイ・プロパティ・インク オング・シート・ジューン
レウェリン・ L・ラニッロ弁護士
ン・ヨック・チン
メイバンク (ノミニーズ ) スンディリアン・ベル モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー
ロニー・ロイストン・フェルナンディス
ハッド
メイバンク・ノミニーズ (テンパタン ) スンディ モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー
ロニー・ロイストン・フェルナンディス
リアン・ベルハッド
メイバンク・ノミニーズ (アシン ) スンディリア モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー
ロニー・ロイストン・フェルナンディス
ン・ベルハッド
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70 . 当行グループ子会社の取締役(続き)
当会計年度期首から取締役報告書日までの間に、当行グループ子会社の取締役会のメンバーを務めた取締役は
以下の通りである。(続き)
会社名 取締役の氏名
メイバンク・ノミニーズ (シンガポール ) プライ アレン・ン・キアン・グアン
アラン・ラウ・チー・ケング
ベート・リミテッド
リム・チューン・メング (2018 年5月3日選任 )
リー・ホング・キム (2018 年5月3日辞任 )
メイバンク・ノミニーズ (香港 ) リミテッド ソウ・プーン・ガーン
メイバンク・セキュリティーズ・ノミニーズ モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー
マリーク・フィルダウズ・ビン・アーマド・シディーク( 2018 年1月4
(テンパタン ) スンディリアン・ベルハッド
日選任)
コー・スウィー・オング (2018 年1月5日辞任 )
メイバンク・セキュリティーズ・ノミニーズ モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー
マリーク・フィルダウズ・ビン・アーマド・シディーク (2018 年1月4
(アシン ) スンディリアン・ベルハッド
日選任 )
コー・スウィー・オング (2018 年1月5日辞任 )
メイバンク・アライド・ベルハッド ワン・マルジミン・ビン・ワン・ムハンマド
カリジャー・ビンティ・イスマイル (2019 年1月 30 日選任 )
レオン・チン・セング (2019 年1月 31 日辞任 )
ドウラド・トーラ・ホールディングス・スンディ リー・イー・ホワン
リアン・ベルハッド カリジャー・ビンティ・イスマイル (2018 年 11 月 1日選任 )
ムハンマド・フアド・ビン・ハッサン (2018 年 11 月2日辞任 )
アウレア・ラクラ・ホールディングス・スンディ リー・イー・ホワン
リアン・ベルハッド チューング・ヨーク・チュー (2018 年 11 月1日選任 )
ムハンマド・フアド・ビン・ハッサン (2018 年 11 月2日辞任 )
ケービービー・ノミニーズ (テンパタン ) スン イェオ・チアング・テイク
アブドゥラ・ビン・タイブ
ディリアン・ベルハッド
ケービービー・プロパティーズ・スンディリア イェオ・チアング・テイク
ン・ベルハッド モハメド・ノール・ビン・バハリ
アブドゥラ・ビン・タイブ
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70 . 当行グループ子会社の取締役(続き)
当会計年度期首から取締役報告書日までの間に、当行グループ子会社の取締役会のメンバーを務めた取締役は
以下の通りである。(続き)
会社名 取締役の氏名
エティカ・オーバーシーズ・インベストメント・ アーマド・シャイフルディン・ビン・マハマド・シャルディ (2018 年4
プライベート・リミテッド
月 18 日選任 )
リー・ヒン・ジィー (2018 年 ▶月 19 日辞任 )
ダブル・ケア・スンディリアン・ベルハッド * ダトー・アミヌディン・ビン・モハメド・デサ
ハンス・ド・カイパー
ソラク・フィナンシャル・ホールディングス・プ リム・チューン・メング
ライベート・リミテッド カリジャー・ビンティ・イスマイル
レザン・プライベート・リミテッド * ジェフレー・ゴー・チョ・キアト
チュア・レイ・ホック
メイバンク・ケーイー・ストラテジック・プライ ン・ムイ・ホング
ベート・リミテッド チュア・レイ・ホック
メイバンク・キム・エン・プロパティーズ・プラ モハマド・ヤシン・ビン・アブドゥラー
イベート・リミテッド ジェフレー・ゴー・チョ・キアト
ストラテジック・アクイジションズ・プライベー タン・ブーン・グアン
ト・リミテッド バドラル・ヒシャム・ビン・アブ・バカル (2018 年5月 31 日選任 )
バイザシャハリン・ビン・ベイン (2018 年5月 31 日辞任 )
キム・エン・インベストメント・リミテッド チュア・レイ・ホック
ヤン・セク・ウェング
リム・エング・ピング (2018 年4月 10 日選任 )
ケーイー・ソブリン・リミテッド アレクサンダー・パナスコ
エフエックスディーエス・ラーニング・グルー ジェフレー・ゴー・チョ・キアト
プ・プライベート・リミテッド ウィンストン・ン・ユ・タング
メイバンク・キム・エン・セキュリティーズ・ノ ジェフレー・ゴー・チョ・キアト
ミニーズ・プライベート・リミテッド ヘンリー・コー・スウィー・ハング
セント・マイケルズ・ディベロップメント・プラ ン・ムイ・ホング
イベート・リミテッド * チュア・レイ・ホック
メイバンク・アセット・マネジメント・シンガ ロー・リー・スーン
ポール・プライベート・リミテッド ベディ・ハーミート・シンハー
ゴー・キート・ジン
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70. 当行グループ子会社の取締役(続き)
当会計年度期首から取締役報告書日までの間に、当行グループ子会社の取締役会のメンバーを務めた取締役は
以下の通りである。(続き)
会社名 取締役の氏名
キム・エン・ノミニーズ (香港 ) リミテッド クリス・チャン
リム・エング・ピング (2018 年4月 10 日選任 )
ボー・イン・シェール (2018 年4月 10 日辞任 )
メイバンク・キム・エン・プロパティーズ・ USA ・イ アレクサンダー・パナスコ
ンク ジーン・ルイス・リー
ジョー・ボルッソ
ピーティー・プロスペリンド リー・ティエン・ポー
ナリタ・ナジリー・ビンティ・アーマド・ナジリー
スリン・セガー・ a/l ・ナナセガラム
メイバンク・シェアード・サービシズ・スンディリ スリン・セガー・ a/l ・ナナセガラム
アン・ベルハッド ロイ・テック・ウーイ
モハメド・スハイル・アマー・スレシュ・ビン・アブドゥラー
ピーティー・メイバンク・アセット・マネジメント M・ヌール・ラクマン博士
バドラル・ヒシャム・ビン・アブ・バカル
シャリファー・サラー・ビンティ・サイード・モハメド・タヒール
メイバンク・イスラミック・アセット・マネジメン ハスニタ・ビンティ・ダトー・ハシム博士 (2018 年5月2日選任 )
ト・スンディリアン・ベルハッド
バドラル・ヒシャム・ビン・アブ・バカル (2018 年5月2日選任 )
ダトー・モハメド・ラフィーク・メリカン・ビン・モハメド・ワヒデュ
ディン・メリカン (2018 年5月2日選任 )
ノル・シャーリザン・ビン・スレイマン (ダトー・モハメド・ラフィー
ク・メリカン・ビン・モハメド・ワヒデュディン・メリカンの代理取締
役 )( 2018 年5月2日選任)
ナディハー・ビンティ・モハメド・ザッディン (2018 年2月 20 日選任 )
ダトー・アジアン・ビンティ・モハメド・ノー (2018 年4月5日辞任 )
アーマド・ナジブ・ビン・ナズラン (2018 年5月2日辞任 )
エムエーエム・ディーピー・リミテッド バドラル・ヒシャム・ビン・アブ・バカル (2018 年5月 31 日選任 )
バイザシャハリン・ビン・ベイン (2018 年 5月 31 日辞任 )
タン・ウェイ・ユエン (2018 年9月 19 日辞任 )
エムビービー・ラブス・プライベート・リミテッド ミーナクシャイ・ラマスワミー・イエール
モハメド・スハイル・アマー・スレシュ・ビン・アブドゥラー
ノーマラ・ビンティ・ A・マナフ
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当会計年度期首から取締役報告書日までの間に、当行グループ子会社の取締役会のメンバーを務めた取締役は
以下の通りである。(続き)
会社名 取締役の氏名
アマナ・ミューチュアル・ベルハッド ダトー・ヌーリザー・ビンティ・ハジ・アブド・ハミド
ノーリン・ビンティ・アブドゥル・サマド
バドラル・ヒシャム・ビン・アブ・バカル
シンガポール・ユニット・トラスト・リミテッド リー・ハン・エング・アルヴィン
ゴー・キート・ジン (2018 年5月 15 日選任 )
*株主による任意清算手続中
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2【主な資産・負債及び収支の内容】
当行グループの連結財務書類及び当行の財務書類の注記を参照のこと。
3【その他】
(1)訴訟及び規制手続
該当事項なし。
(2)後発事象
該当事項なし。
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4【MFRS及びIFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の財務書類は、マレーシア財務報告基準(以下「 MFRS 」という。)及び国際財務報告基準(以下
「 IFRS 」という。)に基づいて作成されている。 MFRS 及び IFRS と、日本で一般に公正妥当と認められている
会計原則(以下「日本基準」という。)は、一部の点で相違する。主な相違点の要約は下記の通りである。
日本基準
マレーシア財務報告基準( MFRS )
項目 ( 日本で一般に公正妥当と
及び国際財務報告基準( IFRS )
認められる会計原則 )
(1) 表示が求められ 財務諸表で報告されるすべての金額に 前連結会計年度及び当連結会計年度の
ついて、最低過去1会計期間分の比較 財務諸表を比較のため併記する。
る会計期間
情報を開示しなければならない。
(2) 財政状態計算書 下記の財務諸表 ( 注 1 、 2) の作成を求め 下記の財務諸表 ( 注 1) の作成を求めてい
ている。 る。
(貸借対照表)と包
▶ 財政状態計算書 ▶ 連結貸借対照表
括利益計算書(損益
▶ 包括利益計算書(1計算書方式) ▶ 連結損益及び包括利益計算書(1計
計算書)の様式
( 注 3) 、又は損益計算書とその他の 算書方式) ( 注 2) 、又は連結損益計
包括利益計算書を別個に作成(2計 算書と連結包括利益計算書を別個に
算書方式) ( 注 4) 作成(2計算書方式) ( 注 3)
▶ 持分変動計算書 ▶ 連結株主資本等変動計算書
▶ キャッシュ・フロー計算書 ▶ 連結キャッシュ・フロー計算書
▶ 会計方針及び注記 ▶ 連結附属明細表
( 注 1) 各計算書の名称については他のも ( 注 1) 会計方針を遡及適用した場合、財
のを使用することも可 務諸表の修正再表示を行った場合、又
( 注 2) 会計方針を遡及適用した場合、財 は財務諸表の組替えを行った場合で
務諸表の修正再表示を行った場合、又 も、開示される最も古い比較年度の期
は財務諸表の組替えを行った場合に 首貸借対照表の追加作成は不要
は、上記財務諸表に加えて、比較のた ( 注 2) 1計算書方式の様式については連
め、開示される最も古い比較年度の期 結財務諸表規則ガイドラインの別紙を
首財政状態計算書の作成も求められる 参照
( 注 3) 純損益及びその他の包括利益計算 ( 注 3) 1計算書方式と2計算書方式のい
書(1計算書方式)をいう ずれでも可
( 注 4) 1計算書方式と2計算書方式のい
ずれでも可
(3) 特別(異常)損 収益又は費用のいかなる項目も、特別 特別損益に属するものはその内容を示
項目として、包括利益計算書若しくは す名称を付した科目をもって表示す
益の表示
損益計算書(表示されている場合)又 る。
は注記のいずれにも表示してはならな
い。
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(4) 連結の範囲 連結の対象範囲は適用される支配の概 連結の対象範囲は適用される支配力の
念による。 概念による。
投資者は、投資者が次の各要素をすべ 親会社が、他の企業の財務及び営業又
て有している場合にのみ、投資先を支 は事業の方針を決定する機関(意思決
配している。 定機関)を支配している場合、当該他
(a) 投資先に対するパワー の企業に対する支配が存在する。
(b) 投資先への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャー又 日本基準には、支配の有無の判断にあ
は権利 たり、潜在的議決権の影響や、意思決
(c) 投資者のリターンの額に影響を及ぼ 定権の行使が本人と代理人のいずれの
すように投資先に対するパワーを用 立場として行われているかなどを考慮
いる能力 することを明示的に求める規定は存在
しない。
支配の判定に際し、投資者は自らの潜
在的議決権と他の者が保有している潜 議決権の過半数を有していなくても、
在的議決権とを考慮して、自らがパ 当該他の企業の取締役会の構成、資金
ワーを有しているかどうかを決定す 調達の状況及び当該他の企業の方針の
る。 決定を支配する契約の存在等を考慮し
た上で、緊密な関係があることにより
投資者は、投資先の議決権の過半数を 自己の意思と同一の内容の議決権を行
有していなくても、パワーを有するに 使すると認められる者及び自己の意思
十分な権利(いわゆる「事実上の支 と同一の内容の議決権を行使すること
配」 (de facto control) )を有する可 に同意している者が所有している議決
権とを合わせて支配の有無の判断を行
能性がある。
うことを求める規定が存在する。
(5) 連結の範囲 すべての子会社を連結することを要す 以下に該当する子会社は連結の範囲に
るが、投資企業については以下の例外 含めないものとされる。
(例外規定)
がある。
▶ 支配が一時的であると認められる企
一定の条件を満たす企業は投資企業に 業
該当し、子会社を連結することが禁止 ▶ 連結の範囲に含めることにより利害
され、子会社に対する投資を MFRS 第 9 号 関係人の判断を著しく誤らせるおそ
にしたがって純損益を通じて公正価値 れがあると認められる企業
で測定しなければならない。
ただし、投資企業の投資活動に関連す
るサービスを提供する子会社は連結し
なければならない。
投資企業の親会社自身が投資企業でな
い場合、当該親会社はその連結財務諸
表において当該投資企業の会計処理を
引き継ぐことができない。
(6) 特別目的事業体 投資者が支配しているストラクチャー 一定の条件を満たす一定の特別目的会
ド・エンティティーは連結しなければ 社は子会社に該当しないものと推定す
及びストラクチャー
ならない。 る。投資事業組合の連結の範囲は、基
ド・エンティティー
本的に業務執行権限の有無に基づいて
判断される。
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(7) 共同支配の取決 共同支配事業 (joint operation) に該当 被共同支配企業の会計処理には持分法
を適用する。
め する共同支配の取決め (joint
arrangement) の場合、共同支配事業者
は共同支配事業における自らの資産、
負債、収益及び費用並びに/又は共同
支配事業における共同支配に係る資
産、負債、収益及び費用の持分相当額
を認識する。
共同支配企業( joint venture )の場
合、持分法が適用される。
(8) 企業結合の会計 取得法( acquisition method )を適用 共同支配企業の形成及び共通支配下の
取引以外の企業結合には、パーチェス
処理 して企業結合を会計処理する。
法が適用される。
MFRS 第 3 号は、共同支配企業( joint
venture )の設立及び共通支配下の企業
又は事業の統合などには適用されな
い。
(9) のれんの当初認 企業結合ごとに、非支配持分の測定方 のれんは、被取得企業又は取得した事
法について、取得企業が以下のいずれ 業の取得原価のうち、取得した資産及
識と非支配持分の測
かを選択できる。 び引き受けた負債に配分された純額を
定方法
1) 非支配持分も含めた被取得企業全体 超過する額として算定される(のれん
を公正価値で測定し、のれんは非支配 の算定に認められているのは、購入の
持分に帰属する部分も含めて認識する れんアプローチのみ)。
方法(いわゆる全部のれんアプロー
チ)。
子会社の資産及び負債のすべてを支配
獲得日の時価により評価する(いわゆ
2) 非支配持分を被取得企業の識別可能 る全面時価評価法)。
純資産の公正価値に対する取得企業の
*
持分相当額によって測定し、のれんは
IFRS で選択できるような、非支配持
取得企業の持分相当額についてのみ認
分自体を支配獲得日の時価で評価する
識する方法(いわゆる購入のれんアプ
会計処理は認められていない。
ローチ)。
(10) のれんの取扱 規則的な償却は行わず、減損の兆候が 原則としてその計上後 20 年以内に、定
無くても各報告期間において、さらに 額法その他合理的な方法により償却し
い
減損の兆候がある場合には追加で、減 なければならない。ただし、のれんの
損テストに付される。 金額に重要性が乏しい場合には、当該
のれんが生じた事業年度の費用として
処理することができる。
のれんに減損の兆候がある場合には、
減損損失を認識するかどうか判定す
る。
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(11) 有形固定資産 MFRS 第 116 号に従い、引当金の認識要件 資産除去債務計上額を関連する有形固
を満たす解体及び除却費用並びに原状 定資産の帳簿価額に加える。
解体及び除却費用並
回復費用等は、有形固定資産の取得原 資産除去債務は、有形固定資産の除去
びに原状回復費用等
価に含める。 MFRS 第 137 号の引当金に に関して法令又は契約で要求される法
は、法的債務及び推定的債務が含まれ 律上の義務及びそれに準ずるものを計
る。 上する。
割引率の事後的な変更についても引当 資産除去債務の割引率は負債計上時に
金を再測定し、(原価モデルの場合 決定し、通常はその後の変更は行わな
は)取得原価に加減する。 い(ただし、将来のキャッシュ・フ
ローの見積額が増加した場合は、その
割引の定期的な振戻しに関連する費用 時点の割引率に変更し、減少した場合
は、金融費用として費用計上する。 は負債計上時の割引率を用いる。)。
日本基準にある敷金に関する例外処理 割引の振戻しに伴う時の経過による資
は、 MFRS では認められない。 産除去債務の調整額は、損益計算書
上、当該資産除去債務に関連する有形
固定資産の減価償却費と同じ区分に含
めて計上する。
敷金が資産計上されている場合、簡便
な評価方法で、敷金の回収が見込めな
いと認められる金額を合理的に見積
り、当期に配分される金額を費用に計
上することができる。
(12) 固定資産の事 原価モデル又は再評価モデルのどちら 取得原価から減価償却累計額及び減損
かを会計方針として選択し、同一種類 損失累計額を控除した金額で計上され
後測定
のすべての有形固定資産に適用しなけ る。(再評価は認められていない。)
ればならない。
再評価モデルを選択した場合、帳簿価
額が報告期間の期末日における公正価
値と大きく相違しないよう、再評価を
定期的に実施しなければならない。
(13) 投資不動産 原価モデル又は公正価値モデルの選択 (注記においてのみ開示される。特に
が可能である。当該方針はあらゆる投 明示された基準はない。)原価モデル
当初認識後の測定
資不動産に対して適用される。 のみ利用可能。
(14) 投資不動産 公正価値モデルを選択する企業は、公 該当する基準はない。
正価値が信頼性をもって測定できない
公正価値モデルでの
例外的な場合を除き、すべての投資不
測定
動産を公正価値で評価しなければなら
ない。
(15) 減損レビュー 1段階アプローチ 2段階アプローチ
減損の兆候が存在する場合に、資産の 最初に回収可能性テスト(資産の帳簿
・プロセス(非金融
帳簿価額がその回収可能価額を上回る 価額を、資産の使用及び最終的処分を
資産)
金額を減損損失として算定する。 通じて発生する割引前将来キャッ
回収可能価額は処分費用控除後の公正 シュ・フローの総額と比較する)を行
価値と使用価値のいずれか高い金額と う。その結果、資産の帳簿価額が割引
なる。 前キャッシュ・フローの総額よりも大
きいため、回収不能と判断された場
合、資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額するように減損損失を認識す
る。
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(16) 減損損失の戻 のれんについては減損損失の戻入れは あらゆる資産について禁止される。
禁止されるが、他の資産については、
入れ(非金融資産)
毎報告期間末に、過去の期間に認識さ
れた減損損失がもはや存在しない又は
減少している兆候があるのかどうかに
ついて検討しなければならない。かか
る兆候が存在する場合は、過去の期間
に認識された減損損失を戻し入れる。
ただし、過年度において当該資産につ
いて減損損失が認識されていなかった
とした場合の帳簿価額(償却分控除
後)を超えないものとする。
(1 7 ) 当初測定 金融資産及び負債が活発な市場で取引 初日利得の測定に関する具体的規定が
されておらず、価格評価モデルへの入 存在しないため、非上場デリバティブ
(初日利得)
力値が市場において観察できない場 について、市場価格に準ずるものとし
合、当初認識時に純利得を認識するこ て合理的に算定された価格があれば、
とはできず、かかる利得は繰り延べら 評価額として使用することができる。
れる。
(18) 公正価値測定 公表価格がなく公正価値が信頼性を 市場で売買されない株式については、
もって測定できない場合に関する MFRS 時価を把握することが極めて困難と認
の範囲(株式及びデ
第 139 号における公正価値測定の例外規 められる金融商品として取り扱う。
リバティブ)
定は廃止された。すべての場合におい
て、必ず公正価値で測定する必要があ 取引慣行が成熟していない一部の天候
る。 デリバティブ等で公正な評価額を算定
することが極めて困難と認められるデ
リバティブ取引については、取得価額
をもって貸借対照表価額とする。
(19) 金融資産の認 リスク経済価値アプローチに基づき、 財務構成要素アプローチに基づき、金
金融資産の認識を中止する。 融資産の消滅を認識する。
識の中止
金融資産の所有に係るリスクと経済価
値のほとんどすべてを移転したわけで
も、ほとんどすべてを保持しているわ
けでもない場合は、「支配」の有無を
検討する。引続き支配を保持している
場合は、継続的関与の範囲内で認識を
継続する。
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(20) 金融資産の区 ▶ 負債性金融商品 ( 債券・債権等 ) 有価証券については以下の通り区分さ
「事業モデル・テスト」及び「契約 れる。
分
上のキャッシュ・フローの特性テス ▶ 売買目的有価証券
ト」に従い、以下の 3 つに区分され ▶ 満期保有目的の債券
る。 ▶ 子会社株式及び関連会社株式
▶ 償却原価 ▶ その他有価証券
契約上のキャッシュ・フローの
回収を目的とする事業モデルに
より当該金融資産が保有され、
かつ、「契約上のキャッシュ・
フローの特性テスト」を満たす
もの
▶ その他の包括利益を通じて公正
価値で測定 (FVOCI) ( リサイクル あ
り )
契約上のキャッシュ・フローの
回収と売却の両方を目的とする
事業モデルにより当該金融資産
が保有され、かつ、「契約上の
キャッシュ・フローの特性テス
ト」を満たすもの
▶ 純損益を通じて公正価値で測定
(FVPL)
上記のいずれにも該当しないも
の
償却原価又は FVOCI に分類可能な場
合であっても、当初認識時に FVPL に
分類できる。
▶ 資本性金融商品 ( 株式等 )
トレーディング目的の保有ではな
く、当初認識時に企業が指定した場
合のみ、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定 (FVOCI)( リサイクル
なし ) される。上記指定が行われな
い金融商品は、以後 FVPL で測定され
る。
(21) 金融商品の公 企業が直ちに利用できる最も有利で活 複数の取引所に上場されている金融商
発な市場において、測定日時点で、市 品の場合は、取引が最も活発に行われ
正価値概念
場参加者間の秩序ある取引において、 ている市場における価格を用いる。
資産を売却するために受け取るであろ 一部の非上場デリバティブを除き、市
う価格又は負債を移転するために支払 場価格に基づく価額として仲値を使用
うであろう価格を使う。 することが一般的である。
金融資産が活発な市場で取引される場
合には、市場における終値で測定され
る。現在の買呼値と売呼値が利用可能
で、容易に取得できる場合、保有資産
又は発行する負債に対する適切な相場
価格は買呼値であり、取得する資産又
は保有負債に対する適切な相場価格は
売呼値である。
MFRS 第 13 号は、仲値による価格付けな
ど、市場参加者が買呼値と売呼値の間
で公正価値測定の実務上の便法として
用いている価格付けの慣行の使用を妨
げるものではない。
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(22) 売却可能投 「売却可能金融投資」の区分は廃止さ 時価をもって貸借対照表価額とし、評
れた。当初認識時に FVOCI と指定された 価差額は税効果を考慮のうえ、以下の
資/有価証券の事後
適格な資本性金融商品については、受 いずれかの方法により処理する。
測定
取配当金のみ純損益に計上される。そ ▶ 合計額を直接純資産の部に計上
れ以外の変動(為替レートの変動を含 ▶ 時価が取得原価を上回る銘柄に係る
む。)はすべてその他の包括利益に計 評価差額は純資産の部に計上、時価
上され、その後の純損益への振替は行 が取得原価を下回る銘柄に係る評価
われない。 差額は当期の損失として処理
時価が著しく下落し、かつ、回復可能
性が認められない場合又は実質価額が
著しく低下した場合には、減損損失を
認識し、帳簿価額と時価又は実質価額
の差額を純損益に振り替える。減損の
戻入れは禁止される。
(23) 償却原価法と 金融資産又は金融負債の償却原価の計 償却原価法は原則として利息法による
算は実効金利法による。 が、継続適用を条件として、簡便法と
実効金利法
実効金利には、実効金利の不可分の一 して定額法を採用することも認められ
部である契約当事者間で授受されるす る。
べての手数料、取引費用、並びにその
他のプレミアム及びディスカントを考 満期保有目的の債券は、金利調整差額
慮する。 のみを対象とする償却原価法を適用す
る。
(24) 減損 ( 金融資 ▶ 負債性金融商品の場合 有価証券については、時価が著しく下
購入又は組成した信用減損資産 ( 不 落したときは、回復する見込みがある
産 )
良債権等 ) を除き、損失引当金の認 と認められる場合を除き、時価をもっ
識規定の対象資産(償却原価で測定 て貸借対照表価額とし、評価差額は当
する負債性金融商品を含む。)は、 期の損失として処理する。
すべて 12 ヶ月予想信用損失 (ECL:
時価を把握することが極めて困難な株
Expected Credit Losses) が引き当
式について、実質価額が著しく低下し
てられる ( ステージ 1) 。
た場合には、相当の減額を行い、評価
当初認識後に信用リスクの著しい増
差額は当期の損失として処理する。
加がある場合には、引当額が 12 ヶ月
ECL から全期間 ECL に切り替わる ( ス
債券について時価を把握することが極
テージ 2) 。
めて困難なケースについても規定して
( 利息収益の認識 )
いる。
減損の客観的な証拠が生じるまで
は、利息収益は、帳簿価額総額に実
効金利 (EIR) を適用して算定され
る。減損の客観的な証拠がある場合
( ステージ 3) には、帳簿価額純額
(すなわち、減損引当額を控除した
後の帳簿価額の総額)に EIR を適用
して算定される。
▶ 資本性金融商品の場合
非デリバティブ資本性金融商品は、
すべて FVPL 又は FVOCI( リサイクルな
し ) で測定されるため、減損という
手続き自体がなくなっている(公正
価値測定が用いられる。)。
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(25) 貸出金及びそ 以下の金融商品については、以下のと 区分に応じ、債権の貸倒見積高を以下
おり、簡便法の適用が強制又は会計方 の通り算定する。
の他の債権に対する
針の選択により認められる。なお、簡 ▶ 一般債権:過去の貸倒実績率等、合
減損引当金
便法の適用とは、常に全期間 ECL で測定 理的な基準により算定
することを意味する。 ▶ 貸倒懸念債権:債権の状況に応じ、次
▶ 重要な財務要素を含まない営業債権 のいずれかの方法を継続適用する。
又は契約資産…簡便法の適用が強制 債権額から担保の処分見込額を減額
▶ 重要な財務要素を含む営業債権又は し、その残額について債務者の財政状
契約資産、及びリース債権 (1 年超を 態及び経営成績を考慮して貸倒見積
含む ) であって、会計方針として全 高を算定する方法
期間 ECL での測定が選択されたも 将来キャッシュ・フローの現在価値と債
の & 会計方針の選択により、簡便法 権の帳簿価額との差額を貸倒見積高
を適用 とする方法
▶ 破産更生債権等:債権額から担保の
処分見込額を減額し、その残額を貸
倒見積高とする。
(26) 金融資産減損 負債性金融商品については、過年度に 売買目的有価証券は、減損後引続き時
損失引当金が計上されたが、当初認識 価評価されるが、満期保有目的の債券
の戻入れ
後に信用度が改善して信用リスクの著 及びその他有価証券について減損の戻
しい増大がない場合、戻し入れなけれ 入れは行われない。
ばならない。
(27) 外貨建金融商 外貨建の貨幣性資産及び負債に係る為 外貨建その他有価証券について、原則
替レートの変動による利得又は損失 として帳簿価額の変動のすべてが純資
品
は、純損益に計上しなければならな 産の部に計上されるが、為替要因に基
い。 FVOCI に分類された外貨建資本性金 づく変動を区分し、純損益に計上する
融商品に係る為替変動は OCI で認識す こともできる。
る。
(28) 金融負債の評 純損益を通じて公正価値で評価される 債務額をもって貸借対照表価額とす
金融負債等を除き、実効金利法を用い る。ただし、収入に基づく金額と債務
価
た償却原価で測定しなければならな 額とが異なる場合には、償却原価法で
い。 測定しなければならない。
公正価値で測定される金融負債につい
ては、当該負債の信用リスクの変動に
起因する公正価値の変動の金額をその
他の包括利益において認識し、計上し
なければならない。
当該負債の公正価値の変動の残りの金
額は、純損益に計上しなければならな
い。
(29) 金融負債と資 MFRS 第 132 号にて、金融負債と資本の区 金融負債と資本の区分に関する包括的
分に関する包括的な規定が設けられて な規定は存在しない。
本の区分
おり、金融商品の契約の実質並びに金
融負債及び資本の定義に基づき区分し
なければならない。
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(30) 組込デリバ 組込デリバティブは以下のすべての条 次のすべての要件を満たした場合、区
件を満たしたとき、主契約との区分処 分処理が必要となる。
ティブの会計処理
理が必要となる。 ▶ 組込デリバティブのリスクが現物の金
▶ 組込デリバティブの経済的特徴及 融資産又は金融負債に及ぶ可能性が
びリスクが主契約のそれらと密接 あること
に関連していない。 ▶ 組込デリバティブと同一条件の独立し
▶ 組込デリバティブと同一条件の独立の た金融商品が、デリバティブの特徴を
金融商品ならばデリバティブの要件を 満たすこと
充足する。 ▶ 時価の変動による評価差額が当期の
▶ デリバティブが組み込まれた複合 (合 損益に反映されないこと
成 )金融商品が、公正価値で測定され ただし、管理上組込デリバティブが区
公正価値の変動を純損益に認識する 分され、一定要件を満たす場合、区分
ものではない。 処理を行うことができる。
(31) ヘッジ会計の 次の3種類のヘッジ会計が認められて 原則として、ヘッジ手段に係る損益又
いる。 は評価差額を、税効果を考慮のうえ、
手法
▶ 公正価値ヘッジ:ヘッジ対象に関連す 純資産の部において繰り延べる。
る特定のリスクに係る公正価値の変動 ただし、時価ヘッジ(ヘッジ対象に係
及びヘッジ手段の公正価値の変動は る相場変動等を損益に反映させるも
ともに純損益に計上する。 の)も認められる。
▶ キャッシュ・フロー・ヘッジ:ヘッジ手段
の公正価値の変動のうち、有効部分を
その他の包括利益に計上する。
▶ 在外営業活動体に対する純投資の
ヘッジ:キャッシュ・フロー・ヘッジと同
様の方法で会計処理される。
(32) ヘッジ非有効 ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ
非有効部分は、純損益として認識しな 会計の要件が満たされている場合に
部分の処理
ければならない。 ( キャッシュ・フ は、ヘッジ手段に生じた損益のうち結
ロー・ヘッジの場合、公正価値の変動 果的に非有効となった部分についても
に対するヘッジ有効部分のみがその他 繰延処理することができる。
の包括利益で認識される ) 。 非有効部分を特定し、合理的に区分で
きる場合には、当期の損益に計上する
ことができる。
(33) 金利スワップ 該当する基準はなく、金利スワップに 一定の条件を満たす場合には、金利ス
係る特例処理は認められない。 ワップを時価評価せず、金利スワップ
の特例処理
に係る利息を直接、金融資産・負債に
係る利息に加減して処理することが認
められる。
(34) 未払有給休暇 累積的性格を有するものについて、計 該当する基準はない。
上することが求められる。
(35) 確定給付制度 原則 として 予測単位積増方式(発生給 次のいずれかの方法の選択適用
付評価方式) を用いる。 ▶ 期間定額基準
- 確定給付制度債務
ただし、後期の年度の勤務が初期の年 ▶ 給付算定式基準(当該制度の給付算
の期間配分方法
度より著しく高い水準の給付を生じさ 定式に従って各勤務期間に帰属させ
せる場合、定額法を用いる。 た給付見込額を、各期の発生額とす
る)
(3 6 ) 確定給付制度 積立超過である場合には、確定給付資 年金資産の額が退職給付債務を超える
産が以下の金額の合計を超えないよう 場合、当該超過額を資産として計上す
-年金資産
に制限される。 る(ただし、個別財務諸表に関しては
▶ 未認識数理計算上の差損の純額及 「退職給付に関する会計基準」第 39 項
び過去勤務費用 (1) において別段の定めが設けられてい
▶ 制度からの返還又は制度への将来の る。)。
掛金減少という形で利用可能な経済
的便益の現在価値(資産上限額)
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(37) 確定 給付 制度 企業は、確定給付負債(資産)の純額 数理計算上の差異は、原則として各期
を財政状態計算書に認識しなければな の発生額について、平均残存勤務期間
-数理計算上の差異
らない。 以内の一定の年数で按分した額を毎期
費用処理する。
数理計算上の差異を含む確定給付負債
(資産)の純額の再測定はその他の包 また、当期に発生した未認識数理計算
括利益で認識される。 上の差異は税効果を調整の上、その他
(その他の包括利益で認識された確定 の包括利益として純資産の部に計上す
給付負債(資産)の純額の再測定は、 る。
事後的に純損益に振り替えてはならな
い。) その他の包括利益累計額に計上されて
いる未認識数理計算上の差異のうち、
当期に損益に再分類された部分につい
ては、その他の包括利益の調整(組替
調整)を行う。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計
算上の差異の費用処理には平均残存勤
務期間以内の一定の年数のほか一定割
合を用いることができる。また、数理
計算上の差異の償却は翌期から行うこ
とができる。
過去勤務費用と数理計算上の差異の償
却年数はそれぞれ別個に設定すること
ができる。
(38) 生命保険契約 当行グループの貸借対照表上の生命保 日本においては、責任準備金は、生命
険契約負債及び当行グループの損益計 保険契約に基づく将来債務の履行に備
負債
算書上の保険契約負債の変動は、マ えるため、主として平準純保険料方式
レーシア中央銀行のリスク基礎資本フ 及びロックイン方式を用いて積み立て
レームワークに準拠して計算されてい られる。
る。
生命保険契約負債は、将来便益の現在
価値の合計とリスクフリーレートで割
り引かれた保険契約から生じる将来の
対価の総額を控除した費用に基づき保
険数理計算を用いて評価する。この方
法は保険金総額評価方法として知られ
る。
(39) 生命保険事業 保障業務を含むサービスの提供及びリ 日本においては、現金主義によって、
スクの負担によって得られる保険料 保険料は収益認識され、新契約獲得費
に係る収益と費用
は、収益として扱われる。保険料は金 は発生時に費用処理される。
額が信頼できる測定が可能になった時
点で認識する。
定期的な支払日のある保険料は、支払
期日基準で収益として認識される。支
払期日のない保険料は、信頼できる測
定の範囲で収益として認識される。
新契約獲得費は発生時に費用処理され
る。
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第7【外国為替相場の推移】
財務書類の表示に用いられた通貨(マレーシア・リンギット)と本邦通貨との間の為替相場が国内におい
て時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に最近5年間の事業年度及び最近6カ月間において掲載
されているため、本項の記載は省略する。
第8【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当事項なし。
第9【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし。
2【その他の参考情報】
2018 年の開始日 (2018 年1月1日 ) 以降、本有価証券報告書提出日までの間に、当行は下記の書類を関東財
務局長に提出した。
(1) 発行登録書 ( 募集 ) 及び添付書類 (2018 年6月8日提出 )
(2) 発行登録書 ( 売出 ) 及び添付書類 (2018 年6月8日提出 )
(3) 金融商品取引法第 24 条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第1号に基
づく臨時報告書及び添付書類 (2018 年6月 12 日提出 )
(4) 上記 (1) の発行登録書 ( 募集 ) の訂正発行登録 (2018 年6月 12 日提出 )
(5) 上記 (2) の発行登録書 ( 売出 ) の訂正発行登録 (2018 年6月 12 日提出 )
(6) 有価証券報告書及び添付書類 (2018 年6月 25 日提出 )
(7) 上記 (1) の発行登録書 ( 募集 ) の訂正発行登録 (2018 年6月 25 日提出 )
(8) 上記 (2) の発行登録書 ( 売出 ) の訂正発行登録 (2018 年6月 25 日提出 )
(9) 上記 (3) の臨時報告書の訂正報告書 (2018 年7月 10 日提出 )
(10) 半期報告書及び添付書類 (2018 年9月 27 日提出 )
(11) 金融商品取引法第 24 条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第1号に基
づく臨時報告書及び添付書類 (2018 年 10 月5日提出 )
(12) 上記 (1) の発行登録書 ( 募集 ) の訂正発行登録 (2018 年 10 月5日提出 )
(13) 上記 (2) の発行登録書 ( 売出 ) の訂正発行登録 (2018 年 10 月5日提出 )
(14) 上記 (11) の臨時報告書の訂正報告書 (2018 年 11 月5日提出 )
(15) 上記 (1) の発行登録書 ( 募集 ) の訂正発行登録 (2018 年 11 月5日提出 )
(16) 上記 (2) の発行登録書 ( 売出 ) の訂正発行登録 (2018 年 11 月5日提出 )
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第3【指数等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
マラヤン・バンキング・ベルハッド(マレーシアで設立)の
メンバー宛ての独立監査人の監査報告書
財務書類に関する監査報告
意見
私たちは、添付の 35 ページから 564 ページ(訳注:原文のページ番号である。)に記載されている、マラヤ
ン・バンキング・ベルハッドの財務書類、すなわち当行グループ及び当行の 2018 年 12 月 31 日現在の財政状態
計算書に加え、 2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度の損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書、
キャッシュ・フロー計算書、及び重要な会計方針の要約を含む財務書類の注記について監査を行った。
私たちの意見では、添付の財務書類は、マレーシア財務報告基準、国際財務報告基準及びマレーシアの
2016 年会社法の要件に準拠して、 2018 年 12 月 31 日現在の当行グループ及び当行の財政状態、並びに同日に終
了した会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況について、真実かつ公正な概観を示しているもの
と認める。
意見表明の基礎
私たちは、マレーシアにおいて認められた監査の基準及び国際監査基準に準拠して監査を実施した。これ
らの基準に基づく私たちの責任は、私たちの報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」のセクション
に詳述されている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性及びその他の倫理上の責任
私たちは、マレーシア会計士協会の(職業専門家の倫理、行動及び実践に関する)規範(以下「規範」と
いう。)及び国際会計士倫理基準審議会が公表した職業会計士の倫理規程(以下「 IESBA コード」という。)
に準拠して、当行グループ及び当行から独立しており、私たちは規範及び IESBA コードに準拠して、その他の
倫理責任を果たした。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、私たちの職業的専門家としての判断により、当会計年度の当行グループ及び当
行の財務書類監査において最も重要な事項のことをいう。監査上の主要な事項は、当行グループ及び当行の
財務書類に対する監査の実施過程全体及び監査意見の形成において検討した事項であり、私たちは、これら
の事項に対して個別の意見を表明しない。下記の各事項に関し、私たちの監査がその事項にどのように対応
したかが以下に記載されている。
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監査上の主要な事項(続き)
私たちは、これらの事項に関するものも含め、私たちの報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」
のセクションに記載されている責任を果たした。従って、私たちの監査には当行グループ及び当行の財務書
類の重要な虚偽表示のリスクの評価に対応するために立案された手続の実施が含まれている。下記の事項に
対応するために実施された手続を含め、私たちの監査手続の結果は、添付の財務書類に関する私たちの監査
意見表明の基礎を提供している。
リスク領域及び判断した理由 監査上の対応
( i )のれん並びに( ii )子会社への投資及び関連
会社に対する持分の減損
( i )のれん
私たちの監査手続には、中でも、減損評価を実施
当行グループの 2018 年 12 月 31 日現在ののれんの残
するに当たって当行グループ及び当行が使用した
高は 5.6 十億マレーシア・リンギットであった。
仮定と手法を評価することが含まれている。
資金生成単位( CGUs )に対するのれんの減損テス
私たちは、従前の予測の正確性に関するバックテ
トは、将来キャッシュ・フローの見積額に基づく
ストの結果及び基礎となる仮定の裏付けとなる過
使用価値( VIU )の見積りに依拠している。当行グ
去の証拠を考慮し、キャッシュ・フロー予測の作
ループは、のれんの金額に対する減損テストを年
成基礎を検証した。
次で行うことが求められている。
( ii )子会社への投資及び関連会社に対する持分
私たちはまた、 CGU に割引率として用いられた加重
2018 年 12 月 31 日現在、子会社への投資(当行の
平均資本コストや長期成長率といった他の重要な
み)は 31.4 十億マレーシア・リンギットであり、
仮定についても、内部情報や外部の経済データ及
関連会社に対する持分の帳簿価額(当行グループ
び市場データと比較することによりその適切性を
及び当行)はそれぞれ、 2.3 十億マレーシア・リン
評価した。
ギット及び 0.5 十億マレーシア・リンギットであっ
た。
私たちはまた、減損モデルへの主なインプットに
関して経営者が行った感応度分析を評価し、合理
同様に、減損の評価が予想将来キャッシュ・フ
的な代替の仮定が帳簿価額全体に及ぼしたであろ
ローに基づいた VIU の見積額に依拠していることに
う影響を把握した。
より、私たちは子会社への投資及び関連会社に対
する持分に係る減損の評価に注力した。
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監査上の主要な事項(続き)
リスク領域及び判断した理由 監査上の対応
( i )のれん並びに( ii )子会社への投資及び関連 私たちは、減損テストの結果の感応度が最も高いこ
会社に対する持分の減損 ( 続き ) れらの仮定に関する、財務書類の中の当行グループ
及び当行の開示の妥当性も検証した。
減損の評価には経営者による判断が関わっており、
将来の市場と経済状況の予測によって影響を受ける
複雑な仮定に基づいている。
財務書類の注記 2.3(i) 、 2.3(ii) 、 2.3(iii) の「重
要な会計方針の要約」、注記 3.6 及び 3.7 の「重要な
会計上の判断、見積り及び仮定」、注記 21 、 22 、 24
の (i) のれん及び (ii) 子会社への投資及び関連会社
に対する持分に関する開示もあわせて参照された
い。
貸出金及びその他の債権並びに純損益を通じて公正
価値で測定されない投資に係る予想信用損失
2018 年 12 月 31 日現在、貸出金及びその他の債権は、 私たちの監査手続には、貸出金及びその他の債権並
当行グループ及び当行の総資産のそれぞれ 63 %及び びに投資の組成、分類、継続的な内部の信用度評
50 %を占めており、償却原価及びその他の包括利益 価、計上及びモニタリングに係る主要な統制の評価
を通じて公正価値で測定する投資は当行グループ及 が含まれる。
び当行の総資産のそれぞれ 18 %及び 25 %を占めてい
る。 私たちはまた、(信用度に応じた MFRS 第9号に基づ
く信用エクスポージャーの3つのステージに係る)
MFRS 第9号の適用は、 MFRS 第 139 号の発生損失アプ 移動基準、減損測定手法のほか、 ECL モデルの開
ローチを将来予測的な予想信用損失 ( 「 ECL 」 ) アプ 発、維持や検証及び信用エクスポージャーのステー
ローチに置き換えることにより、当行グループ及び ジ判定や ECL の算出に当たって当行グループ及び当
当行の貸出金及びその他の債権並びに投資の減損損 行が使用したインプット、基礎、仮定に係るガバナ
失の会計処理を抜本的に変えることとなった。 ンスの主要な統制のプロセスと有効性も評価した。
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監査上の主要な事項(続き)
リスク領域及び判断した理由 監査上の対応
貸出金及びその他の債権並びに純損益を通じて公正
価値で測定されない投資に係る予想信用損失(続
き)
信用度が著しく悪化した信用エクスポージャーのス
ECL の測定には、信用度が著しく悪化したオンバラ
テージ判定と特定について、私たちは、異なる種類
ンスシートやオフバランスシートの信用エクスポー
の信用エクスポージャーに対し、当行グループ及び
ジャーの特定に加え、予想将来キャッシュ・フ
当行が適用した(ステージ)移動基準の妥当性を評
ロー、将来予測的なマクロ経済要因、確率加重され
価しテストした。また、当該(ステージ)移動基準
た複数のシナリオといった(個別又は集合的に評価
が当行グループ及び当行の信用リスク管理実務と整
されるエクスポージャーに対する) ECL モデルに用
合しているかどうかを確認した。
いられる仮定が含まれるため、重要な判断が必要と
なり複雑性も高まる。
ECL の測定について、私たちは、重要なポートフォ
リオに対するモデルインプット、モデルデザイン及
財務書類の注記 2.3(v)) の「重要な会計方針の要
びモデルの性能を含め、当行グループ及び当行の
約」、注記 3.2 及び 3.4 の「重要な会計上の判断、見
ECL モデルの妥当性を評価しテストした。私たち
積り及び仮定」、並びに注記 11 、 13 、 15 、 48 、 49 の
は、過去の実績データが現在の状況及びポートフォ
貸出金及びその他の債権及び投資に関する開示もあ
リオで発生した最近の損失を示すかどうかを検証
わせて参照されたい。
し、将来予測的な調整、マクロ経済分析、確率加重
された複数のシナリオの妥当性についても評価し
た。
私たちは、モデル化手法、パラメーター、仮定の変
更の要否に加え、変更が行われていた場合にはその
妥当性を確認した。さらに、仮定のモデリングの変
更に対する信用損失引当金の感応度の評価、テスト
及びモニタリングを行った。
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監査上の主要な事項(続き)
リスク領域及び判断した理由 監査上の対応
貸出金及びその他の債権並びに純損益を通じて公
正価値で測定されない投資に係る予想信用損失 主にステージ3に分類された減損金融資産に
(続き) 関連して個別評価される ECL について、私たち
は貸出金及びその他の債権並びに投資のサン
プルを検証しテストを行い、信用度が著しく
悪化又は減損したエクスポージャーが当行グ
ループ及び当行によって適時に認識されてい
たかどうかを確認した。減損が認識されてい
た場合には、入手可能な市場情報に基づく実
現可能な担保価値及び検討した複数のシナリ
オを含め、当行グループ及び当行の予想将来
キャッシュ・フローに関する仮定を評価し
た。私たちはまた、仮定を検証し入手可能な
場合には外部の証拠と見積額を比較した。
さらに、財務書類の開示が十分で、信用リス
クに対する当行グループ及び当行のエクス
ポージャーを適切に反映しているかどうかを
評価した。
私たちはこれらの手続を実施するに当たり、
特別な専門性が必要とされる場合には、信用
リスクモデリングの専門家や IT の専門家を関
与させた。
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財務書類及び監査報告書以外の情報
当行の取締役には、その他の情報に関する責任がある。その他の情報は年次報告書を構成するが、当行グ
ループ及び当行の財務書類もそれに係る私たちの監査報告書も含んでおらず、この監査報告書日後に私たち
に入手可能になると見込まれている。
当行グループ及び当行の財務書類に関する私たちの意見は、その他の情報を対象としておらず、それに関
していかなる形でも保証の結論は表明しない。
当行グループ及び当行の財務書類に関する私たちの監査に関連して、私たちの責任は上記に識別されたそ
の他の情報を通読し、それにより、その他の情報に当行グループ及び当行の財務書類又は私たちが監査を通
じて入手した知識と重要な不整合がある、又は重要な虚偽表示があるように見えるかどうかを検討すること
である。
監査報告書の日付以前に私たちが入手したその他の情報に関して私たちが実施した作業に基づいて、その
他の情報に重要な虚偽表示があると結論づけた場合には、私たちにはその事実を報告することが求められて
いる。この点に関し、私たちが報告する事項はない。
私たちが年次報告書を通読し、その中に重要な虚偽表示があると結論づけた場合には、私たちには当行の
取締役に当該事項を伝達し、適切な対応を講じることが求められている。
財務書類に対する取締役の責任
当行の取締役には、マレーシア財務報告基準、国際財務報告基準及びマレーシアの 2016 年会社法の要件に
準拠して真実かつ公正な概観を示す当行グループ及び当行の財務書類を作成する責任がある。また取締役に
は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない当行グループ及び当行の財務書類の作成を可能とするために
必要と考える内部統制に対する責任もある。
当行グループ及び当行の財務書類を作成するに当たって、取締役には、当行グループ及び当行の継続企業
として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項を必要に応じて開示するとともに、取締役に当行グ
ループ又は当行の清算もしくは営業を停止する意図がある場合、又は清算もしくは営業を停止する以外に現
実的な代替策がない場合を除いて、継続企業を前提とした会計方針を使用する責任がある。
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財務書類監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、当行グループ及び当行の財務書類に、全体として、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得たうえで、私たちの意見を含めた監査報告書を発行することであ
る。合理的な保証とは、相当に高い程度の心証であるが、マレーシアにおいて認められた監査の基準及び国
際監査基準に準拠して実施された監査が、重要な虚偽表示が存在する場合に常にそれを発見することを保証
するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、これら
の財務書類に基づき行った利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性が
あると判断される。
マレーシアにおいて認められた監査の基準及び国際監査基準に準拠した監査の一環として、私たちは、監
査を通じて、職業的専門家としての判断を行使し、職業的専門家としての懐疑心を保持した。また私たちの
監査には下記が含まれている。
・ 不正又は誤謬のいずれによるかを問わず、当行グループ及び当行の財務書類の重要な虚偽表示リスクを
識別し評価すること、それらのリスクに対応するための監査手続を立案し実施すること、及び意見表明
の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手すること。不正による重要な虚偽表示を発見できない
リスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共
謀、偽造、意図的な除外、虚偽の言明、又は内部統制の無効化が伴う可能性があることによる。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解すること。ただし、こ
れは当行グループ及び当行の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 使用された会計方針の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り及び関連する開示の妥当
性を評価すること。
・ 経営者が継続企業を前提とした会計方針を使用したことの適切性について、及び入手した監査証拠に基
づいて、当行グループ及び当行の継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性がある
事象や状況に関連して、重要な不確実性が存在するか否かについて、結論を下すこと。私たちは、重要
な不確実性が存在するという結論を下した場合、監査報告書において、財務書類の関連する開示に注意
を向けさせること、又は当該開示が不十分である場合は意見を修正することが求められている。私たち
の結論は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象又は
状況が原因で、当行グループ又は当行が継続企業としての存続を終えることもあり得る。
・ 開示を含め、当行グループ及び当行の財務書類の全体的な表示、構成及び内容を評価し、当行グループ
及び当行の財務書類が、基礎となる取引や会計事象を公正に表示しているかどうかを評価すること。
・ 当行グループの財務書類に関する意見を表明するために、当行グループ内の事業体又は事業活動に関す
る財務情報について、十分かつ適切な監査証拠を入手すること。私たちには、グループ監査の指示、監
督及び実施について責任がある。私たち単独で監査意見に責任を負っている。
私たちは、取締役に対し、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査の過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む、監査上の重要な発見事項を伝達する。
私たちは、取締役に対し、私たちの独立性についての職業倫理に関する規則を遵守している旨を書面で伝
達するほか、私たちの独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、また該当する場合には関連する
セーフガードについても報告する。
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私たちは、取締役と協議した事項の中から、当会計年度の当行グループ及び当行の財務書類監査で最も重
要な事項を決定し、監査上の主要な事項とする。私たちは、これらの事項を監査報告書に記載する。ただ
し、法令によって当該事項を開示することが禁止されている場合や、極めて稀な状況においては、監査報告
書 においてコミュニケーションを行うことによる負の影響が、当該コミュニケーションにより得られる公共
の利益を上回ると合理的に予想されるため、監査人が当該事項についてのコミュニケーションを行うべきで
ないと判断した場合には、これらの事項を記載しない。
その他の法的及び規制上の要件に関する報告
マレーシアの 2016 年会社法の要件に従って、私たちは、私たちが監査人となっていない子会社が、財務書
類の注記 68 に表示されていることを報告する。
その他の事項
本報告書は、マレーシアの 2016 年会社法第 266 条に従って、当行のメンバーのためのみに作成されており、
他の目的のために作成されたものではない。私たちは、他のいかなる人物に対しても本報告書の内容に関し
責任を負うものではない。
アーンスト・アンド・ヤング
AF:0039
勅許会計士
ダトー・メガート・イスカンダル・シャー・ビン・モハマド・ノア
No. 03083/07/2019(J)
勅許会計士
クアラルンプール市、マレーシア
2019 年2月 26 日
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Malayan Banking Berhad
(Incorporated in Malaysia)
Report on the financial statements
Opinion
We have audited the financial statements of Malayan Banking Berhad, which comprise the statements of financial
position as at 31 December 2018 of the Group and of the Bank, and the income statements, statements of comprehensive
income, statements of changes in equity and statements of cash flows of the Group and of the Bank for the financial year
then ended, and notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies, as set out on
pages 35 to 564.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the Group
and of the Bank as at 31 December 2018, and of their financial performance and their cash flows for the financial year
then ended in accordance with Malaysian Financial Reporting Standards, International Financial Reporting Standards
and the requirements of the Companies Act 2016 in Malaysia.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with approved standards on auditing in Malaysia and International Standards on
Auditing. Our responsibilities under those standards are further described in the Auditors' responsibilities for the audit of
the financial statements section of our report. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence and other ethical responsibilities
We are independent of the Group and of the Bank in accordance with the By-Laws (on Professional Ethics, Conduct and
Practice) of the Malaysian Institute of Accountants ("By-Laws") and the International Ethics Standards Board for
Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants ("IESBA Code"), and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with the By-Laws and IESBA Code.
Key audit matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in our audit of the
financial statements of the Group and of the Bank for the current financial year. These matters were addressed in the
context of our audit of the financial statements of the Group and of the Bank as a whole, and in forming our opinion
thereon, and we do not provide a separate opinion on these matters. For each matter below, our description of how our
audit addressed the matter is provided in that context.
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Malayan Banking Berhad (cont'd.)
(Incorporated in Malaysia)
Key audit matters (cont'd.)
We have fulfilled the responsibilities described in the Auditors' responsibilities for the audit of the financial
statements section of our report, including in relation to these matters. Accordingly, our audit included the performance
of procedures designed to respond to our assessment of the risks of material misstatement of the financial statements of
the Group and of the Bank. The results of our audit procedures, including the procedures performed to address the
matters below, provide the basis for our audit opinion on the accompanying financial statements.
Risk area and rationale Our response
Impairment of (i) goodwill and (ii) investment in
subsidiaries and interest in associates
Our audit procedures included, among others, evaluating
the assumptions and methodologies used by the Group and
(i) Goodwill
the Bank in performing the impairment assessment.
The Group's goodwill balance as at 31 December 2018
We tested the basis of preparing the cash flow forecasts
stood at RM5.6 billion.
taking into account the back testing results on the accuracy
Goodwill impairment testing of cash generating units
of previous forecasts and the historical evidence supporting
("CGUs") relies on estimates of value-in-use ("VIU")
underlying assumptions.
based on estimated future cash flows. The Group is
We also assessed the appropriateness of the other key
required to annually test the amount of goodwill for
impairment. assumptions, such as the weighted average cost of capital
(ii) Investment in subsidiaries and interest in associates discount rates assigned to the CGUs, as well as the long-
As at 31 December 2018, the carrying amount of term growth rate, by comparing against internal
investment in subsidiaries (Bank only) stood at RM31.4 information, and external economic and market data.
billion and interest in associates (Group and Bank) stood at We also assessed the sensitivity analysis performed by
RM2.3 billion and RM0.5 billion respectively. management on the key inputs to the impairment models,
Similarly, we focused on impairment assessment of to understand the impact that reasonable alternative
investment in subsidiaries and interest in associates as the assumptions would have on the overall carrying amounts.
impairment testing relies on VIU estimates based on
estimated future cash flows.
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Malayan Banking Berhad (cont'd.)
(Incorporated in Malaysia)
Key audit matters (cont'd.)
Risk area and rationale Our response
Impairment of (i) goodwill and (ii) investment in
subsidiaries and interest in associates (cont'd)
We also reviewed the adequacy of the Group's and the
These involve management judgement and are based on
Bank's disclosures within the financial statements about
complex assumptions that are affected by expected future
those assumptions to which the outcome of the impairment
market and economic conditions.
test is most sensitive.
Refer to summary of significant accounting policies in
Notes 2.3(i), 2.3(ii) and 2.3(iii), significant accounting
judgements, estimates and assumptions in Notes 3.6 and
3.7 and the disclosure of (i) goodwill and (ii) investment in
subsidiaries and interest in associates in Notes 21, 22 and
24 to the financial statements.
Expected credit losses of loans, advances, and financing
Our audit procedures included the assessment of key
and investments not carried at fair value through profit or
controls over the origination, segmentation, ongoing
loss
internal credit quality assessments, recording and
As at 31 December 2018, the loans, advances and
monitoring of the loans, advances and financing and
financing represent 63% and 50% of the total assets of the
investments.
Group and of the Bank respectively, and the investments
We also assessed the processes and effectiveness of key
carried at amortised cost and fair value through other
controls over the transfer criteria (for the three stages of
comprehensive income represent 18% and 25% of the total
credit exposures under MFRS 9 in accordance with credit
assets of the Group and of the Bank respectively.
quality), impairment measurement methodologies,
The adoption of MFRS 9 has fundamentally changed the
governance for development, maintenance and validation
Group's and the Bank's accounting for loans, advances and
of ECL models, inputs, basis and assumptions used by the
financing and investments' loss impairment by replacing
Group and the Bank in staging the credit exposures and
MFRS 139's incurred loss approach with a forward-
calculating the ECL.
looking expected credit loss ("ECL") approach.
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Malayan Banking Berhad (cont'd.)
(Incorporated in Malaysia)
Key audit matters (cont'd.)
Risk area and rationale Our response
Expected credit losses of loans, advances and financing
For staging and identification of credit exposures with
and investments not carried at fair value through profit
significant deterioration in credit quality, we assessed and
or loss (cont'd.)
tested the reasonableness of the transfer criteria applied by
The measurement of ECL requires the application of the Group and the Bank for different types of credit
significant judgment and increased complexity which exposures. We evaluated if the transfer criteria are
include the identification of on-balance sheet and off- consistent with the Group's and the Bank's credit risk
balance sheet credit exposures with significant management practices.
deterioration in credit quality, assumptions used in the For the measurement of ECL, we assessed and tested
ECL models (for exposures assessed individually or reasonableness of the Group's and the Bank's ECL
collectively) such as the expected future cash flows, models, including model input, model designandmodel
forward-looking macroeconomic factors and probability- performance for significant portfolios. We challenged
weighted multiple scenarios. whether historic experience is representative of current
Refer to summary of significant accounting policies in circumstances and of the recent losses incurred in the
Note 2.3(v), significant accounting judgments, estimates portfolios and assessed the reasonableness of forward-
and assumptions in Notes 3.2 and 3.4 and the disclosures looking adjustments, macroeconomic factor analysis and
of loans, advances and financing and investments in probability-weighted multiple scenarios.
Notes 11, 13, 15, 48 and 49 to the financial statements. We evaluated if changes in modeling approaches,
parameters and assumptions are needed and if any
changes made were appropriate. We also assessed, tested
and monitored the sensitivity of the credit loss provisions
to changes in modelling assumptions.
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Independent auditors' report to the members of
Malayan Banking Berhad (cont'd.)
(Incorporated in Malaysia)
Key audit matters (cont'd.)
Risk area and rationale Our response
Expected credit losses of loans, advances and financing
With respect to individually assessed ECL which are
and investments not carried at fair value through profit
mainly in relation to the impaired financial assets in Stage
or loss (cont'd.)
3, we reviewed and tested a sample of loans, advances
and financing and investments to evaluate the timely
identification by the Group and the Bank of exposures
with significant deterioration in credit quality or which
have been impaired. For cases where impairment has been
identified, we assessed the Group's and the Bank's
assumptions on the expected future cash flows, including
the value of realisable collaterals based on available
market information and the multiple scenarios considered.
We also challenged the assumptions and compared
estimates to external evidence where available.
We also assessed whether the financial statement
disclosures are adequate and appropriately reflect the
Group's and the Bank's exposures to credit risk.
We involved our credit modelling specialists and IT
specialists in the performance of these procedures where
their specific expertise was required.
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3813-K
Independent auditors' report to the members of
Malayan Banking Berhad (cont'd.)
(Incorporated in Malaysia)
Information other than the financial statements and auditors' report thereon
The directors of the Bank are responsible for the other information. The other information comprises the
annual report, but does not include the financial statements of the Group and of the Bank and our auditors'
report thereon, which is expected to be made available to us after the date of this auditors' report.
Our opinion on the financial statements of the Group and of the Bank does not cover the other information
and we do not and will not express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements of the Group and of the Bank, our responsibility is to
read the other information identified above and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the financial statements of the Group and of the Bank or our knowledge obtained
in the audit or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed on the other information that we obtained prior to the date of this
auditors' report, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to
report that fact. We have nothing to report in this regard.
When we read the annual report, if we conclude that there is a material misstatement therein, we are required
to communicate the matter to the directors of the Bank and take appropriate action.
Responsibilities of the directors for the financial statements
The directors of the Bank are responsible for the preparation of the financial statements of the Group and of the Bank
that give a true and fair view in accordance with Malaysian Financial Reporting Standards, International Financial
Reporting Standards and the requirements of the Companies Act 2016 in Malaysia. The directors are also responsible for
such internal control as the directors determine is necessary to enable the preparation of financial statements of the
Group and of the Bank that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements of the Group and of the Bank, the directors are responsible for assessing the Group'
s and the Bank's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the directors either intend to liquidate the Group or the Bank or to
cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
1368/1371
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Independent auditors' report to the members of
Malayan Banking Berhad (cont'd.)
(Incorporated in Malaysia)
Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements of the Group and of the Bank as
a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors' report that includes
our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with approved standards on auditing in Malaysia and International Standards on Auditing will always detect
a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the
basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with approved standards on auditing in Malaysia and International Standards on
Auditing, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements of the Group and of the Bank,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit
evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion,
forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Group
’s and of the Bank's internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of directors' use of the going concern basis of accounting and, based on the audit
evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant
doubt on the Group's and the Bank's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditors' report to the related disclosures in the financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our auditors' report. However, future events or conditions may cause the Group
or the Bank to cease to continue as a going concern.
1369/1371
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Independent auditors' report to the members of
Malayan Banking Berhad (cont'd.)
(Incorporated in Malaysia)
Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements (cont'd.)
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements of the Group and of the Bank,
including the disclosures, and whether the financial statements of the Group and of the Bank represent the
underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
・ Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business activities
within the Group to express an opinion on the financial statements of the Group. We are responsible for the
direction, supervision and performance of the group audit. We remain solely responsible for our audit opinion.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide the directors with a statement that we have complied with relevant ethical requirements regarding
independence, and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be thought to bear
on our independence, and where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with the directors, we determine those matters that were of most significance in the
audit of the financial statements of the Group and of the Bank for the current financial year and are therefore the key
audit matters. We describe these matters in our auditors' report unless law or regulation precludes public disclosure about
the matter or when, in extremely rare circumstances, we determine that a matter should not be communicated in our
report because the adverse consequences of doing so would reasonably be expected to outweigh the public interest
benefits of such communication.
Report on other legal and regulatory requirements
In accordance with the requirements of the Companies Act 2016 in Malaysia, we report that the subsidiaries of which we
have not acted as auditors, are disclosed in Note 68 to the financial statements.
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(Incorporated in Malaysia)
Other matters
This report is made solely to the members of the Bank, as a body, in accordance with Section 266 of the Companies Act
2016 in Malaysia and for no other purpose. We do not assume responsibility to any other person for the content of this
report.
Ernst &Young Dato' Megat Iskandar Shah bin Mohamad Nor
AF: 0039 No. 03083/07/2019 J
Chartered Accountants Chartered Accountant
Kuala Lumpur, Malaysia
26 February 2019
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