株式会社ジーエヌアイグループ 訂正四半期報告書 第18期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第18期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日) |
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提出者 | 株式会社ジーエヌアイグループ |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社ジーエヌアイグループ(E05712)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
第18期第1四半期(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ジーエヌアイグループ
GNI Group Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO イン・ルオ
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号
03(6214)3600(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役代表執行役CFO トーマス・イーストリング
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号
03(6214)3600(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役代表執行役CFO トーマス・イーストリング
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2017年7月に行われたM&Aにおいて非支配持分の所有者に付与した売建プット・オプション(NCIプット・オ
プション)に関連したIFRSにおける会計処理として、2017年12月期第3四半期の決算手続を進める中で、当該NCIプッ
ト・オプションを国際会計基準(IAS)第32号第23項の定めに従いNCIプット・オプションに係る金融負債を計上し、そ
の金額相当を資本から差引くという会計処理を社内で検討しましたが、その会計処理の必要性に関する会計監査人との
議論が不十分であったことから、最終的にNCIプット・オプションの会計処理を2017年12月期第3四半期以降の連結財務
諸表等に反映させずに提出しておりました。
2019年12月期第1四半期の決算手続を進める中で、当社の会計監査人より、2017年12月期第3四半期以降の当該NCI
プット・オプションに関連したIFRSにおける会計処理に誤りがある旨の連絡を受けました。当該NCIプット・オプショ
ンを再検討した結果、国際会計基準第32号第23項の定めに従いNCIプット・オプションに係る金融負債を計上し、その
金額相当を資本から差引くという会計処理が適切な処理であったことを再認識しました。従って、当該NCIプット・オ
プションに係る金融負債の計上及び同額を資本から差し引くという会計処理に修正することにいたしました。
これらの決算訂正により、当社が2018年5月11日に提出いたしました2018年12月期第1四半期(自 2018年1月1
日 至 2018年3月31日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の
7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けてお
り、その四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
第2 事業の状況
第4 経理の状況
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみ
を記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第1四半期 第1四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年1月1日 自 2018年1月1日 自 2017年1月1日
会計期間
至 2017年3月31日 至 2018年3月31日 至 2017年12月31日
(千円) 350,208 1,012,347 2,648,451
売上収益
税引前四半期(当期)利益(△損
(千円) △149,652 △222,969 137,129
失)
四半期(当期)利益(△損失) (千円) △174,147 △260,130 28,205
親会社の所有者に帰属する四半期
(千円) △177,065 △339,658 △175,206
(当期)利益(△損失)
(千円) △187,595 △521,403 105,522
四半期(当期)包括利益合計
親会社の所有者に帰属する四半期
(千円) △140,213 △489,600 △150,593
(当期)包括利益
(千円) 3,051,306 8,248,988 8,894,663
親会社の所有者に帰属する部分
(千円) 5,828,103 15,191,501 15,676,746
資産合計
基本的1株当たり四半期(当期)
(円) △1.55 △2.52 △1.40
利益(△損失)
希薄化後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)利益(△損失)
(%) 52.4 54.3 56.7
親会社所有者帰属部分比率
営業活動による正味キャッシュ・
(千円) △38,247 294,587 △476,605
フロー
投資活動による正味キャッシュ・
(千円) △232,077 △161,674 △6,749,797
フロー
財務活動による正味キャッシュ・
(千円) 141,448 △68,323 8,805,235
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,445,944 4,217,803 4,192,749
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益は、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
4.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
2【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)と連結子会社8社で構成されており、その事業内容を医薬品事業
と医療機器事業に区分しています。医薬品事業では、中国市場におけるアイスーリュイの製造・販売と、アイスー
リュイの追加適応症及びF351を主力とする臨床試験活動を行っております。医療機器事業では、米国を拠点とし、当
社グループが独自に開発した医療機器(生体材料)の製造及び販売を行っています。
当第1四半期連結累計期間における、 各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
<医薬品>
当第1四半期連結累計期間に、米国において新しい創薬基盤を構築することを目的として、当社子会社Cullgen Inc.
を設立しました。
<医療機器>
主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
会社概要
日本に本拠地を置く当社は、中国及び米国に子会社を保有し、医薬品と医療機器を主な事業分野とするグローバル
製薬企業です。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは、医薬品と医療機器という2つの事業分野における好調な業
績を受け、前連結会計年度から引き続き、売上収益及び営業利益の増加傾向を維持しました。また、当第1四半期連
結累計期間の主要な進捗の一つである、当社米国子会社GNI USA, Inc. (GNI USA)による孫会社Cullgen Inc.
(Cullgen)の設立により、当社グループは新薬開発に対するコミットメントを新たにしました 。 Cullgenは、先進的な
ユビキチン化を介した低分子誘導たんぱく質分解技術に焦点を当てたバイオベンチャー企業です。このCullgenへの
投資により、当社グループは、最先端技術を活用した将来の開発パイプラインの拡充を目指します。
当第1四半期連結累計期間の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー及び研究開発活動は以下のとおりです。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間の経営成績
連結経営成績概要
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 差額
350,208 1,012,347 662,139
売上収益
286,424 871,786 585,361
売上総利益
営業利益(△損失) △76,115 106,128 182,243
四半期利益(△損失) △174,147 △260, 130 △85,982
売上収益及び売上総利益
当第1四半期連結累計期間において、売上収益は前年同期比約189. 1 %増加の 1,012, 347 千円となりました。利益
率は改善し、当第1四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期比約 204. ▶ %増加の871,786千円となりました。
この増加は、北京コンチネント薬業有限公司(北京コンチネント)の売上が増加したことと、Berkeley Advanced
Biomaterials LLC(BAB)の業績を取り込んだことによるものです。
営業利益(損失)
当第1四半期連結累計期間の営業利益は、前第1四半期連結累計期間の76,115千円の損失と比べ、182,243千円改
善し、106,128千円の利益となりました。当社グループの両事業部門ともに、当第1四半期連結累計期間における利
益率と収益性の向上に大きく貢献しました。
四半期利益(損失)
当第1四半期連結累計期間の四半期利益は、260, 130 千円の損失となりました。これは、主として、後述の金融費
用について説明しておりますとおり、当第1四半期連結累計期間において、急激な円高により為替差損が発生した
ためです。
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販売費及び一般管理費並びに研究開発費
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 差額
△304,081 △667,072 △362,991
販売費及び一般管理費
△116,631 △333,939 △217,308
人件費
△56,169 △90,752 △34,583
研究開発費
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第1四半期連結累計期間に比べ362,991千円増加し、
667,072千円となりました。これは、主に、アイスーリュイの販売関連費用に加え、BAB及びCullgenの費用を取りこ
んだことによるものです。研究開発費が前年同期に比べ増加したのは、主として、 2018年に開始される予定のF351
及びアイスーリュイの追加適応症に関する臨床試験によるものです。
金融収益及び金融費用
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 差額
4,805 6,815 2,010
金融収益
金融費用 △64,485 △335,913 △271,427
金融収益
当第1四半期連結累計期間の金融収益は、前第1四半期連結累計期間の 4,805 千円と比べて、2,010千円増加し、
6, 815 千円となりました。
金融費用
当第1四半期連結累計期間の金融費用は、前第1四半期連結累計期間の64,485千円と比べて、271,427千円増加
し、335,913千円となりました。この増加は、主として、円高により発生した現金支出を伴わない為替差損によるも
ので、外貨建ての資産及び負債の評価替えにより生じた正味の為替差損は、当第1四半期連結累計期間において
327,287千円となりました。
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(2)財政状態に関する分析
連結財政状態
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間 差額
15,676,746 15,191,501 △485,245
資産合計
5,764,941 5,599,970 △164,971
負債合計
9,911,805 9,591,531 △320,274
資本合計
資産合計
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 485,245 千円減少し、 15,191,501 千
円となりました。これは、主として、当第1四半期連結会計期間において非流動資産が減少したことによるもので
す。
負債合計
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 164, 971 千円 減少 し、 5,599,970 千
円となりました。
資本合計
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて 320,274 千円減少し、 9,591,531 千
円となりました。これは、主として、当第1四半期連結会計期間において、利益剰余金が減少したことによるもの
です。
連結キャッシュ・フロー
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 差額
△38,247 294,587 332,834
営業活動によるキャッシュ・フロー
△232,077 △161,674 70,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
141,448 △68,323 △209,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前第1四半期連結累計期間の 38, 247
千円の支出と比べて332, 834 千円増加し、294, 587 千円となりました。主な収入は、営業債権及びその他の債権の減
少による資金の増加127,983千円並びに営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加132,451千円でありま
す。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前第1四半期連結累計期間の 232, 077
千円 の支出 と比べて70, 403 千円減少し、161, 674 千円となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出の
162,168千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、前第1四半期連結累計期間の141 , 448
千円の収入と比べて209, 771 千円増加し、68, 323 千円となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出の
377,785千円であります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。また新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社子会社 Cullgenを設立し、研究開発部門を強化いたしました。また、
F351については、中国では第2相臨床試験を、米国では 第1相臨床試験の準備を、それぞれ継続して行いました 。ま
た、アイスーリュイのCTD-ILD治療薬としての第3相臨床試験及びDN治療薬としての第2相臨床試験の準備を継続し
て行いました。これらの結果、研究開発費の総額は、 90,752 千円となりました。
〔新薬開発〕
Cullgenは、先進的なユビキチン化を介したタンパク質分解技術に基づく、新しい創薬基盤の構築を目的として設
立されました。その試みのため、 当社グループ は、ユビキチン分野の優れた専門家であるノースカロライナ大学生化
学・生物物理学ウィリアム・R・ケナン講座教授のYue Xiong博士と、マウント・サイナイ医科大学薬理科学教授の
Jian Jin博士を共同創業者に迎えました。
先進的なユビキチン化を介したタンパク質分解技術は、標的タンパク質が原因となる疾患治療における低分子化合
物医薬品の開発の新戦略として位置づけられます。Cullgenは、不要であったり、破損したりしているタンパク質を
分解・破壊するユビ キチン ・プロテオソーム系の機能を利用した新薬開発を目指しております。Cullgenが追及する
技術においては、E3リガーゼを介した特定のタンパク質が分解の標的にされています。E3リガーゼは、標的タンパク
質、その他タンパク質及びユビ キチン と複合体を構成し、その後ユビ キチン が標的タンパク質をプロテオソームに誘
導し、分解に導きます。疾患に関連する既知のタンパク質をユビ キチン と共に標的にすることで、細胞自身の処理機
能をその疾患との戦いに利用します。低分子化合物である酵素阻害剤は、酵素の活性部位に正確に適合しなければ機
能しない上、その後、耐性が生じる可能性もありますが、それとは異なり、E3リガーゼを活用したユビ キチン ・プロ
テオソーム系を基礎とするシステムは、標的タンパク質の特定部位に適合する必要はなく、従って、従来、創薬ター
ゲットにできなかった酵素やタンパク質を含めたより広範なタンパク質に適用することができます。
Cullgenの研究プログラムは、がん、炎症性疾患及び自己免疫疾患に対する新しい治療法の開発に焦点を当ててい
ます。研究開発とヘルスケア分野のグローバル化進展に伴い、Cullgenは、米国、日本及び中国において創薬及び関
連分野の事業開発を開始し、強固で協調的かつ生産性の高い創薬基盤の構築を進めていく予定です。
〔臨床試験〕
■アイスーリュイ〔中国語:艾思瑞 、英語:Etuary (一般名:ピルフェニドン)〕
® ®
放射線性肺炎(RP)
当社グループは、アイスーリュイの2番目の適応症として、RP治療薬の第3相臨床試験前パイロット試験を実施
しております。これは、反復投与、多施設でのオープン試験を行うもので、2018年3月末現在、10の施設で11人の
被験者登録が行われています。被験者登録は、2019年の年末までに終了する見込みです。
糖尿病腎症(DN)
DNは、Ⅰ型糖尿病又はⅡ型糖尿病により引き起こされる慢性腎臓病です。統計によれば、中国では、糖尿病の有
病者が9,240万人に達すると報告されており、Ⅰ型又はⅡ型糖尿病患者の20~30%が腎疾患を引き起こすとされて
います。2016年8月、当社グループは、中国国家食品薬品監督管理総局(CFDA)より、DN治療薬の治験許可
(IND)申請に対する承認を取得し、DNに関し第2相臨床試験を直ちに開始することが認められましたが、第2相
臨床試験の開始は、2018年の第2又は第3四半期を見込んでおります。
結合組織疾患を伴う間質性肺疾患(CTD-ILD)
CTD-ILDとは、結合組織疾患(CTD)を持つ患者様の肺が、炎症及び線維症、又はいずれか一方の症状を引き起こ
す状態のことを指しますが、2016年9月、当社グループは、アイスーリュイの4番目の適応症としてのCTD-ILD治
療薬のIND申請に対する承認をCFDAより取得しました。同承認により、当社グループは、CTD-ILDの2つの適応症で
ある全身性強皮症(強皮症)及び皮膚筋炎(DM)に関し、第3相臨床試験を直ちに開始することが認められまし
た。第3相臨床試験については、当局との微調整のため一時的に中断しておりますが、2018年第2四半期には、当
該試験が再開される見込みです。被験者登録の終了は2019年の年末までを見込んでおります。
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■F351(肝線維症等治療薬)
F351(一般名:ヒドロニドン)は、当社グループのパイプラインの中でも重要な創薬候補化合物で、臨床開発活
動を世界の主要医薬品市場で展開する当社戦略に必要不可欠なものです。F351は、アイスーリュイの誘導体である
新規開発化合物であり、内臓の線維化に重要な役割を果たす肝星細胞の増殖及びTGF-β伝達経路の両方の阻害剤で
す。当社グループは中国、日本、豪州、カナダ、米国、欧州各国を含む主要な国でのF351の特許権を保有しており
ます。
中国 - 当社グループは、中国において、F351の肝線維症治療薬としての第2相臨床試験を行っておりますが、
これは、慢性B型肝炎ウイルス感染による肝線維症の治療におけるF351の安全性及び有効性を検証するも
ので、中国全土のクラスAAAの13の病院が参加し、最大240人の被験者に対して、無作為、二重盲検、プ
ラセボ・コントロール、反復投与、多施設での試験を行うものです。2018年3月末日現在、複数の施設
で、161人の被験者登録が行われています。当第2相臨床試験に関して、 独立データモニタリング委員会
による中間解析が行われる予定で、中間解析結果を以て第3相 臨床試験 に進むかどうか判断される見込
みです。
米国 - 2017年9月29日、当社の100%子会社であるGNI USAが、肝線維症治療薬としてのF351の米国におけるIND
申請に対して、米国食品医薬品局(FDA)より、第1相臨床試験開始の承認を取得いたしました。当社の
完全子会社であるGNI USAは、2018年第2四半期に、F351の安全性、忍容性及び薬物動態を判定するた
め、米国において、オープン試験で、単回投与及び反復投与の第1相臨床試験を実施する予定です。
■タミバロテン(急性前骨髄球性白血病(APL)治療薬)
タミバロテンは、APL治療薬です。APLは、急性骨髄白血病の一種で、前骨髄球が「がん化」する白血病です。 東
光薬品工業株式会社と当社子会社のGNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITEDは、2015年10月に、アムノレイク®錠
2mg(一般名:タミバロテン)を、輸入薬としてCFDAに登録申請を行い、その後、CFDAによるGCP査察が実施され
ました。
■F573(急性肝不全・慢性肝不全急性化(ACLF)治療薬)
ACLF治療薬F573は、アイスーリュイ及びF351に続く3つ目の新規開発化合物で、当社グループは、2011年7月に
CFDAにIND申請を提出しております。F573は、ジペプチド化合物で、B型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルス、アル
コール性肝硬変に起因する重症肝炎と関連した、細胞死や炎症反応をもたらす酵素の一種であるカスパーゼを阻害
する可能性を持つものです。F573は、米国企業EpiCept Corporation(現Immune Pharmaceuticals, Inc.)からラ
イセンス供与を受けたものであり、当社グループは、アジアにおいて、中国、日本、豪州及びニュージーランド他
の権利を保有し、更には、その他の地域の権利も取得できる優先権も保有しております。当第1四半期連結累計期
間末において、F573のIND申請に対しては、第1相臨床試験開始に関するCFDAの承認待ちの状況です。
■その他
以上のパイプラインの他、2015年12月には、当社の連結子会社である北京コンチネントが、酪酸ヒドロコルチゾ
ンの温度により制御されるフォーム製剤(外用薬)のIND申請書を北京市食品薬品監督管理局(北京FDA)に提出
し、受理されております。当フォーム製剤は、湿疹、乾癬、接触性皮膚炎等の外用薬として、北京コンチネントと
GENEPHARM Biotech Corp.(台湾企業)により共同開発されたものです。当初提出したフォーム製剤に関するIND申
請に一部データが不足していたため、北京コンチネントは、再提出に向けた当該データの準備を行っております。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
243,527,000
普通株式
243,527,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2018年5月11日)
(2018年3月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株で
134,800,831 135,070,831
普通株式
(マザーズ)
あります。
134,800,831 135,070,831 - -
計
(注)提出日現在発行数には、2018年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) (千円)
2018年1月1日~
56,000 134,800,831 13,392 10,281,001 13,392 10,241,001
2018年3月31日
(注)1.
(注)1. 新株予約権の行使による増加であります。
2. 2018年4月1日から2018年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が270,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ8,370千円増加しております。
3.2018年5月6日付で、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規程に基づき、資本金を3,389,610千円、
資本準備金を3,389,610千円減少しております。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2017年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 3,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 134,638,000 134,638 -
普通株式 103,831 - -
単元未満株式数
134,744,831 - -
発行済株式総数
- 134,638 -
総株主の議決権
(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2017年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2017年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋本町
3,000 - 3,000 0.00
株式会社
二丁目2番2号
ジーエヌアイグループ
- 3,000 - 3,000 0.00
計
(注)当第1四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2017年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年1月1日から2018
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年3月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2017年12月31日) (2018年3月31日)
番号
資産
非流動資産
1,508,057
有形固定資産 1,549,670
4,916,490 4,628,320
のれん
1,887,352
その他の無形資産 1,761,801
16,144
繰延税金資産 22,588
8 384,593 363,446
その他の金融資産
421,410
410,747
その他の非流動資産
9,134,049 8,736,574
非流動資産 合計
流動資産
628,855
棚卸資産 655,645
736,974
営業債権及びその他の債権 589,893
8 899,641
その他の金融資産 880,545
84,476
その他の流動資産 111,038
4,192,749
4,217,803
現金及び現金同等物
6,542,697
流動資産 合計 6,454,927
15,676,746 15,191,501
資産 合計
負債及び資本
非流動負債
8 479,418
借入金 670,805
43,006 42,723
繰延税金負債
8 3,326,884 2,503,165
その他の金融負債
31,926 31,338
その他の非流動負債
3,881,236 3,248,032
非流動負債 合計
流動負債
189,325
営業債務及びその他の債務 269,266
8 842,943
借入金 536,980
92,603
未払法人所得税 85,401
8 340,322 982,158
その他の金融負債
418,510 478,129
その他の流動負債
1,883,704 2,351,937
流動負債 合計
5,764,941 5,599,970
負債 合計
資本
10,267,609
資本金 10,281,001
12 7,034,113 6,925,486
資本剰余金
△325
自己株式 △325
△8,525,835
利益剰余金 △8,865,493
119,102 △91,679
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する部分合計 8,894,663 8,248,988
1,017,141 1,342,542
12
非支配持分
9,911,805 9,591,531
資本 合計
15,676,746 15,191,501
資本及び負債の合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
番号
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
10
売上収益 350,208 1,012,347
△63,784 △140,561
売上原価
10
売上総利益
286,424 871,786
販売費及び一般管理費 △304,081 △667,072
研究開発費 △56,169 △90,752
その他の収益 3,088 4,432
△5,377 △12,265
その他の費用
営業利益(△損失)
△76,115 106,128
金融収益 4,805 6,815
11
金融費用 △64,485 △335,913
持分法による投資利益(△損失) △13,856 -
税引前四半期利益(△損失)
△149,652 △222,969
法人所得税費用 △24,495 △37,160
四半期利益(△損失) △174,147 △260,130
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 △177,065 △339,658
非支配持分 2,917 79,527
1株当たり四半期利益(△損失) 9
基本的1株当たり四半期利益(円)
△1.55 △2.52
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
- -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
四半期利益(△損失)
△174,147 △260,130
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
△261,272
△13,448
在外営業活動体の換算差額
△261,272
その他の包括利益合計 △13,448
△521,403
△187,595
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
△489,600
親会社の所有者 △140,213
△31,802
非支配持分 △47,382
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する部分
注記 その他の資本の構成要素
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2017年1月1日残高 5,840,152 5,704,300 △253 △8,350,628 86,895 △19,416 67,478
四半期利益(△損失) - - - △177,065 - - -
その他の包括利益
- - - - - 36,851 36,851
四半期包括利益合計 - - - △177,065 - 36,851 36,851
非支配持分の取得 12 - △68,609 - - - △11 △11
支配継続子会社に対
- △27,176 - - - 2,441 2,441
する持分の変動
新株の発行 20,313 20,313 - - △16,799 - △16,799
所有者との取引額合計
20,313 △75,472 - - △16,799 2,429 △14,369
2017年3月31日残高 5,860,465 5,628,827 △253 △8,527,693 70,096 19,863 89,960
親会社の所有
者に帰属する
非支配持分 資本合計
部分
合計
2017年1月1日残高
3,261,049 1,272,020 4,533,069
四半期利益(△損失) △177,065 2,917 △174,147
その他の包括利益 36,851 △50,299 △13,448
四半期包括利益合計 △140,213 △47,382 △187,595
非支配持分の取得 12 △68,621 △94,278 △162,900
支配継続子会社に対
△24,735 24,735 -
する持分の変動
新株の発行 23,828 - 23,828
所有者との取引額合計
△69,528 △69,543 △139,072
2017年3月31日残高
3,051,306 1,155,094 4,206,401
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当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する部分
注記 その他の資本の構成要素
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2018年1月1日残高 10,267,609 7,034,113 △325 △8,525,835 55,846 63,255 119,102
四半期利益(△損失) - - - △339,658 - - -
その他の包括利益 - - - - - △149,941 △149,941
四半期包括利益合計
- - - △339,658 - △149,941 △149,941
支配継続子会社に対
12 - △355,112 - - - - -
する持分の変動
新株の発行 13,392 13,392 - - △7,893 - △7,893
新株予約権の戻入
- - - - △45 - △45
非支配持分に係る売
8
建プット・オプショ - 233,093 - - - △52,901 △52,901
ン負債の変動
所有者との取引額合計 13,392 △108,626 - - △7,938 △52,901 △60,840
2018年3月31日残高 10,281,001 6,925,486 △325 △8,865,493 47,907 △139,587 △91,679
親会社の所有
者に帰属する
非支配持分 資本合計
部分
合計
2018年1月1日残高 8,894,663 1,017,141 9,911,805
四半期利益(△損失) △339,658 79,527 △260,130
その他の包括利益
△149,941 △111,330 △261,272
四半期包括利益合計 △489,600 △31,802 △521,403
支配継続子会社に対
12 △355,112 355,123 10
する持分の変動
新株の発行
18,892 - 18,892
新株予約権の戻入 △45 - △45
非支配持分に係る売
8
建プット・オプショ
180,192 2,080 182,272
ン負債の変動
所有者との取引額合計 △156,074 357,203 201,128
2018年3月31日残高 8,248,988 1,342,542 9,591,531
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
番号
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△損失) △149,652 △222,969
12,207 36,682
減価償却費
△25,809 127,983
営業債権及びその他の債権の増減額
24,902 132,451
営業債務及びその他の債務の増減額
968 △45,376
棚卸資産の増減額
42,882 286,940
金融収益及び金融費用
13,856 -
持分法による投資損失
78,606 30,693
その他
△2,038 346,404
小計
利息の受取額 1,114 4,172
△12,745 △9,629
利息の支払額
△24,579 △46,360
法人所得税の支払額
△38,247 294,587
営業活動による正味キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△137,161 -
定期預金の預入による支出
13 △13,734 △162,168
有形固定資産の取得による支出
△2,887 △1,300
無形資産の取得による支出
△79,920 -
長期前払費用の取得による支出
△69 -
差入保証金・敷金の増加による支出
- 109
差入保証金・敷金の減少による収入
1,696 1,685
貸付金の回収による収入
△232,077 △161,674
投資活動による正味キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
149,967 85,475
短期借入金増減額
△1,547 △377,785
長期借入金の返済による支出
132,100 205,140
長期借入による収入
新株予約権の行使による株式の発行によ
23,828 18,846
る収入
連結の範囲の変更を伴わない非支配持分
△162,900 -
の取得による支出
141,448 △68,323
財務活動による正味キャッシュ・フロー
△24,310 △39,535
現金及び現金同等物に係る換算差額
△153,187 25,054
現金及び現金同等物の増減額
2,599,131 4,192,749
現金及び現金同等物の期首残高
2,445,944 4,217,803
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ジーエヌアイグループ(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社です。登記されてい
る事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号です。当社及びその子会社
(以下、「当社グループ」という。)は医薬品関連事業及び医療機器関連事業を行っております。
当社の連結子会社である上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS(HONG KONG)HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS
Pharmaceuticals, Inc.、北京コンチネント薬業有限公司並びに上海ジェノミクステクノロジー有限公司は、中
国における臨床試験、医薬品の開発並びに製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等の医薬品関連事業を
行っております。米国においては、連結子会社のCullgen Inc.が医薬品開発を行っております。
当社の連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLC(BAB)は、生体材料を含む医療機器の開発、
製造及び販売等の医療機器関連事業を行っております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64
号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適
用しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2017年
12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3)機能通貨及び表示通貨
当要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて
表示しております。
3.過去に発行した要約四半期連結財務諸表の修正再表示
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社持分の売建プット・オプションについて、国際会計
基準(IAS)第32号第23項の定めに従い、当該オプション付与時に金融負債を認識するとともに非支配持分との差
額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金に認識する処理に修正しております。また、
その他の認識された誤謬を修正し連結財務諸表に反映させております。
当社は、当該処理の修正に伴い、2017年12月期及び2018年12月期における連結財務諸表並びに2017年12月期第3
四半期から2018年12月期第3四半期までの各四半期における要約四半期連結財務諸表を訂正しております。2018年
5月10日に当社取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによっ
て承認された2018年12月期第1四半期の要約四半期連結財務諸表は2019年5月15日に訂正されております。
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4 .重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
また、当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用
しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号に従い、以下の5つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業の履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、医薬品及び医療機器の販売を行っております。このような販売については、顧客への製品を
引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を
認識しております。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなど
を控除した金額で算定しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。な
お、重大な金融要素は含んでおりません。
上記5つのステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、従前の会計基
準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の連結損益計算書において、売上収益、売上原価、営
業利益及び四半期利益に与える影響はありません。
5 .重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会
計年度に係る連結財務諸表と同様です。
6 .連結範囲の変更
当第1四半期連結会計期間に、米国において新しい創薬基盤を構築することを目的として、当社子会社
Cullgen Inc.を設立したため、連結の範囲に含めております。
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7 .事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、前連結会計年度におけるBABの買収により、従来の創薬及び製造販売事業である医薬品事
業に加えて、医療機器事業も展開することになりました。医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及
び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っ
ております。
また、医療機器事業を当社グループの事業に加えたことにより、グループの資源配分や業績評価などの管理
手法の変更を行うとともに、前連結会計年度において、各地域を一体として経営判断を行うため、当社グルー
プの報告セグメントの見直しを行っております。この結果、報告セグメントを従来の地域別での「日本」、
「中国」及び「米国」の3区分から、事業別による「医薬品事業」及び「医療機器事業」の2区分に変更して
おります。
上記のように決定された各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
報告セグメント 会社名 主要製品
株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、
アイスーリュイ、医
上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS(HONG KONG)HOLDINGS LIMITED、GNI-
医薬品事業 薬品開発、その他医
EPS Pharmaceuticals, Inc.、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、
薬品、試薬
Shanghai GEP Pharmaceuticals, Inc.、GNI USA, Inc.、Cullgen Inc.
Berkeley Advanced Biomaterials LLC
医療機器事業 生体材料
(2)報告セグメントの売上収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、3.重要な会計
方針に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間よりIFRS第15号を適用しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1)外部顧客への
350,208 - 350,208 - 350,208
売上収益
(2)セグメント間
41,087 - 41,087 △41,087 -
の内部売上収
益又は振替高
391,296 - 391,296 △41,087 350,208
計
セグメント利益
△75,366 - △75,366 △749 △76,115
(△損失)
4,805
金融収益
△64,485
金融費用
持分法による投資利益(△損失) △13,856
税引前四半期利益(△損失) △149,652
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(注)1 セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
2 前連結会計年度において報告セグメントを変更したため、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を修
正再表示しております。
3 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益(△損失)の調整額
は、セグメント間の内部利益消去額であります。
4 セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)を用いております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1)外部顧客への
573,346 439,001 1,012,347 - 1,012,347
売上収益
(2)セグメント間
の内部売上収 3,728 - 3,728 △3,728 -
益又は振替高
577,074 439,001 1,016,076 △3,728 1,012,347
計
セグメント利益
△21,094 133,054 111,960 △5,831 106,128
(△損失)
6,815
金融収益
△335,913
金融費用
税引前四半期利益(△損失) △222,969
(注)1 セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益(△損失)の調整額
は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3 セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)を用いております。
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8 .金融商品の公正価値
(1)金融商品の公正価値
金融資産および負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間
(2017年12月31日) (2018年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
25,357 24,655 25,198 24,565
敷金保証金
43,543 45,257 41,857 44,625
貸付金
322,479 322,479 303,187 303,187
出資金
391,379 392,392 370,243 372,378
計
金融負債
1,322,362 1,353,739 1,207,786 1,162,522
借入金
6,213 5,817 6,602 6,249
預り保証金
非支配持分に係る売建
3,660,993 3,660,993 3,478,721 3,478,721
プット・オプション負債
4,989,569 5,020,550 4,693,110 4,647,494
計
(2)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(敷金保証金及び貸付金)
敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスク
を加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(出資金)
出資金は、非上場会社の持分であるため、純資産価値に基づき一定の調整を加える評価技法を用いておりま
す。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
により、公正価値を見積っております。
また、当第1四半期連結会計期間において、運転資金の調達のために、定期預金を担保にした合計205,140千
円(金利2.8%)の長期借入を行っております。
(預り保証金)
預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リ
スクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
( 非支配持分に係る売建プット・オプション負債)
非支配持分に係る売建プット・オプション負債は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、公正価
値を見積っております。なお、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
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(3)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように
分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も
低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間
の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度および当連結
会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
- 24,655 - 24,655
敷金保証金
- 45,257 - 45,257
貸付金
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
- - 322,479 322,479
出資金
- 69,912 322,479 392,392
計
金融負債
償却原価で測定される金融負債
- 1,353,739 - 1,353,739
借入金
- 5,817 - 5,817
預り保証金
非支配持分に係る売建プット・
- - 3,660,993 3,660,993
オプション負債
- 1,359,556 3,660,993 5,020,550
計
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当第1四半期連結会計期間(2018年3月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
- 24,565 - 24,565
敷金保証金
- 44,625 - 44,625
貸付金
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
- - 303,187 303,187
出資金
- 69,191 303,187 372,378
計
金融負債
償却原価で測定される金融負債
- 1,162,522 - 1,162,522
借入金
- 6,249 - 6,249
預り保証金
非支配持分に係る売建プット・
- - 3,478,721 3,478,721
オプション負債
- 1,168,772 3,478,721 4,647,494
計
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9 .1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
各第1四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(千円) △177,065 △339,658
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 114,101,921 134,785,521
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) △1.55 △2.52
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
当社は、新株予約権を発行しており、その行使に伴い、普通株式数が2,324,800株増加(前第1四半期連結累
計期間は2,506,546株増加)する可能性がありますが、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たりの
四半期利益の計算は行っておりません。
10 .売上収益及び売上総利益
売上収益・地域別及び報告セグメント別の金額は以下のとおりです。
(単位:千円)
報告セグメント
地域 合計
医薬品事業 医療機器事業
中国 570,223 - 570,223
日本 3,123 - 3,123
米国 - 439,001 439,001
合計 573,346 439,001 1,012,347
当第1四半期連結累計期間の売上収益1,012,347千円及び売上総利益871,786千円は、当社グループの中核的な
医薬品であるアイスーリュイの中国IPF市場への浸透及びBABの買収に伴い、前第1四半期連結累計期間より、そ
れぞれ662,139千円及び585,361千円増加となりました。
11 .金融費用
当第1四半期連結累計期間における金融費用335,913千円には、主に支払利息と為替差損が含まれておりま
す。為替差損は、主に外貨建預金の換算替えにより生じたものです。
12 .非支配持分の取得・支配継続子会社に対する持分の変動
前第1四半期連結累計期間において、2017年2月10日に、当社は、当社グループの中国製薬事業のより一層の
強化・拡大を図るため、北京コンチネント薬業有限公司の非支配持分株主に対して出資を6.3%を返還しまし
た。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は、56.5%に増加しました。
出資の返還の対価162,900千円と、出資の返還に際して減少した非支配持分と在外営業活動体の換算差額の合
計額94,289千円との差額である68,609千円を資本剰余金の減少として処理しております。
当第1四半期連結累計期間における主な変動は、2018年3月23日に、当社は、当社グループの創薬事業のより
一層の強化・拡大を図るために、Cullgen Inc.を設立したのち、追加出資したことによるものです。
この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は、追加出資前より16.7%増加して、66.7%となりました。
追加出資の金額は1,062,400千円であり、出資に伴って増加した非支配持分355,112千円を資本剰余金として処理
しております。
13 .有形固定資産の取得による支出
当第1四半期連結累計期間の有形固定資産の取得による支出162,168千円は、主に連結子会社北京コンチネン
ト薬業有限公司が行った有形固定資産の取得によるものです。
14 .重要な後発事象
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該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月15日
株式会社ジーエヌアイグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮入 正幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢崎 弘直 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーエヌ
アイグループの2018年1月1日から2018年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年1月1日から
2018年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年3月31日まで)に係る訂正後の要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社ジーエヌアイグループ及び連結子会社の2018年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記3.過去に発行した要約四半期連結財務諸表の修正再表示に記載されているとおり、会社
は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2018年5
月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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