多木化学株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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多木化学株式会社(E00762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年５月13日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 多木化学株式会社
【英訳名】 Taki Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多木 隆元
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】 （079）437－6012
【事務連絡者氏名】 経理部長 下山 昌彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】 （079）437－6012
【事務連絡者氏名】 経理部長 下山 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成30年 至平成31年 至平成30年
３月31日 ３月31日 12月31日
（百万円） 7,743 7,767 33,089
売上高
（百万円） 810 448 2,509
経常利益
（百万円） 658 301 1,743
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円） 90 333 302
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,949 25,148 25,161
純資産額
（百万円） 41,339 41,545 41,612
総資産額
（円） 76.18 34.87 201.81
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 60.0 60.2 60.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さや企業収益の改善に足踏みが見られ
るものの、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向となりましたが、通商問題
の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明
な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは平成30年１月から推進している「中期経営計画2020」に基づいて、基盤
事業の収益確保などに努めた結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりまし
た。
a．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、415億45百万円（前連結会計年度末比67百万円減）となりました。流
動資産は、受取手形及び売掛金が３億11百万円、商品及び製品が５億37百万円それぞれ増加しましたが、現金及
び預金が13億22百万円減少したことなどにより、198億90百万円（前連結会計年度末比３億79百万円減）となりま
した。固定資産は、投資有価証券が１億17百万円増加したことなどにより、216億54百万円（前連結会計年度末比
３億12百万円増）となりました。
負債の部は、賞与引当金が２億14百万円増加しましたが、未払金が２億12百万円減少したことなどにより、163
億96百万円（前連結会計年度末比54百万円減）となりました。
純資産の部は、251億48百万円（前連結会計年度末比12百万円減）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較
を行っております。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は77億67百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は原材料価格の高騰など
により３億51百万円（前年同期比35.8％減）、経常利益は前年に受取配当金の増加があったこともあり４億48百
万円（前年同期比44.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１百万円（前年同期比54.2％減）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（アグリ）
肥料の販売数量は肥料価格の値上がりを見越した前年度末の駆け込み需要の反動により減少し、売上高は23億66
百万円と前年同期に比べ1.4％の減少となりましたが、たな卸資産の期末評価による売上原価への影響が軽減され
たことなどもあり、営業利益は２億28百万円と前年同期に比べ10.3％の大幅な増加となりました。
（化学品）
水処理薬剤は、主力の凝集剤の販売数量が堅調に推移したことにより、売上高は16億74百万円と前年同期に比べ
9.7％の増加となりました。
機能性材料は、中国での自動車生産減速等の影響を受けたセラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売
数量が減少したことなどにより、売上高は８億６百万円と前年同期に比べ9.0％の減少となりました。
その他化学品の売上高は３億62百万円と前年同期に比べ6.5％の増加となりました。
それらの結果、売上高は28億43百万円と前年同期に比べ3.3％の増加となりましたが、原材料価格の高騰に伴う
製品価格への転嫁の遅れや機能性材料の販売不振の影響で営業利益は１億68百万円と前年同期に比べ45.1％の大幅
な減少となりました。
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（建材）
石こうボードの販売価格は下落したものの、販売数量が堅調に推移したことにより、売上高は８億17百万円と前
年同期に比べ3.4％の増加となりましたが、燃料単価の上昇によるエネルギーコストの増加などにより、営業利益
は７百万円と前年同期に比べ85.7％の大幅な減少となりました。
（石油）
燃料油の販売数量が減少したことや原油価格の下落に伴い販売価格が値下がりしたことにより、売上高は６億97
百万円と前年同期に比べ5.7％の減少となり、加えて給油所のリニューアル工事等による修繕料の増加などもあ
り、営業損失は７百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料収入が前年同期並みに推移したことにより、売上高は４億11百万円と前年同期に比
べ0.3％の減少となり、営業利益は２億32百万円と前年同期に比べ4.5％の減少となりました。
（運輸）
荷動きが低調に推移したことにより、売上高は６億31百万円と前年同期に比べ2.6％の減少となり、営業利益は
80百万円と前年同期に比べ4.3％の減少となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年５月13日）
（平成31年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,458,768 9,458,768
（市場第一部） 100株
計 9,458,768 9,458,768 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
平成31年１月１日
1,217
4,729 9,458 － 2,147 －
（注）
（注）平成30年11月26日開催の取締役会決議に基づき、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行いました。これにより、発行済株式総数は4,729,384株増加して9,458,768株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
－
普通株式 820,000
普通株式 8,628,500
完全議決権株式（その他） 86,285 －
普通株式 10,268
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
9,458,768
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 86,285 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数42株が含まれております。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 兵庫県加古川市
820,000 － 820,000 8.67
多木化学株式会社 別府町緑町２番地
計 － 820,000 － 820,000 8.67
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は820,042株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平
成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
3,706 2,384
現金及び預金
※１ 9,194 ※１ 9,505
受取手形及び売掛金
1,124 1,151
電子記録債権
3,435 3,972
商品及び製品
308 319
仕掛品
2,227 2,254
原材料及び貯蔵品
285 313
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
20,270 19,890
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,511 19,415
建物及び構築物
△ 14,718 △ 14,660
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,793 4,754
15,935 15,916
機械装置及び運搬具
△ 13,752 △ 13,823
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,183 2,092
工具、器具及び備品 1,424 1,427
△ 1,256 △ 1,260
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 168 167
土地 6,416 6,416
29 29
リース資産
△ 22 △ 23
減価償却累計額
リース資産（純額） 6 5
536 680
建設仮勘定
14,105 14,117
有形固定資産合計
無形固定資産
23 21
ソフトウエア
12 11
水道施設利用権等
90 126
ソフトウエア仮勘定
126 159
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 6,880 6,997
94 92
繰延税金資産
174 326
その他
△ 39 △ 38
貸倒引当金
7,110 7,378
投資その他の資産合計
21,342 21,654
固定資産合計
41,612 41,545
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
4,838 5,013
支払手形及び買掛金
516 461
短期借入金
61 41
1年内返済予定の長期借入金
3 3
リース債務
1,564 1,352
未払金
277 150
未払法人税等
99 90
未払消費税等
38 252
賞与引当金
76 65
損害賠償引当金
641 591
その他
8,117 8,023
流動負債合計
固定負債
686 675
長期借入金
リース債務 2 1
571 519
繰延税金負債
3,780 3,765
退職給付に係る負債
3,114 3,215
預り保証金
179 196
その他
8,333 8,373
固定負債合計
16,451 16,396
負債合計
純資産の部
株主資本
2,147 2,147
資本金
1,317 1,317
資本剰余金
20,131 20,086
利益剰余金
△ 751 △ 751
自己株式
22,844 22,800
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,238 2,255
その他有価証券評価差額金
△ 61 △ 46
退職給付に係る調整累計額
2,177 2,208
その他の包括利益累計額合計
139 138
非支配株主持分
25,161 25,148
純資産合計
41,612 41,545
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 7,743 7,767
5,746 5,942
売上原価
1,997 1,824
売上総利益
1,449 1,472
販売費及び一般管理費
548 351
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
253 84
受取配当金
21 21
その他
276 106
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
5 1
固定資産除却損
5 ▶
その他
13 10
営業外費用合計
810 448
経常利益
特別利益
24 －
出資金清算分配益
24 －
特別利益合計
特別損失
－ 21
和解金
－ 17
固定資産除却損
5 －
損害賠償引当金繰入額
5 38
特別損失合計
828 409
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 238 163
△ 72 △ 55
法人税等調整額
166 107
法人税等合計
662 301
四半期純利益
▶ 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
658 301
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
662 301
四半期純利益
その他の包括利益
△ 589 17
その他有価証券評価差額金
17 14
退職給付に係る調整額
△ 572 31
その他の包括利益合計
90 333
四半期包括利益
（内訳）
85 332
親会社株主に係る四半期包括利益
▶ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
（※１）四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休
業日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成30年12月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 260百万円 219百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
減価償却費 283百万円 270百万円
（うち、のれんの償却額） （12百万円） （－百万円）
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
平成30年３月29日
普通株式 323 75 平成29年12月31日 平成30年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
平成31年３月28日
普通株式 345 80 平成30年12月31日 平成31年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。 「１株当たり
配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 計
計上額
（注２）
売上高
2,400 2,752 790 740 412 648 7,743 － 7,743
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 11 － 17 18 123 171 △ 171 －
売上高又は振替高
2,400 2,763 790 758 430 771 7,915 △ 171 7,743
計
207 306 52 ▶ 243 84 898 △ 350 548
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などで
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至平成31年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 計
計上額
（注２）
売上高
2,366 2,843 817 697 411 631 7,767 － 7,767
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 10 － 15 18 130 175 △ 175 －
売上高又は振替高
2,366 2,853 817 713 429 761 7,942 △ 175 7,767
計
セグメント利益（△は
228 168 7 △ 7 232 80 710 △ 359 351
セグメント損失）
（注）１．セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△359百万円は、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用などであります。
２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
76円18銭 34円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
658 301
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
658 301
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,638 8,638
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月13日
多木化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
平 岡 義 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている多木化学株式会
社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成
31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、多木化学株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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