カレラJリートファンド 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | カレラJリートファンド |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年5月15日 提出
【発行者名】 カレラアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立花 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル12階
【事務連絡者氏名】 秋永 芳郎
【電話番号】 03-6691-2017
【届出の対象とした募集 カレラ Jリートファンド
(売出)内国投資信託受
益証券に係るファンドの
名称】
【届出の対象とした募集 1,000億円を上限とします。
(売出)内国投資信託受
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
カレラ Jリートファンド(以下「ファンド」または「当ファンド」ということがあります。)
ただし、愛称として「ナショナル テニス サポーターファンド」という名称を用いることがあ
ります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
当ファンドの受益権は契約型の追加型証券投資信託の受益権(以下「受益権」といいます。)で
す。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供さ
れた信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はあり
ません。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替
機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録される
ことにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を
「振替受益権」といいます。)。当ファンドの委託者であるカレラアセットマネジメント株式会
社(以下「委託会社」ということがあります。)は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当
該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形
態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1,000億円を上限とします。
なお、上記金額には、申込手数料(当該手数料にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税
等」といいます。)に相当する金額を含みます。以下同じ。)は含まれていません。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
※基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除き
ます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法によ
り評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といい
ます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口単
位に換算した価額で表示することがあります。
基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
2/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5)【申込手数料】
※
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に対し2.16% (税抜2.0%)を上限として販売会社が
それぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率の詳細については、販売会社ま
たは委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
※消費税率が10%となった場合には、2.20%となります。
・購入時手数料:販売会社によるファンドの募集・販売の取扱いの事務等の対価
(注)販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせ下さい。
「分配金再投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の申込手数料はかかり
ません。なお、「分配金受取りコース」「分配金再投資コース」については、後記「(12)その
他④、⑤」をご参照下さい。
(6)【申込単位】
申込単位は、最低単位を1円単位または1口単位として販売会社がそれぞれ定める単位としま
す。詳細については販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
(7)【申込期間】
2019年5月16日から2020年5月15日まで
(申込期間は、上記の期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。)
(8)【申込取扱場所】
原則として、販売会社の本・支店、営業所等において申込の取扱いを行います。ただし、販売会
社によっては一部の店舗で申込の取扱いを行わない場合があります。
申込取扱場所の詳細については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
(9)【払込期日】
受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日(詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。)
までに、取得申込代金を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行わ
れる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込みま
す。
(10)【払込取扱場所】
受益権の取得申込者は、取得申込代金を申込取扱場所において支払うものとします。申込取扱場
所については、上記「(8)申込取扱場所」をご参照下さい。
(11)【振替機関に関する事項】
当ファンドの受益権にかかる振替機関は、次の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
① 受益権の取得申込者は、申込取扱場所において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うも
のとします。
② 販売会社の各営業日の午後3時までに受付けた取得および換金の申込み(当該申込みにかかる
販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を
過ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
3/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③ 金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および同法第2条第
8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。以
下 同じ。)等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
受益権の取得申込みの受付を中止することおよび既に受け付けた取得申込みの受付けを取り消
すことができます。
④ 当ファンドには、収益分配金から税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「分配金
再投資コース」と、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金受取り
コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとな
る場合がありますので、取扱い可能なコースについては、販売会社にお問合わせ下さい。な
お、コース名は、販売会社により異なる場合があります。
⑤ 「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める累積投資約款
にしたがい累積投資契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同
様の権利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記の契約ま
たは規定は、当該別の名称に読替えるものとします(以下同じ。)。
⑥ 取得申込金額に利息は付きません。
⑦ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、一部解約金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(ご参考)
◆投資信託振替制度(「振替制度」と称する場合があります。)とは
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいま
す。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
◆振替制度では
・原則として受益証券を保有することはできません。
・受益証券を発行しませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
照会先:カレラアセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス:http://www.carrera-am.co.jp/
・電話03-6691-2017(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
4/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、信託財産の成長を図ることを目的として積極的
な運用を行うことを基本とします。
信託約款の定めにより、当ファンドの信託金の上限額は1,000億円です。ただし、委託会社は受託
会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、次の商品分類およ
び属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産( )
内外 資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般 年2回 (日本を含む)
大型株 年4回 日本 ファミリー
中小型株 年6回 北米 ファンド
債券 (隔月) 欧州
一般 年12回 アジア
公債 (毎月) オセアニア
社債 日々 中南米 ファンド・オ
その他債券 その他 アフリカ ブ・ファンズ
クレジット ( ) 中近東
属性( ) (中東)
不動産投信 エマージング
その他資産(投資信
託証券(不動産投
信))
資産複合( )
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
5/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
商品分類の定義
単位型・ 追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
追加型 来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資
地域 収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
投資対象 不動産投信 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資
資産 収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人
の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分の定義
投資対象 その他資産 目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通
資産 (投資信託証 じて、主として不動産投信へ実質的に投資する旨の記載がある
券(不動産投 ものをいいます。
信))
決算頻度 年4回 目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載が
あるものをいいます。
投資対象 日本 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が
地域 日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリー 目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オ
ファンド ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象とし
て投資するものをいいます。
㭎ઊᠰ漰Ŏ'ⱹ㹖핎멢閌읏ᝓ呏ᨰ䱛騰脰譒ژ幥륬픰歗侮攰䶊ᢏर地昰䐰縰夰Ɏઊᡎᘰ湕
品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<ファンドの特色>
◆ 「カレラ Jリートファンド」は、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわ
が国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されているREIT(不動
産投資信託)に投資します。
6/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
◆ 年4回(原則として毎年2月15日、5月15日、8月15日、11月15日。ただし、休業日の場合
は翌営業日。)決算を行い、収益の分配を行います。
◆ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益(評価損益を
含みます。)等の全額とします。
◆ 委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を
決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
留保益の運用については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
・ 上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありま
せん。
・ 分配金の金額は、あらかじめ一定の分配を確約するものではなく、分配金が支払われな
い場合もあります。
9/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【ファンドの沿革】
2013年2月27日 信託契約締結、当初設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
② 委託会社およびファンドの関係法人
委託会社およびファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割は次の通りです。
イ.カレラアセットマネジメント株式会社(「委託会社」)
当ファンドの委託者として、信託財産の運用指図、受託会社との信託契約の締結、目論見
書・運用報告書の作成等を行います。
ロ.三菱UFJ信託銀行株式会社(「受託会社」)
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
委託会社との間で「証券投資信託契約」を締結し、これに基づき、当ファンドの受託者と
して、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、委託会社の指図に基づく信託財産の処分
等を行います。なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委
託することができます。
10/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ハ.「販売会社」
委託会社との間で「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結し、こ
れに基づき当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の
請求の受付、収益分配金・償還金および一部解約金の支払い等を行います。
③ 委託会社の概況
イ.資本金の額(2019年3月末日現在)
資本金 1億6,240万円
発行済株式の総数 790株(普通株式)
ロ.委託会社の沿革
2011年7月 カレラアセットマネジメント株式会社設立
2012年4月 金融商品取引業登録 関東財務局長 (金商) 第2636号
ハ.大株主の状況(2019年3月末日現在)
名称 住所 保有株式数 比率
愛知県名古屋市中区錦三丁目
50.6%
安藤証券株式会社 400株
23番21号
安藤 敏行 東京都世田谷区 390株 49.4%
11/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 主要投資対象
カレラ Jリートマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投
資対象とします。
なお、わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されているREI
T(不動産投資信託)に直接投資する場合があります。
② 投資態度
1.マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の金融商品取引所に上場(こ
れに準ずるものを含みます。)されているREIT(不動産投資信託)に投資します。
2.マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
3.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
(2)【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類(本邦通貨表示のものに限ります。)は、
次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項の「特定資産」をいい
ます。)とします。
1.有価証券
2.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約
款第21条に定めるものに限ります。)
3.約束手形(1.に掲げるものに該当するものを除きます。)
4.金銭債権(1.および3.に掲げるものに該当するものを除きます。)
② 委託会社は、信託金を、カレラアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託
銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるカレラ Jリートマザーファンド(以
下「マザーファンド」といいます。)受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表
示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を
除きます。)
4.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。)
5.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号
で定めるものをいいます。)
6.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
なお、上記3.の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取
引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行
うことができるものとします。また、上記4.および5.(ただし、新投資口予約権証券
を除きます。)の証券を以下「投資信託証券」といい、投資信託証券にかかる運用の指図
は、次に掲げる要件を満たす不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定め
る不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。)に限り行うことができるものとします。
12/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イ.上場または店頭登録(以下「上場等」といいます。)をしているもの(上場等の前の新
規募集または売出し、もしくは上場等の後の追加募集または売出しにかかるものを含み
ま す。)で、常時売却可能なものであること
ロ.価格が日々発表されるなど、時価評価が可能なものであること
ハ.決算時点における運用状況が開示されており、当該情報の入手が可能であること
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)によ
り運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
④ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的
な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう
調整を行います。
13/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下の通りとなっています。
当ファンドについて、委託会社の投資政策委員会が、運用部が企画、立案して作成した商品概要
に基づいて、基本的な投資方針である運用哲学(運用の目的)、運用プロセス、運用手法ならび
に中期(四半期または半期をいいます。)の運用計画および収益の分配方針等を策定し、運用管
理委員会の承認を経て決定し、さらに原則として毎月上旬に、前月までの実績を分析したうえ
で、月間および中期の運用計画を決定する運用体制としております。
また、運用管理委員会、コンプライアンス・オフィサーにおいて、運用管理、リスク管理等を行
い、必要があれば、投資政策委員会、運用担当者に是正、改善を指示します。
14/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 内部管理体制
当ファンドの投資信託約款、基本的な投資方針等に則した適正な運営を行うべく、管理部門に
より運用管理業務、コンプライアンス部門によるモニタリングおよび内部監査室による業務監
査を行い、適切性の確保に努める体制としております。また、運用管理委員会において当ファ
ンドの資産運用状況等を総合的に分析、検討し適切な施策を決定するとともに、運用部門の運
用成果、運用プロセス等のリスク管理を行います。また、必要なときは、投資政策委員会、運
用担当者に是正、改善指示を行い、その結果を検証します。
なお、委託会社では、信託財産の適正な運用および受益者と利益相反となる取引の防止を目的
として、社内規程(投資信託業務にかかる方法書、投資信託財産運用にかかる業務運営規程、
投資信託財産運用にかかる細則等の社内規程、その他業務に関係する社内規程、運用担当者服
務規程等)を設けております。
関係法人に関する管理体制
受託会社:業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行います。また、投資信託
にかかる受託会社の内部統制報告書を定期的に入手し、説明・報告を受けます。投
資信託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適正に遂行
されているかの確認を行います。
(注)運用体制は2019年3月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
年4回(原則として毎年2月15日、5月15日、8月15日、11月15日。ただし、休業日の場合は翌
営業日。)決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益(評価損益を含
みます。)等の全額とします。
② 委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決
定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③ 留保益の運用については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
(5)【投資制限】
<信託約款による投資制限>
① 投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ 株式への直接投資は行いません。
④ 不動産投信指数先物取引は約款第21条の範囲で行います。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう
調整を行います。
⑦ 資金の借入れ
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を
含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的
15/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができ
ます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解
約代金および償還金の合計額を限度とします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
<法令等による投資制限>
① 同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律および同法施行規則)
委託会社は、同一法人の発行する株式について、その委託会社が運用の指図を行うすべての委
託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式
に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式
を信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。
② デリバティブ取引に係る投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動、その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、あらかじめ委託会社が定
めた合理的な方法により算出した額が、当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合にお
いて、デリバティブ取引(新株予約権証券、またはオプションを表示する証券、もしくは証書
に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に
指図しないものとします。
(参考)マザーファンドの投資方針等
(1)主要投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されているREIT(不動
産投資信託)(以下「Jリート」といいます。)を主要投資対象とします。
(2)投資態度
1.Jリートへの投資にあたっては、個別銘柄の流動性、収益性・成長性等を勘案して選定し
たJリートに分散投資を行い、高水準の配当等収益の獲得と中長期的な値上がり益の追求
を目指して運用します。
2.Jリートの組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
3.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 株式への直接投資は行いません。
④ 不動産投信指数先物取引は約款第18条の範囲で行います。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を
超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
率以内となるよう調整を行います。
16/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
⑦ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合
理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
17/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【投資リスク】
(1)基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の金融商品取引所に
上場(これに準ずるものを含みます。)されているREIT(不動産投資信託)(以下「Jリー
ト」といいます。)など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。した
がって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがありま
す。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。な
お、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。ただ
し、基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
①Jリートへの投資に伴うリスク
当ファンドは実質的にJリートに投資を行ないますので、以下の影響を受けます。
1.Jリートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対す
る見通しや市場における需給等、さまざまな要因で変動します。
イ.Jリートには資産規模が小さく、流動性が低いものもあります。このようなJリートへ
の投資は、流動性の高い株式等に比べ、より制約を受けることが考えられます。
ロ.金利の上昇局面においては、他の、より利回りの高い債券等との比較でJリートに対す
る投資価値が相対的に低下し、価格が下落することも想定されます。
2.Jリートの価格や分配(配当)は、Jリートの収益や財務内容の変動の影響を受けます。
イ.Jリートの収益は、所有する不動産から得られる賃料収入がその大半を占めます。した
がって、賃料水準や入居率の低下等により賃料収入が減少した場合には、Jリートの収
益が悪化し、価格や分配(配当)が下落することが考えられます。
ロ.Jリートの資産価値は、所有する不動産の評価等により変動します。市況の悪化、不動
産の老朽化等によってJリートの資産価値が低下した場合には、価格が下落することが
あります。なお、実物資産である不動産には、人的災害、自然災害等に伴って大きな損
害が発生する可能性もあり、このような場合、Jリートの価格が大幅に下落することも
想定されます。
ハ.Jリートでは、投資資金を調達するために金融機関等から借入れを行なうことがありま
す。したがって、金利上昇局面において金利負担等が増加し、収益の悪化要因となるこ
とが考えられます。
ニ.法人形態のJリートでは、経営陣の運営如何によっては収益や財務内容が著しく悪化す
る可能性があります。Jリートが倒産等に陥り、投資資金が回収できなくなることもあ
りえます。
3.Jリートに関する法制度(税制、会計制度等)が変更となった場合、Jリートの価格や分
配(配当)に影響を与えることが想定されます。
イ.その他、不動産を取巻く規制(建築規制、環境規制等)に変更があった場合も、Jリー
トの価格や分配(配当)が影響を受けることが考えられます。
ロ.金融商品取引所が定める基準に抵触する等の理由から、Jリートが上場廃止になること
もあります。
4.組入Jリートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割
込むことがあります。
② その他のリスク
1.解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため実質的に組入れる有価証券を売
却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢
を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下
落する要因となります。
18/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.当ファンドの資産をコール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により
損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因とな
り ます。
3.当ファンドが実質的に組入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞
る可能性があります。この場合、基準価額の変動要因となります。
(2)その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
① 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生
じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
② 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿っ
た運用ができない場合があります。
③ 当ファンドは、Jリートの実質組入比率が原則として高位となるよう運用を行なうことを基本
としますが、設定当初においてや市場動向、当ファンドの資金動向等によっては、このような
運用ができない場合があります。
④ ご購入、ご換金が制限される場合
通常と異なる状況において、ご購入・ご換金に制限を設けることがあります。
1.金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、ご購入、ご換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みを
取り消すことがあります。
2.ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当
日のご換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを
撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申
込みを受付けたものとして取扱います。
⑤ 当ファンドは、受益権口数が3億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても
償還されることがあります。
⑥ 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間にお
けるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっ
ては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合がありま
す。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総
額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を
行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
19/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。
① リスク管理体制について
② リスク管理担当部署等の概要
◆ コンプライアンス・オフィサー
・ 関係する法令諸規則の遵守状況・運用業務等の適正な執行の管理を行います。
・ 違反等の是正・改善および未然防止のための助言、チェック、取締役会への報告を行いま
す。
・ 資産運用は、運用部、管理部による内部管理のほか、コンプライアンス・オフィサーが投
資信託約款の遵守等、運用部、管理部から独立した立場で以下の項目をチェックします。
・ 関係する法令諸規則、投資信託約款の遵守状況のモニタリング
・ 取引の妥当性のチェック、検証
・ 利益相反取引のチェック、検証
◆ 内部監査室
・ 内部監査室は、内部監査の立案、実施等を行い、委託会社における内部管理体制、リスク
管理体制の適切性、有効性の検証を行います。
20/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)投資リスクに対する管理体制は2019年3月末日現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
21/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
※
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に2.16% (税抜2.0%)を上限として販売会社がそれ
ぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社または委
託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
※消費税率が10%となった場合には、2.20%となります。
・購入時手数料:販売会社によるファンドの募集・販売の取扱いの事務等の対価
(注)販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
「分配金受取りコース」を選択した受益者は、申込金額(取得申込受付日の基準価額×取得申込
の口数)に申込手数料を加算した金額を申込代金として申込みの販売会社に支払うものとしま
す。
「分配金再投資コース」を選択した受益者は、申込代金を申込みの販売会社に支払うものとしま
す(申込手数料は申込代金から差し引かれます。)。
「分配金再投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手
数料とします。
(2)【換金(解約)手数料】
換金(解約)にかかる手数料は、徴収しません。
※
ただし、換金(解約)時に、ご換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額 (当該基準価額
に0.3%の率を乗じて得た額)が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保を図る
ため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する
一定の金額(当ファンドでは換金申込受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)をい
い、信託財産に繰り入れられます。
(3)【信託報酬等】
※
① 運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.4526% (税抜
1.345%)の率を乗じて得た額とします。
※消費税率が10%となった場合には、年1.4795%となります。
また、下記の配分も相応分上がります。
・信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
信託報酬の配分は、次の通りとなります。
委託会社 年率0.594%(税抜0.550%) 資金の運用指図等の対価
購入後の情報提供等の対価、運用報
販売会社 年率0.81%(税抜0.750%) 告書等各種書類の送付、口座内での
ファンドの管理
運用財産の保管及び管理、委託会社
受託会社 年率0.0486%(税抜0.045%)
からの指図の実行等の対価
② 上記①の信託報酬額は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払う
ものとします。
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支払われます。
信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行うファンドの募集の取扱い等に関する業務に対
22/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われた後、委託会社より販売会社に対し
て支払われます。受託会社に対する信託報酬は、ファンドから受託会社に対して支払われま
す。
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
② 信託財産に関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負
担とし、信託財産中から支弁します。
③ 投資信託財産に関する法定開示のための監査費用は、受益者の負担とし、当該費用にかかる消
費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額とともに投資信託財産
中から支弁します。
④ 前記①、②、③の諸経費の他、以下に定める費用は受益者の負担とし、当該費用にかかる消費
税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁します。
1.法律顧問に対する報酬および費用
2.法定目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用
3.有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成および提出にかかる費用
4.投資信託約款及び運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
5.公告および投資信託約款の変更および解約に関する書面の作成、印刷および交付にかかる
費用
6.組入有価証券等の取引に伴う手数料および租税
7.投資信託振替制度にかかる手数料および費用
8.証券投資信託管理事務委託手数料
9.投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用(債権回収に要する弁護士
費用等を含む。)
10.その他、投資信託設定に伴う諸費用
・監査費用:ファンド監査にかかる費用
・売買委託手数料:有価証券等の売買の際に支払う手数料
・保管費用:資産を海外で保管する場合の費用
⑤ 委託会社は前記①、②、③、④に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の
支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじ
め合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財
産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信
託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。かかる費用の額は、ファンドの
計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末または信託終
了のときに、当該費用にかかる消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委
託会社に支払います。
⑥ 信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる
消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を保管する場合の費用は、信託財産中より支
弁します。
※「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
表示することができません。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができませ
ん。
23/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制
度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
① 個人、法人別の課税の取扱いについて
(注)所得税については、2013年1月1日から2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対
し、2.1%の金額が復興特別所得税として徴収されます。
1.個人受益者の場合
イ.収益分配金に対する課税
・ 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として、20%(所得税15%およ
び地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます(原則として、確定申告は不要で
す。なお、確定申告により、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択することも
可能です。)。
ロ.解約時および償還金に対する課税
・ 解約時および償還時の差益(譲渡益)は譲渡所得として、20%(所得税15%および地方税
5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要です。なお、「源泉徴収
あり」の特定口座については、源泉徴収が行われます。
※ 解約時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告により、上場株式等の譲渡
益および上場株式等の配当等(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算
が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)については、上場株式等の譲
渡損と損益通算が可能です。
また、特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得および譲渡所得等
との損益通算も可能です。
※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:
ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳
しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせ下さい。
2.法人受益者の場合
イ.収益分配金、解約金、償還金に対する課税
・ 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の差益(譲渡
益)については、15%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行われます。
・ 源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
ロ.益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
② 個別元本
イ.各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する
金額は含まれません。)が個別元本となります。
ロ.受益者が同一ファンドを複数回お申し込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で
加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申し込み
の場合などにより把握方式が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせ下さ
い。
24/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
イ.収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分
配金)」(元本の一部払い戻しに相当する部分)の区分があります。
ロ.受益者が収益分配金を受け取る際
・ 収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っ
ている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
・ 収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合に
は、収益分配金の範囲内でその下回っている部分との額が元本払戻金(特別分配金)とな
り、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
・ 収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その
後の受益者の個別元本となります。
<分配金に関するイメージ図>
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額か上回る場合
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合
※ 税法が改正された場合などには、上記の内容が変更になる場合があります。
照会先:カレラアセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス:http://www.carrera-am.co.jp/
・電話03-6691-2017(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
5【運用状況】
25/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【投資状況】
「カレラ Jリートファンド」
(平成31年3月29日現在)
資産の種類 地域別(国名) 時価合計(円) 投資比率(%)
10,300,706,650 106.98
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他資産
△672,224,098 △6.98
-
(負債控除後)
9,628,482,552 100.00
合計(純資産総額)
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
<参考>カレラ Jリートマザーファンド
(平成31年3月29日現在)
資産の種類 地域別(国名) 時価合計(円) 投資比率(%)
8,813,040,000 85.55
投資証券 日本
現金・預金・その他の資産
- 1,487,870,323 14.44
(負債控除後)
合計(純資産総額) 10,300,910,323 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
組入銘柄は、上位30銘柄もしくは全銘柄を記載しています。
(平成31年3月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国/
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
カレラ Jリー
6,038,636,798 1.6054 9,694,427,516 1.7058 10,300,706,650 106.98
日本 親投資信託受益証券 ト マザーファン
ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
(種類別投資比率)
(平成31年3月29日現在)
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 106.98
合計 106.98
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
<参考>カレラ Jリートマザーファンド
(平成31年3月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 800 739,000 591,200,000 769,000 615,200,000 5.97
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 10,500 47,300 496,657,665 54,200 569,100,000 5.52
日本 投資証券 Oneリート投資法人 1,700 272,100 462,570,000 283,300 481,610,000 4.68
日本 投資証券 スターツプロシード投資法人 2,300 168,116 386,667,536 182,900 420,670,000 4.08
日本 投資証券 投資法人みらい 2,000 186,300 372,600,000 201,500 403,000,000 3.91
26/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ジャパン・ホテル・リート投資法
日本 投資証券 4,500 84,000 378,000,000 89,300 401,850,000 3.90
人
日本ロジスティクスファンド投資
日本 投資証券 1,500 224,100 336,150,000 234,900 352,350,000 3.42
法人
日本 投資証券 日本リート投資法人 800 389,000 311,200,000 427,000 341,600,000 3.32
日本 投資証券 福岡リート投資法人 2,000 170,400 340,800,000 170,300 340,600,000 3.31
MCUBS MIDCITY投資
日本 投資証券 3,000 91,000 273,000,000 101,800 305,400,000 2.96
法人
日本 投資証券 プレミア投資法人 2,000 128,800 257,600,000 139,600 279,200,000 2.71
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 600 451,500 270,900,000 464,500 278,700,000 2.71
ケネディクス・レジデンシャル投
日本 投資証券 1,500 182,900 274,350,000 183,700 275,550,000 2.68
資法人
日本 投資証券 スターアジア不動産投資法人 2,500 104,300 260,750,000 109,300 273,250,000 2.65
日本 投資証券 平和不動産リート投資法人 2,000 121,200 242,400,000 129,100 258,200,000 2.51
日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 1,500 158,100 237,150,000 160,900 241,350,000 2.34
日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法人 1,300 162,100 210,730,000 179,300 233,090,000 2.26
アクティビア・プロパティーズ投
日本 投資証券 500 460,500 230,250,000 460,000 230,000,000 2.23
資法人
インベスコ・オフィス・ジェイ
日本 投資証券 13,000 15,890 206,570,000 17,580 228,540,000 2.22
リート投資法人
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 2,700 78,200 211,140,000 83,700 225,990,000 2.19
日本 投資証券 ザイマックス・リート投資法人 1,800 115,900 208,620,000 122,600 220,680,000 2.14
日本 投資証券 GLP投資法人 1,800 118,300 212,940,000 118,700 213,660,000 2.07
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 1,000 187,100 187,100,000 190,100 190,100,000 1.85
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 1,000 176,200 176,200,000 188,800 188,800,000 1.83
日本 投資証券 グローバル・ワン不動産投資法人 1,400 121,600 170,240,000 133,100 186,340,000 1.81
日本 投資証券 日本賃貸住宅投資法人 2,000 86,000 172,000,000 88,200 176,400,000 1.71
野村不動産マスターファンド投資
日本 投資証券 1,000 154,700 154,700,000 163,200 163,200,000 1.58
法人
日本 投資証券 ケネディクス商業リート投資法人 600 260,900 156,540,000 270,300 162,180,000 1.57
日本 投資証券 サンケイリアルステート投資法人 1,300 99,704 129,615,247 102,900 133,770,000 1.30
日本 投資証券 いちごホテルリート投資法人 1,000 132,500 132,500,000 132,800 132,800,000 1.29
(注) 投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
(種類別投資比率)
(平成31年3月29日現在)
種類 投資比率(%)
投資証券 85.56
合計 85.56
(注) 投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
27/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
平成31年3月29日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通
りです。
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
特定期間末
(円) (円)
純資産額(円) 純資産額(円)
または各月末
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
第1特定期間末
10,010,666,394 10,124,753,186 0.9652 0.9762
(平成25年 8月15日)
第2特定期間末
10,898,168,689 11,063,774,988 0.9871 1.0021
(平成26年 2月17日)
第3特定期間末
11,949,661,997 12,176,554,451 1.0533 1.0733
(平成26年 8月15日)
第4特定期間末
13,015,784,933 13,353,330,415 1.1568 1.1868
(平成27年 2月16日)
第5特定期間末
11,872,911,200 12,094,713,704 1.0706 1.0906
(平成27年 8月17日)
第6特定期間末
10,827,573,191 11,940,204,396 1.0023 1.1053
(平成28年 2月15日)
第7特定期間末
10,233,161,575 10,314,632,864 1.0048 1.0128
(平成28年 8月15日)
第8特定期間末
8,997,018,640 9,089,661,204 0.9712 0.9812
(平成29年 2月15日)
第9特定期間末
8,072,864,599 8,117,571,146 0.9029 0.9079
(平成29年 8月15日)
第10特定期間末
7,949,571,842 8,045,784,853 0.9089 0.9199
(平成30年 2月15日)
第11特定期間末
9,244,703,086 9,322,975,744 0.9449 0.9529
(平成30年 8月15日)
第12特定期間末
10,013,957,948 10,126,065,928 0.9826 0.9936
(平成31年 2月15日)
平成30年 3月末日 7,991,216,803 ― 0.9235 ―
平成30年 4月末日 8,149,039,767 ― 0.9439 ―
平成30年 5月末日 8,140,480,900 ― 0.9434 ―
平成30年 6月末日 9,253,142,581 ― 0.9585 ―
平成30年 7月末日 9,414,360,380 ― 0.9628 ―
平成30年 8月末日 9,299,767,211 ― 0.9516 ―
平成30年 9月末日 9,395,562,035 ― 0.9661 ―
平成30年 10月末日 9,209,958,400 ― 0.9526 ―
平成30年 11月末日 9,377,367,706 ― 0.9717 ―
平成30年 12月末日 9,801,829,163 ― 0.9604 ―
平成31年 1月末日 10,233,611,930 ― 1.0031 ―
平成31年 2月末日 10,085,614,284 ― 0.9999 ―
平成31年 3月末日 9,628,482,552 ― 1.0419 ―
28/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
計算期間 1口当たりの分配金(円)
第1特定期間
0.0150
(平成25年2月27日~平成25年8月15日)
第2特定期間
0.0400
(平成25年8月16日~平成26年2月17日)
第3特定期間
0.0310
(平成26年2月18日~平成26年8月15日)
第4特定期間
0.0540
(平成26年8月16日~平成27年2月16日)
第5特定期間
0.0420
(平成27年2月17日~平成27年8月17日)
第6特定期間
0.1180
(平成27年8月18日~平成28年2月15日)
第7特定期間
0.0230
(平成28年2月16日~平成28年8月15日)
第8特定期間
0.0150
(平成28年8月16日~平成29年2月15日)
第9特定期間
0.0100
平成29年2月16日~平成29年8月15日
第10特定期間
0.0210
平成29年8月16日~平成30年2月15日
第11特定期間
0.0180
平成30年2月16日~平成30年8月15日
第12特定期間
0.0200
平成30年8月16日~平成31年2月15日
③【収益率の推移】
計算期間 収益率(%)
第1特定期間
△2.0
(平成25年2月27日~平成25年8月15日)
第2特定期間
6.4
(平成25年8月16日~平成26年2月17日)
第3特定期間
9.8
(平成26年2月18日~平成26年8月15日)
第4特定期間
15.0
(平成26年8月16日~平成27年2月16日)
第5特定期間
△3.8
(平成27年2月17日~平成27年8月17日)
第6特定期間
4.6
(平成27年8月18日~平成28年2月15日)
第7特定期間
2.5
(平成28年2月16日~平成28年8月15日)
第8特定期間
△1.9
(平成28年8月16日~平成29年2月15日)
第9特定期間
△6.0
平成29年2月16日~平成29年8月15日
第10特定期間
3.0
平成29年8月16日~平成30年2月15日
第11特定期間
5.9
平成30年2月16日~平成30年8月15日
第12特定期間
6.1
平成30年8月16日~平成31年2月15日
29/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直
前の計算期末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」)を控除した額を前期末基準
価額で除して得た額に100を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
第1特定期間
(平成25年2月27日~
10,451,459,112 79,932,563 10,371,526,549
平成25年8月15日)
第2特定期間
(平成25年8月16日~
982,625,660 313,732,217 11,040,419,992
平成26年2月17日)
第3特定期間
(平成26年2月18日~
426,457,726 122,255,005 11,344,622,713
平成26年8月15日)
第4特定期間
(平成26年8月16日~
222,987,749 316,094,371 11,251,516,091
平成27年2月16日)
第5特定期間
(平成27年2月17日~
69,255,657 230,646,544 11,090,125,204
平成27年8月17日)
第6特定期間
(平成27年8月18日~
38,169,406 326,049,899 10,802,244,711
平成28年2月15日)
第7特定期間
(平成28年2月16日~
74,393,497 692,726,965 10,183,911,243
平成28年8月15日)
第8特定期間
(平成28年8月16日~
154,563,790 1,074,218,603 9,264,256,430
平成29年2月15日)
第9特定期間
平成29年2月16日~
26,065,670 349,012,563 8,941,309,537
平成29年8月15日
第10特定期間
平成29年8月16日~ 192,904,471 387,576,561 8,746,637,447
平成30年2月15日
第11特定期間
1,200,656,112 163,211,250 9,784,082,309
平成30年2月16日~
平成30年8月15日
第12特定期間
平成30年8月16日~ 725,310,355 317,758,068 10,191,634,596
平成31年2月15日
(注)設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
30/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
31/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを
行うものとします。
当ファンドには、収益分配金から税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「分配金再
投資コース」と、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金受取りコー
ス」があります。
「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める累積投資約款に
したがい累積投資契約を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が
定める単位をもって、取得の申込みに応じることができます。
お買付価額(1口当たり)は、お買付申込受付日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費
税等に相当する金額が課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際に
は、申込手数料はかかりません。
販売会社の各営業日の午後3時までに受付けた取得の申込み(当該申込みにかかる販売会社の所
定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われ
る申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会
社は、受益権の取得申込みの受付を中止することができるほか、すでに受け付けた取得申込みを
取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの
代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行
うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替
口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うもの
とします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたが
い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、信託契約締結日
に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託
のつど、振替機関の定める方法により、振替機関にへ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通
知を行います。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求する
ことにより換金することができます。
販売会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社の所
定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われ
る申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限があります。
① 一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権につき、最低単位を1口単位として販売会社が定める単位を
もって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うもの
とします。
32/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額から当該基準価額に0.3%の率を乗じて
得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができるほか、原則と
して日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。
(略称:テニスリート)また、委託会社のホームページでもご覧になれます。
照会先:カレラアセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス http://www.carrera-am.co.jp/
・電話番号 03-6691-2017(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
1口当たりの手取り額は、個人の場合は解約価額から所得税および地方税を、法人の場合は所
得税のみを差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。この場合には、受益者は当
該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその
一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、当該計
算日の基準価額から当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除し
た価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起
算して5営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定
する預金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払
込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受
益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にか
かる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機
関の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
② 買取り
受益者が買取請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
販売会社は、受益者の請求があるときは、最低単位を1口単位として販売会社が定める単位を
もって、その振替受益権を買取ります。ただし、販売会社によっては、買取請求の受付けを行
わない場合があります。お買付けの販売会社にご確認ください。
なお、振替受益権の買取価額は、買取りの申込みを受付けた日の基準価額から、当該買取りに
関して課税対象者にかかる源泉徴収額に相当する金額を控除した額とします(当該課税対象者
にかかる源泉徴収は、免除されることがあります。)。
受益者は、買取価額を、販売会社に問合わせることにより知ることができます。
販売会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、委託会社との協議に基づいて、振替受益権の買取りを中止することができます。振替
受益権の買取りが中止された場合には、受益者は買取中止以前に行った当日の買取請求を撤回
することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該振替受益権
の買取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取りの申込みを受付けた
ものとして、上記に準じて計算された価額とします。
33/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除き
ます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法によ
り評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といい
ます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で
表示されることがあります。
基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。
基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
原則として、日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載さ
れます。(略称:テニスリート)また、後記照会先のホームページでもご覧になれます。
② 当ファンドの主な運用対象資産の評価基準および評価方法
マザーファンド受益証券:
計算日の基準価額で評価します。
③ マザーファンドの主な運用対象資産の評価基準および評価方法
不動産投資信託証券:
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
(2)【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
るため、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託契約締結日から2023年2月15日までとします。
ただし、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が3億口を下回ることとなったとき、
その他やむを得ない事情が発生したときは、委託会社は受託会社と合意のうえ、この信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会
社と協議の上、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
① この信託の計算期間は、原則として毎年2月16日から5月15日まで、5月16日から8月15日ま
で、8月16日から11月15日まで、11月16日から翌年2月15日までとします。
② 上記①の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)
が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間
が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、2023年2月15日とします。
(5)【その他】
① 信託の終了
イ.委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であ
ると認めるとき、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が3億口を下回るこ
ととなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、こ
34/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
の信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ロ.委託会社は、上記イ.にしたがい信託を終了させるには、書面による決議(以下「書面決
議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約
にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知
を発します。
ハ.上記ロ.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。)は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受
益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
ニ.上記ロ.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあ
たる多数をもって行います。
ホ.上記ロ.からニ.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真に
やむを得ない事情が生じている場合であって、上記ロ.からニ.までの手続を行うことが
困難な場合も同様とします。
② 信託約款の変更等
イ.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信
託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更ま
たは併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は
本②のイ.からト.に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ロ.委託会社は、上記イ.の事項(上記イ.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに
該当する場合に限り、上記イ.の併合にあっては、投資信託及び投資法人に関する法律施
行規則第29条の2に規定する「軽微な併合」を除きます。以下、併合と合わせて「重大な
約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あら
かじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定
め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書
面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ハ.上記ロ.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が帰属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。)は、
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れてい
る受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
ニ.上記ロ.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあ
たる多数をもって行います。
ホ.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
ヘ.上記ロ.からホ.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
ト.上記イ.からヘ.の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決され
た場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書
面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③ 関係法人との契約の更改等
35/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約書>
当初の契約の有効期間は、1年間とします。ただし、期間満了3ヵ月前までに、委託会社およ
び販売会社いずれからも、何らかの意思表示がないときは、自動的に1年間更新されるものと
し、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。また、委託会社または販売会社は、
他方に対して書面による通知を3ヵ月前になすことにより当該契約を解除することができま
す。
④ 運用報告書
イ.委託会社は、6ヵ月ごと(毎年2月および8月の決算日を基準とします。)および信託終
了時に、運用経過、信託財産の内容、有価証券の売買状況および費用明細などのうち重要
な事項を記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通じて
交付します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
ロ.委託会社は、運用報告書(全体版)を作成し、後記照会先のアドレスに掲載します。
ハ.上記ロ.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、こ
れを交付するものとします。
⑤ 信託契約に関する監督官庁の命令
イ.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
信託契約を解約し信託を終了させます。
ロ.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記②
の規定にしたがいます。
⑥ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
イ.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。
ロ.上記イ.の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投
資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、上記②ロ.の書面決議で否
決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
⑦ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
イ.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
ロ.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
イ.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
の任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委
託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社
が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記②の規定に
したがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、本イ.によって行う場合を除き、
受託会社を解任することはできないものとします。
ロ.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を
終了させます。
⑨ 公告
イ.委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、後記照会先のアドレスに掲
載します。
ロ.イ.の電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑩ 信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めま
す。
⑪ 再信託
36/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀
行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に
か かる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
4【受益者の権利等】
① 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求
する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記
録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権
にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につい
ては原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目からお
支払いします。「分配金再投資コース」をお申込の場合は、収益分配金は税引き後、無手数料
で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されま
す。受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
② 償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有しま
す。償還金は、原則として信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還
日(償還日が休業日の場合は当該償還日の翌営業日))から起算して、5営業日目までに、償
還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前におい
て一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につい
ては原則として取得申込者とします。)に支払いを開始します。
なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償
還をするのと引換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものと
し、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録
が行われます。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行います。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するもの
とします。
③ 受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて、一部解約を委託会社に請求す
る権利を有します。一部解約金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算し
て5営業日目から受益者に支払われます。
④ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
受益者が上記③の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一
部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約
金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、「3 資産管理等の概
要(5)その他 ① 信託の終了」に規定する信託契約の解約または「3 資産管理等の概要
(5)その他 ② 信託約款の変更等」に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求
の規定の適用を受けません。
⑤ 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
37/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
照会先:カレラアセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス:http://www.carrera-am.co.jp/
・電話03-6691-2017(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
38/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しておりま
す。ただし、当ファンドの当特定期間は、平成30年8月16日から平成31年2月15日まで
とします。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、平成30年8月16日か
ら平成31年2月15日までの特定期間の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査
を受けております。
39/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
【カレラ Jリートファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前特定期間 当特定期間
(平成30年8月15日現在) (平成31年2月15日現在)
資産の部
流動資産
176,972,809 283,605,387
金銭信託
9,180,228,597 9,888,022,590
親投資信託受益証券
9,357,201,406 10,171,627,977
流動資産合計
9,357,201,406 10,171,627,977
資産合計
負債の部
流動負債
78,272,658 112,107,980
未払収益分配金
1,122,682 9,126,300
未払解約金
1,085,328 1,194,923
未払受託者報酬
31,354,031 34,519,854
未払委託者報酬
663,621 720,972
その他未払費用
112,498,320 157,670,029
流動負債合計
112,498,320 157,670,029
負債合計
純資産の部
元本等
9,784,082,309 10,191,634,596
元本
剰余金
△ 539,379,223 △ 177,676,648
期末剰余金又は期末欠損金(△)
489,724,739 493,193,659
(分配準備積立金)
9,244,703,086 10,013,957,948
元本等合計
9,244,703,086 10,013,957,948
純資産合計
9,357,201,406 10,171,627,977
負債純資産合計
40/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前特定期間 当特定期間
自 平成30年2月16日 自 平成30年8月16日
至 平成30年8月15日 至 平成31年2月15日
営業収益
533,807,188 647,793,993
有価証券売買等損益
533,807,188 647,793,993
営業収益合計
営業費用
2,037,347 2,331,645
受託者報酬
58,856,718 67,358,469
委託者報酬
2,461,945 2,592,548
その他費用
63,356,010 72,282,662
営業費用合計
470,451,178 575,511,331
営業利益又は営業損失(△)
470,451,178 575,511,331
経常利益又は経常損失(△)
470,451,178 575,511,331
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
2,713,337 1,834,384
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額
(△)
△ 797,065,605 △ 539,379,223
期首剰余金又は期首欠損金(△)
14,509,143 14,838,618
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
14,509,143 14,838,618
損金減少額
59,928,495 27,770,977
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
59,928,495 27,770,977
損金増加額
164,632,107 199,042,013
分配金
△ 539,379,223 △ 177,676,648
期末剰余金又は期末欠損金(△)
41/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価
しております。
2. その他 当ファンドの計算期間は、平成30年8月16日から平成31年2月15日
までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前特定期間 当特定期間
項目
(平成30年 8月15日現在) (平成31年 2月15日現在)
1. 期首元本額 8,746,637,447円 9,784,082,309円
期中追加設定元本額 1,200,656,112円 725,310,355円
期中一部解約元本額 163,211,250円 317,758,068円
2. 元本の欠損 539,379,223円 177,676,648円
3. 計算期間の末日における受益権の総数 9,784,082,309口 10,191,634,596口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前特定期間 当特定期間
自 平成30年 2月16日 自 平成30年 8月16日
至 平成30年 8月15日 至 平成31年 2月15日
1. その他費用の内訳 1. その他費用の内訳
信託事務費用 2,461,945円 信託事務費用 2,592,548円
2.分配金の計算過程 2.分配金の計算過程
第21期(平成30年2月16日~平成30年5月15日) 第23期 ( 平成30年8月16日 ~ 平成30年11月15日 )
費用控除後の 費用控除後の
A 82,415,856円 A 99,493,150円
配当等収益額 配当等収益額
費用控除後・繰越 費用控除後・繰越
欠損金補填後の B -円 欠損金補填後の B -円
有価証券等損益額 有価証券等損益額
収益調整金額 C 71,087,562円 収益調整金額 C 151,927,776円
分配準備積立金額 D 497,979,695円 分配準備積立金額 D 482,922,454円
当ファンドの 当ファンドの
E=A+B+C+D 651,483,113円 E=A+B+C+D 734,343,380円
分配対象収益額 分配対象収益額
当ファンドの 当ファンドの
} 8,635,944,953口 } 9,659,337,000口
期末残存口数 期末残存口数
10,000口当たり 10,000口当たり
G=E/F*10,000 754円 G=E/F*10,000 760円
収益分配対象額 収益分配対象額
10,000口当たり 10,000口当たり
H 100円 H 90円
分配金額 分配金額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 86,359,449円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 86,934,033円
第22期(平成30年5月16日~平成30年8月15日) 第24期(平成30年11月16日~平成31年2月15日)
費用控除後の 費用控除後の
A 75,379,083円 A 117,936,563円
配当等収益額 配当等収益額
費用控除後・繰越 費用控除後・繰越
欠損金補填後の B -円 欠損金補填後の B -円
有価証券等損益額 有価証券等損益額
収益調整金額 C 152,926,645円 収益調整金額 C 200,930,413円
分配準備積立金額 D 492,618,314円 分配準備積立金額 D 487,365,076円
当ファンドの 当ファンドの
E=A+B+C+D 720,924,042円 E=A+B+C+D 806,232,052円
分配対象収益額 分配対象収益額
当ファンドの 当ファンドの
} 9,784,082,309口 } 10,191,634,596口
期末残存口数 期末残存口数
10,000口当たり 10,000口当たり
G=E/F*10,000 736円 G=E/F*10,000 791円
収益分配対象額 収益分配対象額
10,000口当たり 10,000口当たり
H 80円 H 110円
分配金額 分配金額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 78,272,658円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 112,107,980円
42/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前特定期間 当特定期間
自 平成30年2月16日 自 平成30年8月16日
項目
至 平成30年8月15日 至 平成31年2月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有 同左
価証券、デリバティブ取引等の金融商品
の運用を投資信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商 当ファンドが運用する主な有価証券 同左
品に係るリスク は、「重要な会計方針に係る事項に関す
る注記」の「運用資産の評価基準及び評
価方法」に記載の有価証券等であり、全
て売買目的で保有しております。また、
主なデリバティブ取引には、先物取引、
オプション取引、スワップ取引等があ
り、信託財産に属する資産の効率的な運
用に資するために行うことができます。
当該有価証券及びデリバティブ取引に
は、性質に応じて市場リスク、価格変動
リスクや為替変動リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部では、運用状況の 同左
モニタリング、運用に関する法令諸規則
の遵守状況の確認を行っております。
また、管理部では、運用に関するリス
ク管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間 当特定期間
項目
(平成30年8月15日現在) (平成31年2月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
しているため、その差額はありません。
その差額
2.時価の算定方法 ①有価証券 ①有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記)」の「運用資産の評価
基準及び評価方法」に記載しておりま
す。 ②デリバティブ取引
②デリバティブ取引 同左
該当事項はありません。 ③上記以外の金融商品
③上記以外の金融商品 同左
短期間で決済されることから、時価は
帳簿価額と近似しているため、当該帳
簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
についての補足説明 く価格のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
43/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
前特定期間(自平成30年 2月16日 至平成30年 8月15日)
(単位:円)
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 198,732,717
合計 198,732,717
当特定期間(自平成30年 8月16日 至平成31年 2月15日)
(単位:円)
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 325,207,170
合計 325,207,170
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前特定期間 当特定期間
(平成30年 8月15日現在) (平成31年 2月15日現在)
1口当たり純資産額 0.9449円 1口当たり純資産額 0.9826円
(1万口当たり純資産額) (1万口当たり純資産額)
(9,449円) (9,826円)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
(平成31年2月15日現在)
種類 銘柄 券面総額(口) 評価額(円) 備考
カレラ Jリート
6,159,226,729 9,888,022,590 ―
マザーファンド
親投資信託受
益証券
銘柄数:1 6,159,226,729 9,888,022,590
―
組入時価比率:98.7% 100.0 %
合計 9,888,022,590 ―
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および合計金額に対する比率であります。
②有価証券先物取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
44/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
当ファンドは「カレラ Jリートマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
当ファンドの投資対象ファンドの状況は、以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
カレラ Jリートマザーファンド
(1)貸借対照表
(平成30年8月15日現在) (平成31年2月15日現在)
区分
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 222,454,825 464,384,575
投資証券 8,882,970,000 9,310,100,000
未収配当金 74,683,800 113,619,900
流動資産合計 9,180,108,625 9,888,104,475
資産合計 9,180,108,625 9,888,104,475
負債の部
流動負債
その他未払費用 10,635 10,576
流動負債合計 10,635 10,576
負債合計 10,635 10,576
純資産の部
元本等
元本 6,114,852,859 6,159,226,729
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 3,065,245,131 3,728,867,170
元本等合計 9,180,097,990 9,888,093,899
純資産合計 9,180,097,990 9,888,093,899
負債純資産合計 9,180,108,625 9,888,104,475
45/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 平成30年8月16日
項目
至 平成31年2月15日
1. 有価証券の評価基準および方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終
相場のないものについては、それに準ずる価額)、金融商品取引
所が発表する基準値段、または金融商品取引業者から提示される
気配相場に基づいて評価しております。
2. 収益・費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額ま
たは予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本と マザーファンドの計算期間
なる重要な事項 当マザーファンドの計算期間は原則として毎年2月16日から翌
年2月15日までとしております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成30年2月16日 自 平成30年8月16日
項目
至 平成30年8月15日 至 平成31年2月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有 同左
価証券、デリバティブ取引等の金融商品
の運用を投資信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商 当ファンドが運用する主な有価証券 同左
品に係るリスク は、「重要な会計方針に係る事項に関す
る注記」の「運用資産の評価基準及び評
価方法」に記載の有価証券等であり、全
て売買目的で保有しております。また、
主なデリバティブ取引には、先物取引、
オプション取引、スワップ取引等があ
り、信託財産に属する資産の効率的な運
用に資するために行うことができます。
当該有価証券及びデリバティブ取引に
は、性質に応じて市場リスク、価格変動
リスクや為替変動リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部では、運用状況の 同左
モニタリング、運用に関する法令諸規則
の遵守状況の確認を行っております。
また、管理部では、運用に関するリス
ク管理を行っております。
46/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(平成30年8月15日現在) (平成31年2月15日現在)
項目
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
しているため、その差額はありません。
その差額
2.時価の算定方法 ①有価証券 ①有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記)」の「運用資産の評価
基準及び評価方法」に記載しておりま
す。 ②デリバティブ取引
②デリバティブ取引 同左
該当事項はありません。 ③上記以外の金融商品
③上記以外の金融商品 同左
短期間で決済されることから、時価は
帳簿価額と近似しているため、当該帳
簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
についての補足説明 く価格のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (平成30年8月15日現在) (平成31年2月15日現在)
1. 期首元本額 5,617,829,688円 6,114,852,859円
期中追加設定元本額 688,134,170円 387,179,543円
期中一部解約元本額 191,110,999円 342,805,673円
2.
元本の欠損 -円 - 円
3.
当該計算期間の末日における受益権の総数 6,114,852,859口 6,159,226,729口
(有価証券に関する注記)
(自 平成30年 2月16日 至 平成30年 8月15日)
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 308,028,919
合計 308,028,919
(自 平成30年 8月16日 至 平成31年 2月15日)
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 592,677,128
合計 592,677,128
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日まで
の期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
平成30年8月15日現在 平成31年2月15日現在
1口当たり純資産額 1.5013円 1.6054円
(1万口当たり純資産額) (15,013円) (16,054円)
47/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
(平成31年2月15日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額(口) 評価額(円)
日本円 エスコンジャパンリート投資法人 300 30,360,000
MCUBS MIDCITY投資法人 3,500 318,500,000
ケネディクス・レジデンシャル投資法人 1,700 310,930,000
アクティビア・プロパティーズ投資法人 500 230,250,000
GLP投資法人 2,000 236,600,000
日本プロロジスリート投資法人 100 23,380,000
Oneリート投資法人 1,700 462,570,000
ヒューリックリート投資法人 1,400 246,680,000
日本リート投資法人 1,000 389,000,000
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 14,000 222,460,000
積水ハウス・リート投資法人 3,500 273,700,000
ケネディクス商業リート投資法人 800 208,720,000
野村不動産マスターファンド投資法人 1,300 201,110,000
いちごホテルリート投資法人 1,000 132,500,000
スターアジア不動産投資法人 2,500 260,750,000
投資法人みらい 2,000 372,600,000
ザイマックス・リート投資法人 1,800 208,620,000
日本ビルファンド投資法人 400 278,400,000
日本リテールファンド投資法人 700 156,730,000
投資証
券
オリックス不動産投資法人 1,300 243,230,000
日本プライムリアリティ投資法人 500 216,500,000
プレミア投資法人 2,000 257,600,000
東急リアル・エステート投資法人 1,500 243,150,000
グローバル・ワン不動産投資法人 2,000 243,200,000
ユナイテッド・アーバン投資法人 300 52,140,000
インヴィンシブル投資法人 9,000 419,400,000
フロンティア不動産投資法人 600 270,900,000
平和不動産リート投資法人 2,500 303,000,000
日本ロジスティクスファンド投資法人 1,600 358,560,000
福岡リート投資法人 2,000 340,800,000
ケネディクス・オフィス投資法人 800 591,200,000
スターツプロシード投資法人 2,300 386,400,000
ジャパン・ホテル・リート投資法人 4,500 378,000,000
日本賃貸住宅投資法人 2,200 189,200,000
ジャパンエクセレント投資法人 1,600 252,960,000
小計 銘柄数:35 74,900 9,310,100,000
組入時価比率:94.2% 100.0%
合計 9,310,100,000
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
48/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②有価証券先物取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
49/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「カレラ Jリートファンド」
(2019年3月29日現在)
Ⅰ 資産総額 10,412,030,930円
Ⅱ 負債総額 783,548,378円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,628,482,552円
Ⅳ 発行済数量 9,240,961,134口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0419円
<参考>
「カレラ Jリートマザーファンド」
(2019年3月29日現在)
Ⅰ 資産総額 10,331,808,877円
Ⅱ 負債総額 30,898,554円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,300,910,323円
Ⅳ 発行済数量 6,038,636,798口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7058円
50/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
1.名義書換
該当事項はありません。
2.受益者名簿について
作成しません。
3.受益者集会
受益者集会は開催しません。したがってその議決権は存在しません。
4.受益者に対する特典
該当事項はありません。
5.内国投資信託受益権の譲渡制限の内容
受益権の譲渡制限は設けておりません。ただし、受益権の譲渡の手続きおよび受益権の譲渡の対
抗要件は、以下によるものとします。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に
記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したもの
でない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位
機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の
記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたとき、またはやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
④ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
6.受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、社振法に定めるところに従い、受託会社と
協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
7.償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。)に支払います。
8.質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款
の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
51/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金等(2019年3月末日現在)
① 資本金の額
1億6,240万円
② 会社が発行する株式総数(発行可能株式総数)
1,000株
③ 発行済株式総数
790株(普通株式)
④ 過去5年間における資本金の増減
年月日 増資額 増資後資本金
2011年7月19日 会社設立時の資本 5,000万円
2012年6月18日 5,000万円 10,000万円
2014年8月20日 6,240万円 16,240万円
(2)委託会社の機構
① 会社の組織図
(注)上記組織は、2019年3月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
52/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 会社の意思決定機構
委託会社の取締役は3名以上、監査役は1名以上とし、株主総会で選任されます。取締役及
び監査役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によりません。取締役の任期は、選
任後1年以内、監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度うち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとし、任期満了前に退任した取締役または監査役の補欠とし
て選任された取締役または監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託
会社の業務の重要な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会は、その決議に
よって代表取締役を選定し、必要に応じて専務取締役、常務取締役長各若干名を選定するこ
とができます。代表取締役社長は、当会社を代表し、会社の業務を統括します。
③ 投資信託の運用の流れ
(注)上記組織は、2019年3月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信
託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者(投資運用業)で、投
資信託委託業務(投資信託の運用、管理)を行っております。
2019年3月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 22本 59,755百万円
合計 22本 59,755百万円
(親投資信託を除く)
53/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
(1)当社の財務諸表は、改正後の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取
引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、改正後の「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条及び第57条の規定
に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成して
おります。
(3)財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期事業年度(平成29年4月1日か
ら平成30年3月31日まで)の財務諸表について、UHY東京監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期事業年度の中間会計期間(平成30年
4月1日から平成30年9月30日まで)の中間財務諸表について、UHY東京監査法人により中間監査
を受けております。
54/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表等
1財務諸表
(1)【貸借対照表】
第6期 第7期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金及び預金 518,218 628,620
2 立替金 2,090 958
3 前払費用 112 118
4 未収委託者報酬 104,032 109,551
5 未収入金 21,097 23,358
6 繰延税金資産 3,086 4,648
7 未収投資助言報酬 264 241
20 -
8 その他
流動資産合計 648,922 767,497
Ⅱ 固定資産 ※1
1 有形固定資産 2,302 1,755
(1)器具備品 2,302 1,755
2 無形固定資産 1,303 823
(1)ソフトウェア 1,303 823
3 投資その他の資産 20 82
(1)繰延税金資産 2 82
(2)前払年金費用 18 -
固定資産合計 3,626 2,662
Ⅲ 繰延資産 ※2
733 450
1 入会金
繰延資産合計 733 450
資産合計 653,282 770,609
55/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6期 第7期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 未払金 101,109 111,383
(1)未払手数料 ※3 61,333 66,146
(2)その他未払金 39,775 45,237
2 未払法人税等 12,219 37,501
3 未払消費税等 3,482 6,895
5,500 5,900
4 賞与引当金
流動負債合計 122,311 161,681
Ⅱ 固定負債
- 84
1 退職給付引当金
固定負債合計 - 84
負債合計 122,311 161,765
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金 162,400 162,400
2 資本剰余金 162,400 162,400
(1)資本準備金 162,400 162,400
3 利益剰余金 206,171 284,043
(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 206,171 284,043
株主資本合計 530,971 608,843
純資産合計 530,971 608,843
負債及び純資産合計
653,282 770,609
56/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
第6期 第7期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 918,285 1,020,057
2,745 3,088
2 投資助言報酬
営業収益合計 921,031 1,023,146
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 ※1 589,103 666,223
2 委託計算費 30,149 30,893
3 広告宣伝費 1,851 1,851
4 調査費 7,282 7,463
5 営業雑経費 13,228 13,834
(1)通信費 1,357 1,355
(2)協会費 1,722 1,499
(3)印刷費 10,149 10,980
営業費用合計 641,616 720,267
Ⅲ 一般管理費
1 給料 84,142 89,887
(1)役員報酬 12,002 12,002
(2)給料・手当 55,727 61,170
(3)賞与 5,442 5,002
(4)法定福利費 10,970 11,711
2 旅費交通費 3,138 3,745
3 不動産賃借料 2,997 2,995
4 業務委託費 2,692 2,863
5 賞与引当金繰入 5,500 5,900
6 退職給付引当金繰入 2,093 1,625
7 租税公課 4,360 4,845
8 減価償却費 ※2 2,069 1,331
9,633 11,409
9 その他一般管理費
一般管理費合計 116,628 124,604
営業利益 162,786 178,274
57/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6期 第7期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息 1 0
2 雑収入 11 0
1,545 537
3 賞与引当金戻入
営業外収益合計 1,558 538
Ⅴ 営業外費用
1,227 283
1 繰延資産償却 ※3
営業外費用合計 1,227 283
経常利益 163,116 178,529
税引前当期純利益 163,116 178,529
法人税、住民税及び事業税 46,372 58,059
法人税等調整額 5,473 -1,642
当期純利益 111,271 122,112
58/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第6期 第7期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
株主資本
資本金
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
増資 - -
当事業年度中の変動額合計 - -
当期末残高 162,400 162,400
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
増資 - -
当事業年度中の変動額合計 - -
当期末残高 162,400 162,400
資本剰余金合計
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
増資 - -
当事業年度中の変動額合計 - -
当期末残高 162,400 162,400
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 146,250 206,171
当事業年度中の変動額
当期純利益 111,271 122,112
剰余金の配当 △51,350 △44,240
当事業年度中の変動額合計 59,921 77,872
当期末残高 206,171 284,043
59/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6期 第7期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
利益剰余金合計
当期首残高 146,250 206,171
当事業年度中の変動額
当期純利益 111,271 122,112
剰余金の配当 △51,350 △44,240
当事業年度中の変動額合計 59,921 77,872
当期末残高 206,171 284,043
株主資本合計
当期首残高 471,050 530,971
当事業年度中の変動額
増資 - -
当期純利益 111,271 122,112
剰余金の配当 △51,350 △44,240
当事業年度中の変動額合計 59,921 77,872
当期末残高 530,971 608,843
純資産合計
当期首残高 471,050 530,971
当事業年度中の変動額
増資 - -
当期純利益 111,271 122,112
剰余金の配当 △51,350 △44,240
当事業年度中の変動額合計 59,921 77,872
当期末残高 530,971 608,843
60/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1 繰延資産の償却方法 (1)入会金
繰延資産として計上した一般社団法人投資信託協会及び一般社団法
人日本投資顧問業協会への入会金は、資産として繰延べ、5年均等
償却しております。
2 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基
づき計上しております。
(2)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務
及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる
額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
61/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(貸借対照表関係)
第6期 第7期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
※1.固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。 ※1.固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 4,608千円 器具備品 4,249千円
無形固定資産の減価償却累計額 無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 3,378千円 ソフトウェア 3,858千円
※2.繰延資産の償却累計額は次の通りであります。 ※2.繰延資産の償却累計額は次の通りであります。
繰延資産償却累計額 5,823千円 繰延資産償却累計額 6,106千円
創立費償却累計額 556千円 創立費償却累計額 556千円
入会金償却累計額 5,266千円 入会金償却累計額 5,550千円
※3.関係会社に対する負債は次の通りであります。 ※3.関係会社に対する負債は次の通りであります。
(流動負債) (流動負債)
未払手数料 58,773千円 未払手数料 62,219千円
(損益計算書関係)
第6期 第7期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
㯿ᇿຕꉏ쉏᩹㸰栰湓홟ᔰ歏숰謰舰渰䱫ℰ源ᨰ詔⬰縰谰昰 㯿ᇿຕꉏ쉏᩹㸰栰湓홟ᔰ歏숰謰舰渰䱫ℰ源ᨰ詔⬰縰谰昰
ります。 ります。
支払手数料 551,939千円 支払手数料 610,861千円
※2.減価償却費の内容は次の通りであります。 ※2.減価償却費の内容は次の通りであります。
減価償却費額 2,069千円 減価償却費額 1,331千円
有形固定資産減価償却費額 1,171千円 有形固定資産減価償却費額 851千円
無形固定資産減価償却費額 898千円 無形固定資産減価償却費額 480千円
※3.繰延資産償却の内容は次の通りであります。 ※3.繰延資産償却の内容は次の通りであります。
繰延資産償却額 1,227千円 繰延資産償却額 283千円
創立費償却額 27千円 入会金償却額 283千円
入会金償却額 1,200千円
62/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(株主資本等変動計算書関係)
第6期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790株 - - 790株
合計 790株 - - 790株
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
平成28年6月16日
普通株式 51,350 65,000 平成28年3月31日 平成28年6月17日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
平成29年6月21
平成29年3月31 平成29年6月22
日 普通株式 44,240 利益剰余金 56,000
日 日
定時株主総会
63/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790株 - - 790株
合計 790株 - - 790株
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
平成29年6月21日
普通株式 44,240 56,000 平成29年3月31日 平成29年6月22日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
平成30年6月20
平成30年3月31 平成30年6月21
日 普通株式 48,190 利益剰余金 61,000
日 日
定時株主総会
64/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(リース取引関係)
第6期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。
リース取引開始日が、平成20年4月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
ただし、一契約のリース料総額が300万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」を
行っております。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額 (単位:千円)
減価償却累計額 期末
取得価額相当額
相当額 残高相当額
コピー複合機一式 804 67 737
合計 804 67 737
(2)未経過リース料期末残高相当額
1年内 155千円
1年超 624千円
合計 779千円
(3)支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産除却損及びリース債務解
約損
支払リース料 217千円
減価償却費相当額 154千円
支払利息相当額 16千円
リース資産除却損 37千円
リース債務解約損 0千円
(4)減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配
方法については、利息法によっております。
65/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。
リース取引開始日が、平成20年4月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
ただし、一契約のリース料総額が300万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」を
行っております。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額 (単位:千円)
減価償却累計額 期末
取得価額相当額
相当額 残高相当額
コピー複合機一式 804 227 576
合計 804 227 576
(2)未経過リース料期末残高相当額
1年内 163千円
1年超 461千円
合計 624千円
(3)支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産除却損及びリース債務解
約損
支払リース料 190千円
減価償却費相当額 160千円
支払利息相当額 35千円
リース資産除却損 0千円
リース債務解約損 0千円
(4)減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配
方法については、利息法によっております。
66/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当期会計期間においては新規の出
資による資金調達は行っておりません。また、当期会計期間において銀行借入れによる調達も行って
おりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社の営業債権は、契約により決定された委託者報酬等の計上に限定されるため、信用リスクに晒
されることはほとんどないと認識しております。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理
当社の営業債権は、契約により金額が決定されるため、滞留債権が発生することはほとんどな
く、営業債権について信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理
当社は、投資信託財産の為替変動リスクの回避又は効率的運用を図るため、外国為替の売買予約
を行うことができるものとし、その取扱いについては、投資信託約款及び社内規程において定める
ところによるものといたします。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、銀行借入れによる資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行
います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な
施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
67/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
第6期(平成29年3月31日現在)
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 518,218 518,218 -
(2)未収委託者報酬 104,032 104,032 -
(3)未収投資助言報酬 264 264 -
(4)未収入金 21,097 21,097 -
資産計 643,612 643,612
(5)未払金 (101,109) (101,109) -
未払手数料 (61,333) (61,333) -
その他未払金 (39,775) (39,775) -
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収投資助言報酬、(4)未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
(5)未払金(未払手数料及びその他未払金)
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
68/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7期(平成30年3月31日現在)
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 628,620 628,620 -
(2)未収委託者報酬 109,551 109,551 -
(3)未収投資助言報酬 241 241 -
(4)未収入金 23,358 23,358 -
資産計 761,772 761,772
(5)未払金 (111,383) (111,383) -
未払手数料 (66,146) (66,146) -
その他未払金 (45,237) (45,237) -
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収投資助言報酬、(4)未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
(5)未払金(未払手数料及びその他未払金)
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
69/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
第6期(平成29年3月31日現在)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
3.時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
第7期(平成30年3月31日現在)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
3.時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
70/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
第6期 第7期
項目 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
単位:千円 単位:千円
1 繰延税金資産及び繰延税金負 繰延税金資産 繰延税金資産
債の発生の主な原因別の内訳 (流動) (流動)
貯蔵品 754 貯蔵品 584
賞与引当金 1,697 賞与引当金 1,820
未払金 183 未払金 184
未払事業税 450 未払事業税 2,058
合計 3,086 合計 4,648
評価性引当額 - 評価性引当額 -
合計 3,086 合計 4,648
(固定) (固定)
退職給付引当金 - 退職給付引当金 25
長期前払費用 8 長期前払費用 -
一括償却資産 56
合計 8 合計 82
評価性引当額 -
評価性引当額 -
合計 82
合計 8
繰延税金資産合計 4,731
繰延税金資産合計 3,094
繰延税金負債
繰延税金負債
(固定)
(固定)
前払年金費用 -
前払年金費用 △5
合計 -
合計 △5
繰延税金負債合計 -
繰延税金負債合計 △5
繰延税金資産の純額 4,731
繰延税金資産の純額 3,089
2 法定実効税率と税効果会計適 法定実効税率と税効果会計適用後の法
用後の法人税等の負担率との 人税等の負担率との間の差異が法定実
間に重要な差異があるとき 効税率の100分の5以下であるため注 同左
の、当該差異の原因となった 記を省略しております。
主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による 「所得税法等の一部を改正する法律」
繰延税金資産及び繰延税金負 (平成28年法律第15号)及び「地方税
債の金額の修正 法等の一部を改正する等の法律」(平
成28年法律第13号)が平成28年3月29
日に国会で成立し、平成28年4月1日
以後に開始する事業年度から法人税率
等の引下げ等が行われることとなりま
した。これに伴い、繰延税金資産及び
繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は前事業年度の計算において使 -
用した32.3%から平成28年4月1日に
開始する事業年度及び平成29年4月1
日に開始する事業年度に解消が見込ま
れる一時差異等については30.9%に、
平成30年4月1日に開始する事業年度
以降に解消が見込まれる一時差異等に
ついては、30.6%となります。
なお、この税率変更の財務諸表に与え
る影響額は軽微であります。
71/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
セグメント情報
第6期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第6期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 20,034 投資運用業
スイス株式ファンド 15,978 投資運用業
カレラ Jリートファンド
127,947 投資運用業
メキシコ株式ファンド 16,899 投資運用業
オランダ株式ファンド 33,872 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 10,775 投資運用業
ロシア株式ファンド 12,703 投資運用業
21世紀東京 日本株式ファンド
33,453 投資運用業
イタリア株式ファンド 20,283 投資運用業
フランス株式ファンド 22,166 投資運用業
3つの財布 欧州リートファンド
145,616 投資運用業
3つの財布 欧州銀行株式ファンド
168,319 投資運用業
(毎月分配型)
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファ
8,517 投資運用業
ンド
3つの財布 欧州不動産関連株ファンド
137,208 投資運用業
(毎月分配型)
3つの財布 米国銀行株式ファンド
109,472 投資運用業
(毎月分配型)
72/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
テキサス州株式ファンド 22,496 投資運用業
カレラワールド債券アクティブファンド 2,623 投資運用業
フィリピン株式ファンド 2,923 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
1,572 投資運用業
オーストラリアリートファンド 5,420 投資運用業
73/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
セグメント情報
第7期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第7期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 19,316 投資運用業
スイス株式ファンド 17,298 投資運用業
カレラ Jリートファンド
106,829 投資運用業
メキシコ株式ファンド 17,167 投資運用業
オランダ株式ファンド 37,303 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 8,330 投資運用業
ロシア株式ファンド 12,215 投資運用業
21世紀東京 日本株式ファンド
34,673 投資運用業
イタリア株式ファンド 22,508 投資運用業
フランス株式ファンド 23,525 投資運用業
3つの財布 欧州リートファンド
135,060 投資運用業
3つの財布 欧州銀行株式ファンド
197,190 投資運用業
(毎月分配型)
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファ
9,167 投資運用業
ンド
3つの財布 欧州不動産関連株ファンド
134,368 投資運用業
(毎月分配型)
3つの財布 米国銀行株式ファンド
134,932 投資運用業
(毎月分配型)
テキサス州株式ファンド 24,886 投資運用業
74/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カレラワールド債券アクティブファンド 2,759 投資運用業
フィリピン株式ファンド 3,133 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
3,262 投資運用業
オーストラリアリートファンド 62,994 投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
9,155 投資運用業
中欧株式ファンド 3,712 投資運用業
75/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引)
第6期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 被所有割合 科目
役員の 事業上
(百万円) 内容 内容 (千円) (千円)
(%)
兼任等 の関係
愛知県 金融商品 投資信託
親会社 安藤証券(株) 2,280 50.6 あり 証券代行 551,939 未払手数料 58,773
名古屋市 取引業者 の販売等
(注)1 取引金額には消費税等は含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
安藤証券株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社
該当事項はありません。
第7期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 被所有割合 科目
役員の 事業上
(百万円) 内容 内容 (千円) (千円)
(%)
兼任等 の関係
愛知県 金融商品 投資信託
親会社 安藤証券(株) 2,280 50.6 あり 証券代行 610,861 未払手数料 62,219
名古屋市 取引業者 の販売等
(注)1 取引金額には消費税等は含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
安藤証券株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社
該当事項はありません。
76/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第6期 第7期
項目 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 672,115円71銭 770,688円16銭
1株当たり当期純利益 140,849円38銭 154,572円45銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しない 益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎
第6期 第7期
項目 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 530,971 608,843
普通株式以外に帰属する純資産合計額(千円) - -
普通株式に係る当事業年度末の純資産額(千円) 530,971 608,843
普通株式の当事業年度末株式数(株) 790 790
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
第6期 第7期
項目 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円) 111,271 122,112
普通株式以外に帰属する純利益(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 111,271 122,112
普通株式の当期中平均株式数(株) 790 790
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
77/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表等
1 中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
当中間会計期間末
(平成30年9月30日現在)
注記
区分 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金及び預金 614,470
2 前払費用 197
3 未収委託者報酬 101,686
4 未収投資助言報酬 246
23,122
5 未収入金
流動資産合計 739,723
Ⅱ 固定資産 ※1
1 有形固定資産 1,682
(1)器具備品 1,682
2 無形固定資産 633
(1)ソフトウェア 633
3 投資その他の資産 4,263
(1)繰延税金資産 4,242
(2)前払年金費用 21
固定資産合計 6,579
Ⅲ 繰延資産 ※2
350
1 入会金
繰延資産合計 350
資産合計
746,653
78/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当中間会計期間末
(平成30年9月30日現在)
注記
区分 金額(千円)
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 未払金 97,440
(1)未払手数料 ※3 62,891
(2)その他未払金 34,549
2 未払法人税等 25,849
3 未払消費税等 5,210
6,300
4 賞与引当金
流動負債合計 134,800
Ⅱ 固定負債
固定負債合計 -
負債合計 134,800
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金 162,400
2 資本剰余金 162,400
(1)資本準備金 162,400
3 利益剰余金 287,052
(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 287,052
株主資本合計 611,852
純資産合計 611,852
負債及び純資産合計 746,653
79/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
当中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 489,460
1,561
2 投資助言報酬 ※1
営業収益合計 491,022
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 ※2 318,238
2 委託計算費 16,484
3 広告宣伝費 1,851
4 調査費 3,703
5 営業雑経費 7,987
(1)通信費 726
(2)協会費 950
(3)印刷費 6,311
営業費用合計 348,267
Ⅲ 一般管理費
1 給料 48,655
(1)役員報酬 6,000
(2)給料・手当 35,876
(3)法定福利費 6,779
2 旅費交通費 1,643
3 不動産賃借料 1,447
4 業務委託費 800
5 賞与引当繰入 6,300
6 退職給付引当金繰入 955
7 租税公課 2,294
8 減価償却費 ※3 573
4,719
9 その他一般管理費
一般管理費合計 67,388
営業利益
75,366
80/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息 0
36
2 雑収入
営業外収益合計 36
Ⅴ 営業外費用
1 繰延資産償却 ※4 100
営業外費用合計 100
経常利益 75,303
税引前中間純利益 75,303
法人税、住民税及び事業税 23,615
法人税等調整額 488
中間純利益
51,198
81/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
区分 金額(千円)
株主資本
資本金
当期首残高 162,400
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間の変動額合計 -
当中間会計期間末残高 162,400
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 162,400
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間の変動額合計 -
当中間会計期間末残高 162,400
資本剰余金合計
当期首残高 162,400
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間の変動額合計 -
当中間会計期間末残高 162,400
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 284,043
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間純利益 51,198
剰余金の配当 -48,190
当中間会計期間の変動額合計 3,008
当中間会計期間末残高 287,052
82/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
区分 金額(千円)
利益剰余金合計
当期首残高 284,043
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間純利益 51,198
剰余金の配当 -48.190
剰余金の配当当中間会計期間の変動額合計 3,008
当中間会計期間末残高 287,052
株主資本合計
当期首残高 608,843
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間純利益 51,198
剰余金の配当 -48,190
当中間会計期間の変動額合計 3,008
当中間会計期間末残高 611,852
純資産合計
当期首残高 608,843
当中間会計期間純利益 51,198
剰余金の配当 -48,190
当中間会計期間の変動額合計 3,008
当中間会計期間末残高 611,852
83/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
当中間会計期間
項目 (自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
1 繰延資産の償却方法 (1)入会金
繰延資産として計上した入会金は、資産として繰延
べ、5年均等償却しております。
2 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 3年~20年
(2)無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内に
おける利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、
支給見込額に基づき計上しております。
(2)前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末におけ
る退職給付債務及び年金資産に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上
しております。
4 その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 税抜方式によっております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当中間会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
84/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
※1.固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 4,633千円
無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 4,048千円
※2.繰延資産の償却累計額は次の通りであります。
繰延資産償却累計額 6,206千円
創立費償却累計額 556千円
入会金償却累計額 5,650千円
※3.関係会社に対する負債は次の通りであります。
(流動負債)
未払手数料 59,033千円
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
登録につき、投資助言・代理業の追加を行い計上するものであります。
※2.関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
支払手数料 290,044千円
※3.減価償却費の内容は次の通りであります。
減価償却費額 573千円
有形固定資産減価償却費額 383千円
無形固定資産減価償却費額 189千円
※4.繰延資産償却の内容は次の通りであります。
入会金償却額 100千円
85/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790株 - - 790株
合計 790株 - - 790株
2.配当に関する事項 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
平成30年6月20日
平成30年
定時株主総会 普通株式 48,190 61,000 平成30年6月20日
3月31日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
86/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(リース取引関係)
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。
リース取引開始日が、平成20年4月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
ただし、一契約のリース料総額が300万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」
を行っております。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び当中間会計期間末
残高相当額 (単位:千円)
減価償却累計額 当中間会計期間末
取得価額相当額
相当額 残高相当額
コピー複合機一式 804 308 495
合計 804 308 495
(2)未経過リース料当中間会計期間末残高相当額
1年内 167千円
1年超 376千円
合計 544千円
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 95千円
減価償却費相当額 80千円
支払利息相当額 14千円
(4)減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分
配方法については、利息法によっております。
87/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
当中間会計期間末(平成30年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 614,470 614,470 -
(2)未収委託者報酬 101,686 101,686 -
(3)未収入金 23,122 23,122 -
資産計 739,280 739,280
(4)未払金 (97,440) (97,440) -
未払手数料 (62,891) (62,891) -
その他未払金 (34,549) (34,549) -
負債計 (97,440) (97,4440)
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
(4)未払金(未払手数料及びその他未払金)
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
88/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
当中間会計期間末(平成30年9月30日)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
3.時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
当中間会計期間
項目 (自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
単位:千円
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産
(固定)
貯蔵品 686
賞与引当金 1,929
未払金 34
未払事業税 1,521
退職給付引当金 -
一括償却資産 77
前払い年金費用 -6
合計 4,242
評価性引当額 0
合計 4,242
繰延税金資産合計 4,242
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人 法定実効税率と税効果会計適用後の
税等の負担率との間に重要な差異がある 法人税等の負担率との間の差異が法
ときの、当該差異の原因となった主要な 定実効税率の100分の5以下であるた
項目別の内訳 め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
89/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
関連情報
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.サービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 9,437 投資運用業
スイス株式ファンド 8,220 投資運用業
カレラ Jリートファンド
56,795 投資運用業
メキシコ株式ファンド 7,631 投資運用業
オランダ株式ファンド 16,958 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 3,776 投資運用業
ロシア株式ファンド 6,108 投資運用業
21世紀東京 日本株式ファンド
16,963 投資運用業
イタリア株式ファンド 10,151 投資運用業
フランス株式ファンド 11,885 投資運用業
3つの財布 欧州リートファンド
60,926 投資運用業
3つの財布 欧州銀行株式ファンド
82,243 投資運用業
(毎月分配型)
スロベニア・クロアチア・
4,246 投資運用業
ギリシャ株式ファンド
3つの財布 欧州不動産関連株ファンド
60,868 投資運用業
(毎月分配型)
3つの財布 米国銀行株式ファンド
71,807 投資運用業
(毎月分配型)
テキサス州株式ファンド 12,591 投資運用業
カレラ ワールド債券アクティブファンド
1,245 投資運用業
フィリピン株式ファンド 1,376 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
2,437 投資運用業
オーストラリアリートファンド 29,008 投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
7,692 投資運用業
中欧株式ファンド 7,087 投資運用業
90/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
当中間会計期間
項目 (自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
1株当たり純資産額 774,496円94銭
1株当たり当中間会計期間純利益 64,808円78銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当中間会
計期間純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当中間会計期間純資産額の算定上の基礎
当中間会計期間
項目 (自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 611,852
普通株式以外に帰属する純資産合計額(千円) -
普通株式に係る当中間会計期間末の純資産額(千円) 611,852
普通株式の当中間会計期間末株式数(株) 790
(注) 1株当たり当中間会計期間純利益及び当中間会計期間純損失の算定上の基礎
当中間会計期間
項目 (自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
中間損益計算書上の当中間会計期間純利益(千円) 51,198
普通株式以外に帰属する純利益(千円) -
普通株式に係る当中間会計期間純利益(千円) 51,198
普通株式の当中間会計期間中平均株式数(株) 790
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
91/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下、④および⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取
引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
⑤ 上記③および④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
① 定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
92/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 受託会社
名 称 三菱UFJ信託銀行株式会社
資本金の額 324,279百万円(2019年3月末日現在)
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
<参考> 再信託受託会社の概要
名 称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 10,000百万円(2019年3月末日現在)
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部(信託財産の管理
等)を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
安藤証券株式会社 2,280百万円
業を営んでいます。
2019年5月15日現在
2【関係業務の概要】
① 受託会社
当ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、受益権の通知、信託財産の保管、
管理、基準価額の計算等を行います。
② 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付な
らびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い、再投資等に関する事務等を行います。
3【資本関係】
販売会社である安藤証券株式会社は、委託会社であるカレラアセットマネジメント株式会社の株
式を400株保有しており、2019年3月末日現在の発行済普通株式数に対する比率は、50.6%で
す。
その他の上記関係法人との間に資本関係はありません。
93/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
1.金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論
見書(以下「交付目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(交付目論見書)」、ま
た、金融商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければ
ならない目論見書(以下「請求目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(請求目論
見書)」と記載することがあります。
2.目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的
性格等を記載することがあります。
3.目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見
書に掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
4.目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
5.目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
6.交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のイン
ターネットのアドレス(当該アドレスをコード化した図形等も含みます。)を掲載することがあ
ります。また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を
記載することがあります。
7.有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用する
ことがあります。
8.目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがありま
す。
9.目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示
することがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社
等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
10.有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載するこ
とがあります。
94/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年4月22日
カレラアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指定社員
公認会計士 若槻 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているカレラJリートファンドの平成30年8月16日から平成31年2月15日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、カレラJリートファンドの平成31年2月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
カレラアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1) 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は、当社が別途保管しております。
(注2) XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
95/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成30年6月11日
カレラアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
UHY東京監査法人
指定社員
公認会計士 若槻 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているカレラアセットマネジメント株式会社の平成29年4月1日から平成30年
3月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、カレラアセットマネジメント株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注1) 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は、当社が別途保管しております。
(注2) XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
96/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成30年11月13日
カレラアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指定社員
公認会計士 若槻 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているカレラアセットマネジメント株式会社の平成30年4月1日から平成31年
3月31日までの第8期事業年度の中間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、カレラアセットマネジメント株式会社の平成30年9月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)の経営成績に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注1) 上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は、当社が別途保管しております。
(注2) XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
97/98
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
98/98