ＫＬａｂ株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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ＫＬａｂ株式会社(E25867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月９日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ＫＬａｂ株式会社
【英訳名】 ＫＬａｂ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 英克
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 ０３－５７７１－１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役 高田 和幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 ０３－５７７１－１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役 高田 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
売上高 (千円) 7,927,068 6,468,419 32,673,737
経常利益 (千円) 1,229,065 403,485 4,997,997
親会社株主に帰属する
(千円) 805,588 296,129 2,570,002
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 794,106 434,528 2,421,804
純資産額 (千円) 13,032,522 16,048,897 14,466,653
総資産額 (千円) 17,632,783 21,547,187 19,245,204
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.64 7.93 69.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.75 7.78 66.59
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.8 69.2 75.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は
持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
・ベンチャーキャピタル事業について
当社は、シード・アーリーステージのインターネット企業や創業間もないベンチャー企業に対し、積極的な投資実
行及び支援活動を展開する株式会社KVP（2019年４月22日にKLab Venture Partners株式会社から商号変更）を2015年
10月21日に設立し、当第１四半期連結会計期間より新規に連結しております。投資実行に際しては、通常、投資先企
業の有価証券を保有することとなりますが、投資先企業の価値が投資実行時と比べ著しく低下した場合には、当該有
価証券にかかる損失処理や投資資金の回収期間の長期化が発生するなどで、当社グループの業績及び財政状況に影響
を与える可能性があります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は 6,468,419 千円となり、前年同期比 18.4 ％の減少となりました。これは主
に、「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」の売上が減少したことによるものです。
費用面では、売上原価は 4,823,208 千円となり、前年同期比 8.3 ％の減少となりました。これは主に、売上減少
に伴う使用料及び支払手数料が減少したことによるものです。
販売費及び一般管理費は 1,253,781 千円となり、前年同期比 5.2 ％の減少となりました。これは主に、広告宣伝
費が減少したことによるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 6,468,419 千円（前年同期比 18.4 %減）、営業利益
391,429 千円（前年同期比 70.9 %減）、経常利益 403,485 千円（前年同期比 67.2 %減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益 296,129 千円（前年同期比 63.2 %減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 21,547,187千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 2,301,983
千円の増加 となりました。
流動資産合計は 11,049,646千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 1,804,002千円の増加 となりました。これは
主に、営業投資有価証券の増加によるものです。
固定資産合計は 10,497,541千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 497,980千円の増加 となりました。これは主
に、ソフトウエア仮勘定の増加によるものです。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 5,498,290千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 719,739千
円の増加 となりました。
流動負債合計は 4,373,416千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 298,813千円の減少 となりました。これは主
に、未払法人税等の減少によるものです。
固定負債合計は 1,124,873千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 1,018,552千円の増加 となりました。これは
主に、長期借入金の増加によるものです。
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（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 16,048,897千円 となり、前連結会計年度末に比べ、
1,582,243千円の増加 となりました。これは主に、新規子会社連結による非支配株主持分の増加によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 22,323千円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 93,618,000
計 93,618,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月９日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利内
容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式
普通株式 37,741,200 37,743,000
であります。
(市場第一部)
また、単元株式数は
100株となっておりま
す。
計 37,741,200 37,743,000 ― ―
(注) １．提出日現在の発行済株式のうち336,000株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出
資（金銭報酬債権 426,048千円）によるものであります。
２．提出日現在発行数には、2019年５月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
2019年３月31日 45,000 37,741,200 6,230 4,726,760 6,230 4,422,515
（注）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年４月１日から2019年４月末日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,800
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ602千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
293,100
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,440,700 374,407 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,400
発行済株式総数 37,741,200 ― ―
総株主の議決権 ― 374,407 ―
(注) 上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「従業員持株会信託」保有の株式が、86,300株（議決権の
数863個）含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区六本木６丁目
293,100 ― 293,100 0.77
10－１
ＫＬａｂ株式会社
計 ― 293,100 ― 293,100 0.77
(注) 上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は86,300株であります。これ
は、「従業員持株会信託」が保有する当社株式であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,749,486 5,463,884
受取手形及び売掛金 2,392,986 2,790,244
営業投資有価証券 － 1,273,883
その他 2,109,995 1,523,301
△ 6,823 △ 1,666
貸倒引当金
流動資産合計 9,245,644 11,049,646
固定資産
有形固定資産 393,961 514,278
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 3,816,758 4,813,615
のれん 757,864 735,574
541,996 329,728
その他
無形固定資産合計 5,116,620 5,878,917
投資その他の資産
投資有価証券 1,959,453 2,270,187
その他 2,787,358 1,836,613
△ 257,834 △ 2,455
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,488,978 4,104,345
固定資産合計 9,999,560 10,497,541
資産合計 19,245,204 21,547,187
負債の部
流動負債
買掛金 2,315,204 2,014,647
賞与引当金 120,364 32,262
1年内返済予定の長期借入金 － 464,020
2,236,660 1,862,486
その他
流動負債合計 4,672,230 4,373,416
固定負債
長期借入金 103,483 1,124,873
2,837 －
その他
固定負債合計 106,320 1,124,873
負債合計 4,778,550 5,498,290
純資産の部
株主資本
資本金 4,720,530 4,726,760
資本剰余金 4,582,437 4,594,702
利益剰余金 5,843,464 6,139,211
△ 620,008 △ 608,855
自己株式
株主資本合計 14,526,423 14,851,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 68,026 78,385
△ 7,815 △ 22,925
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 75,842 55,459
新株予約権
16,072 16,043
－ 1,125,576
非支配株主持分
純資産合計 14,466,653 16,048,897
負債純資産合計 19,245,204 21,547,187
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,927,068 6,468,419
5,259,870 4,823,208
売上原価
売上総利益 2,667,198 1,645,211
販売費及び一般管理費 1,321,985 1,253,781
営業利益 1,345,212 391,429
営業外収益
受取利息 8,473 6,893
受取配当金 7,031 6,544
持分法による投資利益 16,808 －
為替差益 － 6,446
11,521 11,939
その他
営業外収益合計 43,835 31,823
営業外費用
支払利息 173 657
持分法による投資損失 － 13,113
為替差損 159,804 －
5 5,997
その他
営業外費用合計 159,982 19,768
経常利益 1,229,065 403,485
特別利益
3 22
自己新株予約権消却益
特別利益合計 3 22
特別損失
0 38
固定資産除却損
特別損失合計 0 38
税金等調整前四半期純利益 1,229,068 403,469
法人税等 423,480 100,120
四半期純利益 805,588 303,348
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 7,219
親会社株主に帰属する四半期純利益 805,588 296,129
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 805,588 303,348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 76,449 146,170
為替換算調整勘定 64,967 △ 15,110
－ 121
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 11,482 131,180
四半期包括利益 794,106 434,528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 794,106 427,309
非支配株主に係る四半期包括利益 － 7,219
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、持分法適用会社であった株式会社KVP（2019年４月22
日にKLab Venture Partners株式会社から商号変更）及びKVPシード・イノベーション１号投資事業有限責任組
合、並びに非連結子会社であったKVPシード・イノベーション２号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めて
おります。また、前連結会計年度において連結子会社であったKLab Entertainment株式会社は、清算が結了し
たため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 224,280 千円 248,659 千円
のれん償却額 22,290 千円 22,290 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年２月13日
普通株式 334,958 ９ 2017年12月31日 2018年３月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年２月13日取締役会決議による配当金については、特別配当となります。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年３月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月27日付で、自己株式870,000株の消却を実
施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ602,910千
円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が4,079,050千円、自己株式が138,826千円となって
おります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
ゲーム事業
売上高
外部顧客への売上高 7,866,110 60,958 7,927,068 － 7,927,068
セグメント間の内部売上高
1,752 － 1,752 △ 1,752 －
又は振替高
計 7,867,863 60,958 7,928,821 △ 1,752 7,927,068
セグメント利益 2,650,510 16,373 2,666,884 314 2,667,198
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ＆コンサルティング事
業・その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額314千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書計上額
その他
(注)１
(注)２
ゲーム事業
売上高
外部顧客への売上高 6,325,511 142,907 6,468,419
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 6,325,511 142,907 6,468,419
セグメント利益 1,576,484 68,726 1,645,211
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ＆コンサルティング事
業・ベンチャーキャピタル事業・その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、ベンチャーキャピタル事業を営む株式会社KVP（2019年４月22日にKLab
Venture Partners株式会社から商号変更）、KVPシード・イノベーション１号投資事業有限責任組合及びKVPシー
ド・イノベーション２号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めたことに伴い、「ベンチャーキャピタル事
業」を事業セグメントとし、「その他」の区分に含めて記載しております。
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ＫＬａｂ株式会社(E25867)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
21円64銭 7円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
805,588 296,129
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
805,588 296,129
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
37,222,210 37,351,567
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20円75銭 7円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
1,606,413 707,179
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間
93,414株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月９日
ＫＬａｂ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
由 良 知 久
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 知 香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＬａｂ株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＬａｂ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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