マークラインズ株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マークラインズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 マークラインズ株式会社
【英訳名】 MarkLines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03-5785-1380（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 内田 正美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03-5785-1380（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 内田 正美
【縦覧に供する場所】 マークラインズ株式会社名古屋支社
(愛知県名古屋市中区錦一丁目20番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 520,203 618,632 2,043,472
経常利益 (千円) 197,922 228,930 740,950
親会社株主に帰属する
(千円) 134,600 159,966 508,952
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 123,074 164,996 456,676
純資産額 (千円) 1,756,719 2,060,334 2,092,554
総資産額 (千円) 2,558,602 2,923,859 2,941,932
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 10.25 12.17 38.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.18 12.10 38.50
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.7 70.5 71.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月26日)等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会
計期間の期首より適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。
「情報プラットフォーム」事業については、ＣＡＳＥ( C onnected, A utonomous, S haring、 E lectric)に関連する
コンテンツ充実の一環として米国の調査・コンサルティング企業であるVision Systems Intelligence, LLC.と「自
動運転」コンテンツに係る提携を行いました。また、ユーザーが目的別にコンテンツを閲覧できるようにポータル
サイトのリノベーションを実施したほか、PV(ページ閲覧数)の引き上げや、無料会員登録の誘導等を図るため、
「1,000部品網羅! クルマの材料・加工法」(自動車部品・加工用語集)をリリースいたしました。また、昨年11月に
開設した名古屋支社は、新規顧客開拓等を通じて収益に貢献いたしました。これらの結果、「情報プラットフォー
ム」契約企業数は前連結会計年度末から93社増加の2,982社となりました。
コンサルティング事業については、前連結会計年度中に開始した「コスト比較分析サービス」の受注が好調で
あったことに加え、技術動向調査等の個別調査の受注状況も好調に推移いたしました。人材紹介事業については、
乗用車・部品メーカー等からの設計・開発、技術職を中心とした人材需要が引続き旺盛であったことや、前連結会
計年度に成約した人材紹介のサービス役務提供完了が年初にまとまってあったこともあり、前年同期を大きく上回
る実績となりました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、納品の一部が４月になったことが影響
し、当第１四半期連結累計期間の実績は前年同期を下回りました。その他(プロモーション広告・ベンチマーキング
関連事業)のうち、プロモーション広告事業は、専任スタッフを配置したこともあり、受注金額は前年同期を上回り
ました。またベンチマーキング関連事業については、分解調査データ販売が非常に好調であったことなどから売上
高を大きく牽引いたしました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高 618百万円 (前年同期比18.9％増
加） 、営業利益は、 226百万円 (前年同期比12.9％増加） 、経常利益については受取配当金等により、 228百万円 (前
年同期比15.7％増加） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は、 159百万円 (前年同期比18.8％増加） となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
前連結会計年度より、報告セグメントの区分を見直し、「その他の事業」に含めていたコンサルティング事業、
人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)を独立区分し、報告セグメントとしております。ま
た、当第1四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準
を見直し、事業セグメントの利益の算定方法の変更を行っております。
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○ 「情報プラットフォーム」事業：売上高 420百万円 ( 前年同期比10.4％増加 )、 セグメント利益(営業利益)228百万
円 ( 前年同期比13.6％増加 )
当第１四半期連結累計期間における国・地域別「情報プラットフォーム」契約社数の状況は、前連結会計年度末
から 93社増加 し 2,982社 となりました。当事業の当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、地域別に見ますと、全
体の５割以上を占める日本において、前連結会計年度における新規獲得が不調に終わったことの影響が残り、売上
高は１桁台の伸びにとどまった一方で、契約が好調に推移した海外は、特に欧州、アジア及び中国が売上高の伸び
を牽引いたしました。その結果、 前年同期比10.4％増加 の 420百万円 、セグメント利益(営業利益)については、前年
同期比で 13.6％増加 の 228百万円 となりました。
○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
地域 増減率(％)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
日本 219 234 +6.8
中国 46 52 +13.0
アジア 48 57 +19.3
北米 33 35 +5.6
欧州 31 38 +22.7
その他 1 2 +28.3
合計 381 420 +10.4
○ コンサルティング事業：売上高 58百万円 ( 前年同期比65.0％増加 )、 セグメント利益(営業利益)19百万円 ( 前年同
期比10.3％増加 )
当第１四半期連結累計期間のコンサルティング事業は、「コスト比較分析サービス」を中心に顧客企業の引合い
も強く、技術動向調査等の個別調査も受注を伸ばし、売上高は、 前年同期比65.0％増加 となった一方、セグメント
利益は経費が増加したことが影響して、 前年同期比10.3％増加 にとどまりました。
○ 人材紹介事業：売上高 47百万円 ( 前年同期比58.5％増加 )、 セグメント利益(営業利益)23百万円 ( 前年同期比
132.2％増加 )
当第１四半期連結累計期間の人材紹介事業は、乗用車・部品メーカー等からの設計・開発、技術職を中心とした
旺盛な人材需要に対し、強みである技術・開発経験者の転職・再就職支援に注力し、売上高は 前年同期比58.5％増
加 、セグメント利益は 前年同期比132.2％増加 となりました。
○ LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業：売上高 28百万円 ( 前年同期比28.8％減少 )、 セグメント利益
(営業利益)5百万円 ( 前年同期比48.9％減少 )
当第１四半期連結累計期間のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、納品の一部が４月になったこ
とが影響して、売上高は 前年同期比28.8％減少 、営業利益は 前年同期比48.9％の減少 となりました。
○ その他(プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業): 売上高 63百万円 ( 前年同期比87.5％増加 )、 セ
グメント利益(営業利益)19百万円 ( 前年同期比41.8％増加 )
当第１四半期連結累計期間のベンチマーキング関連事業は、車両・部品調達代行サービスが電動車関連部品等に
対する高い需要を背景に販売が好調に推移し、また分解調査データ販売は、BMWi3及びTesla model3の分解調査デー
タ販売が売上高に大きく寄与いたしました。この結果、車両・部品調達代行サービス及び分解調査データ販売を合
わせたベンチマーキング関連事業の売上高は、 前年同期比116.8％増加 となりました。プロモーション広告事業は、
受注金額は前年同期比で上回りましたが、ＰＲメール・バナー広告配信等の役務提供が第２四半期連結会計期間以
降となることから、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で 42.4％の減収 となりました。
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○ 「情報プラットフォーム」以外の各事業別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
事業名称 増減率(％)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
コンサルティング事業 35 58 +65.0
人材紹介事業 30 47 +58.5
LMC Automotive Ltd.製品
39 28 △28.8
（市場予測情報)販売事業
プロモーション広告事業 ６ ３ △42.4
ベンチマーキング関連事業 27 59 +116.8
合計 139 197 +42.2
(2) 財政状態の分析
① 資 産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 18百万円減少 の 2,923百万円 となりまし
た。この主な要因は、売掛金が 59百万円の増加 、ソフトウエア投資により無形固定資産が ３百万円の増加 、投資有
価証券が評価替えにより ４百万円の増加 した一方で、配当金及び法人税並びに消費税の支払い等により、現金及び
預金が 88百万円減少 したこと等によります。
② 負 債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、 14百万円増加 の 863百万円 となりまし
た。この主な要因は法人税の支払いにより未払法人税等が 50百万円 減少した一方で、買掛金が 17百万円 、未払金が
19百万円 及び賞与引当金が 25百万円 がそれぞれ増加したこと等によります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 32百万円減少 の 2,060百万円 となりま
した。この主な要因は、 親会社株主に帰属する四半期純利益 159百万円 、その他有価証券評価差額金 ３百万円の増
加 、為替換算調整勘定 １百万円の増加 及び配当金 197百万円 の支払いがあったこと等であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,648,000
計 27,648,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,148,000 13,151,200 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 13,148,000 13,151,200 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
－ 13,148,000 － 364,631 － 282,438
2019年３月31日
(注) 2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,200株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ320千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
自己保有株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,447 ―
13,144,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,100
発行済株式総数 13,148,000 ― ―
総株主の議決権 ― 131,447 ―
(注) １. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数(株) 式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京都港区赤坂
マークラインズ株式会社 200 － 200 0.00
八丁目４番14号
計 － 200 － 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,265,237 2,177,227
売掛金 96,532 155,618
商品 115 792
仕掛品 2,814 1,506
前払費用 12,229 12,436
その他 4,173 6,713
△ 908 △ 1,186
貸倒引当金
流動資産合計 2,380,195 2,353,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 43,111 43,144
△ 16,174 △ 16,684
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 26,936 26,459
土地 5,634 5,634
その他 34,320 34,556
△ 24,292 △ 25,588
減価償却累計額
その他（純額） 10,027 8,968
有形固定資産合計 42,598 41,062
無形固定資産
ソフトウエア 108,290 116,375
4,428 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 112,718 116,375
投資その他の資産
投資有価証券 288,797 293,495
長期預金 48,450 49,290
繰延税金資産 31,570 33,519
敷金 35,280 34,968
その他 2,722 2,909
貸倒引当金 △ 402 △ 869
投資その他の資産合計 406,419 413,313
固定資産合計 561,737 570,751
資産合計 2,941,932 2,923,859
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,671 31,549
未払金 24,105 43,339
未払費用 31,275 26,712
未払法人税等 125,233 74,478
未払消費税等 19,442 24,405
前受金 598,283 611,174
預り金 23,948 15,695
賞与引当金 10,083 35,315
設備関係未払金 3,276 －
57 852
その他
流動負債合計 849,378 863,524
負債合計 849,378 863,524
純資産の部
株主資本
資本金 364,631 364,631
資本剰余金 282,438 282,438
利益剰余金 1,498,998 1,461,748
△ 182 △ 182
自己株式
株主資本合計 2,145,885 2,108,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 54,240 △ 50,981
909 2,680
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 53,331 △ 48,300
純資産合計 2,092,554 2,060,334
負債純資産合計 2,941,932 2,923,859
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 520,203 618,632
163,836 205,882
売上原価
売上総利益 356,367 412,749
販売費及び一般管理費
販売促進費 3,416 5,378
販売手数料 697 499
広告宣伝費 2,966 3,167
役員報酬 10,818 13,735
給料及び手当 58,405 70,517
賞与引当金繰入額 14,332 15,476
退職給付費用 1,279 1,208
法定福利費 11,070 13,025
減価償却費 2,216 3,038
貸倒引当金繰入額 223 903
賃借料 8,259 9,616
42,079 49,795
その他
販売費及び一般管理費合計 155,765 186,361
営業利益 200,601 226,387
営業外収益
受取利息 916 496
受取配当金 5,956 4,081
544 330
その他
営業外収益合計 7,416 4,908
営業外費用
上場関連費用 8,768 －
為替差損 1,326 2,034
0 330
その他
営業外費用合計 10,095 2,365
経常利益 197,922 228,930
税金等調整前四半期純利益 197,922 228,930
法人税、住民税及び事業税
66,337 72,350
△ 3,015 △ 3,386
法人税等調整額
法人税等合計 63,322 68,963
四半期純利益 134,600 159,966
親会社株主に帰属する四半期純利益 134,600 159,966
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 134,600 159,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,345 3,259
△ 4,179 1,771
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 11,525 5,030
四半期包括利益 123,074 164,996
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 123,074 164,996
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
追加情報
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 7,350千円 10,564千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 164,207 12.50 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 197,216 15.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
LMC
四半期連結
「情報プ Automotiv
そ の 他 調整額 損益計算書
コンサル
合計
ラ ッ ト 人材紹介 e Ltd.製
(注1) (注2) 計上額
ティング 計
フォーム」 事業
品(市場予
(注3)
事業
事業
測情報)販
売事業
売上高
外部顧客へ
381,167 35,570 30,101 39,748 486,587 33,615 520,203 － 520,203
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － －
上高又は振
替高
計 381,167 35,570 30,101 39,748 486,587 33,615 520,203 － 520,203
セグメント利益 200,726 17,419 9,980 9,979 238,107 13,698 251,805 △ 51,203 200,601
(注) 1．その他は、プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業であります。
2．セグメント利益の調整額 △51,203千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
LMC
四半期連結
「 情 報 プ Automotiv
そ の 他 調整額 損益計算書
コンサル
合計
ラ ッ ト 人材紹介 e Ltd.製
(注1) (注2)
計上額
ティング 計
フォーム」 事業
品(市場予
(注3)
事業
事業
測情報)販
売事業
売上高
外部顧客へ
420,927 58,691 47,707 28,285 555,612 63,019 618,632 － 618,632
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － －
上高又は振
替高
計 420,927 58,691 47,707 28,285 555,612 63,019 618,632 － 618,632
セグメント利益 228,066 19,211 23,174 5,104 275,557 19,418 294,975 △ 68,588 226,387
(注) 1．その他は、プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業であります。
2．セグメント利益の調整額 △68,588千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度より、報告セグメントの区分を見直し、「その他の事業」に含めていたコンサルティング事業、
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四半期報告書
人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)を独立区分し、報告セグメントとしております。ま
た、当第1四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準
を 見直し、事業セグメントの利益の算定方法の変更を行っております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメ
ント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しており、前連結
会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントの間に相違が見られます。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 10円25銭 12円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
134,600 159,966
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
134,600 159,966
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,136,575 13,147,771
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
10円18銭 12円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
85,237 69,012
(うち新株予約権(株))
(85,237) (69,012)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
マークラインズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
岩 出 博 男
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 出 健 治
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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