ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第12期(平成30年8月29日－令和1年8月28日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第12期(平成30年8月29日－令和1年8月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月20日
【計算期間】 第12期中（自 2018年8月29日 至 2019年2月28日）
ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド
【ファンド名】
【発行者名】 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤瀬 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【連絡場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【電話番号】 03-6722-4813
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年3月29日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,834 96.67
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 64 3.33
合計（純資産総額） － 1,898 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年 3 月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近10 計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
第2期 計算期間
4,824 4,824 0.8643 0.8643
（2009年8月28日現在）
第3期 計算期間
3,940 3,940 0.7055 0.7055
（2010年8月30日現在）
第4期 計算期間
2,355 2,355 0.6105 0.6105
（2011年8月29日現在）
第5期 計算期間
2,319 2,319 0.6490 0.6490
（2012年8月28日現在）
第6期 計算期間
3,054 3,054 0.9497 0.9497
（2013年8月28日現在）
第7期 計算期間
2,040 2,425 1.0598 1.2598
（2014年8月28日現在）
第8期 計算期間
2,547 2,559 1.0473 1.0523
（2015年8月28日現在）
第9期 計算期間
1,706 1,722 1.0390 1.0490
（2016年8月29日現在）
第10期 計算期間
1,794 1,901 1.0957 1.1607
（2017年8月28日現在）
2018年3月末日 2,408 － 1.2843 －
2018年4月末日 2,168 － 1.2383 －
2018年5月末日 2,112 － 1.1825 －
2018年6月末日 2,167 － 1.1879 －
2018年7月末日 2,111 － 1.1842 －
第11期 計算期間
2,076 2,176 1.1487 1.2037
（2018年8月28日現在）
2018年8月末日 2,115 － 1.1536 －
2018年9月末日 2,164 － 1.1944 －
2018年10月末日 2,005 － 1.1074 －
2018年11月末日 2,058 － 1.1435 －
2018年12月末日 1,958 － 1.1113 －
2019年1月末日 1,912 － 1.0999 －
2019年2月末日 1,978 － 1.1598 －
2019年3月末日 1,898 － 1.1417 －
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②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第2期 計算期間（2009年8月28日）
0.0000
第3期 計算期間（2010年8月30日）
0.0000
第4期 計算期間（2011年8月29日）
0.0000
第5期 計算期間（2012年8月28日）
0.0000
第6期 計算期間（2013年8月28日） 0.0000
第7期 計算期間（2014年8月28日）
0.2000
第8期 計算期間（2015年8月28日）
0.0050
第9期 計算期間（2016年8月29日）
0.0100
第10期 計算期間（2017年8月28日）
0.0650
第11期 計算期間（2018年8月28日）
0.0550
③【収益率の推移】
収益率（％）
第2期 計算期間（2008年8月29日 ～ 2009年8月28日）
△8.66
第3期 計算期間（2009年8月29日 ～ 2010年8月30日） △18.37
第4期 計算期間（2010年8月31日 ～ 2011年8月29日）
△13.47
第5期 計算期間（2011年8月30日 ～ 2012年8月28日）
6.31
第6期 計算期間（2012年8月29日 ～ 2013年8月28日）
46.33
第7期 計算期間（2013年8月29日 ～ 2014年8月28日）
32.65
第8期 計算期間（2014年8月29日 ～ 2015年8月28日）
△0.71
第9期 計算期間（2015年8月29日 ～ 2016年8月29日）
0.16
第10期 計算期間（2016年8月30日 ～ 2017年8月28日）
11.71
第11期 計算期間（2017年8月29日 ～ 2018年8月28日）
9.86
第12期 計算期間中（2018年8月29日 ～ 2019年3月29日）
△0.61
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。ただ
し、第12期計算期間中については2019年3月29日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドの状況
インドシナ地域株式マザーファンド
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年3月29日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
株式 ベトナム 964 89.23
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 116 10.77
合計（純資産総額） － 1,080 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年3月29日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
マレーシア 279 37.01
国債証券
タイ 144 19.13
インドネシア 120 15.90
シンガポール 98 12.93
フィリピン 59 7.80
小計 700 92.77
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 54 7.23
合計（純資産総額） － 754 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
２【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第2期 計算期間（2008年8月29日 ～ 2009年8月28日）
86,456,318 5,969,532,782
第3期 計算期間（2009年8月29日 ～ 2010年8月30日）
2,219,871,315 2,215,910,443
第4期 計算期間（2010年8月31日 ～ 2011年8月29日）
400,992,108 2,127,746,898
第5期 計算期間（2011年8月30日 ～ 2012年8月28日）
1,126,408,363 1,410,520,500
第6期 計算期間（2012年8月29日 ～ 2013年8月28日）
4,215,127,977 4,573,325,747
第7期 計算期間（2013年8月29日 ～ 2014年8月28日）
1,118,890,273 2,409,596,213
第8期 計算期間（2014年8月29日 ～ 2015年8月28日）
1,655,661,118 1,148,618,742
第9期 計算期間（2015年8月29日 ～ 2016年8月29日）
267,018,153 1,057,139,589
第10期 計算期間（2016年8月30日 ～ 2017年8月28日）
731,649,327 736,011,293
第11期 計算期間（2017年8月29日 ～ 2018年8月28日）
1,634,156,428 1,463,996,885
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第12期 計算期間中（2018年8月29日 ～ 2019年3月29日）
144,394,859 290,075,546
（注） 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第
38号)(以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成して
おり、金額は円単位で表示しております。
２．当ファンドは、第12期中間計算期間(2018年8月29日から2019年2月28日まで)の中間財務諸表について、金融商品取
引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期中間計算期間
（2018年8月28日現在） （2019年2月28日現在）
資産の部
流動資産
924,406 149,870
金銭信託
257,049,255 115,642,285
コール・ローン
1,954,059,425 1,904,860,310
親投資信託受益証券
2,212,033,086 2,020,652,465
流動資産合計
2,212,033,086 2,020,652,465
資産合計
負債の部
流動負債
99,420,047 －
未払収益分配金
14,422,335 22,405,935
未払解約金
958,785 881,867
未払受託者報酬
20,613,839 18,960,048
未払委託者報酬
510 238
未払利息
191,699 176,313
その他未払費用
135,607,215 42,424,401
流動負債合計
135,607,215 42,424,401
負債合計
純資産の部
元本等
1,807,637,221 1,705,655,807
元本
剰余金
268,788,650 272,572,257
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,076,425,871 1,978,228,064
元本等合計
2,076,425,871 1,978,228,064
純資産合計
2,212,033,086 2,020,652,465
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
（自 2017年8月29日 （自 2018年8月29日
至 2018年2月28日） 至 2019年2月28日）
営業収益
24 23
受取利息
406,575,393 35,800,885
有価証券売買等損益
406,575,417 35,800,908
営業収益合計
営業費用
63,840 46,448
支払利息
1,126,161 881,867
受託者報酬
24,212,388 18,960,048
委託者報酬
225,168 180,667
その他費用
25,627,557 20,069,030
営業費用合計
380,947,860 15,731,878
営業利益
380,947,860 15,731,878
経常利益
380,947,860 15,731,878
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 97,029,952 △ 4,083,446
156,752,807 268,788,650
期首剰余金又は期首欠損金（△）
226,190,445 18,799,335
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
226,190,445 18,799,335
少額
94,823,049 34,831,052
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
94,823,049 34,831,052
加額
－ －
分配金
572,038,111 272,572,257
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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（中間貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期中間計算期間
（2018年8月28日現在） （2019年2月28日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
1,807,637,221口 1,705,655,807口
2 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
額
1口当たり純資産額 1.1487円 1口当たり純資産額 1.1598円
（1万口当たり純資産額 11,487円） （1万口当たり純資産額 11,598円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
期 別
（自 2017年8月29日 （自 2018年8月29日
項 目
至 2018年2月28日） 至 2019年2月28日）
運用の外部委託費用 当ファンドの主要投資対象であるイン 当ファンドの主要投資対象であるイン
ドシナ地域株式マザーファンド及びＡＳ ドシナ地域株式マザーファンド及びＡＳ
ＥＡＮ地域債券マザーファンドにおい ＥＡＮ地域債券マザーファンドにおい
て、信託財産の運用の指図に係わる権限 て、信託財産の運用の指図に係わる権限
の全部又は一部を委託する為に要する費 の全部又は一部を委託する為に要する費
用 用
インドシナ地域株式マザーファンド インドシナ地域株式マザーファンド
支払金額 4,990,919円 支払金額 3,756,157円
ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド
支払金額 3,033,373円 支払金額 2,550,951円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期中間計算期間
（2018年8月28日現在） （2019年2月28日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対照 証券投資信託では、金融商品は原 証券投資信託では、金融商品は原
則として時価評価されるため、貸借 則として時価評価されるため、中間
表）計上額、時価及びその差額
対照表計上額と時価との差額はあり 貸借対照表計上額と時価との差額は
ません。 ありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対照 親投資信託受益証券については、 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
表）の科目ごとの時価の算定方法
る注記）の 1 運用資産の評価基準及
び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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（その他の注記）
1 元本の移動
第11期 第12期中間計算期間
期 別
（自 2017年8月29日 （自 2018年8月29日
項 目
至 2018年8月28日） 至 2019年2月28日）
期首元本額 1,637,477,678 円 1,807,637,221 円
期中追加設定元本額 1,634,156,428 円 132,363,829 円
期中一部解約元本額 1,463,996,885 円 234,345,243 円
2 デリバティブ取引関係
第11期（自 2017年8月29日 至 2018年8月28日）
該当事項はありません。
第12期中間計算期間（自 2018年8月29日 至 2019年2月28日）
該当事項はありません。
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（参考）マザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「インドシナ地域株式マザーファンド」及び「ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
インドシナ地域株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位 : 円）
対象年月日 （2018年8月28日現在） （2019年2月28日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 104,587,408 102,660,648
コール・ローン 43,671,222 31,269,252
株式 992,676,899 999,904,096
オプション証券等 30,917,252 －
未収配当金 1,172,660 1,473,122
流動資産合計 1,173,025,441 1,135,307,118
資産合計 1,173,025,441 1,135,307,118
負債の部
流動負債
未払利息 86 64
流動負債合計 86 64
負債合計 86 64
純資産の部
元本等
元本 644,591,326 618,644,694
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 528,434,029 516,662,360
元本等合計 1,173,025,355 1,135,307,054
純資産合計 1,173,025,355 1,135,307,054
負債純資産合計 1,173,025,441 1,135,307,118
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準及び評 株式、オプション証券等
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計
算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
2 外貨建資産・負債の本邦通
計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
貨への換算基準
3 費用・収益の計上基準 (1)受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額
を計上し、未だ確定していない場合には、入金日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2018年8月28日現在） （2019年2月28日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
644,591,326口 618,644,694口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8198円 1口当たり純資産額 1.8352円
（1万口当たり純資産額 18,198円） （1万口当たり純資産額 18,352円）
（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
（2018年8月28日現在） （2019年2月28日現在）
項 目
期首元本額 654,507,495 円 644,591,326 円
期中追加設定元本額 355,611,912 円 10,322,721 円
期中一部解約元本額 365,528,081 円 36,269,353 円
期末元本額 644,591,326 円 618,644,694 円
元本の内訳＊
ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファン
644,591,326 円 618,644,694 円
ド
合計 644,591,326 円 618,644,694 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 デリバティブ取引関係
（自 2017年8月29日 至 2018年8月28日）
該当事項はありません。
（自 2018年8月29日 至 2019年2月28日）
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該当事項はありません。
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ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位 : 円）
対象年月日 （2018年8月28日現在） （2019年2月28日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 31,255,000 28,904,651
コール・ローン 26,603,062 16,096,985
国債証券 717,930,056 718,194,276
未収利息 5,200,844 5,711,981
前払費用 58,380 593,929
流動資産合計 781,047,342 769,501,822
資産合計 781,047,342 769,501,822
負債の部
流動負債
未払利息 52 33
流動負債合計 52 33
負債合計 52 33
純資産の部
元本等
元本 637,733,429 605,590,280
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 143,313,861 163,911,509
元本等合計 781,047,290 769,501,789
純資産合計 781,047,290 769,501,789
負債純資産合計 781,047,342 769,501,822
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準及び評 国債証券
原則として時価で評価しております。
価方法
時価評価にあたっては、原則として、市場価額のあるものについてはその終値
（終値のないものについてはそれに準ずる価額）、金融商品取引所に上場されて
いないものについては、以下のいずれかから入手した価額で評価しております。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）値段
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）
③価額情報会社の提供する価額
なお、買付にかかる約定日から1年以内で償還を迎える公社債等（償還日の前年
応答日が到来したものを含む。）で価格変動性が限定的であり、償却原価法によ
る評価方法が合理的かつ受益者の利益を害しないと投資信託委託会社が判断した
場合には、当該方式によって評価しております。
信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
2 外貨建資産・負債の本邦通
計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
貨への換算基準
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3 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。
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（貸借対照表に関する注記）
（2018年8月28日現在） （2019年2月28日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
637,733,429口 605,590,280口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2247円 1口当たり純資産額 1.2707円
（1万口当たり純資産額 12,247円） （1万口当たり純資産額 12,707円）
（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
（2018年8月28日現在） （2019年2月28日現在）
項 目
期首元本額 570,511,650 円 637,733,429 円
期中追加設定元本額 327,563,549 円 11,492,366 円
期中一部解約元本額 260,341,770 円 43,635,515 円
期末元本額 637,733,429 円 605,590,280 円
元本の内訳＊
ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド 637,733,429 円 605,590,280 円
合計 637,733,429 円 605,590,280 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 デリバティブ取引関係
（自 2017年8月29日 至 2018年8月28日）
該当事項はありません。
（自 2018年8月29日 至 2019年2月28日）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年3月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
（ ２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年3月末日現在、261本であり、その純資産総額の合計は1,145,344百
万円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 146本 461,701百万円
単位型株式投資信託 53本 165,496百万円
単位型公社債投資信託 62本 518,148百万円
合計 261本 1,145,344百万円
（３）【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 昭和38年大蔵省令第59号。 以下「財務諸
表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）ならびに同規則第38条及び57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）により作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第38期事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日ま
で）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第39期中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日
まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている 新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、 EY 新日本有限
責任監査法人となりました。
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（１）【貸借対照表】
第37期 第38期
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金 6,642,674 7,254,267
２．前払費用 39,531 46,019
３．未収入金 48,324 －
４．未収委託者報酬 854,047 1,054,036
５．未収運用受託報酬 383,416 450,583
52,937 104,232
６．繰延税金資産
流動資産計
8,020,932 8,909,139
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 176,527 141,929
（1）建物 ※１ 114,696 101,837
（2）器具備品 ※１ 61,326 39,714
（3）その他 ※１ 504 378
２．無形固定資産 48,795 44,418
（1）電話加入権 2,862 2,862
（2）ソフトウェア 42,345 36,077
（3）ソフトウェア仮勘定 3,586 5,477
３．投資その他の資産 296,532 295,596
（1）投資有価証券 38,529 37,527
（2）関係会社株式 5,386 5,386
（3）長期差入保証金 122,433 117,140
（4）繰延税金資産 103,847 116,050
（5）その他 26,335 19,491
固定資産計
521,854 481,944
資産合計 8,542,787 9,391,083
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第37期 第38期
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 14,970 10,633
２．未払金 396,503 608,077
（1）未払収益分配金 1,704 1,330
（2）未払償還金 5,660 5,660
（3）未払手数料 343,787 408,586
（4）その他未払金 45,350 192,500
３．未払費用 583,303 752,818
４．未払法人税等 11,174 31,501
５．未払消費税等 38,997 42,128
６．前受収益 － 54
７．賞与引当金 91,112 241,535
８．役員賞与引当金 6,458 22,308
流動負債計
1,142,521 1,709,058
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 408,206 437,211
19,356 23,890
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
427,562 461,101
負債合計 1,570,083 2,170,159
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金 1,100,000 1,100,000
２．資本剰余金 277,667 277,667
（1）資本準備金 277,667 277,667
３．利益剰余金 5,594,927 5,843,079
（1）利益準備金 175,000 175,000
（2）その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
繰越利益剰余金 2,282,136 2,530,288
株主資本計
6,972,595 7,220,746
Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
108 176
額金
評価・換算差額等計
108 176
純資産合計 6,972,703 7,220,923
負債純資産合計 8,542,787 9,391,083
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（２）【損益計算書】
第37期 第38期
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 4,248,077 5,898,485
２．運用受託報酬 1,289,990 1,846,568
営業収益計
5,538,067 7,745,053
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 1,860,395 2,510,004
2,604 1,235
２．広告宣伝費
1,492,104 2,396,244
３．調査費
（1）調査費 129,459 185,225
988,082 1,851,949
（2）委託調査費
373,672 358,074
（3）情報機器関連費
（4）図書費 888 995
181,296 207,692
４．委託計算費
５．営業雑経費 104,940 102,102
7,672 6,944
（1）通信費
87,593 86,366
（2）印刷費
5,876 5,655
（3）協会費
3,797 3,135
（4）諸会費
営業費用計 3,641,341 5,217,280
Ⅲ一般管理費
１．給料 1,133,594 1,183,052
68,848 70,882
（1）役員報酬
1,010,113 1,004,735
（2）給料・手当
54,633 107,434
（3）賞与
２．法定福利費 169,520 202,059
6,136 3,276
３．退職金
3,723 3,869
４．福利厚生費
2,273 3,108
５．交際費
６．旅費交通費 11,895 14,213
７．事務委託費 94,455 104,724
68,018 124,851
８．租税公課
125,103 125,103
９．不動産賃借料
10．退職給付費用 51,318 50,494
11．役員退職慰労引当金繰入 4,451 4,534
12．賞与引当金繰入 91,112 241,535
13．役員賞与引当金繰入 6,458 22,308
14．固定資産減価償却費 63,703 50,503
62,410 54,047
15．諸経費
一般管理費計 1,894,176 2,187,683
営業利益
2,549 340,089
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第37期 第38期
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 1,096 1,073
２．受取利息 68 68
３．時効成立分配金・償還金 － 374
751 676
４．雑収入
営業外収益計
1,916 2,193
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 526 641
651 630
２．雑損失
営業外費用計
1,177 1,272
経常利益 3,288 341,010
Ⅵ特別利益
１．投資有価証券売却益 725 213
特別利益計
725 213
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損 ※１ 50 21
6,007 1
２．投資有価証券売却損
特別損失計
6,057 22
税引前当期純利益または
△2,043 341,201
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 △45,696 156,577
29,030 △63,527
法人税等調整額
当期純利益
14,622 248,151
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第37期 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本 利益
資本剰余 利益剰余金
合計
別途 繰越利益
金合計 合計
準備金 準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,267,514 5,580,304 6,957,972
当期変動額
当期純利益 14,622 14,622 14,622
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 14,622 14,622 14,622
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,282,136 5,594,927 6,972,595
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算
合 計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △2,539 △2,539 6,955,433
当期変動額
当期純利益 14,622
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 2,647 2,647 2,647
当期変動額合計 2,647 2,647 17,270
当期末残高 108 108 6,972,703
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第38期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本 利益
資本剰余 利益剰余金
合計
別途 繰越利益
金合計 合計
準備金 準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,282,136 5,594,927 6,972,595
当期変動額
当期純利益 248,151 248,151 248,151
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 248,151 248,151 248,151
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算
合 計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 108 108 6,972,703
当期変動額
当期純利益 248,151
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 68 68 68
当期変動額合計 68 68 248,220
当期末残高 176 176 7,220,923
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計
上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（ 貸借対照表関係 ）
第37期 第38期
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 21,507千円 建物 34,366千円
器具備品 92,906千円 器具備品 115,139千円
その他 392千円 その他 518千円
（ 損益計算書関係 ）
第37期 第38期
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
㯿ᄰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰 㯿ᄰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰
す。 す。
器具備品 1千円 ソフトウェア 21千円
ソフトウェア 48千円
（ 株主資本等変動計算書関係 ）
第37期 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第38期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は
業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が
設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク（資金繰りリスク、信用リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理
委員会にてモニタリングが行われます。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照のこと。）。
第37期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 6,642,674 6,642,674 －
48,324 48,324 －
(2) 未収入金
854,047 854,047 －
(3) 未収委託者報酬
383,416 383,416 －
(4) 未収運用受託報酬
(5) 投資有価証券
8,329 8,329 －
① その他有価証券
資産計 7,936,792 7,936,792 －
(1) 未払金
(1,704) (1,704) －
① 未払収益分配金
(5,660) (5,660) －
② 未払償還金
(343,787) (343,787) －
③ 未払手数料
(45,350) (45,350) －
④ その他未払金
(583,303) (583,303) －
(2) 未払費用
負債計 (979,807) (979,807) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収入金、(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 6,642,674 － －
未収入金 48,324 － －
未収委託者報酬 854,047 － －
未収運用受託報酬 383,416 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
999 6,274 1,055
満期があるもの(その他)
合計 7,929,462 6,274 1,055
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,254,267 7,254,267 －
1,054,036 1,054,036 －
(2) 未収委託者報酬
450,583 450,583 －
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
7,327 7,327 －
① その他有価証券
資産計 8,766,214 8,766,214 －
(1) 未払金
(1,330) (1,330) －
① 未払収益分配金
(5,660) (5,660) －
② 未払償還金
(408,586) (408,586) －
③ 未払手数料
(192,500) (192,500) －
④ その他未払金
(752,818) (752,818) －
(2) 未払費用
負債計 (1,360,896) (1,360,896) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,254,267 － －
未収委託者報酬 1,054,036 － －
未収運用受託報酬 450,583 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
2,011 3,941 1,374
満期があるもの(その他)
合計 8,760,898 3,941 1,374
（有価証券関係）
第37期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
その他有価証券の当事業年度中の売却額は39,705千円であり、売却益の合計額は725千円、売却損の合計額は6,007千円であ
ります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
(1) その他
3,515 3,250 265
が取得原価を超え
小計 3,515 3,250 265
るもの
貸借対照表計上額
(1) その他
4,813 4,922 △109
が取得原価を超え
小計 4,813 4,922 △109
ないもの
合計 8,329 8,172 156
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
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第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
その他有価証券の当事業年度中の売却額は2,212千円であり、売却益の合計額は213千円、売却損の合計額は1千円でありま
す。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
(1) その他
4,233 3,924 309
が取得原価を超え
小計 4,233 3,924 309
るもの
貸借対照表計上額
(1) その他
3,093 3,147 △54
が取得原価を超え
小計 3,093 3,147 △54
ないもの
合計 7,327 7,072 254
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
（退職給付関係）
第37期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 410,278千円
退職給付費用 42,832千円
退職給付の支払額 △44,904千円
退職給付引当金の期末残高 408,206千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 408,206千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 408,206千円
退職給付引当金 408,206千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 408,206千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 42,832千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 8,486千円
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第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 408,206千円
退職給付費用 44,140千円
退職給付の支払額 △15,136千円
退職給付引当金の期末残高 437,211千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 437,211千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 437,211千円
退職給付引当金 437,211千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 437,211千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 44,140千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 6,353千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期（2017年３月31日現在） 第38期（2018年３月31日現在）
（単位：千円） （単位：千円）
（繰延税金資産）
賞与引当金 28,117 73,958
未払事業税 2,741 8,944
未払社会保険料 4,731 12,118
退職給付引当金 130,989 141,151
連結納税加入に伴う有価証券
15,056 15,056
時価評価益
繰越欠損金 39,461 11,374
9,222 10,270
その他
小計
230,321 272,873
△73,487 △52,512
評価性引当額
繰延税金資産計 156,833 220,361
（繰延税金負債）
47 77
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 47 77
繰延税金資産の純額 156,785 220,283
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第37期（2017年３月31日現在） 第38期（2018年３月31日現在）
税引前当期純損失を計上しているため 法定実効税率 30.9 %
注記を省略しております。 (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5
住民税均等割 0.7
△ 6.1
評価性引当額
△ 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税率の負担率 27.3
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
第37期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
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（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
第37期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
会社等の 資本金又 事業の内 議決権等の
取引金額
関連当事者 取引の 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 所有(被所 科目
との関係 内容 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) 業 有)割合(％)
㈱T&D 連結納税
東京都 (被所有) 経営管理
ホール 持株 に伴う受 未収入
親会社 207,111 48,324 48,324
ディング 会社 取予定額 金
中央区 直接 100 役員の兼任
ス (*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社から受け取る金額であります。
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
会社等の 資本金又 事業の内 議決権等の
取引金額
関連当事者 取引の 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 所有(被所 科目
との関係 内容 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) 業 有)割合(％)
㈱T&D 連結納税
東京都 (被所有) 経営管理
ホール 持株 に伴う支
親会社 207,111 144,109 未払金 144,109
ディング 会社 払予定額
中央区 直接 100 役員の兼任
ス (*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であります。
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第37期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (％)
投資顧問契 投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命
110,000 - 約の締結 問契約 321,896 用受託 86,177
子会社 保険㈱ 西区 保険業
役員の兼任 (*1) 報酬
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (％)
投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命 投資顧問契
110,000 - 問契約 321,424 用受託 83,978
子会社 保険㈱ 西区 保険業 約の締結
(*1) 報酬
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）
（ １株当たり情報 ）
第37期 第38期
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額 6,441.29円 １株当たり純資産額 6,670.59円
１株当たり当期純利益 13.50円 １株当たり当期純利益 229.23円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益（千円） 14,622 当期純利益（千円） 248,151
普通株主に帰属しない金額（千円） － 普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 14,622 普通株式に係る当期純利益（千円） 248,151
期中平均株式数（千株） 1,082 期中平均株式数（千株） 1,082
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第39期中間会計期間末
（2018年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金 7,098,232
２．前払費用 82,190
３．未収入金 87
４．未収委託者報酬 1,049,324
５．未収運用受託報酬 393,207
831
６．その他
流動資産計
8,623,872
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 148,802
（1）建物 ※１ 96,398
（2）器具備品 ※１ 52,072
（3）その他 ※１ 331
２．無形固定資産 42,891
（1）電話加入権 2,862
（2）ソフトウェア 37,922
（3）ソフトウェア仮勘定 2,106
３．投資その他の資産 351,038
（1）投資有価証券 38,254
（2）関係会社株式 5,386
（3）長期差入保証金 114,494
（4）繰延税金資産 172,692
20,211
（5）その他
固定資産計
542,731
資産合計 9,166,604
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第39期中間会計期間末
（2018年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 12,558
２．未払金 465,404
（1）未払収益分配金 1,330
（2）未払償還金 5,660
（3）未払手数料 394,423
（4）その他未払金 63,990
３．未払費用 703,224
４．未払法人税等 15,007
５．未払消費税等 ※２ 21,571
６．前受収益 28
７．賞与引当金 113,236
7,500
８. 役員賞与引当金
流動負債計
1,338,530
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 440,483
26,531
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
467,015
負債合計 1,805,545
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１. 資本金 1,100,000
２．資本剰余金 277,667
（1）資本準備金 277,667
３．利益剰余金 5,983,425
（1）利益準備金 175,000
（2）その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790
2,670,635
繰越利益剰余金
株主資本計
7,361,093
Ⅱ評価・換算差額等
△34
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△34
純資産合計 7,361,058
負債純資産合計 9,166,604
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（２）中間損益計算書
第39期中間会計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 2,998,694
762,778
２．運用受託報酬
営業収益計
3,761,472
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 1,222,625
２．広告宣伝費 742
３．調査費 1,137,214
（1）調査費 105,075
（2）委託調査費 851,523
（3）情報機器関連費 180,178
（4）図書費 437
４．委託計算費 107,600
５．営業雑経費 47,585
（1）通信費 3,472
（2）印刷費 38,767
（3）協会費 3,493
1,852
（4）諸会費
営業費用計
2,515,768
Ⅲ一般管理費
１．給料 557,013
（1）役員報酬 37,044
（2）給料・手当 511,591
（3）賞与 8,377
２．法定福利費 84,356
３．退職金 281
４．福利厚生費 2,146
５．交際費 1,232
６．旅費交通費 5,906
７．事務委託費 48,102
８．租税公課 68,254
９．不動産賃借料 66,830
10．退職給付費用 26,986
11．役員退職慰労引当金繰入 2,641
12．賞与引当金繰入 113,236
13. 役員賞与引当金繰入 7,500
14．固定資産減価償却費 ※１ 22,208
34,800
15．諸経費
一般管理費計
1,041,498
営業利益 204,205
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第39期中間会計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 958
２．受取利息 35
405
３．雑収入
営業外収益計
1,400
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 419
70
２．雑損失
営業外費用計
489
経常利益 205,115
Ⅵ特別利益
397
１．投資有価証券売却益
特別利益計
397
Ⅶ特別損失
488
１．投資有価証券売却損
特別損失計
488
税引前中間純利益 205,024
法人税、住民税及び事業税 16,994
47,683
法人税等調整額
中間純利益
140,346
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（３）中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
別途 繰越利益
準備金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
当中間会計期間
変動額
中間純利益 140,346 140,346 140,346
株主資本以外の項
目の当中間会計期
間変動額（純額）
当中間会計期間
－ － － － － 140,346 140,346 140,346
変動額合計
当中間会計期間末
1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,670,635 5,983,425 7,361,093
残高
評価・換算差額等
純資産
その他有価
評価・換算
合 計
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 176 176 7,220,923
当中間会計期間
変動額
中間純利益 140,346
株主資本以外の項
目の当中間会計期 △211 △211 △211
間変動額（純額）
当中間会計期間
△211 △211 140,134
変動額合計
当中間会計期間末
△34 △34 7,361,058
残高
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重要な会計方針
第39期中間会計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
１．資産の評価基準及び評価方 （1）有価証券
法 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しておりま
す。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会
計期間にかかる額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期
間にかかる額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法）により、当中間会計期間末における必要額を計
上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間
末要支給額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成の （1）消費税等の会計処理
ための基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計期間より適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第39期中間会計期間末
（2018年９月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
建物 39,806千円
器具備品 124,094千円
その他 565千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第39期中間会計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
※１ 固定資産の減価償却実施額は次の通りであります。
有形固定資産 14,441千円
無形固定資産 7,767千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第39期中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当期首株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2018 年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照のこと。）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金
7,098,232 7,098,232 －
(2) 未収委託者報酬
1,049,324 1,049,324 －
(3) 未収運用受託報酬
393,207 393,207 －
(4) 投資有価証券
① その他有価証券
8,054 8,054 －
資産計 8,548,818 8,548,818 －
(1) 未払金
① 未払収益分配金 (1,330) (1,330) －
② 未払償還金
(5,660) (5,660) －
③ 未払手数料
(394,423) (394,423) －
④ その他未払金
(63,990) (63,990) －
(2) 未払費用
(703,224) (703,224) －
負債計 (1,168,629) (1,168,629) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券（投資信託）
公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
① 非上場株式
30,200
② 子会社株式
5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
第39期中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
その他有価証券において、種類ごとの中間貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上
(1) その他
2,524 2,200 324
額が取得原価を超え
小計 2,524 2,200 324
るもの
中間貸借対照表計上
(1) その他
5,529 5,904 △374
額が取得原価を超え
小計 5,529 5,904 △374
ないもの
合計 8,054 8,104 △50
（セグメント情報等）
第39期中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及び
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
（１株当たり情報）
第39期中間会計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
１株当たり純資産額 6,800円05銭
１株当たり中間純利益 129円65銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間純利益（千円） 140,346
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 140,346
期中平均株式数（千株） 1,082
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１８年６月５日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲谷 剛史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１７年４月１日か
ら２０１８年３月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1. 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１８年１２月４日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則夫 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１日か
ら２０１９年３月３１日までの第３９期事業年度の中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８
年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１８年９月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日まで）の
経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年４月２５日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド の２０１８年８月２９
日から２０１９年２月２８日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド の２０１９年２月２８日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年８月２９日から２０１９年２月２
８日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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