株式会社ロックオン 四半期報告書 第19期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ロックオン(E30836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月９日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ロックオン
【英訳名】 LOCKON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岩田 進
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー13F
【電話番号】 (06)4795－7500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 栢木 秀樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー13F
【電話番号】 (06)4795－7500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 栢木 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期第２四半期 第19期第２四半期
回次 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 877,869 1,081,704 1,804,886
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 81,914 17,203 △ 115,042
親会社株主に帰属する
(千円) △ 58,947 △ 46,759 △ 88,849
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 60,165 △ 47,360 △ 88,761
純資産額 (千円) 1,203,328 1,050,154 1,174,841
総資産額 (千円) 1,627,679 2,242,386 2,159,465
１株当たり四半期(当期)純損失金額
(円) △ 9.32 △ 7.38 △ 14.02
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.9 46.8 54.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 6,577 98,850 15,220
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 94,483 △ 367,950 △ 212,687
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 168,597 △ 162 710,367
現金及び現金同等物の
(千円) 760,078 923,897 1,193,773
四半期末(期末)残高
第18期第２四半期 第19期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 4.27 △ 1.65
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（商流プラットフォーム事業）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、株式会社イーシーキューブを新規設立し、連結の範囲に含めており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
過去の当社による標章使用に関してビジネスラリアート株式会社より400,252千円の損害賠償請求を提起されていた
件については、解決金として60,000千円を同社に支払う旨の和解が2019年３月15日付で成立しております。これに伴
い、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち「(4)法的規制及び知的財産等に関するリスクにつ
いて ④訴訟事件について」は消滅しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、スマートフォン広告、動画
広告の継続的拡大に加え、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽
引、2018年のインターネット広告費は前年比116.5%の1兆7,589億円（㈱電通「2018年日本の広告費」）と５年連続
で二桁増と引き続き高い成長を示すとともに、総広告費に占める媒体構成比も前年から3.3ポイント増の26.9％とな
り、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。
一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普
及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2017年国内BtoC EC市場は、前年比109.1％の16.5兆円ま
で拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は、BtoC ECで5.8％（経済産業
省「平成29年我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」）であ
り、伸びしろが大いにある分野であります。
このような良好な事業環境の下、当社グループは、企業と顧客とのコミュニケーションを自動化・効率化する
「マーケティングロボット事業」を自社事業領域と定め、引き続きその拡大に向け、人員強化を積極的に進めてま
いりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は1,081,704千円 （前年同期比 23.2％増 ）、営業利益は 21,052 千円
（前年同期は 70,469 千円の営業損失）、経常利益は 17,203 千円（前年同期は81,914千円の経常損失）となりました
が、損害賠償請求訴訟に関する解決金60,000千円を特別損失へ計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期
純損失は 46,759 千円（前年同期は 58,947 千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
（マーケティングプラットフォーム事業）
当事業は、マーケティングプラットフォーム「AD EBiS」を提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果測
定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、広告効果測
定市場において4年連続シェアNo.1（㈱アイ・ティ・アール「ITR Market View：メール/Webマーケティング市場
2018-2019」広告効果測定市場：ベンダー別売上金額シェア（2015～2018年度予測））を獲得しております。当事業
では、データの蓄積を行う「センサー系」機能、AIの技術を用いて分析を行う「知能制御系」機能、分析結果を自
動的に活用する「駆動系」機能、これら３階層の機能を備えるサービスを「マーケティングロボット」と定義し、
人口減少・少子高齢化時代における企業のマーケティング活動に不可欠なサービスの開発を目指しております。
当第２四半期連結累計期間においては、運用型広告のデータ集約とレポート作成を自動化する「アドレポ」事業
を株式会社EVERRISEより承継し、当社事業としてサービスを開始しております。さらに「アドレポ」を「AD EBiS」
と連携させることで、デジタルマーケティング業務の自動化支援に取り組んでまいりました。
また、「AD EBiS」については、データ活用で導くデジタルマーケティングの成功をテーマに、メジャーアップ
デート「AD EBiS UPDATE 2019 Spring」を発表いたしました。データ連携の自動化と直感的なビジュアルでマーケ
ターの意思決定をサポートする各種機能を追加することで、データ分析と投資判断のさらなる効率化を実現させる
ものであり、「AD EBiS」利用促進に寄与することを期待しています。
この結果、売上高は 955,734千円 （前年同期比 31.0％増 ）と増収になりました。また、サブスクリプション型ビジ
ネスの基盤拡大のための人員採用や新規顧客獲得のための広告販促活動にも引き続き積極的に取り組みましたが、
増収が奏功したことにより営業利益は 8,832 千円（前年同期は 81,628 千円の営業損失）となりました。
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（商流プラットフォーム事業）
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフ
リーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献
する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得るというエコシ
ステムを構築しております。
当第２四半期連結累計期間においては、機能やパフォーマンス、セキュリティ等を大きく向上させた最新バー
ジョン「EC-CUBE 4」を正式リリースするとともに、「EC-CUBE」の機能を拡充する各種プラグインのリリースにも
取り組んでまいりました。また、このオープンソースの「EC-CUBE 4」を基盤としてクラウド環境で動作する「ec-
cube.co」をSaaSとして提供開始いたしました。
また、2017年5月9日に公表したお知らせのとおり、EC受託開発事業（SOLUTION事業）については関連会社である
株式会社ラジカルオプティ等へ事業移管を行っておりますが、前第２四半期連結累計期間においては、未だ
SOLUTION事業に係る売上高が18,547千円計上されています。
この結果、事業移管したSOLUTION事業分の減収により売上高は 125,969千円 （前年同期比 15.1％減 ）となりました
が、 営業利益は12,219千円 （前年同期比9.5％増）となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 82,920千円増加 し、 2,242,386千円 となりまし
た。主な要因は、「アドレポ」事業取得対価200,000千円の支払や自己株式の取得による支出99,913千円等により現
預金が 269,875千円減少 した一方で、「アドレポ」事業の取得及び自社開発の進捗によりソフトウェアが 60,186千円
増加 したこと、「アドレポ」事業の取得に伴いのれんが117,043千円増加したこと、サーバ機器増設により工具、器
具及び備品が24,930千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末と比べ 207,608千円増加 し、 1,192,232千円 と
なりました。主な要因は、短期借入金が 200,000千円増加 したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末と比べ 124,687千円減少 し、 1,050,154千円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期 純損失46,759千円 の計上及び自己株式の取得99,913千円
によるものですが、譲渡制限付株式の付与に伴う新株発行による資本金の増加 11,293 千円及び資本準備金の増加
11,293 千円により一部相殺されております。この結果、自己資本比率は 46.8％ （前連結会計年度末は 54.4％ ）とな
りました。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 269,875千円 増加し 923,897千円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、 98,850千円の収入 （前年同期は 6,577千円の収入 ）となりまし
た。主な増加要因は減価償却費67,289千円（前年同期は46,960千円）や訴訟関連損失60,000千円（前年同期は該当
無し）の計上によるものですが、税金等調整前四半期 純損失54,288千円 （前年同期は 81,914千円の損失 ）の計上等
により一部相殺されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、 367,950千円の支出 （前年同期は 94,483千円の支出 ）になりまし
た。これは主に、サーバ等の設備投資で有形固定資産の取得による支出 25,692千円 （前年同期は 23,109千円 の支
出）、自社開発ソフトウェアの計上等の無形固定資産の取得による支出 138,235千円 （前年同期は 71,399千円 の支
出）及び「アドレポ」事業の譲受による支出200,000千円（前年同期は該当無し）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、 162千円の支出 （前年同期は 168,597千円の収入 ）になりまし
た。これは主に、短期借入金の借入による収入 200,000千円 （前年同期は200,000千円の収入）、長期借入金の返済
による支出99,926千円（前年同期は該当無し）、自己株式の取得による支出100,213千円（前年同期は該当無し）に
よるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容拡充のため、前連結会計年度末の141名か
ら148名に増加しております。
当第２四半期連結
セグメントの名称 前連結会計年度（名） 増減（名）
累計期間（名）
マーケティングプラットフォーム事業 105 112 ＋7
商流プラットフォーム事業 15 14 △1
全社(共通) 21 22 ＋1
合計 141 148 ＋7
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、商流プラットフォーム事業の主要事業であるEC-CUBE事業を当社100％子会社で
ある株式会社イーシーキューブへ事業承継した影響により、当社の従業員数は、前事業年度末の107名から103名に
減少しております。
当第２四半期
セグメントの名称 前事業年度（名） 増減（名）
累計期間（名）
マーケティングプラットフォーム事業 77 86 ＋9
商流プラットフォーム事業 11 － △11
全社(共通) 19 17 △2
合計 107 103 △4
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月９日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 6,372,415 6,372,415
す。
(マザーズ)
計 6,372,415 6,372,415 ― ―
(注)１．提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２．2019年２月18日付で、譲渡制限付株式報酬として現物出資（金銭報酬債権22,586千円）による新株式発行を
行ったことに伴い、発行済株式総数が19,900株増加しております。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年２月18日 19,900 6,372,415 11,293 318,065 11,293 308,043
(注) 譲渡制限付株式報酬として現物出資(金銭報酬債権22,586千円)による新株発行
発行価額 1,135円
資本組入額 567.5円
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(５) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岩田 進
京都市上京区 2,822,007 44.83
福田 博一
兵庫県西宮市 961,200 15.27
又座 加奈子
東京都中央区 353,013 5.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 246,400 3.91
会社（信託口)
資産管理サービス信託銀行株式会社(証
東京都中央区晴海１丁目８－12 111,000 1.76
券投資信託口)
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14－１ 110,400 1.75
ロックオン従業員持株会 大阪市北区梅田２丁目４－９ 70,550 1.12
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナー
東京都港区赤坂５丁目３－１ 60,000 0.95
ズ
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
（FE-AC） LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM 37,000 0.58
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
山田 智則 東京都品川区 28,000 0.44
計 － 4,799,570 76.25
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 246,400株
資産管理サービス信託銀行株式会社 111,000株
２．上記の他、当社所有の自己株式が78,396株あります。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 78,300
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 6,288,600
完全議決権株式(その他) 62,886 －
普通株式 5,515
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,372,415 － －
総株主の議決権 － 62,886 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社ロックオン 大阪市北区梅田２－４－９ 78,300 － 78,300 1.24
計 － 78,300 － 78,300 1.24
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,193,773 923,897
売掛金 262,950 291,482
前払費用 72,519 99,106
その他 26,356 24,262
△ 90 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 1,555,510 1,338,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 92,663 92,663
△ 59,204 △ 63,678
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 33,459 28,985
工具、器具及び備品
182,913 207,843
△ 135,471 △ 147,720
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 47,442 60,123
有形固定資産合計 80,901 89,108
無形固定資産
ソフトウエア 300,102 360,289
ソフトウエア仮勘定 25,000 55,957
のれん － 117,043
46 46
その他
無形固定資産合計 325,149 533,336
投資その他の資産
投資有価証券 35,363 38,367
長期前払費用 30,050 38,347
繰延税金資産 40,579 108,617
差入保証金 91,442 95,471
保険積立金 468 409
その他 10,060 21
△ 10,060 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 197,904 281,213
固定資産合計 603,955 903,657
資産合計 2,159,465 2,242,386
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,779 10,374
短期借入金 200,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 199,852 199,852
未払金 123,887 215,627
未払法人税等 7,628 9,452
預り金 38,175 39,193
賞与引当金 19,124 30,609
367 6,739
その他
流動負債合計 604,814 911,849
固定負債
長期借入金 341,853 241,927
賞与引当金 556 1,055
資産除去債務 37,400 37,400
固定負債合計 379,809 280,382
負債合計 984,623 1,192,232
純資産の部
株主資本
資本金 306,772 318,065
資本剰余金 296,750 308,043
利益剰余金 571,873 525,114
△ 99 △ 100,013
自己株式
株主資本合計 1,175,296 1,051,209
その他の包括利益累計額
△ 454 △ 1,055
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 454 △ 1,055
純資産合計 1,174,841 1,050,154
負債純資産合計 2,159,465 2,242,386
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 877,869 1,081,704
295,617 333,944
売上原価
売上総利益 582,251 747,760
※1 652,721 ※1 726,707
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 70,469 21,052
営業外収益
為替差益 874 －
投資有価証券評価益 － 739
保険解約返戻金 3 7
講演料等収入 203 287
持分法による投資利益 － 2,264
166 1,114
その他
営業外収益合計 1,249 4,413
営業外費用
支払利息 253 1,433
為替差損 － 757
持分法による投資損失 11,983 －
長期前払費用償却 － 5,671
457 399
その他
営業外費用合計 12,693 8,261
経常利益又は経常損失（△） △ 81,914 17,203
特別損失
※2 60,000
訴訟関連損失 －
－ 11,492
固定資産除却損
特別損失合計 － 71,492
税金等調整前四半期純損失（△） △ 81,914 △ 54,288
法人税、住民税及び事業税
953 5,512
△ 23,920 △ 13,041
法人税等調整額
法人税等合計 △ 22,966 △ 7,529
四半期純損失（△） △ 58,947 △ 46,759
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 58,947 △ 46,759
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △ 58,947 △ 46,759
その他の包括利益
△ 1,218 △ 600
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,218 △ 600
四半期包括利益 △ 60,165 △ 47,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 60,165 △ 47,360
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 81,914 △ 54,288
減価償却費 46,960 67,289
のれん償却額 － 7,802
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,734 11,984
貸倒引当金の増減額（△は減少） 71 △ 70
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 247
支払利息 253 1,433
固定資産除却損 － 11,492
訴訟関連損失 － 60,000
持分法による投資損益（△は益） 11,983 △ 2,264
投資有価証券評価損益（△は益） 451 △ 739
保険解約返戻金 △ 3 △ 7
売上債権の増減額（△は増加） 23,208 △ 28,532
前受金の増減額（△は減少） △ 701 5,853
前払費用の増減額（△は増加） △ 14,279 △ 26,637
未払金の増減額（△は減少） 18,558 35,162
△ 13,761 △ 2,049
その他
小計 6,543 86,183
利息の受取額
17 246
利息の支払額 △ 354 △ 1,434
法人税等の支払額 △ 2,973 △ 715
3,344 14,570
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,577 98,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,109 △ 25,692
無形固定資産の取得による支出 △ 71,399 △ 138,235
事業譲受による支出 － △ 200,000
差入保証金の差入による支出 △ 100 △ 4,028
保険積立金の解約による収入 143 135
△ 17 △ 128
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 94,483 △ 367,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 － △ 99,926
自己株式の取得による支出 － △ 100,213
△ 31,402 △ 23
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 168,597 △ 162
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,454 △ 612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 79,237 △ 269,875
現金及び現金同等物の期首残高 680,841 1,193,773
※ 760,078 ※ 923,897
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において株式会社イーシーキューブを設立したため、第１四半期連結会計期間より連結
の範囲に含めております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 35,897 千円 35,572 千円
給与賞与 193,952 234,915
広告宣伝費 76,359 66,013
販売促進費 63,051 74,381
賞与引当金繰入額 14,414 23,476
貸倒引当金繰入額 71 △ 70
※２ 訴訟関連損失
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
当社は、ビジネスラリアート株式会社より、過去の当社による標章使用に関して損害賠償請求を提起されており
ましたが、2019年３月15日付けで原告との和解が成立いたしました。これに基づく解決金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 760,078千円 923,897千円
現金及び現金同等物 760,078 923,897
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の
１株当た
株式の
決議 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(円)
(千円)
2017年12月22日
普通株式 31,558 5.00 2017年９月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ30,235千円
増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が306,718千円、資本剰余金が296,695千円となっておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(1) 譲渡制限付株式の発行
当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ11,293千
円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が318,065千円、資本剰余金が308,043千円となっており
ます。
(2) 自己株式の取得
2019年２月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半
期連結累計期間において自己株式が99,885千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において自己株式が100,013
千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
マーケティング
計算書計上額
商流プラット
プラット
計
フォーム
フォーム
売上高
外部顧客への売上高 729,453 148,415 877,869 － 877,869
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 729,453 148,415 877,869 － 877,869
セグメント利益又は損失(△) △ 81,628 11,158 △ 70,469 － △ 70,469
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
マーケティング
計算書計上額
商流プラット
プラット
計
フォーム
フォーム
売上高
外部顧客への売上高 955,734 125,969 1,081,704 － 1,081,704
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 955,734 125,969 1,081,704 － 1,081,704
セグメント利益 8,832 12,219 21,052 － 21,052
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「マーケティングプラットフォーム事業」セグメントにおいて、2018年10月１日付で株式会社EVERRISEよりアドレ
ポ事業を吸収分割の方法により承継いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間に
おいては117,043千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)(円) △9.32 △7.38
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △58,947 △46,759
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△58,947 △46,759
(△)(千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 6,325,132 6,336,334
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、ビジネスラリアート株式会社より、過去の当社による標章使用に関して損害賠償請求を提起されており
ましたが、2019年３月15日付けで原告との和解が成立致しました。
これに伴い解決金60,000千円を当第２四半期連結会計期間において「訴訟関連損失」として特別損失に計上して
おります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月９日
株式会社ロックオン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
友 田 和 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
北 野 和 行
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロック
オンの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３
月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロックオン及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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