スウェーデン地方金融公社 発行登録追補書類
| 提出書類 | 発行登録追補書類 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スウェーデン地方金融公社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類 |
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30 －外債１－83
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月９日
【発行者の名称】 スウェーデン地方金融公社
(Kommuninvest i Sverige Aktiebolag (publ))
【代表者の役職氏名】 カロリーナ・モーリン
(Karolina Molin)
上席ドキュメンテーション・マネージャー
(Senior Documentation Manager)
ヨーナス・スベンソン
(Jonas Svenson)
上席ドキュメンテーション・マネージャー
(Senior Documentation Manager)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 井 上 貴 美 子
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1157
【今回の売出金額】 16,500,000 ブラジル・レアル
(2019 年５月７日現在のPTAXレート終値としてブラジル中央銀行によ
り発表された円／ブラジル・レアルの換算レートの仲値の逆数によれ
ば、１ブラジル・レアル＝27.67円(小数点以下第三位を切捨て)であ
る。かかる換算レートで換算した円貨相当額は456,555,000円であ
る。)
【発行登録書の内容】
提出日 平成30年７月４日
効力発生日 平成30年７月12日
有効期限 令和２年７月11日
発行登録番号 30 －外債１
発行予定額 又は発行残高の上限 発行予定額 8,000 億 円
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【これまでの売出実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による
番 号 提出年月日 売出金額 減額金額
訂正年月日
30- 外債1-1 平成30年7月13日 891,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-2 平成30年7月13日 447,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-3 平成30年7月13日 1,058,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-4 平成30年7月13日 1,391,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-5 平成30年7月13日 1,009,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-6 平成30年7月31日 300,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-7 平成30年7月31日 950,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-8 平成30年8月3日 500,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-9 平成30年8月7日 671,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-10 平成30年8月13日 500,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-11 平成30年9月6日 306,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-12 平成30年9月6日 300,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-13 平成30年9月7日 300,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-14 平成30年9月11日 500,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-15 平成30年9月11日 500,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-16 平成30年9月12日 1,377,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-17 平成30年9月12日 385,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-18 平成30年9月12日 1,440,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-19 平成30年9月12日 475,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-20 平成30年9月12日 1,267,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-21 平成30年9月28日 1,396,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-22 平成30年9月28日 1,029,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-23 平成30年9月28日 1,307,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-24 平成30年9月28日 1,514,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-25 平成30年9月28日 1,550,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-26 平成30年10月15日 1,500,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-27 平成30年10月16日 1,500,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-28 平成30年10月16日 844,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-29 平成30年10月16日 1,528,000,000 円 該当事項なし
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30- 外債1-30 平成30年10月16日 1,111,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-31 平成30年10月19日 2,172,568,100 円 該当事項なし
30- 外債1-32 平成30年10月26日 1,540,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-33 平成30年10月26日 1,757,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-34 平成30年10月26日 1,095,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-35 平成30年10月26日 664,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-36 平成30年11月15日 2,592,568,400 円 該当事項なし
30- 外債1-37 平成30年11月28日 564,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-38 平成30年11月28日 1,595,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-39 平成30年11月28日 547,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-40 平成30年11月28日 1,338,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-41 平成30年11月28日 534,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-42 平成30年12月10日 343,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-43 平成30年12月10日 715,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-44 平成30年12月10日 334,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-45 平成30年12月10日 807,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-46 平成30年12月10日 1,434,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-47 平成30年12月12日 1,068,960,000 円 該当事項なし
30- 外債1-48 平成30年12月28日 1,017,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-49 平成30年12月28日 1,072,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-50 平成30年12月28日 1,499,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-51 平成30年12月28日 713,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-52 平成31年1月18日 1,186,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-53 平成31年1月18日 1,235,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-54 平成31年1月18日 776,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-55 平成31年1月18日 656,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-56 平成31年3月13日 518,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-57 平成31年3月13日 628,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-58 平成31年3月13日 1,452,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-59 平成31年3月29日 371,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-60 平成31年3月29日 941,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-61 平成31年3月29日 770,000,000 円 該当事項なし
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30- 外債1-62 平成31年3月29日 950,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-63 平成31年3月29日 1,062,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-64 平成31年3月29日 786,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-65 平成31年3月29日 300,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-66 平成31年4月11日 1,000,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-67 平成31年4月12日 377,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-68 平成31年4月12日 364,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-69 平成31年4月12日 1,481,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-70 平成31年4月12日 1,006,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-71 平成31年4月12日 1,611,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-72 平成31年4月19日 500,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-73 平成31年4月19日 1,000,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-74 平成31年4月24日 500,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-75 平成31年4月26日 302,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-76 平成31年4月26日 665,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-77 平成31年4月26日 1,423,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-78 平成31年4月26日 1,311,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-79 平成31年4月26日 1,761,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-80 平成31年4月26日 999,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-81 平成31年4月26日 670,000,000 円 該当事項なし
30- 外債1-82 平成31年4月26日 500,000,000 円 該当事項なし
実績合計額 78,349,096,500 円 減額総額 0 円
【残額】
（発行予定額－実績合計額－減額総額）
721,650,903,500 円
（発行残高の上限を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 売出金額 償還年月日 償還金額 減額金額
訂正年月日
該当事項なし
該当事項な
実績合計額 該当事項なし 償還総額 該当事項なし 減額総額
し
【残高】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【証券情報】
＜スウェーデン地方金融公社 2023年５月25日満期 ブラジル・レアル建債券（円貨売買型）に関
する情報＞
第１【募集債券に関する基本事項】
該当なし。
第２【売出債券に関する基本事項】
１【売出要項】
【売出人】
会 社 名 住 所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
スウェーデン地方金融公社 2023年５月25日満期
【売出債券の名称】
ブラジル・レアル建債券（円貨売買型）（以下「本債券」という。）(注１)
16,500,000ブ ラジル・レアル
【記名・無記名の別】 無記名式 【券面総額】
( 注２)
10,000ブ ラジル・レアル
【各債券の金額】 【売出価格】 額面金額の100.00％
( 注３)
16,500,000ブ ラジル・レアル
【売出価格の総額】 【利率】 年 5.50 ％ ( 注５)
( 注２)
2019 年５月14日から
2023 年５月25日
【償還期限】 【売出期間】
2019 年５月20日まで
( 注４)
【受渡期日】 2019 年５月23日
売出人の日本における本店および各支店 (注７)
【申込取扱場所】
（注１）本債券は、スウェーデン地方金融公社（以下「発行者」または「公社」という。）により、発行者の
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム（以下「ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・
プログラム」という。）に基づき、2019年５月22日（以下「発行日」という。）に発行され、大和証
券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッドによりユーロ市場で引受けられる。本債券はいかな
る金融商品取引所にも上場される予定はない。
（注２）ユーロ市場で発行される本債券の券面総額は、16,500,000ブラジル・レアルである。
（注３) 本債券の最小申込金額は20,000ブラジル・レアルとし、申込単位は10,000ブラジル・レアルとする。
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（注４）本債券の最終償還は、2023年５月25日（以下「満期償還日」という。）において、下記「３ 償還の方
法 (１) 満期償還」に従い額面金額である10,000ブラジル・レアルにつき、同額を該当するブラジ
ル・レアルレート（下記「２ 利息支払の方法」に定義される。）で換算して計算される米ドル額によ
りなされる。詳細については同項を参照のこと。なお、その他の償還期限前の償還については、下記
「３ 償還の方法 (２) 税制変更による期限前償還」および「11 その他 (４) 期限の利益喪失事
由」を参照のこと。本書において、「ブラジル・レアル」は、ブラジル連邦共和国の法定通貨である
ブラジル・レアルを、「 米ドル」および「米セント」は、アメリカ合衆国の法定通貨であるアメリカ
合衆国ドルおよび同セントを、それぞれいう 。
（注５）本債券の利息起算日は、2019年５月22日である。利息額は該当するブラジル・レアル額を該当するブ
ラジル・レアルレートで換算して計算される米ドル額で米ドルにより支払われる。詳細については下
記「２ 利息支払の方法」を参照のこと。
（注６）本債券につき、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者
（以下「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）
はない。
なお、発行者は、本書日付現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」
という。）からAaaの長期発行体格付を、また、S&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」とい
う。）からAAAの長期発行体格付を、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちに発行者により
発行される個別の債券に適用されるものではない。
ムーディーズおよびS&Pは、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録さ
れていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を
受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報の公
表も義務付けられていない。
ムーディーズおよびS&Pについては、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・
ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）およびS&Pグローバル・レーティング・
ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）が登録されており、各信用格付の前提、
意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホーム
ページ（ムーディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の
「信用格付事業」のページ）にある「無登録業者の格付の利用」の「無登録格付説明関連」に掲載さ
れている「信用格付の前提、意義及び限界」およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社
のホームページ（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規
制関連」の「無登録格付け情報」
（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されてい
る「格付けの前提・意義・限界」において、それぞれ公表されている。
（注７）本債券の申込み、購入および払込みはすべて各申込人が確認した外国証券取引口座約款（以下「約
款」という。）に従ってなされる。各申込人は、上記記載の売出人から、あらかじめ約款の交付を受
け、約款に基づく取引口座の設定を申込む旨記載した申込書を提出しなければならない。
外国証券取引口座を通じて本債券を取得する投資家は、約款の規定に従い本債券の券面の交付を受け
ない。なお、券面については下記「11 その他 (５) 債券の形態」を参照のこと。
（注８）本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基
づき登録されておらず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引
において行われる場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のため
に、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘または売付けを行ってはならない。本段落の用
語は、証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において
行われる場合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの
申込み、買付けの申込みの勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、合衆国内
国歳入法（ その後の改正を含む。）（以下「合衆国内国歳入法」という。） および同法に基づく規則
により定義された意味を有する。
（注９）本書により予定されている本債券の売出しの際の申込および期中の売出人との間の売買は、円貨によ
り行われる。
【売出しの委託契約の内容】
該当なし。
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【債券の管理会社】
債券の管理会社は任命されていない。ただし、以下の主支払代理人が任命されている。
本債券の主支払 代理人 （以下「主支払代理人」という。）
会 社 名 住 所
連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワー
シティバンク・エヌ・エイ、
ロンドン支店 フ、
(Citibank, N.A., London カナダ・スクエア、シティグループ・センター
(Citigroup Centre, Canada Square, Canary
Branch)
Wharf, London E14 5LB, United Kingdom)
【振替機関】
該当なし 。
【財務上の特約】
担保 設定 制限については、下記「５ 担保又は保証に 関する 事項」を参照のこと。
期限の利益喪失特約に ついては 、下記「11 その他 ( ４) 期限の利益喪失事由」を参照のこと。
２【利息支払の方法】
各本債券の利息は、利息起算日である2019年５月22日（同日を含む。）から満期償還日（同日を含
まない。）まで、額面金額に対し年5.50％ の利率 でこれを付し、毎年５月25日および11月25日（以下
それぞれ「利払日」という。）に、利息起算日または直前の利払日（同日を含む。）から当該利払日
（同日を含まない。）までの期間（以下それぞれ「利息期間」という。）について後払いされる。初回
の利払日である2019年11月25日には、額面金額10,000ブラジル・レアルの各本債券につき279.59ブラ
ジル・レアルが、その後の各利払日には、額面金額10,000ブラジル・レアルの各本債券につき275.00
ブラジル・レアルが、それぞれ支払われる。 ただし、それぞれの利息額の支払は、該当するブラジル・
レアルレート決定日（以下に定義される。）に計算代理人（以下に定義される。）により以下の算式に
従って換算される米ドル額（ただし、１米セント未満は四捨五入されるものとする。）（以下「利払米
ドル額」という。）で米ドルによって なされる。
初回の利払米ドル額 ＝ 279.59ブラジル・レアル ÷ ブラジル・レアルレート
初回以外の各利払日の利払米ドル額 ＝ 275.00ブラジル・レアル ÷ ブラジル・レアルレート
利払日が営業日（以下に定義される。）にあたらない場合には、翌営業日を利払日とする。なお、か
かる利払日の調整がなされた場合であっても支払われるべき金額の調整は一切なされない。
用語の定義
本書において以下の用語は以下の意味を有する。
「営業日」とは、ブラジル（以下に定義される。）、 ロンドンおよびニューヨーク市において、商業
銀行および外国為替市場が営業を行い、支払の決済を行っている日（土曜日および日曜日を除く。）を
いう。
「ブラジル」とは、ブラジリア、リオデジャネイロまたはサンパウロのいずれかの都市をいう。
「計算代理人」とは、 大和証券株式会社または正式に任命された承継者をいう。
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「ブラジル・レアルレート」とは、ブラジル・レアルレート決定日につき、以下に従って決定される
１米ドルあたりのブラジル・レアルの数値として表示されるブラジル・レアル/米ドル為替レートをい
う。
（ⅰ） 適用あるブラジル・レアル－PTAXレート （以下に定義される。） を参照して当該ブラジル・
レアルレート決定日に計算代理人により決定される。
（ⅱ） 当該ブラジル・レアルレート決定日にブラジル・レアル－PTAXレートが入手できない場合に
は、市場為替レート （以下に定義される。） がかかる日のブラジル・レアルレートとみなさ
れる。
「ブラジル・レアル－PTAXレート」とは、該当するブラジル・レアルレート決定日の午後１時15分
（サンパウロ時間）頃までに、ブラジル中央銀行のウェブサイト（www.bcb.gov.br:参照先「Cotações
e boletins」）上において発表される１米ドルあたりのブラジル・レアルの数値で表示される、米ドル
についてのブラジル・レアル/米ドルオファード・レート終値をいう。
「ブラジル・レアルレート決定日」とは、満期償還日を含む各利払日（これらの日が調整された場合
は調整後の利払日または満期償還日。）またはその他の利息額もしくは早期償還金額（下記「８ 課税
上の取扱い (１) スウェーデン王国の租税」に定義される。）の支払期日につき、当該日の10 ブラジ
ル・ニュ ーヨーク・東京営業日（以下に定義される。）前の日をいう。ブラジル・レアルレート決定日
が予定外休日（以下に定義される。）である場合は、ブラジル・レアルレート決定日は翌 ブラジル・
ニュ ーヨーク・東京営業日とし、かかる日がさらに予定外休日である場合は、当該日において計算代理
人がその単独の裁量で誠実かつ商業的に合理的な方法で、該当する市場慣行を考慮しかつ適切とみなさ
れる追加の情報源を参照することにより、ブラジル・レアルレートを決定する。疑義を避けるために付
言すれば、ブラジル・レアルレート決定日と関連する支払期日の間に予定外休日がある場合でも、ブラ
ジル・レアルレート決定日の調整はなされないものとする。
「参照銀行」とは、計算代理人がその単独の裁量で、誠実かつ商業的に合理的な方法で選択するブラ
ジル・レアル/米ドル為替市場において取引を行っている５つの主要なディーラー、銀行または金融機
関をいう。
「市場為替レート」とは、計算代理人が参照銀行から入手できる、支払の２ ブラジル・ニューヨーク
営業日 （以下に定義される。） 前の、 ブラジル・レアルを売り米ドルを買うための、確定呼値の平均
（１米ドルあたりのブラジル・レアルの数値で表示される。）をいう。当該呼値の最高値および最低値
を除外し、残りの呼値の算術的平均値を市場為替レートとする。ただし、３ないし２つの参照銀行が当
該確定呼値を提供する場合は、実際に入手できた呼値の平均値が市場為替レートとなる。１つの参照銀
行しか確定呼値を提供しない場合は、当該呼値が市場為替レートとなり、いずれの参照銀行も確定呼値
を提供しない場合は、計算代理人は、誠実かつ商業的に合理的な方法で、その単独の裁量により、市場
為替レートを設定するものとする。
「ブラジル・ニューヨーク営業日」とは、ブラジルおよびニューヨーク市において、商業銀行および
外国為替市場が通常業務を行い、支払の決済を行っている日（土曜日および日曜日を除く。）をいう。
「ブラジル・ニュ ーヨーク・東京営業日」とは、 ブラジル 、ニューヨーク市および東京において、商
業銀行および外国為替市場が通常業務を行い、支払の決済を行っている日（土曜日および日曜日を除
く。）をいう。
「予定外休日」とは、 ブラジル・ニュ ーヨーク・東京営業日ではない日で、かつ、該当するブラジ
ル・レアルレート決定日の２ ブラジル・ニュ ーヨーク・東京営業日前の日の、サンパウロにおける午前
９時を過ぎても、市場が当該事実を(公表またはその他公的に入手可能な情報を参照することにより)了
知していなかった日をいう。
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利息期間以外の期間についての利息を計算する必要がある場合、当該利息は、各本債券の額面金額に
上記記載の利率を乗じて得られた金額に、当該期間の日数（当該期間の初日（同日を含む。）から当該
支払期日（同日を含まない。）までの日数（かかる日数は１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360
日に基づく。））を乗じて360で除した額（0.01ブラジル・レアル未満を四捨五入する。）とする。
ただし、その支払は、利払日における利払につき規定する算式により、計算代理人が該当するブラジ
ル・レアル額をブラジル・レアルレートで米ドル額に換算した金額によりなされる。かかる算式により
計算された米ドル額は、１米セント未満を四捨五入するものとする。
各本債券はその償還の日以降は利息を付さない。ただし、元金の支払が不当に留保または拒絶された
場合はこの限りではない。かかる場合本債券には、(ⅰ) 当該本債券につき支払われるべき全額の支払
がなされた日、または(ⅱ) かかる支払を行うために必要な資金を主支払代理人または（場合により）
支払代理人（下記「４ 元利金支払場所」に定義される。）が受領し、その旨が下記「10 公告の方法」
に従って通知された日の５日後の日、のいずれか早い方の日まで継続して利息が発生する。
３【償還の方法】
( １) 満期償還
期限前に償還または買入消却されない限り、各本債券は、満期償還日である2023年５月25日に、
額面金額 10,000 ブラジル・レアル につき 10,000 ブラジル・レアル で償還される。 ただし、償還額の
支払は、満期償還日直前のブラジル・レアルレート決定日に計算代理人により以下の算式に従って
換算される米ドル額（ただし、１米セント未満を四捨五入するものとする。）（以下「満期償還金
額」という。）で米ドルによってなされる。
満期償還金額 ＝ 10,000 ブラジル・レアル ÷ ブラジル・レアルレート
満期償還日が営業日にあたらない場合には、翌営業日を満期償還日とする。なお、かかる調整に
よって、支払われるべき金額の調整は一切なされない。
( ２) 税制変更による期限前償還
税制上の償還については、下記「８ 課税上の取扱い (１) スウェーデン王国の租税、ロ.」を参
照のこと。
( ３) 買入消却
発行者はいつでもいかなる方法および価格でも本債券を買入れることができる。買入れられた本
債券はこれを保有し、売却し、または発行者の選択により消却のため支払代理人に引渡すことがで
きる。
４【元利金支払場所】
本債券の元利金支払代理人（以下「支払代理人」という。）および本債券の元利金の支払場所は以下
のとおりである。
シティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店 (Citibank, N.A., London Branch)（主支払代理人）
ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター
(Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB)
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本債券の元利金の支払は、ニューヨーク市に所在する銀行における支払受領者が管理する 米ドル 建口
座への送金により行われる。
かかる支払は、下記「８ 課税上の取扱い (１) スウェーデン王国の租税」の条項を害することな
く、(ⅰ) 適用ある法域において適用される財政その他に関する法令・規則、(ⅱ) 合衆国内国歳入法第
1471(b)条に記載の契約に従い要求される源泉徴収もしくは控除、または同法第1471条から第1474条ま
での規定（以下「FATCA」という。）、かかる規定に基づく規則もしくは契約、かかる規定の公的解釈
もしくはかかる規定に関する政府間取組を実施する法律に従って課される源泉徴収もしくは控除、およ
び(ⅲ) 合衆国内国歳入法第871(m)条に従い要求される源泉徴収もしくは控除に服する。
確定債券に関する元金の支払は、上記の方法により、確定債券の呈示に対してのみ行われる。また確
定債券に関する利息の支払は、上記の方法により、利札（本債券についての利札を以下「利札」とい
う。）の呈示に対してのみ行われる。いずれの場合も、いずれかの支払代理人のアメリカ合衆国外にお
ける指定事務所において行われる。
固定利付の確定債券は、付随するすべての未償還の利札とともに呈示されなければならない。紛失に
より呈示できなかった未償還利札の金額（または一部支払の場合には、支払期日未到来の紛失利札の額
に、一部支払がなされた金額が支払われるべき総額に占める割合を乗じた額）が支払金額から差し引か
れる。そのようにして差し引かれた金額は、上記に規定された方法により、関連する紛失利札と引き換
えに元金についての関連日（下記「８ 課税上の取扱い (１) スウェーデン王国の租税」に定義され
る。）の後10年目の日（下記「11 その他 (１) 時効」の規定によりかかる利札が失効しているか否か
を問わない。） またはかかる利札の支払期日の５年後の遅い方 までに支払われる。
本債券が大券により表章されている場合の本債券に関する元利金の支払は、確定債券に関する上記の
方法または当該大券上に特定された方法により、支払代理人のアメリカ合衆国外における指定事務所に
おいて、該当する場合は大券の提出または（場合により）呈示に対して行われる。各支払の記録は、支
払代理人によりまたは該当する場合はユーロクリア・バンク・エス・アー／エヌ・ブイ（以下「ユーロ
クリア」という。）またはクリアストリーム・バンキング・エス・アー（以下「クリアストリーム・ル
クセンブルグ」という。）の記録において、元金および利金の支払を区別して当該大券上になされる。
上記にかかわらず、以下の場合は、本債券に関する利息の米ドルによる支払は、アメリカ合衆国にお
ける支払代理人の指定事務所において行われる。
(a) 支払期日の到来時に支払代理人が合衆国外の指定事務所において本債券の利息の全額を上記の方
法により米ドルで支払うことができるであろうと合理的に予定して、発行者が合衆国外に指定事
務所を有するかかる支払代理人を任命しており、
(b) 合衆国外のすべての指定事務所においてかかる利息の全額の支払が、利息の全額の米ドルによる
支払または受領についての為替管理またはその他の類似の規制により違法または事実上不可能に
なり、かつ
(c) かかる支払が、発行者の意見によれば、発行者に不利な税効果をもたらすことなく、合衆国法上
認められる場合。
大券の所持人は、当該大券により表章される本債券に関する支払を受領する権利を有する唯一の者で
あり、発行者は各支払金額に関し当該大券の所持人に対しまたはその指図に従い支払をなせば当該支払
義務につき免責される。本債券の実質的所有者としてユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセン
ブルグの記録に記載されている各人は、当該大券の所持人に対しまたはその指図に従い発行者が支払っ
た支払金額のうちその者の持分について、ユーロクリアまたは（場合により）クリアストリーム・ルク
センブルグのみに請求できる。当該大券の所持人以外の者が、当該大券につき支払われるべき金員に関
し発行者に対して請求することはできない。
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本債券または利札に関する金員の支払期日が、支払営業日にあたらない場合、本債券の所持人（以下
「本債権者」という。）は、翌支払営業日まで当該場所において支払を受領することができないものと
する。なお、かかる遅延に関して追加の利息その他の支払はなされないものとする。本書において「支
払営業日」とは、（本債券が確定様式の場合に限り）当該本債券または利札の呈示が行われた場所なら
びに、ロンドン、ニューヨーク市およびブラジルにおいて商業銀行および外国為替市場が支払の決済を
行い、一般業務（外国為替取引および外貨建預金を含む。）を行っている日とする。
５【担保又は保証に関する事項】
本債券または利札は、発行者の直接、無条件、一般かつ無担保 （ただし、下記条項に従う。） の債務
であり、それらの間で優先することなく、発行者のその他すべての現在および将来の未払かつ無担保で
非劣後の債務と同順位とする。
本債券が未償還である限り、発行者は、現在または将来において、いかなる対象債務（以下に定義さ
れる。）を担保するためにも、発行者の現在または将来の事業、持分、資産もしくは収入（払込未請求
資本を含む。）に対し抵当権、先取特権、質権、負担その他の担保権（以下「担保権」という。）を設
定せず、または担保権を設定せしめない。ただし、発行者が担保権を新たに設定する場合には設定と同
時にもしくはその前に、またそれ以外の場合には速やかに、以下のいずれかを確実とするために必要な
一切の行為を行う場合はこの限りではない。
(a) 本債券および利札に基づき支払われるべき一切の金員が、当該担保権によりかかる対象債務と同
等かつ同順位に担保されること。
(b) 債権者集会の特別決議（行使議決権の４分の３以上の多数により適法に可決された決議として
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに関する、発行者、 主支払 代理人および当該契
約に記載のその他の当事者の間の修正再規定代理契約（以下「代理契約」という。）に定義され
る。）により承認されたその他の担保権もしくは取決め（担保権の設定を含むか否かを問わな
い。）が提供されること。
上記の「対象債務」とは、以下の意味を有する。
( ⅰ) ノート、ボンド、ディベンチャー、ディベンチャー・ストック、ローン・ストックまたはその
他の証券に関する現在または将来の債務（元本、プレミアム、利息またはその他の金員であるかどうか
を問わない。）で、金融商品取引所、店頭市場その他の有価証券市場において値付けされ、上場されま
たは値付け、上場もしくは通常取引されうるもの、および(ⅱ) かかる債務の保証または補償。
本債券および利札は、代理契約別紙８の保証状（以下「保証状」という。）の様式に大要が規定され
る保証の利益を享受する。
発行日現在における保証人（以下「当初保証人」と総称する。）は、日付の詳細、様式その他の詳細
とともに本債券に適用される最終条件書に規定される。スウェーデンのその他のコミューンおよびラン
スティングは、後日、保証人になることができ、当初保証人とともに本書において「保証人」と呼称さ
れる。いずれかの者が保証人になった場合には、本債券に関するその時々の保証人の詳細は主支払代理
人および支払代理人の指定事務所において適宜入手可能となる。
保証状に基づく各保証人の義務は連帯であり、かかる保証人の直接、無条件、一般および無担保の義
務を構成し、当該保証人の他のすべての現在および将来の、未払かつ無担保で非劣後の債務と同順位と
なる。発行者が本債券に関する義務の履行を怠った場合には、発行者およびその他の保証人に対する手
続きを要することなく、スウェーデンの裁判所において、各保証人との関係で個別に保証状を執行する
ことができる。
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いかなる保証人およびその資産も、スウェーデンの裁判所に持ち込まれる法手続に関して主権免責ま
たはその他の免責の対象とならない。いかなる保証人もスウェーデンの現行法下において保証状に基づ
き支払われる金額から控除または源泉徴収を要求されることはない。
６【債券の管理会社の職務】
債券の管理会社は任命されていない。ただし、主支払代理人が任命されており、主支払代理人は発行
者のために、発行者から元利金の支払資金を受領し、支払代理人に送金することおよび下記「11 その
他 (４) 期限の利益喪失事由」のとおり、本債権者からの期限の利益喪失通知を受領することならび
に代理契約に定めるその他一定の事項を取り扱う。
７【債権者集会に関する事項】
債権者集会に関する規定は代理契約において規定されている。
発行者は随時、また本債券の元本残高の５％以上を有する本債権者の書面による要求の場合は必ず、
債権者集会を招集し、本債権者の利益に影響を及ぼす事項（特別決議（投じられた議決権の４分の３以
上の多数により可決された決議を指す。）による本債券の要項の変更を含む。）を審議するものとす
る。債権者集会において特別決議を可決するための定足数は、本債券の元本残高の過半数を保有または
代表する１名以上の者、または同延会においては、保有または代表される本債券の元本金額の如何にか
かわらず、本債権者本人または代理人１名以上の者とする。ただし、本債券の要項の一定の変更（本債
券の償還期限もしくは利払いの日の変更、元本額もしくは利率の減免、本債券もしくは利札の支払通貨
の変更、または発行者により作成された誓約証書（以下「誓約証書」という。）の一定の変更を含
む。）を議題とする集会はこの限りではなく、その場合の特別決議の定足数は、本債券の元本残高の３
分の２以上または同延会においては３分の１以上を保有または代表する１名以上の者とする。代理契約
は、 ( ⅰ) 代理契約に従い適法に招集および開催された債権者集会において、行使された議決権数の４
分の３以上の多数により可決された決議、 (ⅱ) 本債券の元本残高の４分の３以上を有する債権者に
よってまたはかかる債権者のために署名された、書面による決議および ( ⅲ) 本債券の元本残高の４分
の３以上を有する債権者によってまたはかかる債権者のために、（主支払代理人が満足する形式で）関
連決済機関を通じて電子同意の方法で与えられた合意は、いずれの場合も債権者集会の特別決議として
有効である、と規定している。債権者集会において可決された特別決議は、当該集会に出席したかどう
かを問わず、また当該決議に投票したかどうかを問わず、すべての本債権者および利札の所持人（以下
「利札所持人」という。）を拘束する。
８【課税上の取扱い】
( １) スウェーデン王国 の租税
イ．本債券および利札に関する発行者による一切の支払は、スウェーデンもしくはその下部行政区画に
よりもしくはそのために、またスウェーデンのもしくはその域内の課税当局によりもしくはそのため
に、現在または将来賦課される一切の種類の公租公課、徴税金、税金または課徴金（以下「公租公
課」という。）を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる公租公
課の源泉徴収または控除が要求される場合はこの限りではない。かかる場合、発行者は、かかる源泉
徴収または控除後に本債権者または利札所持人が受領する金額（純額）が、かかる源泉徴収または控
除がなければ本債券または利札に関して受領されるはずであった金額と等しくなるように、それぞれ
必要な追加額を支払う。
ただし、以下の場合、本債券または利札に関して、かかる追加額は支払われないものとする。
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( ⅰ) 本債券または利札の保有のみを理由とする以外に、スウェーデンと関連性を有することを理
由として、本債券もしくは利札に関する公租公課が課される本債権者もしくは利札所持人、ま
たはかかる本債権者もしくは利札所持人を代理する第三者により呈示される場合。
( ⅱ) 関連税務当局に対し、課税免除のために非居住者である旨の宣言または同様の要求をするこ
とにより、かかる源泉徴収もしくは控除に服さない本債権者もしくは利札所持人により、また
はかかる本債権者もしくは利札所持人を代理する第三者により呈示される場合。
( ⅲ) 関連日から30日を経過した後に呈示される場合。ただし、本債権者または利札所持人がかか
る30日の期間の最終日に（当該日が支払営業日であったことを前提として）支払のために本債
券または利札を呈示したならば 当該追加額を受領する権利を有していた場合には、その範囲で
本号の適用は除外される。
( ⅳ) スウェーデンにおいて支払のために呈示される場合。
本書のいかなる記載にもかかわらず、発行者、支払代理人または他のいかなる者も、FATCA、
FATCAを実施する条約、法令もしくは他の公的ガイドライン、または発行者、支払代理人もしくは他
の者と米国、他の該当する法域もしくはFATCAを実施する、それらの当局との間の契約により本債券
につきまたはかかる本債券に関して課される源泉徴収または控除に関する追加額を支払う必要はな
い。
「関連日」とは、一切の支払に関して期日が最初に到来する日を指す。ただし、主支払代理人がか
かる期日以前に支払われるべき金員を全額受領しなかった場合、かかる金員を全額受領し、下記「10
公告の方法」に従いその旨の通知が本債権者に対して適法に付与された日を指す。
ロ．(ⅰ) スウェーデン、その下部行政区画、またはスウェーデンのもしくはその域内の課税当局の法
令の変更もしくは改正、またはかかる法令の適用もしくは公権的解釈の変更（発行日以降に効力を生
じた変更または改正に限る。）の結果、発行者が本債券に関する次回の支払期日に上記に従って追加
額の支払義務を負い、かつ(ⅱ) 発行者がその利用することのできる合理的な手段を用いても当該義
務を回避することができない場合には、（下記「10 公告の方法」に従い）30日以上60日以内の事前
の通知（かかる通知は取消不能とする。）を主支払代理人および本債権者に対して付与することによ
り、発行者は、その選択により本債券の全部（一部は不可）を随時償還することができる。ただし、
かかる償還の通知は、本債券に関する支払期日が到来したとすれば発行者が当該追加金を支払うこと
を要した最初の日から90日より前には行わないものとする。
本節に基づく償還の通知を行う前に、発行者は、上記(ⅰ)の要件が本債券に関する次回の支払期
日に適用 され 、発行者がその利用することのできる合理的な手段を用いても当該追加額の支払義務を
回避することができない旨の発行者の取締役２名が署名した証明書および発行者がかかる変更または
改正の結果追加額の支払義務を負う旨の周知された独立の法律顧問の意見書を、主支払代理人に交付
する。
本ロ．に従って 償還 される本債券は、早期償還金額に償還の日（同日を含まない。）までに生じた
経過利息（もしあれば）を付して償還される。
本書において「早期償還金額」とは、額面金額である10,000ブラジル・レアルをいう。本項およ
び下記「11 その他 (４) 期限の利益喪失事由」に従った早期償還金額の支払は、上記「３ 償還の
方法 (１) 満期償還」に規定する算式により、該当するブラジル・レアル額をブラジル・レアル
レートで米ドル額に換算した金額によりなされる。かかる算式に従い計算された米ドル額は、１米セ
ント未満を四捨五入するものとする。
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( ２) 日本国の租税
以下は本債券に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようと
する投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資する
ことが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
( ⅰ) 本債券は、特定口座において取り扱うことができる。
( ⅱ) 日本国の居住者が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われ
る場合には、日本国の租税に関する現行法令（以下「日本国の税法」という。）上20.315％（所得
税、復興特別所得税および住民税の合計）の源泉所得税を課される。さらに、日本国の居住者は、申
告不要制度または申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、20.315％（所
得税、復興特別所得税および住民税の合計）の税率が適用される。日本国の内国法人が支払を受ける
本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上
15.315％（所得税および復興特別所得税の合計）の源泉所得税を課される。当該利息は当該法人の課
税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得
税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
( ⅲ) 本債券の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、
20.315％（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の税率による申告分離課税の対象となる。
ただし、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの
（源泉徴収選択口座）における本債券の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることが
でき、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課税における税率と同じである。また、内国法人に帰属
する譲渡損益または償還差損益は当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金
額を構成する。
( ⅳ) 日本国の居住者は、本債券の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の債券や
上場株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。
( ⅴ) 外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱わ
れない。したがって、本債券に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の
非居住者および外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、
本債券の譲渡により生ずる所得で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人
に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。
９【準拠法及び管轄裁判所】
代理契約、本債券および利札、誓約証書ならびにこれらに関しまたはこれらに関連して生じる契約外
の義務は英国法に準拠するものとし、これに従って解釈される。
発行者は、本債権者および利札所持人のために、英国の裁判所が代理契約、本債券および／もしくは
利札に関しまたはこれらに関連して生じる一切の紛争（代理契約、本債券および／または利札に関しま
たはこれらに関連して生じる契約外の義務に関する紛争を含む。）を解決する管轄権を有し、それゆえ
代理契約、本債券および／もしくは利札に関しまたはこれらに関連して生じる一切の訴訟、訴えまたは
手続（代理契約、本債券および／もしくは利札に関しまたはこれらに関連して生じる契約外の義務に関
する訴訟、訴えまたは手続を含む。）（以下「司法手続」と総称する。）が英国の裁判所に提起されう
ることに、取消不能の形で同意する。発行者は、司法手続に係る英国の裁判所の管轄権に対し異議を申
立てること、および不都合な裁判地において司法手続が提起されたと主張することを取消不能の形で放
棄する。また英国の裁判所に提起された司法手続においてなされた判決が、最終的な判断として発行者
を拘束し、その他一切の裁判所において強制力を有するものであることに、取消不能の形で同意する。
本項は、発行者に対してその他の管轄裁判所において、司法手続を遂行する権利を制限するものではな
く、また同時であるかどうかを問わず、１ヶ所または複数の管轄地における司法手続の遂行により、そ
の他の管轄地における司法手続の遂行が妨げられるものではない。
発行者は、司法手続に関する英国における書類の送達受領代理人として、 ビジネス・スウェーデン－
スウェーデン貿易 投資 公団（ Business Sweden - T he Swedish Trade & Invest Council ）の英国事務
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所（現在はロンドン W1H 2AG 、アッパー・モンタギュー・ストリート５（5 Upper Montagu Street,
London W1H 2AG）に所在する。）を指定する。また同公団が送達受領代理人でなくなった場合には、
他 の者を送達受領代理人として指定する。
10 【公告の方法】
本債権者に対する通知は、ロンドンにおいて通常発行されている主要日刊紙（ファイナンシャル・タ
イムズ紙を予定）に公告された場合、有効に行われたものとみなされる。上記のように行われた公告
は、当該日刊紙に最初に公告された日に有効に行われたものとみなされる。
確定債券が発行される時点までは、大券の全部がユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブ
ルグにより保有されている限り、かかる日刊紙における公告に代えて、本債権者に伝達するためにユー
ロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグに対し当該通知が送達される場合がある。かかる通
知は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグが通知を受領した後、２日目に本債権者
に対して行われたものとみなされる。
11 【その他】
( １) 時効
本債券および利札は、関連日から元金については10年以内に、利息については５年以内に、元金
および／または利息に関して請求がなされない場合に失効する。
( ２) 本債券および利札の代替
本債券または利札は、紛失、盗取、毀損、汚損または破棄の場合、代り券の請求者がそれに関す
る費用を支払い、かつ発行者が要求する証拠および補償に関する条件を満たした場合、主支払代理
人の指定事務所において代り券を取得することができる。毀損または汚損した本債券または利札
は、その代り券が交付される前にこれを提出されなければならない。
( ３) 追加発行
発行者は随時、本債権者または利札所持人の同意なしに、すべての点（当該債券の最初の利払い
の金額および期日を除く。）で本債券と同一の要項を有し、その結果未償還の本債券と合わせて一
つのシリーズを構成する債券をさらに成立させ、発行することができる。
( ４) 期限の利益喪失事由
下記に掲げる事由（以下「期限の利益喪失事由」という。）のいずれかが発生し、継続している
場合、本債権者のいずれも、（主支払代理人の指定事務所宛の）発行者に対する書面での通知によ
り、主支払代理人による当該通知の受領の日を効力発生の日として、その保有する本債券に関し直
ちに期限が到来し支払われるべき旨の宣言をすることができる。かかる宣言により、当該本債券は
直ちに 早期償還金額 に支払の日までの経過利息（もしあれば）を付して、いかなる提示、要請、異
議またはその他通知を要求されることなく償還される。 ただし、早期償還金額の支払は、上記「８
課税上の取扱い (１) スウェーデン王国の租税、ロ.」の規定に従い米ドルに換算された上で行わ
れる。
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( ⅰ) 発行者が本債券の元本またはいずれかの利息の該当する通貨による支払を、10日間を超える期
間怠った場合。
( ⅱ) 発行者が本債券に関する債券の要項に規定したその他の義務の履行を怠り、かかる不履行の通
知が発行者に対して（主支払代理人の事務所において）なされた後21日を経過してもなお当該不
履行が治癒されない場合。
( ⅲ) 発行者の借入れ（以下に定義される。）がその債務不履行の結果として期限の利益を喪失した
場合、または借入れが支払期日にもしくは適用される猶予期間内に支払われない場合。ただし、
本項記載のいずれかの事由が発生しても、当該借入れまたはその他関連する債務のいずれかが単
独で、あるいはその他の借入れおよび／または発生しかつ継続しているその他の事由（もしあれ
ば）のすべてに関連するその他の債務との合計で3,000万ユーロ（または他の通貨におけるその
相当額）を超えない場合は、期限の利益喪失事由を構成しない。
( ⅳ) 発行者の解散もしくは清算の命令が発せられた場合またはそのための有効な決議がなされた場
合、管轄裁判所が発行者に対し破産もしくは支払不能を宣言またはその旨判断した場合、発行者
がその業務の全部もしくは重要な部分を停止するまたは停止するおそれのある場合、またはその
資産の全部もしくは重要な部分を処分するまたは処分するおそれのある場合。
( ⅴ) 発行者が支払期日にその負債を支払えない場合、担保権者が発行者の財産の全部もしくは重要
な部分を取得した場合、発行者がその債権者のために財産譲渡を行った場合、適用ある破産、支
払不能等に関連する法律に基づき発行者についてその破産もしくは支払不能の宣告、支払猶予も
しくは和議、または発行者の破産もしくは支払不能におけるもしくはその財産の重要な部分に関
する清算人もしくは財産管理人（もしくは同様の役職者）の任命を求める司法手続が提起されも
しくはその他の手続が講ぜられ、かつかかる手続が30日以上有効となっている場合、または支払
の停止を求めもしくはこれを認める命令がなされた場合もしくはその有効な決議が発行者により
なされた場合。
( ⅵ) 本債券に関する発行者の債務に関するすべての保証人について保証状が完全な効力を消失した
場合、または保証人すべてが当該保証状が完全な効力を有しない旨主張する場合。
上記「借入れ」とは、(a) 借入金、(b) 手形の引受けもしくは引受与信に基づくまたはそれに関
する債務、または(c) 募集、発行もしくは分売されたあらゆるノート、ボンド、ディベンチャー、
ディベンチャー・ストック、ローン・ストックその他の証券（公募、私募、交換募集その他を問わ
ない。また、発行の際の対価が全額現金であるかどうかまたは一部が現金以外の対価をもって発行
されたかを問わない。）に関する現在もしくは将来の負債（元本、プレミアム、利息またはその他
の金員であるかどうかを問わない。）を意味する。
( ５) 債券の形態
本債券は、当初、 仮大券により表章されるものとし、仮大券は 、発行日までにユーロクリアおよ
びクリアストリーム・ルクセンブルグの共通保管機関に預託されるものとする。 かかる仮大券は、
仮大券の発行日から40日以降に、実質的所有者が米国人でないことを示す証明書の交付をもって恒
久大券と交換される。 恒久大券は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグの両方
が、（法律上またはその他の休日による場合を除き）継続して14日以上業務を閉鎖し、または恒久
的に業務を中止する意思を公表しもしくは実際に業務を中止し、かつ承継する決済機関が利用し得
ない旨の通知を発行者が受けた場合には、 その全部（一部は不可）につき確定債券に利札を付して
（無償にて）交換される 。
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第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当なし。
第４【法律意見】
公社の最高法務責任者であるイェンス・ラーション氏により、 下記の趣旨の法律意見書が提出されて
いる。
( １) 公社はスウェーデン法に基づき適法に設立され存続している法人である。
( ２) 訂正発行登録書および発行登録追補書類に記載された本債券の売出しは公社によって認められてお
り、スウェーデン法上適法であり、本債券の発行に関し、公社に対し要求されている政府の同意、許
可もしくは承認はすべて取得されている。
( ３) 公社および代理人による関東財務局長に対する訂正発行登録書および 発行登録追補書類 の提出は適
法に授権されており、スウェーデン法上適法である。
第５【その他の記載事項】
発行者のロゴおよび名称、本債券の名称ならびに売出人の名称が、本債券の発行登録追補目論見書
（以下「発行登録追補目論見書」という。）の表紙に記載される。
さらに発行登録追補目論見書の表紙裏に、次の記載がなされる。
「スウェーデン地方金融公社 2023年５月25日満期 ブラジル・レアル建債券（円貨売買型）（以下
「本債券」といいます。）の元利金は米ドルで支払われますので、日本円と米ドルの間の外国為替
相場の変動により影響を受けることがあります。また、当該米ドルの支払額は、当該支払前に決定
されるブラジル・レアルレートによってブラジル・レアルの金額を換算したものとなりますので、
米ドルとブラジル・レアルの間の外国為替相場の変動によっても影響を受けることがあります。詳
細につきましては、本書「第一部 証券情報 第２ 売出債券に関する基本事項」をご参照下さ
い。」
「(注) 発行者は、他の債券の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがあ
りますが、かかる他の債券の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されま
すので、本目論見書には本債券の内容のみ記載しております。」
さらに、以下の記載が発行登録追補目論見書の表紙裏以降に挿入される。
『本債券への投資にあたっての留意事項
＜リスク要因＞
各投資家は、本債券に投資を行う前に、下記の投資上考慮すべき事項を、本書に含まれるその他の情報
と同様に留意すべきである。投資に関する決定を行う場合、本債券に関する長所とリスクを含む、本債券
の発行者および本債券の売出しの条件等に関して自分自身で検討し、それのみに依拠しなければならな
い。以下に記載されているリスクのみが、本債券に影響を与えうるものではない。同様に、発行者が本書
日付現在において知るところではない別のリスクが発行者および/または保証人（下記「第一部 証券情
報 第２ 売出債券に関する基本事項 ５ 担保又は保証に関する事項」に定義される。）の業務、財務状
態、業績に悪影響を与える可能性がある。本債券の市場価格は、一つまたは複数のそれらのリスクまたは
要因によって下落する可能性があり、本債券への投資の全部または一部が失われる可能性がある。
＜本債券に関するリスク要因＞
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本債券の市場価格が変動するリスク
本債券の市場価格は、ブラジル・レアル金利およびその水準の変化等の影響を受けて変動する。このた
め、途中売却する場合の価格が購入時の価格を下回るおそれがある。
為替相場が変動するリスク
本債券に関して、期中に受け取る利息または償還時の元本はブラジル・レアルをもって表示されるが、
それらの支払は、当該ブラジル・レアル額を一定の相場に基づき、一定の算式により換算した米ドルでな
されるため、ブラジル・レアル／米ドル間の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがある。
また、途中売却に伴う売却代金（経過利息を含む。）の受け取りは、売却時に適用されるブラジル・レ
アル／円為替レートにより換算した場合、本債券の円換算した価値は、為替相場が変動することにより、
円高になる過程では下落し、逆に円安になる過程では上昇するため、ブラジル・レアル／円間の為替相場
の状況によっては為替差損が生じるおそれがある。
信用リスク
本債券の発行者および/または保証人の信用状況に変化が生じた場合、本債券の市場価格が変動するこ
とにより本債権者（下記「第一部 証券情報 第２ 売出債券に関する基本事項 ４ 元利金支払場所」に
定義される。）に売却損が生じるおそれがある。
本債券の発行者および/または保証人の信用状況の悪化等により、償還金や利息の支払が滞ったり、支
払不能が生じ、本債権者は投資額の一部または全部を失うおそれがある。
カントリーリスク
本債券には、ブラジル連邦共和国の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱、また規制の変更等による
通貨価値の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性等、先進国の通貨建の債券に比べて相対
的に大きなカントリーリスクが内在する。したがって、市場の流動性が極端に低下している場合には、既
に購入した本債券の売却等ができない可能性がある。
本債券の流動性に関するリスク
本債券は、市場環境の変化により本債券の流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することが
できない可能性がある。また、本債券を売買する流通市場が十分に整備されていないため、売却すること
ができない、または購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがある。
税務・会計リスク
本債券を購入したときの税務・会計処理方法に関して、新たな解釈・法令等の改正等が行われた場合、
当初予定していた経済効果が得られないことがある。』
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項につい
ては、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度（自 平成 2 9 年 １ 月 １ 日 至 平成 2 9 年 12 月 31 日）
平成30年６月29日関東財務局長に提出
２【半期報告書】
当該半期（自 平成 30 年 １ 月 １ 日 至 平成 30 年 ６ 月 30 日）
平成30年９月28日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
該当 なし 。
４【外国者報告書及びその補足書類】
該当 なし 。
５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当 なし 。
６【外国者臨時報告書】
該当 なし 。
７【訂正報告書】
該当 なし 。
第２【参照書類の補完情報】
該当なし。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし。
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