株式会社小森コーポレーション 有価証券報告書 第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小森コーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社小森コーポレーション(E01667)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第73期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社小森コーポレーション
【英訳名】 KOMORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持 田 訓
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】 03―5608―7811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 野 浩 一
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】 03―5608―7811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 野 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社小森コーポレーション大阪支社
(大阪府大阪市城東区蒲生２丁目11番３号)
株式会社小森コーポレーション名古屋支店
(愛知県名古屋市中川区愛知町４番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 91,259 95,326 86,618 94,168 90,242
経常利益 （百万円） 7,841 6,508 1,430 4,420 2,502
親会社株主に帰属す
（百万円） 7,569 6,522 657 3,074 1,427
る当期純利益
包括利益 （百万円） 10,633 3,287 2,960 3,396 6
純資産額 （百万円） 135,128 135,890 131,386 132,451 130,184
総資産額 （百万円） 184,622 188,173 180,100 181,199 167,370
１株当たり純資産額 （円） 2,180.73 2,192.83 2,256.47 2,274.80 2,234.61
１株当たり当期純利
（円） 122.16 105.26 10.94 52.81 24.52
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 73.2 72.2 73.0 73.1 77.7
自己資本利益率 （％） 5.8 4.8 0.5 2.3 1.1
株価収益率 （倍） 12.5 12.4 130.7 25.4 51.1
営業活動による
（百万円） 7,483 11,935 △ 793 6,091 112
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,684 △ 1,352 4,261 295 △ 449
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,529 △ 2,778 △ 7,669 △ 2,340 △ 12,789
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 51,556 59,140 54,652 58,826 45,673
の期末残高
従業員数 （名） 2,106 2,189 2,195 2,227 2,335
(注) １ 売上高には消費税等を含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 72,314 73,551 67,208 73,182 69,775
経常利益 （百万円） 6,713 5,014 573 3,532 1,321
当期純利益又は当期
（百万円） 6,338 3,942 △ 569 3,016 929
純損失（△）
資本金 （百万円） 37,714 37,714 37,714 37,714 37,714
発行済株式総数 （株） 68,292,340 68,292,340 62,292,340 62,292,340 62,292,340
純資産額 （百万円） 127,621 128,306 122,098 122,943 119,797
総資産額 （百万円） 164,631 168,236 162,046 160,349 147,428
１株当たり純資産額 （円） 2,059.58 2,070.66 2,096.96 2,111.50 2,057.49
１株当たり配当額 （円） 30.00 40.00 40.00 40.00 40.00
（うち１株当たり中
（円） （ 10.00 ） （ 20.00 ） （ 20.00 ） （ 20.00 ） （ 20.00 ）
間配当額）
１株当たり当期純利
益又は当期純損失 （円） 102.29 63.63 △ 9.47 51.81 15.96
（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 77.5 76.3 75.3 76.7 81.3
自己資本利益率 （％） 5.1 3.1 △ 0.5 2.5 0.8
株価収益率 （倍） 15.0 20.6 － 25.9 78.5
配当性向 （％） 29.3 62.9 － 77.2 250.7
従業員数 （名） 1,089 1,091 1,094 1,102 1,133
株主総利回り （％） 121.2 107.1 119.5 115.8 112.0
（比較指標：
（％） （ 130.7 ） （ 116.5 ） （ 133.7 ） （ 154.9 ） （ 147.1 ）
配当込みTOPIX）
最高株価 （円） 1,675 1,795 1,589 1,688 1,466
最低株価 （円） 1,004 1,127 1,066 1,256 969
(注) １ 売上高には消費税等を含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第71期の株価収益率及び配当性向については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社グループは1923年個人企業小森機械製作所として創業、以来オフセット印刷機械の製造、販売及び修理を業務
とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次の通りであります。
1946年12月 資本金100万円をもって株式会社小森印刷機械製作所を東京都墨田区吾妻橋に設立。
同月 大阪出張所を大阪市東区に開設（現在、大阪支社 大阪市城東区）。
1950年１月 足立工場（東京都足立区）完成。
1959年12月 本社を東京都墨田区吾妻橋の現在地へ移転。
1967年２月 歯車の切削研磨部門を分離し、小森精密ギヤー株式会社（現在、株式会社小森マシナリー・連結
子会社）を設立、工場を松戸市南花島に設置。
1967年７月 本社工場を茨城県北相馬郡取手町（現在、取手市）に移転、取手工場として小型・中型印刷機の
生産体制を確立。
1976年８月 印刷機械の関連装置組立部門を強化するため、株式会社高畠製作所（資本金20百万円、山形県東
置賜郡高畠町）を傘下企業とする。
1976年９月 商号を小森印刷機械株式会社に変更。
1978年10月 足立工場を千葉県東葛飾郡関宿町に移転、関宿工場として大型印刷機の専門工場とする（現在、
野田市）。
米国に現地法人コモリ アメリカ コーポレーション（連結子会社）を設立。
1982年２月
1983年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1984年４月 英国に現地法人コモリ ヨーロッパ リミテッド（現在、コモリ ユー.ケー.リミテッド・連結子
会社）を設立。
1984年11月 東京証券取引所市場第一部に指定。
1985年６月 株式会社高畠製作所が小森山形マシナリー株式会社（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会
社）と社名変更、山形県高畠町に新工場建設（完成1986年４月）。
同月 小森山形エレクトロニクス株式会社（現在、株式会社小森マシナリーへ吸収合併）を設立、電子
部門の強化を図る。
1986年10月 蘭国に現地法人コモリ インターナショナル ファイナンス ビー.ヴィ.（現在、清算結了）を設
立。
蘭国に現地法人コモリ ヨーロッパ ビー.ヴィ.（現在、コモリ インターナショナル ヨーロッパ
1988年９月
ビー.ヴィ.・連結子会社）を設立。
仏国に現地法人コモリ シャンボン エス.エイ.（現在、コモリ シャンボン エス.エイ.エス.・
1989年１月
連結子会社）を設立。
1990年７月 商号を株式会社小森コーポレーションに変更。
米国に現地法人コモリ ウエスト インコーポレーテッド（現在、コモリ アメリカ コーポレー
８月
ションへ吸収合併）を設立。
伊国に現地法人コモリ イタリア エス.アール.エル.（連結子会社）を設立。
同月
蘭国の現地法人コモリ ヨーロッパ ビー.ヴィ.がコモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.
1991年４月
ヴィ.（連結子会社）と社名変更、欧州の販売子会社の統括会社とする。
９月 仏国にコモリ フランス エス.エイ.（現在、コモリ フランス エス.エイ.エス.・連結子会社）
を設立。
米国に現地法人コモリ リースィング インコーポレーテッド（連結子会社）を設立。
1995年６月
1996年１月 株式会社小森エンジニアリング（連結子会社）を設立、設計部門の強化を図る。
1997年６月 特印事業部英国支部を英国に開設。
1998年９月 香港に現地法人小森香港有限公司（連結子会社）を設立。
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2000年４月 株式会社小森プリシジョンヤマガタ（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）が株式会社
小森プリシジョンを吸収合併し、歯車の切削研磨部門を山形県高畠町に集約。
現地法人コモリ アメリカ コーポレーション（連結子会社）が現地法人コモリ ウエスト イン
同月
コーポレーテッドを吸収合併し、米国の販売会社を統合。
2001年４月 東芝機械株式会社よりオフセット輪転印刷機事業の営業譲渡を受ける。
米国に現地法人コモリ エイチ アール ビー コーポレーション（現在、コモリ アメリカ コーポ
2001年９月
レーションへ吸収合併）を設立。
2001年10月 台湾に現地法人コモリ タイワン リミテッド（連結子会社）を設立。
2002年４月 株式会社小森マシナリー（連結子会社）が株式会社小森プリシジョンヤマガタを吸収合併し、経
営資源の効率的活用を図る。
2002年７月 茨城県つくば市につくば工場を新設。
2003年12月 中国に現地法人小森国際貿易（深圳）有限公司（現在、清算結了）を設立。
豪国にコモリ オーストラリア ピーティーワイ リミテッド（現在、清算結了）を設立。
2004年２月
蘭国に現地法人コモリ インターナショナル ネザランズ ビー.ヴィ.（連結子会社）を設立。
2004年10月
2005年12月 つくば工場第二期工事竣工。
同月 中国に現地法人小森印刷机械（深圳）有限公司（連結子会社）を設立。
2007年９月 現地法人小森国際貿易（深圳）有限公司の清算を結了。
2008年６月 現地法人コモリ アジア テクニカル サービスセンター エス.ビー.（現在、清算結了）を設
立。
2009年10月 つくばプラント第三期工事竣工。
2012年６月 中国に現地法人小森机械（南通）有限公司（連結子会社）を設立。
2013年４月 株式会社小森マシナリー（連結子会社）が株式会社小森エレクトロニクスを吸収合併し、電子部
門を集約。
2014年５月 株式会社小森コーポレーションが東海ホールディングス株式会社（現在、株式会社セリアコーポ
レーション・連結子会社）の株式を取得。プリンテッドエレクトロニクス事業を強化。
シンガポールの販売代理店KM Link社の株式を92.5％取得。現地法人コモリ サウスイースト
2014年６月
アジア プライベート リミテッド（連結子会社）に商号変更。
2014年９月 マレーシアに現地法人コモリ マレーシア Sdn.Bhd.（連結子会社）を設立。
2015年４月 東海商事株式会社が東海ホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社セリアコーポレー
ション（連結子会社）に商号変更。東海精機株式会社が、株式会社セリアエンジニアリング（連
結子会社）に商号変更。
2016年11月 現地法人コモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッド（連結子会社）につい
て、7.5％の株式を追加取得し100％連結子会社化。
2018年４月 インドの販売代理店Insight社の株式を75.0％取得。現地法人コモリ インディア プライベー
ト リミテッド（連結子会社）に商号変更。
（注）有価証券報告書提出日までの間に発生した事項
2019年４月 当社の子会社である小森香港有限公司を通じて、中国の販売代理店深圳兆迪技術有限公司（イン
フォテック社）の株式を100％取得。現地法人小森（深圳）印刷技術有限公司（連結子会社）に
商号変更。
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社19社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連する資材・機材
の供給、ファイナンスの提供並びに不動産管理等のサービスを行っております。
生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子
会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立し
た経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの事業内容は以下の通りです。
報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き一括して生産しており、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くア
ジアや海外証券印刷機の販売が含まれます。
ａ 当社は㈱小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。
ｂ 当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部
分品、並びに事業関連サービスを㈱小森マシナリー、㈱小森興産、㈱小森エンジニアリングの各社から仕入れ
ております。
c 株式会社セリアコーポーレーションは印刷機械その他印刷資機材を製造、仕入、販売しております。
報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。
ａ 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地区においてコモリ アメリカ コーポレーションが
販売しております。コモリ リースィング インコーポレーテッドは、コモリ アメリカ コーポレーションの顧
客への販売に対するファイナンスを行っております。
報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販
売をしておりますコモリ シャンボン エス.エイ.エス.も当セグメントに含んでおります。
ａ 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区においてコモリ インターナショナル ヨー
ロッパ ビー.ヴィ.を経由してコモリ イタリア エス.アール.エル.・コモリ ユー.ケー.リミテッド・コモリ
フランス エス.エイ.エス．・コモリ インターナショナル ネザランズ ビー.ヴィ.が販売しております。
ｂ コモリ シャンボン エス.エイ.エス.は紙器印刷機械を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあ
ります。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
ａ 当社が製造販売する印刷機械の一部を、中国の香港他一部の地域において小森香港有限公司及び小森印刷机械
（深圳）有限公司、また、台湾においてコモリ タイワン リミテッドが販売しております。
ｂ 主としてアジア・オセアニア地区においてコモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッド、コ
モリ マレーシア Sdn．Bhd．及びコモリ インディア プライベード リミテッドが販売及びサービスの支
援をしております。
ｃ 小森机械（南通）有限公司は印刷機械及び印刷機械関連装置を製造販売しております。
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事業の系統図は次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
当社の役員６名が同社の役
員を兼務しております。同
印刷機械及び 社は当社に対して製品、製
株式会社 山形県
1,600 装置・部品の 100.0 品の装置及び部品を納入し
小森マシナリー ＊１ 高畠町
製造販売 ており、同社は当社より一
部の設備を賃借しておりま
す。
当社の役員３名が役員を兼
印刷機械及び
株式会社 茨城県
務しております。同社は当
20 関連機器の設 100.0
社に対して設計サービスを
小森エンジニアリング 牛久市
計
提供しております。
当社の役員５名が同社の役
印刷機械その
東京都
株式会社セリアコーポレー 員を兼務しております。同
60 他印刷資機材 100.0
ション 社は㈱小森マシナリーより
北区
の製造・販売
製品を購入しております。
岐阜県 100.0
株式会社セリアエンジニアリ 印刷機械及び 当社の役員４名が同社の役
54
ング 装置の製造 員を兼務しております。
郡上市 (100.0)
当社の役員４名が同社の役
員を兼務しております。同
アメリカ
当社製品の販 社は当社より製品及び部品
コモリ アメリカ 22,194
イリノイ州 売並びに修理 100.0 を購入しており、当社は銀
コーポレーション 千米ドル
加工 行借入債務等に対する保証
ローリングメドウズ市
等及び貸付を行っておりま
す。
当社の役員１名が同社の役
員を兼務しております。同
印刷機械及び 社はコモリ アメリカ
アメリカ
コモリ リースィング 1,000 100.0
関連機器の顧 コーポレーションが販売す
イリノイ州
客向けファイ る顧客に対してファイナン
インコーポレーテッド 千米ドル (100.0)
ローリングメドウズ市
ナンス スを行っております。な
お、当社は同社に貸付を
行っております。
当社の役員４名が同社の役
員を兼務しております。同
当社製品の販
コモリ インターナシ
社は当社より製品及び部品
オランダ 1,452
売並びに修理
ョナルヨーロッパ 100.0 を購入しており、当社は銀
加工及び地域
ユトレヒト市 千ユーロ
行借入債務等に対する保証
ビー.ヴィ.＊１
統括
等及び貸付を行っておりま
す。
当社はコモリ インターナ
当社製品の販
コモリ フランス フランス 1,829 100.0
ショナル ヨーロッパ
売並びに修理
ビー.ヴィ.より製品及び部
エス.エイ.エス. アントニー市 千ユーロ (100.0)
加工
品を購入しております。
当社の役員１名が同社の役
員を兼務しております。同
当社製品の販
コモリ イタリア イタリア 520 100.0
社はコモリ インターナ
売並びに修理
ショナル ヨーロッパ
エス.アール.エル. ミラノ市 千ユーロ (100.0)
加工
ビー.ヴィ.より製品及び部
品を購入しております。
当社の役員１名が同社の役
員を兼務しております。同
社はコモリ インターナ
当社製品の販
コモリ ユー.ケー. イギリス 6,200 100.0
ショナル ヨーロッパ
売並びに修理
ビー.ヴィ.より製品及び部
リミテッド リーズ市 千英ポンド (100.0)
加工
品を購入しており、当社は
銀行借入債務等に対する保
証等を行っております。
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資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
同社はコモリ インターナ
コモリ インターナシ
当社製品の販
オランダ 1,000 100.0
ショナル ヨーロッパ
ョナル ネザランズ 売並びに修理
ビー.ヴィ.より製品及び部
ユトレヒト市 千ユーロ (100.0)
加工
ビー.ヴィ.
品を購入しております。
当社の役員３名が同社の役
員を兼務しております。同
社は当社に対して製品及び
コモリ シャンボン フランス 8,000
印刷機械の製
100.0 部品の一部を納入してお
造販売
エス.エイ.エス. オルレアン市 千ユーロ
り、当社は銀行借入債務等
に対する保証等を行ってお
ります。
当社製品の販
18,116
当社より製品及び部品を購
小森香港有限公司 中国香港特別行政区 売並びに修理 100.0
入しております。
千香港ドル
加工
当社製品の販
小森印刷机械（深圳） 中国 16,057 100.0
当社より製品及び部品を購
売並びに修理
入しております。
有限公司 深圳市 千元 (100.0)
加工
当社の役員１名が同社の役
当社製品の販
コモリ タイワン 台湾 45,860
員を兼務しております。当
売並びに修理 100.0
社より製品及び部品を購入
リミテッド 台北市 千新台湾ドル
加工
しております。
当社の役員１名が同社の役
員を兼務しております。同
中国 14,000
社は当社及び㈱小森マシナ
小森机械（南通）有限公司 装置の製造 100.0
リーより部品を購入し、製
南通市 千米ドル
品及び製品の装置を納入し
ております。
当社の役員２名が同社の役
2,000
コモリ サウスイースト ア 当社製品の販
員を兼務しております。当
ジア プライベート リミ シンガポール 売並びに修理 100.0
千シンガポー
社より製品及び部品を購入
テッド 加工
ルドル
しております。
コモリ サウスイースト
1,000
当社製品の販
マレーシア 100.0
コモリ マレーシア Sdn． アジア プライベート リ
売並びに修理
千マレーシア
Bhd． ミテッドより製品及び部品
クアラルンプール市 (100.0)
加工
リンギット
を購入しております。
当社の役員３名が同社の役
500
当社製品の販
コモリ インディア プライ
員を兼務しております。当
インド ニューデリー 売並びに修理 75.0
千インドル
社より製品及び部品を購入
ベート リミテッド
加工
ピー
しております。
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 上記会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
３ ＊１：特定子会社であります。
４ 上記会社は連結子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 1,765
北米 96
欧州 225
その他 249
合計 2,335
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,133 42.25 18.16 7,161,561
(注) １． 従業員数は就業人員数であります。
２． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３． 提出会社の従業員はセグメント「日本」に含まれております。
(3) 労働組合の状況
提出会社、㈱小森マシナリー、コモリシャンボン エス.エイ.エス.にそれぞれ労働組合が組織されております。
なお、グループ各社において労働関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、高い「経営品質」による「顧客感動創造活動」を通じて、世界中のお客様に感動していただけ
る製品とサービスを提供し続けることにより、社会文化の発展に寄与していくことを基本理念としております。
また、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員とその家族など、すべてのステークホルダーの信
頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しております。
(2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
印刷産業は、先進国では電子媒体普及の影響を受け、出版関係を中心に減少傾向にありますが、商業印刷分野は
近年横ばいで推移している状況の中で、中国を中心としたアジア地域では成長が期待されております。一方、パッ
ケージ印刷の需要は総じて高く、その成長エンジンは中国を中心とするアジア地域ですが、日本や欧米の先進国に
おいても、環境問題によりプラスチックから紙器への見直し気運が高まっていることから、世界の印刷市場は中期
的には比較的緩やかに成長して行くものと予測しております。
このような事業環境の中、当社の経営はオフセット印刷機事業の収益基盤をより強固にするとともに、各新規事
業の拡大と営業の業態等の「変革」が必要となり、2016年4月からスタートした第5次中期経営計画にて、「収益構
造変革」を目標に「事業構造変革」を推進し「営業の業態変革」と「モノづくり革新」等を実行いたしました。
事業構造変革での成果としては、証券印刷機事業では、英国中央銀行およびCrane社への紙幣印刷機械の一括納入
の完了とアジア各国からの大型受注に成功したこと、DPS事業では新型デジタル印刷機「Impremia（インプレミア）
IS29」の量産販売を国内外で開始し販売成果が出たこと等があげられます。また、PE事業では電子部品業界での当
社のプレゼンスを高める一方で、高精細技術を基に半導体およびフレキシブル配線などの製造技術の商用化をめざ
し各種のアライアンスを組むなど着実な事業拡大を実施し事業の複合化を進めました。次に、営業の業態変革で
は、PESP事業として、ポストプレス商品・消耗品などの印刷関連の営業品目を拡大させ、迅速なサービス活動を目
指して予防保全サービスなどを拡充し顧客の利便性を高めました。また、将来の印刷会社でのIoTを目指した「KP-
Connect（KP-コネクト)」(KOMORIソリューションクラウド）の国内販売を開始し、お客様の生産性と収益性の向上
に資する総合的なソリューション提案を可能とする体制を整えました。
このように第５次中期経営計画を通して今後の成長の基本路線は明確に設定されましたが、数値目標については
開発計画の遅延および一部重要市場の低迷等が重なり計画は未達となりました。
数値目標未達の主な要因は次の通りと考えております。
第一に、事業構造変革を推進する一方で中核事業のオフセット印刷機事業の基盤強化に努めてまいりましたが、
中国市場を含む一部市場が想定通り伸びなかったこと。
第二に、DPS事業は、「Impremia IS29」と「Impremia NS40」の開発遅延により市場投入が遅れたこと、同機のビ
ジネスモデルに合致した新しい市場開拓に時間を要したこと等により想定した事業拡大ができなかったこと。
第三に、海外証券印刷機事業は、入札のタイミングが第5次中期経営計画の後半に販売の谷間に入り売上が減少し
たこと。
第四に、新規事業、特にDPS事業への開発先行投資により収益力を低下させたこと。
この他、自律的成長に加えM&Aによる業容拡大を想定しましたが、新規事業での戦略的アライアンスや海外代理店
の子会社化などを進めたものの、現時点では収益に大きなインパクトを与えるM&Aが実行されていないことも要因の
一つとなっています。
これらの要因に対する反省を踏まえ、当初2019年4月よりスタートを予定していた第6次中期経営計画は、半年間
延期し社内で充分な議論を行った上で、2019年下期にスタートを計画しております。また、当社は、2023年に創業
100周年を迎えることから、第6次中期経営計画は5ヵ年計画にする予定です。第6次中期経営計画は現在策定中であ
りますが、現在の当社を取り巻く事業環境は、以下の通りです。
中核事業のオフセット市場は、先進国市場は拡大しないものの、中国を含む新興国市場は大きく拡大する。特に
紙器印刷は環境問題を背景に全世界的に拡大するものと予測されている。
デジタル印刷機市場は、小ロット、バリアブル印刷の需要が拡大するために小型/中型機を中心に急速に拡大する
ものと予測されている。
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証券印刷機市場は、海外での偽造防止の為にデザインを刷新した新銀行券発行や、アジア圏の銀行券増刷等に
よって市場は拡大すると予測されている。
PE、特に電子部品業界への製造装置市場は、IoTの進展に沿って電子部品の増産に伴い装置需要は拡大すると予測
されている。
以上を背景に対処すべき課題は、第5次中期経営計画で確立した事業基盤をより強化発展させることにより、収益
性を向上させるとともに将来への布石を着実に打つことであります。
具体的には①～⑥の対応を迅速に進めてまいります。
①オフセット・証券印刷機事業の収益力強化
②DPS(デジタル印刷システム)事業の収益化
③リカーリング・インカム事業の推進
④成長事業への積極的な投資
⑤コーポレート・ガバナンス体制の強化および環境対策の積極的な推進
⑥財務健全性の維持を前提にバランスシートの効率化を意識した財務戦略の推進
なお、第6次中期経営計画については、2019年度下期に発表を計画しております。
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(3) 株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容
等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主の皆様による自由な取引が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を
支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従いまし
て、当社株式の大規模な買付行為等についても一概に否定するものではなく、買付提案に応じるか否かの判断は、
株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主に売却を強
要するおそれのあるもの、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすも
の、対象会社の取締役や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役が代替案を提案するため
の十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適
切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組み
が必要不可欠と考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、多数の株主及び投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株
主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記
①基本方針の実現にも資するものと考えております。
a. 当社の経営理念及び企業価値の源泉
当社は1923年の創業以来、90年以上に亘り印刷機械システムのメーカーとして品質と信頼を至上とするものづく
りの原点にこだわり、世界各国へ高品質・高性能な印刷機械とサービスを提供することにより、印刷文化の発展に
寄与してまいりました。
当社の経営理念は、「顧客感動企業の実現」であります。「顧客感動企業」とは、高い「経営品質」の実現を目
指して、絶えず「顧客感動創造活動」を推進し、世界中のお客様に満足と感動をもたらす企業になることであり、
具体的には「KANDO－PROJECT」を通じて次の３つの項目を推進しております。
ⅰ) 「KOMORI」ブランドの創造活動と維持管理を実施する
ⅱ) 知覚品質管理活動を徹底し、顧客満足を高める
ⅲ) ソリューションビジネスを推進し、顧客の利便性を高める
これら顧客を起点とした事業活動のプロセスにより築き上げられた顧客との信頼関係が当社の企業価値の源泉で
あります。
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b. 中期経営計画を軸とする企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み
当社の企業価値の源泉は顧客を起点とした事業活動のプロセスにより築きあげられた顧客との信頼関係にありま
すが、事業活動のプロセスにおける当社の強みは、開発、製造（モノづくり)、印刷技術の３つの分野で蓄積され
た知見・ノウハウであります。当社は、印刷業界の構造変化に対応すべく、この強みを最大限に活かしながら、コ
ア事業の基盤強化を図るとともに、新しい事業領域への参入と客層の拡大を図ってまいりました。第５次中期経営
計画（2016年４月～2019年３月の３ヵ年計画）では、既存事業においてモノづくり革新による開発力強化・コスト
低減を推し進める一方、新規事業の推進による事業の複合化と営業の業態変革による販売領域の拡大によって、事
業構造と収益構造の変革を進めました。具体的には下記の通りです。
ⅰ) 事業構造変革として、新規事業を推進し事業を複合化
・証券印刷機事業では海外市場で当社への信頼性を高め、顧客層を拡大
・DPS（デジタル印刷システム）事業ではB2サイズ新型デジタル印刷機「Impremia IS29」の量産販売を国内外で
開始し、同時にデジタル印刷機特有のビジネスモデル（納入後のインキ・消耗品・保守などの安定的収益を創
出）を構築
・さらに、ナノテクノロジーと当社の技術を融合した大型（B1サイズ）次世代デジタル印刷機「Impremia
NS40」を2019年中のフィールドテストに向けて開発加速・PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業では電子
部品業界での顧客層を拡大する一方で外部企業・組織とアライアンスを組み、高精細技術を基に半導体および
フレキシブル配線などの製造技術の商用化プロジェクトに参画
ⅱ) 営業の業態変革としてPESP事業を拡充（顧客の生産性と収益性に資する総合的なソリューション提案を可能
とする体制を構築）
・当社製印刷機にベストマッチするポストプレス機器や印刷資材（インキ等）などの営業品目を拡充
・印刷会社でのIoTを目指した「KP-Connect」(KOMORIソリューションクラウド）の展開
第６次中期経営計画は、第５次中期経営計画で確立した事業基盤を強化発展させることにより、「収益性の
向上とともに将来への布石を着実に打つこと」をテーマとしており、骨子は下記の通りです。
1. オフセット・証券印刷機事業の収益力強化
2. DPS（デジタル印刷システム）事業の収益化
3．リカーリング・インカム事業の推進
4．成長事業への積極的な投資
5．コーポレート・ガバナンス体制の強化および環境対策の積極的な推進
6．財務健全性の維持を前提にバランスシートの効率化を意識した財務戦略の推進
着実に成長しつつある新規事業の収益化の実現とともに既存事業の収益性の向上を図り、企業価値を高めてまい
ります。
なお、第６次中期経営計画は、2023年に迎える創業100周年を見据え、実効性ある５ヵ年計画とすべく全社を挙
げて取り組んでおり、2019年度下期に公表予定です。
具体的には、第５次中期経営計画の反省を踏まえ、各事業毎の明確なマイルストーンを設定した上で、先行管理
により市場の変化等に迅速に対応する仕組みを構築中です。また、計画策定段階から全社展開を行い、現場の実情
を反映した計画を組織全体に浸透させることにより全社員が主体的に取り組めるようにしております。
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c. コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は全てのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値の最大化を追求していくことが、経営の
最重要課題の一つであると認識しております。そのために経営の透明性を高め、監督機能の強化と経営の意思決定
の迅速化を図り、コンプライアンスを確保するコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えます。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため2018年６月に社外取締役を１名増員しております。こ
れにより取締役９名のうち社外取締役を３名とした取締役会を構成しております。経営の監督と執行の分離を目的
に執行役員制を導入しており、取締役会は 「経営の意思決定および監督機能」を担い、執行役員会は「業務執行
機能」を担っております。当社は監査役会を設置し、常勤監査役２名 (うち社外監査役１名) 、社外監査役２名
(うち女性１名) で構成しています。監査役は、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役会その他重要な会
議に出席し必要な意見を述べるとともに、会計監査人および内部監査人とコミュニケーションを深め、連携を強化
することで、監査の有効性・効率性を高めております。取締役の選解任および報酬等の決定の手続きについては、
より客観性・透明性・公正性を図るため、2018年12月に取締役会の諮問機関として、社内取締役１名および社外取
締役２名で構成する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しております。今後も、コーポレート・ガバナ
ンスの強化・充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの概要
当社は、2019年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策 (買収防衛
策)」(以下、「本プラン」といいます。) の継続を決議し、2019年６月19日開催の当社第73回定時株主総会（以
下、「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続につき承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする
当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為
をいいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模
買付ルール」といいます。）は①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必
要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、その他の大規
模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評
価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に
対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該
大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損な
うと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認
める対抗措置を講じることがあります。
このように対抗措置を講じる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動
に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外取締役や社外有識者から選任され
た委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非
について取締役会評価期間内に勧告を行うものといたします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断
に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。ただし、独立委員会が対抗措置の発動について
勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動す
ることの可否を十分にご検討いただくための期間を設定し、株主総会を開催することがありますが、大規模買付行
為は当該期間の経過後にのみ開始できるものといたします。当社取締役会は、株主総会において対抗措置の発動ま
たは不発動について決議された場合、当該株主総会の決議に従うものといたします。
なお、本プランの有効期限は2021年６月に開催予定の当社第76回定時株主総会の終結の時までといたします。本
プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止す
る旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われ
た場合には、その時点で廃止されるものといたします。
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④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものではないこと及びその理由
当社取締役会は以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なう
ものでなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
a. 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・
株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏ま
えた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
b. 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主
の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様
のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・
向上させるという目的をもっているものです。
本プランの発効は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向により本プランの廃止も可能で
あることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
c. 株主意思を反映するものであること
当社は、本株主総会において本プランに関する株主の皆様の意思を確認させていただくため、議案としてお諮り
し原案どおりご承認いただきましたので、本プランは株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。
また、本プラン有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場
合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
d. 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員
会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適う
ように本プランの適正な運用を担保するための手続も確保されており、当社役員の地位の維持を目的とするもので
はありません。
e. デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるもの
とされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、か
かる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハン
ド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策) ではありませ
ん。
また、当社は取締役の任期を１年間としておりますので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役の交替
を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する防衛策）でもありません。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事
項は、以下のようなものがあります。
（１）為替レート変動によるリスク
当社グループの海外売上比率は全体の半分を超えており、為替変動の影響を受けやすい構造となっており
ます。主要な海外市場は、欧州、米州、中国を含むアジアでありますが、特定の地域への極端な偏重はありま
せん。また、先物為替予約等でヘッジすることにより短期のリスクの合理的な軽減を図っております。しかし
ながら、大幅な変動が生じた場合には、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（２）需要環境変動によるリスク
当社グループは、事業環境の変化に伴い、事業構造変革を推進し収益構造の複合化を図っております。その
一環として、印刷機械の供給会社から、印刷技術サービスを提供する「プリントエンジニアリングサービスプ
ロバイダー」（PESP）に変貌すべく、変革に取り組んでおります。具体的には、当社の印刷機械に最適な印刷
前後工程の機器やインキ等の消耗品を商品群として取り揃え、同時にIoT技術を駆使した生産・品質管理シス
テムの提供により、印刷工程全般に係る課題解決のためのソリューションを提案するなど、総合的な印刷技術
サービスの提供活動をしております。しかしながら、変革が過渡期にあることから、総売上高に占める印刷機
械の売上高の割合はいまだ大きく、需要環境変動によるリスクがあります。印刷機械の需要は、タイムラグは
あるものの基本的には景気動向に強く影響されます。即ち、景気の悪化が当社のお客様の設備の稼動状況ひい
ては設備投資の意思決定に大きな影響を与えます。従って、当社グループの主要市場である日本、欧州、米
州、アジアにおいて景気が大幅に悪化することになれば、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
（３）全世界的な電子媒体の拡大により印刷市場が縮小するリスク
印刷業界は、インターネットや電子書籍の浸透によって先進国における出版関連印刷を中心に印刷需要が長
期的に縮小傾向にあります。今後、インターネット等の電子媒体が新興国を含め世界的に急速に発展すること
によって印刷市場が一段と縮小した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性
があります。
（４）デジタル印刷機事業の拡大が停滞するリスク
印刷業界では、パーソナルマーケティングや消費者一人ひとりへの対応などのため、印刷物の多品種少量
化・短納期化への移行が進んでいます。このため、当社グループは主力であるオフセット印刷機のオンデマン
ド印刷への対応を図る一方、多品種で極小量の印刷やバリアブル印刷を得意とするデジタル印刷機事業に参入
しました。OEM供給によるA3サイズ用デジタル印刷機に続き、コニカミノルタ社と共同開発したB2サイズの最
新鋭デジタル印刷機を市場投入しました。さらにB1サイズの次世代デジタル印刷機を開発中です。しかしなが
ら、デジタル印刷機における競合の技術革新や新規参入、B1サイズの次世代デジタル印刷機開発競争における
当社の開発進捗遅れ、印刷会社のニーズの変化、デジタル印刷機事業の拡大を阻害する不測の事態が生じた場
合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
（５）海外事業に伴うカントリーリスク
当社グループは、欧州、米州、中華圏及びアジアに販売会社を設けており、海外売上高は全体の半分を超え
ております。これら海外市場において、外国企業に対する暴動、内乱、テロ、戦争、自然災害、感染症などが
発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
（６）製造拠点の集中に係るリスク
当社グループの主要生産拠点であるつくばプラントにおいて地震や竜巻等自然災害が発生した場合には、生
産設備の破損、サプライチェーンの機能麻痺等が発生し、操業停止等の事態に陥り、当社グループの財政状態
及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
（７）債務保証履行による損失発生のリスク
印刷機械の市場では、お客様に製品を販売するにあたり、販売金融をつけることがあります。そのため、当
社グループは、製品を購入いただいたお客様のリース会社及び提携銀行への債務に対して必要に応じて債務保
証を実施しております。過去の損失発生実績率あるいは個別に検討して算出した損失見込額をベースにして引
当金を計上しておりますが、景気が大幅に悪化した場合には保証先のお客様の経営破綻が起きる可能性もあ
り、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの経営成績については、次の通りであります。
当連結会計年度における世界経済は、欧米先進国では雇用情勢が総じて安定したものの、成長スピードは徐々に
陰りが見られました。米中貿易摩擦により中国経済は減速傾向にありますが、アジア新興国はまだら模様となりま
した。我が国経済は、輸出が低迷しましたが、底堅い内需に支えられ緩やかな成長が継続しました。
このような世界経済環境の中、印刷産業は、先進国ではICT（情報通信技術）の進展とメディアの多様化に伴い、
出版・商業印刷は印刷需要の低迷が続く一方で、消費財の流通に不可欠なパッケージ印刷は堅調に伸びています。
新興国では、人口の増加や中間所得層の拡大に伴い、景気変動の影響を受けながらも印刷需要が回復基調にありま
す。
印刷機械の需要動向は、欧州市場においては、英国がEU離脱問題の不透明さから引続き低迷し、フランスでも設
備投資促進の税制優遇措置終了による反動減が見られました。米国ではオフセット印刷機への設備投資が押さえら
れる一方で、多品種小ロットに対応したデジタル印刷機への投資が進展しています。中国では、より高い生産性を
目指す大手印刷会社を中心とした自動化・省力化の進んだ印刷機械や、パッケージ機を中心とした高付加価値機へ
の投資、ならびにWEBプリンター向け印刷機械の需要増が継続しました。アジア市場では、一部に中国経済の減速の
影響が見られましたが、総じて需要は安定的に推移しました。日本市場ではコスト削減・効率化などを目的とした
オフセット印刷機の更新需要が続いています。
このような市場環境において、当連結会計年度は第５次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）の最終年度と
して、２つの「変革」に引続き取組んでまいりました。
第一の変革として、事業の複合化を目指す「事業構造変革」では、海外向け証券印刷機事業、DPS (デジタル印刷
機) 事業、及びPE (プリンテッドエレクトロニクス) 事業を推進し、事業構造の転換を進めてまいりました。海外
向け証券印刷機事業では昨年５月に米国で開催された銀行券業界最大のカンファレンスである「Banknote（バンク
ノート） 2018」において、当社の銀行券印刷用コンビネーションマルチプロセス番号コーター印刷機 「CURRENCY
（カレンシー）NV32」が国際通貨協会（IACA）の最優秀技術賞を受賞いたしました。各国の中央銀行や民間証券印
刷会社からの受注活動に注力し、総額110億円の大型受注に成功しました。DPS事業においては29インチ枚葉デジタ
ル印刷機「Impremia IS29」の拡販を図り、さらに大型の40インチ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム
「Impremia NS40」のフィールドテストに向けた開発を進めています。PE事業では昨年12月に中国の深圳で開催され
た展示会、「2018 International Printed Circuit & APEX South China Fair (HKPCA 2018)」に参加し、アジア・
中国市場へも販路を広げる活動を進めています。
第二の変革として、「営業の業態変革」では、PESP（プリントエンジニアリングサービスプロバイダー）として
様々なソリューションを提供し、営業領域の拡大を推進しています。その一環として、当社は、印刷工程全体をIoT
クラウドである「KP-Connect」でつなぐことにより、労働生産性の高い生産環境の構築を提唱しています。「KP-
Connect」は既に300台以上の機械が接続され、生産現場の効率化に貢献しています。また、昨年７月に開催された
国際総合印刷テクノロジー＆ソリューション展「IGAS2018」では、「Innovate to Create」のテーマのもと自動
化・省人化・スキルレス化を推進することで、「どうやってつくるか」から「なにをつくるか」に発想の切り替え
を促す展示・実演を行い、課題解決への提案を行いました。
以上の結果、当連結会計年度における 受注高は93,451百万円 （ 前期比5.7％増加 ）となり、 売上高は、90,242百万
円 （ 前期比4.2％減少 ）となりました。費用面では、品目別売上構成の違い等により、売上原価率が前期に比べ若干
低下したものの、販売費及び一般管理費率は、人件費や広告宣伝費の増加及び売上高の減少により、前期に比べ上
昇しました。その結果、営業利益は 2,706百万円の利益 （ 前期比27.5％減少 ）となりました。経常損益は、前期が
284百万円の為替差益 であったのに対し、当期は 214百万円の為替差損 であった影響もあり、 2,502百万円の利益 （ 前
期比43.4％減少 ）となりました。税金等調整前当期純損益は、当期は 2,458百万円の利益 （ 前期比40.8％減少 ）とな
りました。親会社株主に帰属する当期純損益は、 1,427百万円の利益 （ 前期比53.6％減少 ）となりました。
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地域別連結売上高の概況は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
(2017.4.1～2018.3.31) (2018.4.1～2019.3.31)
売上高 94,168 90,242 △4.2％
日本 38,594 37,444 △3.0％
北米 8,858 8,077 △8.8％
内 訳 欧州 16,019 15,188 △5.2％
中華圏 12,929 18,226 41.0％
その他地域 17,767 11,305 △36.4％
日本市場は輸出の増加が鈍化したものの良好な雇用情勢を背景に、景気回復基調が継続しました。オフセット印
刷機の需要が好調でしたが、証券印刷機では減少し、売上高は 前連結会計年度比3.0％減少 の 37,444百万円 となりま
した。一方で、昨年７月に開催された国際総合印刷テクノロジー＆ソリューション展「IGAS2018」の効果もあり、
受注は前連結会計年度を上回りました。
北米市場は雇用情勢の改善が続き、また企業業績も底堅さを保ち堅調な景気拡大が継続しました。売上高は、引
き続き消耗品・サービス売上で前年実績を上回る伸びを見せましたが、オフセット印刷機への投資は、デジタルへ
の投資の流れが継続していることから依然慎重で、 前連結会計年度比8.8％減少 の 8,077百万円 となりました。
欧州市場は内需が景気を下支えして堅調さを持続しました。一方で印刷機需要は、フランスで前年第２四半期に
実施された設備投資促進の税制優遇措置の反動減の影響や、また英国のEU離脱協議の先行きが不透明である事など
から需要低迷が続き、売上高は 前連結会計年度比5.2％減少 の 15,188百万円 となりました。
中華圏の経済は減税措置による消費拡大が下支えをしているものの米中貿易摩擦の影響により減速傾向にありま
す。一方で、オフセット印刷機では環境規制に対応した工場移転に伴う更新需要や、上昇する人件費の抑制を目的
とした省力化・高付加価値化を図る更新需要が続き、売上高は 前連結会計年度比41.0％増加 の 18,226百万円 となり
ました。
その他地域は、インドでは一昨年７月の新税導入による混乱が収まり景気の持ち直しが見られました。また、ア
セアン諸国の一部では米中貿易摩擦の影響が見られました。その他地域の売上高は、証券印刷機の前連結会計年度
で入札案件が少なかったことが影響し、 前連結会計年度比36.4％減少 の 11,305百万円 となりました。
セグメントごとの業績は次の通りであります。
a. 日本
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と、日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上が計上
されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土、アセアン等）と中南米等が含まれてお
ります。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の 売上高は76,105百万円 （ 前
連結会計年度比2,767百万円の減少 ）となり、セグメント利益は 1,806百万円 （ 前連結会計年度は2,962百万円の利
益 ）となりました。
b. 北米
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べました北
米の状況の結果、セグメントの「北米」の 売上高は8,101百万円 （ 前連結会計年度比778百万円の減少 ）となったも
のの、移転価格調整による売上原価の減少等の影響もあり、 セグメント利益は712百万円 （ 前連結会計年度は212百
万円の損失 ）となりました。
c. 欧州
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社及び欧州の紙器印刷機械製造販売子会社の売上が計上されており
ます。地域別売上の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の 売上高は15,934百万円 （ 前連結
会計年度比648百万円の減少 ）となり、 セグメント利益は429百万円 （ 前連結会計年度は520百万円の利益 ）となりま
した。
d. その他
「その他」には、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、インドの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置
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製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べました中華圏及びその他地域の状況の結
果、 売上高は9,657百万円 （ 前連結会計年度比3,391百万円の増加 ）となり、 セグメント利益は145百万円 （ 前連結会
計 年度は182百万円の利益 ）となりました。
当社グループの財政状態については、次の通りであります。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 13,829百万円減少 して 167,370百万円 （ 前連結会計年度
比7.6％減少 ）となりました。資産の主な減少要因は、社債の償還等に伴う現金及び預金の 減少9,152百万円 、有価
証券の 減少5,503百万円 、投資有価証券の 減少3,052百万円 、有形固定資産の 減少870百万円 、受取手形及び売掛金の
減少533百万円 等であります。主な増加要因は、棚卸資産の増加4,426百万円、無形固定資産の 増加171百万円 等であ
ります。
（負債及び純資産）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 11,562百万円減少 して 37,185百万円 （ 前連結会計年度
比23.7％減少 ）となりました。負債の主な減少要因は、１年内償還予定の社債の 減少10,000百万円 、流動負債その
他の 減少1,425百万円 、未払法人税等の 減少815百万円 等であります。主な増加要因は、電子記録債務の 増加1,215百
万円 、支払手形及び買掛金の 増加323百万円 等であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,266百万円減少 して 130,184百万円 （ 前連結会計年
度比1.7％減少 ）となりました。純資産の主な減少要因は、配当金による利益剰余金の減少2,329百万円、その他有
価証券評価差額金の 減少1,752百万円 等であります。主な増加要因は、会社株主に帰属する当期純利益による利益剰
余金の 増加1,427百万円 、退職給付に係る調整累計額の 増加220百万円 、為替換算調整勘定の 増加124百万円 等であり
ます。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 73.1％ から 77.7％ （前連結会計年度比4.6％増加）となり、１株当
たり純資産額は前連結会計年度末の 2,274.80円 から 2,234.61円 （前連結会計年度比40.19円の減少）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度に比べ13,152百万円減少 し、 45,673百万円 （ 前
連結会計年度比22.4％減 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度が6,091百万円の資金増加 であったのに比較し、当連結会
計年度は 前連結会計年度に比べ5,979百万円減少 し、 112百万円の資金増加 となりました。資金増加の主な内訳は、
税金等調整前当期純利益2,458百万円 、 減価償却費の戻入額1,964百万円 等であり、資金減少の主な内訳は、 たな卸
資産の増加額3,987百万円 、 売上債権の増加額828百万円 等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度が295百万円の資金増加 であったのに比較し、当連結会計
年度は、 前連結会計年度に比べ745百万円減少 し、 449百万円の資金減少 となりました。資金減少の主な内訳は、有
形及び無形固定資産の純増額997百万円、 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出544百万円 等であ
り、資金増加の主な内訳は、有価証券の純減額1,099百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度が2,340百万円の資金減少 であったものが、 前連結会計年
度に比べ10,448百万円減少 し、 12,789百万円の資金減少 となりました。資金減少の主な内訳は、 社債の償還による
支出10,000百万円 、 配当金の支払額2,329百万円 等であります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 71,492 ＋0.0
欧州 2,316 ＋11.9
その他 2,687 ＋107.3
合計 76,496 ＋2.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は平均販売価格で表示しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 64,834 ＋14.6 29,651 ＋23.4
北米 7,305 △14.4 308 △70.3
欧州 13,813 △24.5 4,320 △27.1
その他 7,499 ＋50.5 2,430 ＋41.6
合計 93,451 ＋5.7 36,709 ＋12.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 受注残高には、見込み受注分は含まれておりません。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 58,930 △8.5
北米 8,077 △8.8
欧州 15,188 △5.2
その他 8,046 ＋65.8
合計 90,242 △4.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上につ
きましては、過去の実績に基いた合理的な基準による見積りが含まれております。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、次の通りであります。
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（売上高）
当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度に比べ3,925百万円減少 し 90,242百万円 （ 前連結会計年度比4.2％減
少 ）となりました。地域別売上高及びセグメント別の売上高につきましては、（１）経営成績等の概要に記載の通
りです。
（営業費用、営業損益）
営業損益は、売上高減少により売上総利益が1,009百万円減少し、販売出荷費などが同様に減少したものの、人件
費や広告宣伝費の増加などにより販売費及び一般管理費が17百万円増加した結果、 2,706百万円の利益 （ 前連結会計
年度比27.5％減少 ）となりました。
（営業外損益、経常損益）
営業外損益は、前連結会計年度に為替差益284百万円を計上した一方、当連結会計年度は円高傾向であった結果、
為替差損214百万円の計上があったことなどにより収支が悪化し、経常利益は2,502百万円（前連結会計年度比
43.4％減少）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益）
特別損益は、前連結会計年度に固定資産の減損損失として129百万円を計上し、また、退職給付制度変更に伴う退
職給付費用170百万円の計上などがあった一方で、当連結会計年度では大きな特別損益が発生せず、税金等調整前当
期純損益は、2,458百万円の利益(前連結会計年度比40.8％減少) となりました。
当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が減少したことにより、法人税・住民税及び事業税が509百万円減少し
たものの、税効果会計による繰延税金資産の取崩しで法人税等調整額（借方）の計上が476百万円増加し、親会社株
主に帰属する当期純損益は、1,427百万円の利益（前連結会計年度比53.6％減少）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、２[事業等のリスク]に記載した項目が挙げられま
すが、特に影響が大きい要因は次の通りであります。
当社グループの総売上高に占めるオフセット印刷機事業の割合は大きく、景気動向や法律・規制の施行、租税制
度の変更などに起因するオフセット印刷機の需要環境変動が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能
性があります。当連結会計年度のオフセット印刷機の需要環境は、日本、その他の地域では安定的に推移しました
が、北米、欧州で減少しました。中華圏は昨年に続き環境規制に対応した工場移転に伴う更新需要や、上昇する人
件費の抑制を目的とした省力化・高付加価値化を図る更新需要により回復基調が続きました。DPS事業やPESP事業な
どの新規事業を着実に拡大させて収益源の多様化を進展させることにより、オフセット印刷機事業の需要環境変動
による経営成績への影響度低減を図ってまいります。
次に、当社グループの海外売上比率は全体の半分を超えており、かつ製造拠点が日本に集中していることから、
為替変動の影響を受けやすい構造となっております。当社グループはこの為替変動リスクに対応すべく、先物為替
予約等で短期の変動リスクをヘッジする一方、部材などの海外調達比率を高め、為替エクスポージャーを低減する
努力を続けております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次の通りであります。
当社グループは、経済・金融環境の変化に伴う需要変動リスクに備えて十分な手許流動性を確保することによ
り、安定した財務基盤の維持に努めております。運転資金及び事業投資資金については主として内部資金により調
達しております。今後も事業投資資金については内部資金により調達する予定ですが、大型の戦略投資の際には借
入金や社債により調達する予定です。なお、当社は格付け機関である格付投資情報センター（R&I）より長期格付け
A-を取得しております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。
「日本」は、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上が計上されております。
更新タイミングの影響で証券印刷機の売上が減少したことや、電子部品向けスクリーン印刷機の需要減少の影響を
受け売上高は76,105百万円（前連結会計年度比2,767百万円の減少）となり、また、セグメント利益は1,806百万円
（前連結会計年度は2,962百万円の利益）となりました。
一方、「北米」はデジタル印刷機への投資が進展する一方でオフセット印刷機への設備投資を押さえる姿勢が継
続し、売上高は8,101百万円（前連結会計年度比778百万円の減少）となったものの、移転価格調整による売上原価
減少等の影響も有りセグメント利益は712百万円（前連結会計年度は212百万円の損失）となりました。
「欧州」は英国のEU離脱交渉の不透明感や、フランスの税制優遇措置終了による反動減が響き、売上高は15,934
百万円（前連結会計年度比648百万円の減少）となり、セグメント利益は429百万円（前連結会計年度は520百万円の
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利益）となりました。
「その他」は、主に香港、台湾、シンガポール、マレーシア、インドの販売子会社及び中国南通市の印刷機械製
造販売子会社の売上が計上されています。当連結会計年度よりインドの販売子会社が加わったこともあり売上高は
9,657百万円（前連結会計年度比3,391百万円の増加）となりましたが、セグメント利益は減少し145百万円（前連結
会計年度は182百万円の利益）となりました。
当社は、事業構造変革による事業の複合化と営業の業態変革を目指しており、コアであるオフセット印刷機械事
業の一層の強化を図るとともに、新規事業として証券印刷機事業、DPS事業、PESP事業、PE事業の拡大に注力してお
ります。また、当連結会計年度より加わったインドの販売子会社や、後発事象として開示している中国の販売代理
店の子会社化により「その他」での収益拡大効果が高まるよう経営してまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術提携契約
相手先の 契約
契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約期間
所在地 締結日
デ ・ ラ ・
ルー社（DE
契約締結日から
LA RUE 2017年
株式会社小森コーポ 証券印刷機械システムの
英国 2022年２月５日
レーション（当社） 包括技術協力契約
INTERNATION ２月６日
まで有効
AL
LIMITED）
ラ ン ダ 社
（LANDA
2012年 契約締結日から
株式会社小森コーポ デジタル印刷技術のライ
イスラエル
レーション（当社） CORPORATION センス及び供給契約
４月27日 契約終了まで有効
LIMITED）
(2) 販売提携契約
相手先 相手先の 契約
契約会社名 契約内容 契約期間
の名称 所在地 締結日
コニカミノ
2011年 契約締結日から
株式会社小森コーポ デジタル印刷機の販売提
ルタ株式会 日本
レーション（当社） 携
12月２日 契約解除まで有効
社
(3) 株式譲渡契約
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、当社の子会社である小森香港有限公司を通じて、深圳兆迪技
術有限公司（インフォテック社）の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）２ をご
参照ください。
５ 【研究開発活動】
研究開発活動は、当社グループの事業戦略に基づき重要度及び緊急度の高い課題に重点的に取組んでおります。
当連結会計年度における当社の重要な研究開発成果は次の通りであります。
A全判オフセット枚葉印刷機に、新たに反転機構を備え、両面ワンパス印刷を可能にした「LITHRONE G37P」の８
色機モデルを開発しました。
「LITHRONE G37P」は、新しい反転機構を採用することにより高品質な両面印刷を行うことができます。さらにこ
の新反転機構は、構造もシンプルで、耐久性やメンテナンス性を格段に向上させています。
銀行券印刷用コンビネーションマルチプロセス番号コーター印刷機「CURRENCY NV32」が国際通貨協会（IACA）の
「最優秀技術賞2018」を受賞しました。
「CURRENCY NV32」は、最高印刷速度12,000回転/時間、番号印刷品質評価システム「PQA-N」を有し、銀行券印刷
の最終プロセスである番号印刷を高速で安定した品質で行います。各印刷ユニットは、単独駆動モーターとクラッ
チを有することで、同時並行でジョブ替えを進めることができます。これにより当社の従来方式に比べ準備時間を
50%以上短縮することに成功しました。
また、2018年12月３日から３日間、ベトナムのハノイで開催された「アジアハイセキュリティー印刷会議（High
Security Printing Asia） 2018」では、銀行券印刷品質検査技術を紹介しました。オンライン検査では印刷品質評
価システム「PQA-C」を、オフライン検査では検査専用機「CURRENCY QA」を紹介し、技術の優位性をアピールして
います。
2018年７月26日から31日までの６日間、東京ビッグサイトにおいて開催された国際総合印刷テクノロジー＆ソ
リューション展「IGAS2018」にて、新製品４機種（「H-UV L (LED)」搭載A全判反転機構付８色オフセット枚葉印刷
機「LITHRONE G37P」、「H-UV」搭載A全判４色オフセット枚葉印刷機「LITHRONE G37」、プログラム油圧クランプ
大型断裁システム「Apressia（アプリシア） CTX132」、ハイパフォーマンス ブランキング システム「Apressia
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MB110」）を含む10台の機器を展示しました。これらすべての機器をソリューションクラウド「KP-Connect」でつな
ぐことによって、ブース全体を印刷工場に見立てたスマートファクトリーを再現し、工場全体の動きが一元管理さ
れ る優位性を来場者にご覧いただきました。
また、2018年10月12日には、当社つくばプラント・KGC（小森グラフィックテクノロジーセンター）において、
「Autumn Fair 2018」を開催しました。この内覧会では「H-UV L (LED)」搭載菊全判両面８色オフセット枚葉印刷
機「LITHRONE GX40RP」を用いて、複数のジョブをワンマン操作でノンストップ生産する「オートパイロット」の実
演を行いました。ジョブ切り替えでは、切り替え制御システム「パラレルメイクレディ」により①全色同時刷版交
換装置「A-APC」の版交換、②ブランケット洗浄、③インキ設定の３つの作業を同時に処理し、作業時間の大幅削減
をご確認いただきました。
2018年８月のニュースリリースでご案内の通り、40インチ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム
「Impremia NS40」は2019年中のフィールドテストの実施に向けて開発が進んでいます。「Impremia NS40」は、最
大紙サイズ750×1,050mmでありながら最高印刷速度6,500回転/時間という、優れた生産性を実現するデジタル印刷
システムです。drupa2016に技術展示として発表してから３年が経過した現在、当社はLanda社とのライセンス契約
に基づき、Nanography®技術をコアとして採用しつつ、信頼性の高い、安定した使いやすいシステムにすべく、当社
独自の制御技術を盛り込んだ開発を進めています。
KOMORIグループのPE（プリンテッドエレクトロニクス）・精密機器事業を担うセリアコーポレーションは、2018
年11月21日、22日の２日間、内覧会「2018 EXPO SERIA」をセリアエンジニアリング各務原工場にて開催し、モデル
チェンジした新製品のプリント基板（PCB）向けCCD カメラ付き全自動印刷機「SFA-PC610CTN」のほか、真空コー
ター「SVM-6151IP」、縦型両面スクリーン印刷機「SSA-DSV650」を展示しました。また、各種消耗資材・機材及び
製版では、電子部品、プリント基板製造等多岐にわたる製造プロセスでの連動、マッチングをテーマとした展示に
加え、お客様の基幹システムと連携し、生産機械の稼働状況を「見える化」する生産管理システムもご提案しまし
た。
KOMORIの提供する革新的乾燥システム「H-UV」シリーズが、2009年の発売以来、2019年１月で1,000台の受注を突
破しました。優れた速乾性能により高付加価値印刷・パッケージ印刷にも威力を発揮するH-UVシステムは、小ロッ
ト・多品種・短納期化が進む昨今の印刷業界の急激な変化の中で、導入された多くのお客様から高い評価を得てい
ます。近年ではLEDタイプであるH-UV L (LED) を開発し、さらなる省電力化、印刷効率の向上、メンテナンスの負
担軽減などの要求に応えています。
KOMORIは、当社標準のインキ「K-サプライインキ」など、H-UVシステムに最適な消耗資材を「K-サプライ」とし
て一括して提供することで、品質維持、トラブル解決、コスト低減までをサポートする体制を整えています。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 4,740 百万円（売上高比5.3％）であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、新規事業展開を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資総額は 1,334 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次の通りであり
ます。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総
額 1,070 百万円となっております。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
(2) 北米
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額 24 百万円と
なっております。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
(3) 欧州
当連結会計年度の主な設備投資は、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額 162 百万円となっ
ております。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
(4) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額 76 百万円となっ
ております。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社 その他
1,770
日本 1,073 6 38 51 2,941 345
(5)
(東京都墨田区) 設備
大阪支社 その他
229
489
日本 247 0 － 12 48
(1)
(大阪市城東区) 設備
11,659
つくばプラント 印刷機械
日本 6,048 1,507 (164) 211 217 19,644 603
(茨城県つくば市) 製造設備
[39]
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記中の［外書］は賃借している土地の面積で、年間賃借料はつくばプラント29百万円であります。
４ 上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
５ 帳簿価額「その他」は主に工具、器具及び備品であります。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 設備の
セグメントの名称 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
㈱小森マシナリー
印刷機械 698
日本 344 942 29 110 2,125 315
製造設備 (100)
(山形県高畠町)
㈱小森エンジニアリ
その他
－
ング 日本 2 － 10 0 12 42
（－)
設備
(茨城県牛久市)
㈱セリアコーポレー
その他
ション（東京都北 844
日本 492 88 14 17 1,456 251
区）他日本地域製造 (39)
設備
会社
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
４ 帳簿価額「その他」は主に工具、器具及び備品であります。
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 設備の
セグメントの名称 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
コモリアメリカコーポ
その他 50
レーション他 83
北米 0 － 34 169 96
設備 (14)
アメリカ地域販売会社
コモリインターナショ
ナルヨーロッパ その他 210
308
欧州 333 － 76 928 140
ビー.ヴィ. 設備 (14)
他欧州地域販売会社
コモリシャンボン
0
印刷機械
エス.エイ.エス.
欧州 7 18 (15) － 65 91 85
製造設備
(フランス オルレア
[2]
ン市)
小森香港有限公司 その他 －
その他 0 0 － ▶ 5 52
(中国香港特別行政区) 設備 (－)
印刷機械
小森机械（南通）有限
170
公司 その他 262 128 2 21 585 101
関連製造
(30)
(中国南通市) 設備
－
小森台湾股份有限公司 その他
その他 － － － 0 0 13
(台湾台北市) 設備
(－)
コモリ サウスイースト
アジア プライベート その他 －
その他 94 8 － 0 103 17
設備 (－)
リミテッド
(シンガポール)
コモリ インディア
－
プライベート リミ その他
その他 － ▶ － 1 5 66
テッド 設備
(ー)
（インド）
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記中の［外書］は賃借している土地の面積で、年間賃借料は18百万円であります。
４ 上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
５ 帳簿価額「その他」は主に工具、器具及び備品であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画は、原則的にグループ各会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複しない
ように提出会社において調整をはかっております。
当連結会計年度末現在における今後１年間の設備の新設、改修等にかかる設備投資予定金額は、2,110百万円であ
ります。当社グループはその所要資金のすべてを自己資金で充当する予定であります。
(1) 重要な設備の新設等
（単位：百万円）
事業所名 設備等の
2019年３月末時点で
会社名 セグメントの名称
の計画金額
(所在地) 主な内容・目的
既存工作機械の更新及
つくばプラント
提出会社 日本 726
び改造、事務用設備の
（茨城県つくば市）
更新及び合理化他
既存工作機械の更新及
本社工場
㈱小森マシナリー 日本 360
び改造、工具器具の更
（山形県高畠町）
新及び合理化他
既存工作機械の更新及
㈱セリアコーポレー 本社工場
日本 255
び改造、製造用ソフト
ション （東京都北区）
ウェアの導入他
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 295,500,000
計 295,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 62,292,340 58,292,340 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 62,292,340 58,292,340 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年７月29日（注） △6,000,000 62,292,340 ― 37,714 ― 37,797
(注) １．利益剰余金による自己株式の消却による減少であります。
２．2019年４月26日に、利益剰余金による自己株式の消却により、発行済株式総数が4,000,000株減少しており
ます。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 32 22 175 166 2 3,343 3,740 －
(人)
所有株式数
－ 181,640 4,679 73,806 165,140 24 197,517 622,626 29,740
(単元)
所有株式数
の割合
－ 29.14 0.75 11.85 26.52 0.00 31.72 100.00 －
(％)
(注) 自己株式が「個人その他」の欄に40,673単元、「単元未満株式の状況」の欄に83株(実保有高)含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11-3 4,207 7.23
式会社（信託口）
日本トラスティサービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,664 4.58
株式会社（信託口）
有限会社コモリエステート 東京都港区赤坂4丁目14-14 2,090 3.59
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 1,895 3.25
小森紀子 東京都渋谷区 1,867 3.21
小森善麿 東京都大田区 1,866 3.21
ステートストリートバンクアンド
P.0.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
トラストカンパニー 505253(常任
1,774 3.05
U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1)
代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
小森コーポレーション取引先持株
東京都墨田区吾妻橋3丁目11-1 1,626 2.79
会
ステートストリートバンクアンド
P.0.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
トラストカンパニー 505223(常任
1,536 2.64
U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1)
代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
ノーザントラストカンパニー(エイ
50 BANK STREET CAN ARY WHARF LONDON E
ブイエフシー)アカウントユーエス
エスノントリーテイ(常任代理人 14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11- 1,146 1.97
香港上海銀行東京支店カストディ
1)
事業部)
計 ― 20,673 35.51
(注) １．上記のほか株主名簿上当社名義となっている自己株式が4,067千株あります。
２．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2019年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ブラックロック・ジャパン株式会
東京都千代田区丸の内1丁目8-3 718 1.15
社
アイルランド共和国 ダブリン
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ 2,013 3.23
ボールスブリッジ ボールスブリッジパー
テッド
ク2 1階
ブラックロック・ファンド・アド アメリカ カリフォルニア州 サンフラン
474 0.76
バイザーズ シスコ市 ハワード・ストリート400
ブラックロック・インスティ
アメリカ カリフォルニア州 サンフラン
チューショナル・トラストカンパ 327 0.53
シスコ市 ハワード・ストリート400
ニー、エヌ. エイ.
計 ― 3,534 5.67
３．2019年3月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブランデス・イン
ベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2019年3月19日現在で以下の株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2019年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
11988 EI Camino Real, San Diego, CA,
ブランデス・インベストメント・
6,106 9.80
パートナーズ・エル・ピー
U.S.A.
計 ― 6,106 9.80
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有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株
－ － ―
式等）
議決権制限株式（その
－ － ―
他）
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株
－ ―
式等）
普通株式 4,067,300
完全議決権株式（その
普通株式 58,195,300 581,953 ―
他）
単元未満株式 普通株式 29,740 － ―
発行済株式総数 62,292,340 － ―
総株主の議決権 － 581,953 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都墨田区吾妻橋
３丁目11番１号
㈱小森コーポレーション 4,067,300 － 4,067,300 6.53
計 ― 4,067,300 － 4,067,300 6.53
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2019年３月25日）での決議状況
2,300,000 3,000,000,000
（取得期間 2019年４月１日～2019年11月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,300,000 3,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 767,400 947,369,400
提出日現在の未行使割合 66.3 68.4
(注) 当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出
日までの自己株の取得を反映させておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
829,354
当事業年度における取得自己株式 690
51,840
当期間における取得自己株式 40
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による買取りを反映させておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 4,000,000 4,995,600,000
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
28 34,820 10 12,170
による売却）
保有自己株式数 4,067,383 ― 834,813 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求による買取り及び買増請求による売却を反映させておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、長期的展望に立ち、経営基盤の充実と将来の事業拡大のための内部留保の確保を念頭に置きながら、株
主の皆様に対し安定かつ充実した利益還元を継続的に行うことを最重要課題の一つと認識しております。なお、当
社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は
中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配
当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、中間配当20円、期末配当20円、
１株当たり合計40円の配当を実施いたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月29日
1,164 20.00
取締役会決議
2019年６月19日
1,164 20.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は以下の通りであります。
当社は、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員とその家族などすべてのステークホルダーの
期待に応え、責任を果たし、企業価値を最大化することが経営の最重要課題の一つであると認識しております。そ
して、その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考え、監査役会設置会社方式を採
用しております。
当社では、「経営の透明性の確保」、「経営の意思決定の迅速化」、「コンプライアンスの確保」並びに「経営
のチェック機能の強化」を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本としております。この基本に従って経営
の監視を含む諸問題に関して、コーポレート・ガバナンスが十分機能するよう取り組んでおります。このため、毎
年取締役会で内部統制システムの基本方針を決議し、この方針に基づき内部統制システムの構築と運用を行ってお
ります。また、その構築及び運用状況の評価はCSR・環境推進室が担当し毎年実施のうえ、結果を取締役会で報告し
ております。
2019年６月20日現在、取締役会は、取締役会長小森善治、代表取締役社長持田訓、取締役梶田英治、取締役横山
雅文、取締役松野浩一、取締役船橋勇雄、社外取締役亀山晴信、社外取締役関根健司、社外取締役杉本昌隆、常勤
監査役朝倉祐治、常勤社外監査役尼子晋二、社外監査役坂本裕子及び社外監査役川端雅一で構成し、議長は取締役
会長小森善治が務め、原則毎月１回開催し、経営の意思決定機関として法定事項及び経営の基本方針並びにその他
重要事項を決定すると共に、取締役の業務執行を監督しております。また、執行役員会は、上記取締役９名、常務
執行役員小森善信、上席執行役員島田準也、執行役員岩田豊、執行役員髙橋博志、執行役員中津正樹、執行役員久
保寺俊安、執行役員大山昇司、本部長波多野孝司、統括部長鈴木資康及びオブザーバーの監査役１名（常勤監査役
が交替で出席）で構成し、議長は代表取締役社長持田訓が務め、取締役会で決定された経営方針等を周知し会社業
績の達成と企業価値向上に向けて業務執行を確実なものとします。監査役会は、社外監査役３名を含む上記監査役
４名で構成し、議長は常勤監査役朝倉祐治が務め、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は
決議を行っております。また、監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べる等、取締
役の業務執行を監査しております。報酬諮問委員会は、代表取締役社長持田訓、社外取締役亀山晴信及び社外取締
役関根健司の委員で構成し、委員長は代表取締役持田訓が務め、取締役の報酬決定にあたり、取締役会からの諮問
に対して答申を行います。指名諮問委員会は、代表取締役社長持田訓、社外取締役亀山晴信及び社外取締役関根健
司で構成し、委員長は代表取締役社長持田訓が務め、取締役会での、取締役の選任・解任に係わる手続、代表取締
役・最高経営責任者の選定・解職及びその後継者計画策定・運用への関与にあたり、取締役会からの諮問に対して
答申を行います。
経営会議は、取締役会長小森善治、代表取締役社長持田訓、取締役梶田英治、取締役横山雅文、取締役松野浩
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一、取締役船橋勇雄及びオブザーバーの監査役２名（常勤監査役が出席）で構成し、議長は代表取締役社長持田訓
が務め、中期経営計画の基本戦略及び事業運営上の重要案件に対する基本方針を決定するとともに、必要に応じて
取 締役会への提議・報告内容の審議を行っております。CSR委員会は、取締役９名、常務執行役員小森善信、上席執
行役員島田準也、執行役員岩田豊、執行役員髙橋博志、執行役員中津正樹、執行役員久保寺俊安、執行役員大山昇
司、本部長波多野孝司、統括部長鈴木資康及びオブザーバーの監査役１名（常勤監査役が交替で出席）で構成し、
主管は執行役員大山昇司が務め、経営理念を通して企業の社会的責任を社会的側面、環境的側面、経済的側面から
推進する体制・制度等を構築し実施するものとして、内部統制システムの構築と運用、コンプライアンスの推進、
環境等CSR関連の提案と討議等を行っております。
② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制システムの基本方針の概要は次の通りであります。
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「コンプライアンス規程」、「グループ企業行動憲章」及び「グループ社員行動基準」を定め、取締役の率先
垂範と役職員への周知徹底を図る。
・内部通報制度により、違法行為や倫理違反等不祥事の未然防止に努める。
・CSR・環境推進室長をコンプライアンス体制の責任者とし、体制の構築、維持、周知徹底のための教育活動を
行う。
・内部監査室が、財務報告に係る内部統制も含めた業務全般に関し、管理・運営の制度及び業務執行状況を評価
する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、稟議決裁書その他取締役の職務に関わる情報を、取締役及び監査役の閲覧に供する形で適切
に保存し、管理する。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・CSR・環境推進室長をリスクマネジメントの責任者とし、全社的な観点からリスクを捉え、評価し、対応する。
・「リスクマネジメント規程」及び「リスクマネジメント運営要領」を整備し、リスクごとに担当する役員を
定め、対応する。
・地震等大規模な自然災害が発生した場合の行動基準を定めた地震対策マニュアルを策定する等体制を整備し、
対応を図る。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度を導入している。
・各会議体及びこれらの規程を整備し、会議の効率的な運用を図る。
・取締役、執行役員及び従業員が共有する全社的な中期経営計画を定め、取締役から業務執行を委ねられた執行
役員は計画目標の達成に向け年度目標を設定し、職務の執行を効率的に実施する。
5．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・CSR・環境推進室長が主管となり代表取締役社長のもとに取締役及び執行役員で構成するCSR委員会を設置し、
内部統制システム、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部通報制度、環境関連事項等を審議し、決定
事項を各部門内に周知徹底する。
6．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「子会社管理規程」を整備し、リスクを考慮した親会社承認事項と報告事項を定める等、子会社経営の自立性
確保と業務の効率化を図る。
・子会社主管部門は、当社の経営理念、「グループ企業行動憲章」、方針を浸透させるとともに、「子会社管理
規程」に基づき指導・助言を行い、リスクマネジメントを行う。
・CSR・環境推進室は、グループのコンプライアンス体制の構築、維持、教育活動に当たり、内部監査室は、
グループ会社の監査を行う。
7．監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員
に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する従業員を置く。当該従業員の任命、異動、評価について、
取締役からの独立性を確保する。
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8．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告
を受けた者が監査役に報告するための体制並びにその他の監査役への報告に関する体制
・当社及び子会社の取締役及び従業員は、重大な法令・定款違反、不正行為又は著しい損害を及ぼすおそれのあ
る事実を知ったときは、監査役に報告する。
・社長決裁を要する重要な意思決定事項は監査役に回覧し、取締役会の決議事項に関する情報は監査役に事前に
通知する。
・取締役及び従業員は、監査役の要請により必要な報告を行う。この報告者は報告を理由として不利な扱いを受
けない。
9．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務執行に必要な費用は当社が負担する。
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、監査役と会合をもち、意思の疎通を図る。
・内部監査室及び会計監査人は、監査結果について監査役へ報告する。
・監査役は重要な会議に出席して意見を述べることができる。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社定款に基づき、当社は社外取締役亀山晴信氏、関根健司氏及び杉本昌隆氏、社外監査役坂本裕子氏及び川
端雅一氏と会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該限定契約に基づく賠
償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額と定めております。
④ 取締役の定数に関する規定
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累
積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１ 剰余金の配当等
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当、自己株式の取
得等会社法第459条第１項各号の事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によら
ず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
２ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載
または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1962年４月 当社入社
1964年１月 営業部係長
1967年６月 取締役(営業担当)
1979年８月 常務取締役(営業担当)
1983年９月 常務取締役営業本部長
1987年８月 専務取締役営業本部長
1991年４月 専務取締役生産本部長
1993年４月 代表取締役社長
取締役会長 小森善治 1939年６月27日 生 （注)３ 1,049
2006年７月 代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)
2009年６月 代表取締役会長兼社長兼最高経営責任
者(CEO)
2014年６月 代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)
2015年５月 代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)
兼株式会社セリアコーポレーション会長
2019年６月 取締役会長兼株式会社セリアコーポレー
ション会長(現任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 当社入社
1994年３月 経営管理副室長兼秘書室長兼海外営業
本部長
1995年６月 取締役経営管理副室長兼秘書室長兼海
外営業本部長
1996年３月 取締役生産本部長
1997年３月 取締役経営管理副室長兼生産本部長
1998年３月 取締役社長室長兼本社営業本部長
1998年６月 常務取締役社長室長兼本社営業本部長
1999年３月 常務取締役社長室長兼営業統括本部副
本部長兼本社営業本部長
2000年４月 常務取締役営業統括本部長兼本社営業
本部長
2001年７月 常務取締役営業統括本部長兼本社営業
本部長兼海外営業本部長
2002年１月 常務取締役営業統括本部長兼海外営業
本部長
2003年３月 常務取締役営業統括本部長兼海外営業
本部長兼輸出三部長
2004年３月 常務取締役営業統括本部長兼海外営業
本部長
2005年３月 常務取締役経営企画室長
2006年７月 常務取締役兼常務執行役員経営企画室
長
代表取締役社長兼最高
2006年11月 代表取締役専務兼最高執行責任者(COO)
持田 訓 1950年８月７日 生 （注)３ 52
経営責任者(CEO)
経営企画室長
2007年６月 代表取締役専務兼最高執行責任者(COO)
2009年１月 代表取締役専務兼最高執行責任者(COO)
経営企画室長
2011年６月 代表取締役兼最高執行責任者(COO)兼専
務執行役員 経営企画室長
2012年２月 代表取締役兼最高執行責任者(COO)兼専
務執行役員 経営企画室長兼CSR推進室
長
2013年４月 代表取締役副社長兼最高執行責任者
(COO)経営企画室長
2014年６月 代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)
兼経営企画室長兼CSR推進室長
2015年３月 代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)
兼経営企画室長兼東海ホールディング
ス株式会社(現株式会社セリアコーポ
レーション)社長
2016年３月 代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)
兼つくばプラント長兼株式会社セリア
コーポレーション社長
2017年６月 代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)
兼株式会社セリアコーポレーション社
長
2019年６月 代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)
兼株式会社セリアコーポレーション社
長(現任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 野村證券㈱入社
2008年４月 同社大阪資本市場部長
2009年４月 当社入社 海外営業本部輸出２部長
2010年１月 コモリ インターナショナル ヨーロッ
パ ビー.ヴィ.出向（社長）
2012年４月 執行役員 コモリ インターナショナル
ヨーロッパ ビー.ヴィ.出向（社長）
2012年９月 執行役員経営企画室副室長
2013年４月 執行役員営業統括本部長
2013年６月 取締役兼執行役員
営業統括本部長
取締役兼常務執行役
2015年10月 取締役兼執行役員
員
営業統括本部長兼DPS営業推進本部長
梶田英治 1965年９月７日 生 （注)３ 9
営業統括本部統括本
2016年３月 取締役兼執行役員
部長兼DPS事業推進
経営企画室長兼事業成長戦略推進プロ
本部管掌
ジェクトリーダー
2016年９月 取締役兼執行役員
経営企画室長兼事業成長戦略推進プロ
ジェクトリーダー兼コモリ シャンボン
エス.エイ.エス.社長
2018年６月 取締役兼常務執行役員
経営企画室長兼事業成長戦略推進プロ
ジェクトリーダー兼コモリ シャンボン
エス.エイ.エス.社長
2019年３月 取締役兼常務執行役員
営業統括本部統括本部長兼DPS事業推進
本部管掌兼コモリ シャンボン エス.エ
イ.エス.社長（現任）
1977年４月 久保田鉄工㈱(現㈱クボタ)入社
2000年６月 同社環境企画部長
2003年６月 同社環境エンジニアリング事業本部統
括部長
2006年４月 同社環境事業開発部長
2007年４月 同社膜ソリューション事業ユニット長
兼クボタメンブレン㈱社長
2009年４月 同社空調事業部長兼クボタ空調㈱社長
取締役兼常務執行役
2012年４月 同社空調事業ユニット長兼クボタ空調
員
横山雅文 1953年11月８日 生 （注)３ 2
㈱社長
経営企画室室長兼人
2013年４月 同社電装機器事業部理事
事総務本部管掌
2013年６月 当社常勤監査役
2016年６月 取締役兼執行役員管理人事本部副本部
長（総務人事担当）
2017年２月 取締役兼執行役員人事総務本部本部長
2018年６月 取締役兼常務執行役員人事総務本部本部
長
2019年３月 取締役兼常務執行役員経営企画室室長兼
人事総務本部管掌（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 当社入社
2004年３月 管理部管理課課長
2004年11月 取手工場工場長室室長
2005年３月 取手工場工場長兼つくば工場工場長
2006年３月 つくば工場工場長
2011年２月 つくばプラント副プラント長兼海外生
産推進室室長
2012年２月 つくばプラント副プラント長兼つくば
取締役兼執行役員 工場工場長
管理本部長兼KNT事
2012年４月 執行役員つくばプラント副プラント長
松野浩一 1960年９月７日 生 （注)３ 8
業推進プロジェクト
兼つくば工場工場長
リーダー
2014年４月 執行役員管理本部本部長
2014年６月 取締役兼執行役員管理本部本部長
2016年３月 取締役兼執行役員管理本部本部長兼KNT
事業推進プロジェクトリーダー
2016年６月 取締役兼執行役員管理人事本部本部長
兼KNT事業推進プロジェクトリーダー
2017年２月 取締役兼執行役員管理本部本部長兼KNT
事業推進プロジェクトリーダー（現
任）
1983年４月 当社入社
1998年３月 枚葉設計部設計１課長
2004年３月 小森マシナリー出向副工場長兼枚葉設
計部付
2006年３月 つくば設計部長
2011年２月 設計部付シニアプロジェクトマネー
ジャー
2012年２月 技術統括部付主席技師
2014年４月 技術統括部長兼DPS開発部長
取締役兼執行役員
2015年４月 執行役員技術統括部長
船橋勇雄 1960年12月４日 生 （注)３ 1
つくばプラント長兼
2017年２月 執行役員つくば副プラント長兼技術統
KGC管掌
括部長
2017年６月 取締役兼執行役員つくばプラント長兼
技術統括部長
2018年３月 取締役兼執行役員つくばプラント長兼
技術統括部長兼小森グラフィックテクノ
ロジーセンター管掌
2019年３月 取締役兼執行役員つくばプラント長兼
小森マシナリー代表取締役兼小森グラ
フィックテクノロジーセンター管掌(現
任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年４月 弁護士登録
1997年４月 亀山晴信法律事務所(現 亀山総合法律
事務所)開設
2005年６月 一般財団法人共立国際交流奨学財団監
事(現任)
2007年６月 当社非常勤社外監査役
取締役 亀山晴信 1959年５月15日 生 （注)３ －
2010年４月 東京簡易裁判所民事調停委員(現任)
2012年10月 株式会社東光高岳社外取締役(現任)
2013年６月 当社非常勤社外監査役退任
2013年６月 当社社外取締役(現任)
2013年10月 ソマール株式会社社外監査役(現任)
1977年４月 テルモ株式会社入社
1998年４月 テルモ・バイヤスドルフ株式会社出向
2003年１月 テルモ株式会社ホスピタルカンパニー医
療器事業プレジデント
2006年６月 同社執行役員
2006年10月 同社関西ブロック長
2008年６月 同社取締役執行役員マーケティング室管
取締役 関根健司 1952年５月24日 生 （注)３ －
掌
2010年６月 同社取締役上席執行役員
2010年10月 同社インド・中東事業統括
2013年６月 同社常勤監査役
2015年６月 同社取締役監査等委員
2017年６月 同社顧問(現任)
2018年６月 当社社外取締役(現任)
1994年４月 チッソ石油化学株式会社入社
2002年４月 同社高分子研究所主務研究員
2003年４月 山形大学工学部助手
2004年８月 ノースカロライナ州立大学在外研究員
2007年10月 山形大学大学院理工学研究科助教授（機
取締役 杉本昌隆 1970年３月22日 生 （注)３ －
能高分子分野）
2007年12月 山形大学大学院理工学研究科准教授（機
能高分子分野）
2018年４月 山形大学大学院有機材料システム研究科
教授（機能高分子分野）（現任）
2019年６月 当社社外取締役(現任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年５月 当社入社
1995年３月 企画管理部業務課課長
2001年４月 企画管理部部長代行兼企画管理部営業業務
課長
2002年４月 ㈱千代田マシナリー出向(取締役社長室長)
2003年１月 企画管理部部長代行
常勤監査役 朝倉祐治 1955年３月11日 生 （注)４ 1
2004年１月 企画管理部部長
2006年３月 財務部部長
2007年６月 内部監査室室長
2010年２月 財務部部長
2013年４月 管理本部副本部長
2014年６月 常勤監査役(現任)
1979年４月 久保田鉄工㈱(現㈱クボタ)入社
1998年４月 同社枚方製造所鋳鋼製造部技術グループ長
2002年10月 同社鋳鋼営業部海外グループ長
2005年７月 同社鋳鋼営業部長
常勤監査役 尼子晋二 1956年４月21日 生 2009年４月 同社理事 （注)６ －
2010年４月 同社素形材営業部長
2012年４月 同社素形材事業ユニット長
2013年４月 クボタマテリアルズカナダCorp.社長
2016年６月 当社常勤監査役(現任)
1984年10月 監査法人中央会計事務所(最終名称みすず
監査法人)入所
1997年７月 同所社員就任
2001年７月 同所代表社員就任
2007年７月 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ入所
2007年７月 同所代表社員就任
監査役 坂本裕子 1954年７月30日 生 （注)５ －
2010年７月 同所代表社員制度廃止のため社員就任(現
任)
2013年６月 当社社外監査役(現任)
2019年２月 株式会社ラクト・ジャパン社外監査役（現
任）
2019年４月 預金保険機構監事(非常勤)(現任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 株式会社富士銀行入行（現株式会社みずほ
銀行）
1999年５月 同社信託企画部長
2002年４月 株式会社みずほホールディングス経営企画
部長
2003年３月 株式会社みずほフィナンシャルグループ経
営企画部長
2003年８月 株式会社みずほ銀行新宿支店長
2005年４月 同社執行役員新宿支店長
監査役 川端雅一 1953年７月４日 生 （注)６ －
2006年４月 同社常務執行役員
2009年５月 みずほ総合研究所株式会社代表取締役副社
長
2012年１月 みずほキャピタル株式会社代表取締役社長
2016年４月 同社特別顧問
2016年６月 芙蓉オートリース株式会社社外取締役(現
任)
2016年６月 当社社外監査役(現任）
2016年６月 トピー工業株式会社社外監査役(現任)
計 1,124
(注)１取締役亀山晴信、関根健司、杉本昌隆の３氏は、社外取締役であります。
２監査役尼子晋二、坂本裕子、川端雅一の３氏は、社外監査役であります。
３取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４監査役朝倉祐治の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
５監査役坂本裕子の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
６監査役尼子晋二、川端雅一の２氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
(1) 当社は2019年６月20日現在社外取締役を３名選任しております。社外取締役に期待される役割としては、
外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能等であります。
(2) 当社と社外取締役亀山晴信氏、関根健司氏及び杉本昌隆氏との間に特別な利害関係はありません。
(3) 2019年６月20日現在当社の監査役会は４名で構成されており、うち社内監査役１名、社外監査役３名であり
ます。各監査役は取締役会に出席するとともに、その他の経営に係る重要な会議への出席、部門監査の実施、
重要書類の閲覧及び取締役との協議により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び業務執行状況の
監査機能を十分発揮できる体制を整えております。
(4) 社外監査役川端雅一氏は、当社の取引先のみずほ銀行の出身であります。
なお、当社と社外監査役尼子晋二氏及び坂本裕子氏との間に特別な利害関係はありません。
(5) 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり独立性を判断する基準として、「社外役員独立性基準」
を制定しております。その主な内容は次の通りであります。
１．過去10年間のいずれかの事業年度において、小森グループの取締役・監査役・執行役員または使用人で
あったことがないこと
但し、社外取締役及び社外監査役は除く
２．過去５年間のいずれかの事業年度において、小森グループの大株主もしくは小森グループが大株主の取締
役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと
３．小森グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと
４．小森グループから多額の寄付金を受けている法人・団体等の理事その他取締役・監査役・執行役員または
使用人でないこと
５．小森グループとの間で、相互に役員を派遣している法人・団体等の取締役・監査役・執行役員でないこと
６．過去５年間のいずれかの事業年度において、小森グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーま
たは使用人であったことがないこと
７．小森グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタン
ト等でないこと
８．以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者でないこと
a. 小森グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
b. 過去５年間のいずれかの事業年度において、小森グループの取締役・監査役・執行役員または重要な
使用人であった者
c. 上記２．から７．で就任を制限している対象者
９．その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと
(6) 取締役亀山晴信氏、関根健司氏及び杉本昌隆氏並びに監査役尼子晋二氏、坂本裕子氏及び川端雅一氏は、前
記「社外役員独立性基準」を満たしており、この６氏につきまして、東京証券取引所に対し、独立役員として
届け出ております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、取締役の職務の執行に対し、監査役会の定めた監査役監査基準に基づき監査をしております。
監査役は、内部監査室と定期的会合に加え必要に応じ会合を持ち、それぞれの監査計画の重複を避けると同時
に、情報の共有化を図っております。また、実施した監査結果に基づき業務執行部門の執行状況を検証・確認し、
フォローアップ・改善等についても意見交換を行っております。
さらに、監査役は会計監査人と日常的に緊密な連携を図り、随時、監査に関する報告を受けるとともに、内部統
制監査を含む監査計画の概要につき意見交換を行い、重要な監査事項につき共有化を図っております。また、監査
結果についても、期末監査、四半期レビュー、内部統制監査等適時報告を受け、意見交換を行うと同時に、適宜会
計監査人の拠点監査、実地棚卸に同行し、監査の効率化や品質の向上に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属組織である内部監査室５名により、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に
行われているかを監査しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
柴 毅
塩谷 岳志
c. 監査業務に係る補助者の構成
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 公認会計士 ５名
その他 12名
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会が会計監査人を選定するにあたって考慮し、方針としているのは、「監査チームは独立性、専門性
を保持しているか」「監査法人の品質管理に問題はないか」、さらに「当社の事業を理解しているか」等で
す。これらの方針の具体的な内容は、当社の『会計監査人の評価基準』に示しておりますが、この評価基準に
基づきPwCあらた有限責任監査法人を選定した理由は、以下の通りです。
ⅰ）職業倫理の遵守については、社員、職員が誠実に、公正に行動するためによって立つべき行動規範を定
めている。この行動規範とJICPAの倫理規範を踏まえて、職業倫理の方針及び手続に関する複数のルール
や規程を定め、これらの理解を徹底させるため、全社員及び職員を対象とした職業倫理に関する研修を
定期的に実施している。
ⅱ）独立性の保持については、独立性に関する指針を基本に、法令及びJICPAの倫理規範を踏まえたものを独
立性に関する方針とし、その遵守に係る方針及び手続を定めている。これらの理解を徹底させるため、
全社員及び職員を対象とした独立性に関する研修を定期的に実施している。
ⅲ）監査業務の実施においては、税務、法律、資産評価といった専門的な見解を得るために様々な領域の専
門家を抱えており、また、専門的な見解について監査チームとの間に見解の相違が生じた場合や監査責
任者と審査担当者との間の監査上の相違が生じた場合は、代表執行役が議長を務める審査会が審査する
体制が確保されている。
ⅳ）監査チームは、当社の事業内容を理解したメンバーが中核になっており、事業内容や管理体制等を勘案
したリスク要因について分析し、リスクアプローチによる「重要な虚偽表示リスク」の識別と評価及び
それらの監査手続を含めた監査計画を策定し、監査を実施している。並行して審査担当者による重要事
項、重要判断の審査を実施している。
ⅴ）四半期レビューの結果報告及び前年度の連結・個別監査報告、内部統制監査報告において、関係者が理
解しうる表現をしている。
さらに、PwCあらた有限責任監査法人の前年度における監査役等とのコミュニケーションも有効に機能して
いることも選定の理由です。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の
同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の独立性、信頼性等につい
て問題があり、職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の評価を行っています。評価にあたっては、当社の「会計監査人の評価基準」に基づ
いて行い、さらに、監査法人が毎年発行している「監査品質に関する報告書」及び「監査法人のガバナンス・
コードへの対応」を参考としています。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 ― 67 ―
連結子会社 5 ― 5 ―
合計 71 ― 73 ―
（注）当社の会計監査人はＰｗＣあらた有限責任監査法人であります。
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結
会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）において、該当事項はありません。
b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハ
ウスクーパースのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬の他、当社連結子会社の税務申告及び
移転価格税制に係る報酬を支払っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハ
ウスクーパースのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬の他、当社連結子会社の税務申告及び
移転価格税制に係る報酬を支払っております。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性、予定される監査業務
の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定
しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当社の「会計監査人の評価基準」を踏まえ、社内関係部門からの意見の聴取および会計監査人よ
り必要な情報を入手し報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬
実績の推移、報酬見積の算出根拠等の妥当性について審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、
同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を概ね以下の通り定めております。
取締役の報酬については、企業価値の向上に向けた報酬体系に相応しいものとすべく、説明責任や業績連動性を
考慮したものとするため、月例報酬と業績連動賞与から構成されております。固定報酬である月例報酬の総額は、
株主総会で承認された報酬枠の範囲内としており、業績連動賞与の比率は、標準的業績の場合、報酬全体の約３分
の１としております。
業績連動の指標としては、株主還元の充実に寄与する重要な経営指標であり、取締役の貢献度の測定に最適であ
るとの考えから、原則として連結営業利益の達成度に応じるものとし、具体的な支給総額は、事業年度終了後に株
主総会に諮ることとしております。
なお当社は、2018年12月に役員報酬の客観性・透明性を強化すべく、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会
を設置し、活動を開始しております。同委員会は、社外取締役２名、社内取締役１名の計３名にて構成されてお
り、その審議を踏まえ取締役会に答申し、その答申をもとに取締役会にて決議します。
取締役の当該業績連動賞与の額は、指標の達成度とそれに対する各取締役の貢献度を勘案し、報酬諮問委員会に
諮り、その答申を受け、取締役会にて決議の上、株主総会に提議します。なお、当連結会計年度の連結営業利益の
期初目標は3,100百万円であり、実績は2,706百万円となっております。
社外取締役の報酬は、固定額の月例報酬のみとしております。また、当社は役員退職慰労金制度を廃止してお
り、ストックオプション等は該当ありません。
また当社は、当事業年度においては株主総会での業績連動賞与の支給総額の決議を受け、取締役会にて取締役の
報酬の配分の代表取締役への一任を決定しております。
報酬諮問委員会の設置後においては、同委員会にて審議を行っております。
監査役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬である月例報酬のみとし、月例報酬の総額は株主総会で承
認された報酬枠の範囲内とします。各監査役の基本報酬額は監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議は以下の通りとなります。
a. 取締役の報酬の株主総会の決議(2000年６月29日付)による限度額(使用人兼務役員の使用人分の報酬を除く)
は、年額240百万円であります。また、監査役の報酬の株主総会の決議(2008年６月24日付)による限度額は、
年額90百万円であります。
b. 2008年６月24日開催の第62回定時株主総会決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額の未払
残高が、取締役２名に対し285百万円あります。
c. 2019年６月19日開催の第73回定時株主総会決議による、取締役６名に対する業績連動賞与の支給総額は、38百
万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
月例報酬 業績連動賞与 退職慰労金
（名）
取締役
208 168 40 － 7
（社外取締役を除く）
監査役
21 21 － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 65 65 － － 6
(注) １.上記は役員区分ごとの対象となる役員の員数及び報酬等の総額であり、報酬等の総額は月例報酬254百万
円、賞与40百万円によるものであります。
２.当事業年度末日における在籍人数は、取締役９名、監査役４名でありますが、上記報酬額には、2018年６月
20日付をもって退任した取締役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は株式の値上がり益や配当によって利益を受けることを目的とした投資株式について純投資目的の株式
としており、保有をしておりません。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては②に記載している通りです。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、企業価値向上と持続的な成長の実現のため、開発・販売・資金調達等において、様々な取引先との
協力が必要であると考え、企業の株式を保有しています。保有株式については、毎年、取締役会において、保
有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し、個別銘柄ごとに保有意義の検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 389
非上場株式以外の株式 33 8,193
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― － －
・関係強化のため株式数買い増し
（６銘柄）
非上場株式以外の株式 7 110
・非上場株式から非上場以外の株式
への区分変更（１銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 141
非上場株式以外の株式 － －
(注) 非上場株式の減少は非上場株式以外の株式への区分変更（１銘柄）及び連結子会社化（１銘柄）に
よるものであります。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社顧客との取引関係の維持・発展目的で保
1,303,913 1,298,262
有しております。(注)１
朝日印刷㈱ 有
取引関係を強化するため、取引先持株会に参
1,439 1,653
加し保有株式数を増やしております。
307,823 307,823
当社顧客との取引関係の維持・発展目的で保
大日本印刷㈱ 有
有しております。(注)１
814 676
178,134 178,134
㈱SCREENホールディ 当社購入先との取引関係の維持・発展目的で
有
ングス 保有しております。(注)１
794 1,738
当社顧客との取引関係の維持・発展目的で保
399,532 779,795
有しております。(注)１
取引関係を強化するため、取引先持株会に参
凸版印刷㈱ 有
加し保有株式数を増やしております。また、
当事業年度において２株を１株とする株式併
667 680
合が行われたため、株式数が減少していま
す。
184,000 184,000
当社購入先との取引関係の維持・発展目的で
大日精化工業㈱ 有
保有しております。(注)１
555 807
当社建築等の請負先との取引関係の維持・発
153,400 153,400
㈱奥村組 展目的で保有し、保有意義について毎年取締 有
539 643
役会で確認しております。
当社顧客との取引関係の維持・発展目的で保
2,071,466 2,068,257
有しております。(注)１
共立印刷㈱ 有
取引関係を強化するため、取引先持株会に参
461 740
加し保有株式数を増やしております。
2,435,697 2,435,697
㈱みずほフィナン 当社取引銀行との取引関係の維持・発展目的
有
シャルグル-プ で保有しております。(注)１
417 466
296,620 296,620
当社顧客との取引関係の維持・発展目的で保
NISSHA㈱ 有
有しております。(注)１
346 846
当社購入先との取引関係の維持・発展目的で
127,200 636,000
保有しております。(注)１
東洋インキSCホール
有
当事業年度において５株を１株とする株式併
ディングス㈱
合が行われたため、株式数が減少していま
316 419
す。
当社購入先との取引関係の維持・発展目的で
59,200 296,000
保有しております。(注)１
㈱牧野フライス製作
有
当事業年度において５株を１株とする株式併
所
合が行われたため、株式数が減少していま
269 295
す。
200,000 200,000
当社購入先との取引関係の維持・発展目的で
コニカミノルタ㈱ 有
保有しております。(注)１
217 182
30,600 30,600
当社購入先との取引関係の維持・発展目的で
京セラ㈱ 無
保有しております。(注)１
198 183
109,055 109,055
当社顧客との取引関係の維持・発展目的で保
宝印刷㈱ 有
有しております。(注)１
185 207
120,173 120,173
㈱ほくほくフィナン 当社取引銀行との取引関係の維持・発展目的
有
シャルグル-プ で保有しております。(注)１
138 173
当社顧客との取引関係の維持・発展目的で保
54,518 52,110
有しております。(注)１
共同印刷㈱ 有
取引関係を強化するため、取引先持株会に参
133 170
加し保有株式数を増やしております。
140,000 140,000
当社顧客との取引関係の維持・発展目的で保
総合商研㈱ 有
有しております。(注)１
109 115
192,000 192,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 当社取引銀行との取引関係の維持・発展目的
有
ンシャル・グループ で保有しております。(注)１
105 133
37,200 37,200
当社購入先との取引関係の維持・発展目的で
グローリー㈱ 有
保有しております。(注)１
98 141
当社購入先との取引関係の維持・発展目的で
61,600 6,900
保有しております。(注)１
東洋電機製造㈱ 有
取引関係を強化するため、当事業年度におい
74 12
て保有株式数を増やしております。
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237,580 237,580
㈱めぶきフィナン 当社取引銀行との取引関係の維持・発展目的
有
シャルグループ で保有しております。(注)１
67 97
78,290 78,290
当社顧客との取引関係の維持・発展目的で保
㈱廣済堂 有
有しております。(注)１
62 45
109,328 106,922
当社顧客との取引関係の維持・発展目的で保
ト－イン㈱ 有
有しております。(注)１
57 66
58,100 58,100
当社顧客との取引関係の維持・発展目的で保
竹田印刷㈱ 有
有しております。(注)１
38 58
50,000 50,000
当社顧客との取引関係の維持・発展目的で保
サンメッセ㈱ 有
有しております。(注)１
20 22
10,000 10,000
当社顧客との取引関係の維持・発展目的で保
セキ㈱ 無
有しております。(注)１
17 16
当社顧客との取引関係の維持・発展目的で保
20,000 ※
有しております。(注)１
プリントネット㈱ 無
当事業年度において非上場株式から上場株式
へ変更となったため、表示を変更しておりま
16 ※
す。(注)２
2,872 2,872
当社顧客との取引関係の維持・発展目的で保
古林紙工㈱ 無
有しております。(注)１
7 8
10,000 10,000
当社顧客との取引関係の維持・発展目的で保
カ－ディナル㈱ 無
有しております。(注)１
7 15
5,000 5,000
当社顧客との取引関係の維持・発展目的で保
大王製紙㈱ 無
有しております。(注)１
6 7
10,000 10,000
当社顧客との取引関係の維持・発展目的で保
㈱平賀 無
有しております。(注)１
3 ▶
1,032 1,032
当社顧客との取引関係の維持・発展目的で保
ダイナパック㈱ 無
有しております。(注)１
1 1
2,000 2,000
当社顧客との取引関係の維持・発展目的で保
福島印刷㈱ 無
有しております。(注)１
0 0
(注) １．保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し、検証を
行っております。定量的な保有効果については、取引先の営業情報でもあるため、秘密保持の観点から記載
しておりません。
２．「※」は、当該銘柄が非上場株式であったことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月1日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月1日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあら
た有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時情報を入手するとともに、同財団法人の主催するセミ
ナー等に適宜参加し、当社管理本部において内容を検討し、当社の会計方針等を策定しており、これらを、当社の
財務情報開示委員会において確認することとしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,140 33,988
※３ 24,281 ※３ 23,748
受取手形及び売掛金
※３ 2,317 ※３ 2,402
電子記録債権
有価証券 20,698 15,194
商品及び製品 11,822 13,309
仕掛品 7,518 10,091
原材料及び貯蔵品 8,460 8,827
1年内満期保険積立金 207 68
その他 2,085 2,149
△ 377 △ 328
貸倒引当金
流動資産合計 120,155 109,451
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,023 31,749
減価償却累計額 △ 21,677 △ 22,149
建物及び構築物（純額） 10,346 9,599
機械装置及び運搬具 18,428 18,445
減価償却累計額 △ 14,984 △ 15,209
機械装置及び運搬具（純額） 3,443 3,236
土地 18,063 18,020
建設仮勘定 53 104
その他 7,046 7,335
減価償却累計額 △ 6,182 △ 6,395
864 939
その他（純額）
有形固定資産合計 32,771 31,900
無形固定資産
2,071 2,243
投資その他の資産
※１ 12,692 ※１ 9,640
投資有価証券
繰延税金資産 4,700 4,957
保険積立金 6,363 6,373
退職給付に係る資産 1,151 1,203
その他 1,389 1,684
△ 96 △ 84
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,201 23,775
固定資産合計 61,044 57,919
資産合計 181,199 167,370
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 12,251 ※３ 12,575
支払手形及び買掛金
※３ 6,604 ※３ 7,819
電子記録債務
短期借入金 198 39
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 984 169
賞与引当金 1,086 1,068
製品保証引当金 996 998
債務保証損失引当金 242 132
役員賞与引当金 40 42
割賦利益繰延 42 39
12,350 10,924
その他
流動負債合計 44,796 33,809
固定負債
繰延税金負債 80 105
役員退職慰労引当金 29 20
訴訟損失引当金 110 110
退職給付に係る負債 3,145 2,559
585 581
その他
固定負債合計 3,951 3,376
負債合計 48,748 37,185
純資産の部
株主資本
資本金 37,714 37,714
資本剰余金 37,788 37,788
利益剰余金 59,730 58,797
△ 5,057 △ 5,058
自己株式
株主資本合計 130,177 129,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,623 2,871
為替換算調整勘定 △ 959 △ 834
△ 1,389 △ 1,169
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,274 867
非支配株主持分 － 74
純資産合計 132,451 130,184
負債純資産合計 181,199 167,370
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 94,168 90,242
売上原価 64,882 61,966
3 3
割賦販売未実現利益戻入額
売上総利益 29,289 28,279
※１ , ※２ 25,556 ※１ , ※２ 25,573
販売費及び一般管理費
営業利益 3,732 2,706
営業外収益
受取利息 71 92
受取配当金 264 258
為替差益 284 －
受取賃貸料 98 97
337 257
その他
営業外収益合計 1,056 704
営業外費用
支払利息 67 52
損害賠償金 139 499
為替差損 － 214
161 141
その他
営業外費用合計 368 907
経常利益 4,420 2,502
特別利益
※３ 31 ※３ 3
固定資産売却益
29 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 60 3
特別損失
※４ 7 ※４ 24
固定資産売却損
※５ 21 ※５ 11
固定資産除却損
段階取得に係る差損 － 11
※６ 129
減損損失 －
退職給付費用 170 －
特別損失合計 328 47
税金等調整前当期純利益 4,152 2,458
法人税、住民税及び事業税
940 430
137 613
法人税等調整額
法人税等合計 1,078 1,044
当期純利益 3,074 1,414
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 13
親会社株主に帰属する当期純利益 3,074 1,427
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,074 1,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 154 △ 1,752
為替換算調整勘定 △ 98 124
265 220
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ 321 ※１ , ※２ △ 1,407
その他の包括利益合計
包括利益 3,396 6
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,396 11
非支配株主に係る包括利益 － △ ▶
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,714 37,788 58,985 △ 5,055 129,432
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,329 △ 2,329
親会社株主に帰属す
3,074 3,074
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 745 △ 1 744
当期末残高 37,714 37,788 59,730 △ 5,057 130,177
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 4,469 △ 860 △ 1,655 1,953 131,386
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,329
親会社株主に帰属す
3,074
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 154 △ 98 265 321 321
額）
当期変動額合計 154 △ 98 265 321 1,065
当期末残高 4,623 △ 959 △ 1,389 2,274 132,451
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,714 37,788 59,730 △ 5,057 130,177
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,329 △ 2,329
親会社株主に帰属す
1,427 1,427
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
連結範囲の変動 △ 32 △ 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － △ 933 △ 0 △ 934
当期末残高 37,714 37,788 58,797 △ 5,058 129,242
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 4,623 △ 959 △ 1,389 2,274 － 132,451
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,329
親会社株主に帰属す
1,427
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △ 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,752 124 220 △ 1,407 74 △ 1,332
額）
当期変動額合計 △ 1,752 124 220 △ 1,407 74 △ 2,266
当期末残高 2,871 △ 834 △ 1,169 867 74 130,184
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,152 2,458
減価償却費 1,888 1,964
減損損失 129 －
のれん償却額 152 199
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 57
賞与引当金の増減額（△は減少） 52 △ 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 46 △ 444
受取利息及び受取配当金 △ 336 △ 350
支払利息 67 52
為替差損益（△は益） △ 195 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,173 △ 828
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,158 △ 3,987
仕入債務の増減額（△は減少） 1,341 720
前払費用の増減額（△は増加） △ 331 150
預り金の増減額（△は減少） 502 83
未払消費税等の増減額（△は減少） 125 △ 304
261 722
その他
小計 5,727 368
利息及び配当金の受取額
337 350
利息の支払額 △ 67 △ 52
94 △ 554
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,091 112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加） 1,835 1,099
定期預金の預入による支出 △ 2,932 △ 39
定期預金の払戻による収入 2,913 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,117 △ 1,121
有形及び無形固定資産の売却による収入 168 124
保険積立金の積立による支出 △ 187 △ 272
保険積立金の払戻による収入 188 402
投資有価証券の取得による支出 △ 612 △ 99
投資有価証券の売却による収入 115 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 544
る支出
長期前払費用の取得による支出 △ 1 △ 1
その他の支出 △ 3 △ ▶
△ 70 7
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 295 △ 449
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 143 △ 154
リース債務の返済による支出 △ 154 △ 304
社債の償還による支出 － △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 2,329 △ 2,329
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,340 △ 12,789
現金及び現金同等物に係る換算差額 126 △ 26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,173 △ 13,152
現金及び現金同等物の期首残高 54,652 58,826
※１ 58,826 ※１ 45,673
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数・・・・・・・ 19 社
主要な連結子会社の名称 ・・・㈱小森マシナリー、㈱セリアコーポレーション、コモリ アメリカ コーポレー
ション、コモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.、コモリ シャ
ンボン エス.エイ.エス.、コモリ サウスイースト アジア プライベート リ
ミテッド、コモリ インディア プライベート リミテッド
なお、コモリ インディア プライベート リミテッドにつきましては、2018年４月の株式取得により子会社化し
ており、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(２) 主要な非連結子会社名 ・・・ ㈱小森興産
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社である㈱小森興産は小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社１社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体と
しても重要性がないため、当該１社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、小森印刷机械（深 圳 ）有限公司及び小森机械（南通）有限公司の事業年度末日は12月31日で
あり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
両社以外の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券・・・・原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
仕掛品・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
原材料・・・・主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
③ デリバティブ取引
デリバティブ取引・・・・時価法
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(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
当社及び国内連結子会社においては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
その他
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度負担分を計上しております。
③ 製品保証引当金
契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づい
て算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
当社及び海外連結子会社の一部では、製品を購入した顧客のリース会社及び提携銀行への債務に対して当社
及び当該子会社がそれぞれ実施した債務保証に係る損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必
要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年
度負担分を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づいて算定した金額を計上して
おります。
⑦ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
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(４) 退職給付に係る会計処理方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数
（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
(５) 収益及び費用の計上基準
証券印刷機に係る売上高及び売上原価の計上基準
証券印刷機請負契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工
事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。
(６) 割賦販売にかかる売上利益の計上基準
割賦条件付売買契約にかかる売上利益の計上については、代金回収期限到来日基準を採用しております。
(７) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（消費税等の会計処理）
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
１ 提出会社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を認識する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）
・「リース」（米国会計基準 ASU 2016-02）
(1) 概要
借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
IFRS第16号につきましては2020年３月期の期首より、米国会計基準 ASU2016-02につきましては2021年３月期の期
首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,636百万円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」のうちの1,277百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,700百万円に含めて
表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は80百万円として表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産
が1,277百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 73 百万円 73 百万円
※２ 偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
取引先機械購入資金借入・リース債 取引先機械購入資金借入・リース債
務他に対する保証 務他に対する保証
国内顧客 38件 1,346 百万円 国内顧客 31件 1,039 百万円
海外顧客 13件
海外顧客 20件 641 百万円 440 百万円
計 1,988 百万円 計 1,480 百万円
（上記のうち外貨による保証債務）
1,859千米ドル （197百万円） 966千米ドル （107百万円）
3,314千ユーロ （432百万円） 2,588千ユーロ （322百万円）
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が、
期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
896
受取手形 169 百万円 百万円
電子記録債権 48 百万円 104 百万円
95
支払手形 78 百万円 百万円
928
電子記録債務 653 百万円 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料賃金手当 5,337 百万円 5,603 百万円
販売出荷費 3,871 百万円 3,638 百万円
研究開発費 4,784 百万円 4,740 百万円
製品保証引当金繰入額 339 百万円 273 百万円
賞与引当金繰入額 240 百万円 168 百万円
減価償却費 453 百万円 510 百万円
退職給付費用 284 百万円 357 百万円
貸倒引当金繰入額 12 百万円 △ 37 百万円
債務保証損失引当金繰入額 △ 55 百万円 △ 60 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 4,784 百万円 4,740 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 0 百万円 2 百万円
土地 30 百万円 － 百万円
その他 － 百万円 1 百万円
合計 31 百万円 3 百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 7 百万円 0 百万円
建物及び土地 － 百万円 24 百万円
その他 0 百万円 － 百万円
合計 7 百万円 24 百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 ▶ 百万円 10 百万円
機械装置及び運搬具 11 百万円 1 百万円
その他 ▶ 百万円 0 百万円
合計 21 百万円 11 百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
地域 用途 種類
（百万円）
栃木県那須郡 遊休資産 土地及び建物他 129
当社グループは、事業用資産については事業ごとに、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行ってお
ります。
上記、遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（129百万円）として特別損失
に計上しております。
その内訳は、建物101百万円、土地24百万円、その他3百万円であります。
また、回収可能額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については査定価格により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 309 △2,558
－ －
組替調整額
計 309 △2,558
為替換算調整勘定
△98 124
当期発生額
計 △98 124
退職給付に係る調整額
当期発生額 △12 △5
341 258
組替調整額
計 329 253
税効果調整前合計
539 △2,180
△218 773
税効果額
その他の包括利益合計 321 △1,407
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 309 △2,558
△154 805
税効果額
税効果調整後 154 △1,752
為替換算調整勘定
△98 124
税効果調整前
税効果調整後 △98 124
退職給付に係る調整額
税効果調整前 329 253
△63 △32
税効果額
税効果調整後 265 220
その他の包括利益合計
税効果調整前 539 △2,180
△218 773
税効果額
税効果調整後 321 △1,407
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 （株） 62,292,340 － － 62,292,340
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 （株） 4,065,893 888 60 4,066,721
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 888株
単元未満株式の買増請求による減少 60株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月20日定
普通株式 1,164 20 2017年３月31日 2017年６月21日
時株主総会
2017年10月30日取
普通株式 1,164 20 2017年９月30日 2017年11月30日
締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
(円)
2018年６月20日定
普通株式 利益剰余金 1,164 20 2018年３月31日 2018年６月21日
時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 （株） 62,292,340 － － 62,292,340
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 （株） 4,066,721 690 28 4,067,383
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 690株
単元未満株式の買増請求による減少 28株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月20日定
普通株式 1,164 20 2018年３月31日 2018年６月21日
時株主総会
2018年10月29日取
普通株式 1,164 20 2018年９月30日 2018年11月29日
締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
(円)
2019年６月19日定
普通株式 利益剰余金 1,164 20 2019年３月31日 2019年６月20日
時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 43,140 百万円 33,988 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △928 百万円 △967 百万円
有価証券勘定（預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金） 9,513 百万円 8,652 百万円
有価証券勘定（預入期間が３ヶ月以内の合同運用金銭信託） 7,100 百万円 4,000 百万円
現金及び現金同等物 58,826 百万円 45,673 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてコンピュータ（工具、器具及び備品）
無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1年内 68 70
1年超 93 67
合計 162 137
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関か
らの借入及び無担保普通社債の発行を行っております。デリバティブは、売上債権等の為替リスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行ないません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。信用リスクにつきま
しては、当社及び各子会社の担当部門が期日管理及び残高管理を行うとともに、未回収債権状況についてモニタ
リングしております。為替の変動リスクについては原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、投機的取引はございません。また、財務部において定期的に時価を把握しており、重要な購入及び
売却は取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日となっております。
借入金は主に海外子会社の営業取引に係る資金調達であり、銀行借入枠を定めており、借入残高について定期
的に把握しております。
デリバティブ取引は一般に、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクは、為替相場や金利
等の変動により損失を被る可能性ですが、限定的なヘッジ目的ないし取引金額から判断して、過大な市場リスク
を負担することはありません。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行により損失を被る可能性ですが、大手
金融機関のみを取引相手としており信用リスクはないと判断しております。取引の内容及び利用目的は外貨建債
権・債務に関する為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。なお、これらに
ついては、原則として、上記目的の範囲内でデリバティブ取引を利用することにしており、投機的取引は行わな
い方針です。為替予約取引は、予約枠を含む予約方針の決定に基づき執行され、取引の実行及び管理は財務部門
が行い、取引結果を担当役員に報告しております。デリバティブ取引の状況については、毎四半期ごとに取締役
会に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（注２）をご参照ください。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（*） 時価（*） 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 43,140 43,140 －
(２) 受取手形及び売掛金 23,904 23,904 －
(３) 電子記録債権
2,317 2,317 －
(４) 有価証券及び投資有価証券
32,832 32,838 5
(５) デリバティブ取引
79 79 －
(６) 支払手形及び買掛金
（ 12,251 ） （ 12,251 ） －
(７) 電子記録債務
（ 6,604 ） （ 6,604 ） －
(８) 短期借入金
（ 198 ） （ 198 ） －
(９) 未払法人税等
（ 984 ） （ 984 ） －
(10) １年内償還予定の社債
（ 10,000 ） （ 10,022 ） △22
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（*） 時価（*） 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 33,988 33,988 －
(２) 受取手形及び売掛金 23,420 23,420 －
(３) 電子記録債権
2,402 2,402 －
(４) 有価証券及び投資有価証券
24,372 24,374 2
(５) デリバティブ取引
32 32 －
(６) 支払手形及び買掛金
（ 12,575 ） （ 12,575 ） －
(７) 電子記録債務
（ 7,819 ） （ 7,819 ） －
(８) 短期借入金
（ 39 ） （ 39 ） －
(９) 未払法人税等
（ 169 ） （ 169 ） －
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(２) 受取手形及び売掛金・(３) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。また、回収まで１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態が大きく異ならない限り、時価は帳簿価
額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引金融機関から提示された金額に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照
ください。
(５) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(６) 支払手形及び買掛金・（７）電子記録債務・（８）短期借入金・（９）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(10) １年内償還予定の社債
社債は日本証券業協会の売買参考統計値より算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 558 462
合計 558 462
上記については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 43,140 － － －
受取手形及び売掛金 25,494 1,047 57 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合同運用金銭信託 7,900 － － －
債券 2,699 500 900 －
譲渡性預金 12,798 － － －
コマーシャル・ペーパー
2,413 － － －
合計 94,444 1,547 957 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 33,988 － － －
受取手形及び売掛金 25,724 426 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合同運用金銭信託 5,500 － － －
債券 500 － 900 －
譲渡性預金 9,694 － － －
コマーシャル・ペーパー
1,332 － － －
合計 76,738 426 900 －
(注４) 社債、借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 198 － － － － －
社債 10,000 － － － － －
リース債務 98 60 20 5 1 0
合計 10,297 60 20 5 1 0
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 39 － － － － －
リース債務 77 41 24 13 2 －
41
合計 116 24 13 2 －
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 債券 2,300 2,306 6
の
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 債券 1,799 1,799 △0
もの
合計 4,099 4,105 5
（注）上表の「満期保有目的の債券」に含めていない合同運用金銭信託7,900百万円、譲渡性預金12,798百万円及びコ
マーシャル・ペーパー2,413百万円を保有しております。合同運用金銭信託、譲渡性預金及びコマーシャル・
ペーパーは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 債券 1,400 1,402 2
の
時価が連結貸借対照
-
表計上額を超えない 債券 - -
もの
1,402 2
合計 1,400
（注）上表の「満期保有目的の債券」に含めていない合同運用金銭信託 5,500百万円、譲渡性預金 9,694百万円及び
コマーシャル・ペーパー1,332百万円を保有しております。合同運用金銭信託、譲渡性預金及びコマーシャル・
ペーパーは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 10,486 4,026 6,460
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 249 298 △49
ないもの
合計 10,735 4,324 6,411
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 7,896 3,932 3,963
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 389 504 △114
ないもの
合計 8,285 4,437 3,848
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 65 29 -
合計 65 29 -
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
-
株式 - -
- -
合計 -
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
以外の取 売建 3,316 － 83 83
引
買建 250 － △4 △4
合計 3,567 － 79 79
(注) 時価については、主たる金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引 為替予約取引
以外の取
売建 2,986 － 32 32
引
合計 2,986 － 32 32
(注) 時価については、主たる金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度及び確定拠出制度
を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 19,704 20,405
勤務費用 754 749
利息費用 143 133
数理計算上の差異の発生額 △19 △31
退職給付の支払額 △711 △921
過去勤務費用の発生額 159 －
その他 374 △140
退職給付債務の期末残高 20,405 20,194
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 17,789 18,889
期待運用収益 338 344
数理計算上の差異の発生額 143 173
事業主からの拠出額 908 940
退職給付の支払額 △689 △925
その他 398 △160
年金資産の期末残高 18,889 19,261
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 435 478
退職給付費用 77 63
退職給付の支払額 △30 △114
制度への拠出額 △4 △4
退職給付に係る負債の期末残高 478 422
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 20,371 20,159
年金資産 △18,928 △19,306
1,442 852
非積立型制度の退職給付債務 551 503
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,994 1,355
退職給付に係る負債 3,145 2,559
退職給付に係る資産 △1,151 △1,203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,994 1,355
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 754 749
利息費用 143 133
期待運用収益 △338 △344
数理計算上の差異の費用処理額 235 124
過去勤務費用の費用処理額 159 －
簡便法で計算した退職給付費用 77 63
その他 △13 △13
確定給付制度に係る退職給付費用 1,018 713
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 329 253
合計 329 253
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △2,210 △1,957
合計 △2,210 △1,957
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 41％ 43％
株式 17％ 16％
現金及び預金 0％ 0％
一般勘定 31％ 31％
その他 10％ 10％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.7％ 1.1％
長期期待運用収益率 1.8％ 1.8％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 144 百万円、当連結会計年度 137 百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（繰延税金資産）
研究開発費 2,907 百万円 2,775 百万円
税務上の繰越欠損金 1,267 百万円 889 百万円
退職給付に係る負債 789 百万円 648 百万円
たな卸資産評価損 498 百万円 526 百万円
資産の未実現利益 449 百万円 468 百万円
減損損失 428 百万円 357 百万円
賞与引当金 340 百万円 335 百万円
製品保証引当金 193 百万円 214 百万円
貸倒引当金 103 百万円 61 百万円
債務保証損失引当金 71 百万円 54 百万円
850 百万円 1,126 百万円
その他
小計
7,901 百万円 7,458 百万円
△1,050 百万円 △1,113 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,850 百万円 6,344 百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △1,784 百万円 △978 百万円
固定資産圧縮積立金 △209 百万円 △208 百万円
退職給付に係る資産 △195 百万円 △204 百万円
△39 百万円 △100 百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,230 百万円 △1,492 百万円
繰延税金資産の純額 4,620 百万円 4,851 百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産－繰延税金資産
4,700 百万円 4,957 百万円
固定負債－繰延税金負債 △80 百万円 △105 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.46
30.69 ％ ％
（調整）
税率変更による影響額 10.44 ％ 7.17 ％
3.18
評価性引当額増減額 △15.24 ％ ％
住民税均等割等 0.82 ％ 2.19 ％
外国源泉所得税 0.79 ％ 1.38 ％
試験研究費税額控除 △1.75 ％ △0.05 ％
未実現利益の税効果未認識額 3.19 ％ △1.88 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.76 ％ △4.64 ％
△0.21 ％ 4.66 ％
その他
42.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.96 ％ ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は印刷機械の製造、販売並びに修理加工等を行っております。生産体制は一部の製品を除き
一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな
体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での
包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日
本」、「北米」及び「欧州」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な販売地域は以下の通りです。
報告セグメント「日本」は、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアや、海外証券印刷機の販売が含ま
れ、当社及び株式会社セリアコーポレーションの販売担当地区となっております。
報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれ、コモリ アメリカ コーポレーション
の販売担当地区となっております。
報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれ、コモリ インターナショナル
ヨーロッパ ビー.ヴィ.グループの販売担当地区となっております。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりま
すコモリ シャンボン エス．エイ.エス.も当セグメントに含んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 計
売上高
外部顧客への売上高 64,438 8,858 16,019 89,316 4,852 94,168
セグメント間の内部
14,435 20 563 15,020 1,413 16,433
売上高又は振替高
計 78,873 8,879 16,583 104,336 6,265 110,601
セグメント利益又は損失（△） 2,962 △ 212 520 3,271 182 3,454
セグメント資産 160,285 6,665 12,312 179,263 3,275 182,538
その他の項目
減価償却費 1,655 22 148 1,827 61 1,888
減損損失 129 － － 129 － 129
のれんの償却額
152 － － 152 － 152
有形固定資産及び
1,098 57 125 1,281 16 1,297
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、香港、台湾、シンガポール、マレーシ
アの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造子会社であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 計
売上高
外部顧客への売上高 58,930 8,077 15,188 82,196 8,046 90,242
セグメント間の内部
17,175 23 745 17,944 1,611 19,556
売上高又は振替高
計 76,105 8,101 15,934 100,141 9,657 109,799
セグメント利益又は損失（△） 1,806 712 429 2,948 145 3,094
セグメント資産 111,881 7,376 10,545 129,803 5,136 134,940
その他の項目
減価償却費 1,681 31 151 1,864 100 1,965
減損損失 － － － － － －
のれんの償却額
199 － － 199 － 199
有形固定資産及び
1,265 24 162 1,453 73 1,526
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、香港、台湾、シンガポール、マレーシ
ア、インドの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造子会社であります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 104,336 100,141
「その他」の区分の売上高 6,265 9,657
セグメント間取引消去 △16,433 △19,556
連結財務諸表の売上高 94,168 90,242
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,271 2,948
「その他」の区分の利益又は損失（△） 182 145
たな卸資産の調整額 178 △312
セグメント間取引消去 100 124
その他の調整額 △0 △200
連結財務諸表の営業利益 3,732 2,706
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 179,263 129,803
「その他」の区分の資産 3,275 5,136
たな卸資産の調整額 △1,088 △1,401
セグメント間消去 △32,855 △35,800
全社資産（注） 33,499 69,186
その他の調整額 △894 445
連結財務諸表の資産合計 181,199 167,370
(注) 全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等
であります。
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,827 1,864 61 100 △0 △0 1,888 1,964
減損損失 129 － － － 129 －
のれんの償却額 152 199 － － 152 199
有形固定資産及び
1,281 1,453 16 73 － － 1,297 1,526
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
印刷機械製造及び販売部門 修理加工及び中古製品販売部門 合計
外部顧客への売上高 72,117 22,051 94,168
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア その他地域 合計
38,594 9,730 20,285 23,073 2,484 94,168
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
印刷機械製造及び販売部門 修理加工及び中古製品販売部門 合計
外部顧客への売上高 63,524 26,718 90,242
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア その他地域 合計
36,478 8,726 14,115 28,566 2,356 90,242
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 北米 欧州 計
当期末残高 506 － － 506 － 506
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 北米 欧州 計
当期末残高 685 － － 685 － 685
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,274.80円 2,234.61円
１株当たり当期純利益金額 52.81円 24.52円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,074 1,427
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,074 1,427
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,226 58,225
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 132,451 130,184
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 132,451 130,110
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
58,225 58,224
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
１ 自己株式取得及び自己株式の消却の決定について
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株
式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しており
ます。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
230万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.0%）
③ 株式の取得価額の総額
30億円（上限）
④ 取得期間
2019年４月１日～2019年11月30日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数
400万株
（消却前発行済株式総数に対する割合 6.42%）
③ 消却日
2019年４月26日
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２ 株式の取得による企業結合について
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、当社の子会社である小森香港有限公司を通じて、深圳兆迪
技術有限公司の全株式を取得することを決議し、2019年４月29日付にて全株式を取得し、子会社化いたしまし
た。
(1) 企業結合の概要
① 被取得会社の名称及び事業の内容
被取得会社の名称 深圳兆迪技術有限公司（インフォテック社）
事業の内容
印刷機器、周辺機器及び消耗品の販売・サービス
② 企業結合を行った主な理由
同社は、約20年間当社の販売代理店として活動しており、当社の会社方針、製品を良く理解している信頼
できるパートナーであり、その間、当社の印刷機を 1,600 台以上販売するなど、強力な顧客基盤とセール
ス体制を持っています。
世界最大の印刷機市場である中国の高度化する顧客要求に対してより的確に対応し、最先端のソリュー
ションを積極的かつ迅速に提供することで事業を拡大するため、子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2019年４月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後の名称
小森（深圳）印刷技術有限公司
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が、現金を対価として株式を100％取得したため。
(2) 被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(3) 主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 55百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因及び償却方法
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 198 39 2.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 98 77 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く）
2020 年4 月～
リース債務（１年以内に返済予定
88 81 －
のものを除く） 2024 年2 月
合計 385 198 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連
結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 41 24 13 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 15,969 40,225 60,414 90,242
税金等調整前四半期
（当期）純利益又は
(百万円) △1,197 66 33 2,458
税金等調整前四半期
純損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △1,192 △150 △803 1,427
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
１株当たり
当期純利益又は
(円) △20.49 △2.58 △13.80 24.52
１株当たり
四半期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
△20.49 17.91 △11.23 38.33
(円)
１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,625 23,767
※２ ， ※４ 5,896 ※２ ， ※４ 7,923
受取手形
※２ 18,622 ※２ 18,146
売掛金
※４ 2,317 ※４ 2,402
電子記録債権
有価証券 18,013 11,832
商品及び製品 6,869 7,204
仕掛品 4,504 7,155
原材料及び貯蔵品 6,194 6,202
前渡金 31 281
前払費用 640 359
1年内満期保険積立金 207 68
関係会社短期貸付金 3,001 1,743
※２ 699 ※２ 581
その他
△ 139 △ 107
貸倒引当金
流動資産合計 98,485 87,561
固定資産
有形固定資産
建物 21,911 21,633
△ 13,568 △ 13,930
減価償却累計額
建物（純額） 8,342 7,702
構築物
1,966 1,926
△ 1,641 △ 1,624
減価償却累計額
構築物（純額） 325 301
機械及び装置
8,646 8,698
△ 6,793 △ 6,988
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,853 1,709
車両運搬具
180 183
△ 176 △ 178
減価償却累計額
車両運搬具（純額） ▶ 5
工具、器具及び備品 3,802 3,924
△ 3,483 △ 3,608
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 319 315
土地
16,073 16,046
リース資産 368 425
△ 182 △ 190
減価償却累計額
リース資産（純額） 186 234
建設仮勘定 3 32
有形固定資産合計 27,107 26,350
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
借地権 356 356
ソフトウエア 495 504
リース資産 35 14
ソフトウエア仮勘定 46 20
535 377
その他
無形固定資産合計 1,468 1,273
投資その他の資産
投資有価証券 12,564 9,482
関係会社株式 10,571 11,254
関係会社長期貸付金 690 499
破産更生債権等 13 12
長期前払費用 801 801
保険積立金 6,363 6,373
前払年金費用 593 810
繰延税金資産 1,809 2,358
長期未収入金 － 768
その他 257 258
貸倒引当金 △ 75 △ 75
△ 303 △ 303
投資損失引当金
投資その他の資産合計 33,287 32,242
固定資産合計 61,863 59,866
資産合計 160,349 147,428
負債の部
流動負債
※４ 460 ※４ 486
支払手形
※２ 9,645 ※２ 9,711
買掛金
※４ 6,604 ※４ 7,819
電子記録債務
1年内償還予定の社債 10,000 －
リース債務 63 45
※２ 1,531 ※２ 2,262
未払金
※２ 1,082 ※２ 902
未払費用
未払法人税等 716 32
※２ 3,653
前受金 2,795
※２ 1,310 ※２ 1,459
預り金
賞与引当金 808 773
製品保証引当金 488 558
債務保証損失引当金 130 67
役員賞与引当金 40 42
※１ 42 ※１ 39
割賦利益繰延
157 74
その他
流動負債合計 36,737 27,070
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定負債
リース債務 69 58
長期未払金 285 285
退職給付引当金 65 －
訴訟損失引当金 110 110
資産除去債務 14 15
125 92
その他
固定負債合計 669 560
負債合計 37,406 27,630
純資産の部
株主資本
資本金 37,714 37,714
資本剰余金
37,797 37,797
資本準備金
資本剰余金合計 37,797 37,797
利益剰余金
利益準備金 2,122 2,122
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 385 382
別途積立金 42,300 42,300
3,060 1,662
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 47,867 46,467
自己株式 △ 5,057 △ 5,058
株主資本合計 118,322 116,922
評価・換算差額等
4,620 2,875
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,620 2,875
純資産合計 122,943 119,797
負債純資産合計 160,349 147,428
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※４ 61,084 ※４ 57,092
製品売上高
中古製品売上高 689 679
※４ 11,407 ※４ 12,003
部品及び修理収入
売上高合計 73,182 69,775
売上原価
※４ 44,744 ※４ 42,245
製品売上原価
中古製品売上原価 632 619
※４ 8,934 ※４ 9,737
部品及び修理原価
売上原価合計 54,311 52,602
割賦販売未実現利益戻入額 3 3
売上総利益 18,873 17,176
販売費及び一般管理費
販売手数料 415 296
販売出荷費 2,803 2,536
広告宣伝費 294 553
無償修理費 380 345
製品保証引当金繰入額 415 403
支払手数料 822 746
貸倒引当金繰入額 △ 21 △ 30
債務保証損失引当金繰入額 △ 55 △ 63
給料手当及び賞与 2,709 2,750
賞与引当金繰入額 216 208
役員賞与引当金繰入額 40 42
減価償却費 257 259
研究開発費 4,645 4,635
ポイント引当金繰入額 △ 0 0
3,684 3,496
その他の経費
販売費及び一般管理費合計 16,610 16,179
営業利益 2,263 996
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
※４ 38 ※４ 30
受取利息
割賦販売受取利息 1 0
※４ 567 ※４ 560
受取配当金
※４ 226 ※４ 245
技術指導料
為替差益 361 －
※４ 263 ※４ 236
雑収入
営業外収益合計 1,458 1,074
営業外費用
社債利息 54 38
手形売却損 26 55
為替差損 － 191
損害賠償金 87 446
20 17
雑支出
営業外費用合計 189 749
経常利益 3,532 1,321
特別利益
※１ 1
固定資産売却益 －
29 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 29 1
特別損失
※２ 0 ※２ 24
固定資産売却損
※３ 10 ※３ 10
固定資産除却損
減損損失 129 －
11 －
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 151 35
税引前当期純利益 3,410 1,287
法人税、住民税及び事業税
576 101
△ 182 256
法人税等調整額
法人税等合計 393 358
当期純利益 3,016 929
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 製品売上原価
製品期首棚卸高 9,950 6,865
当期製品製造原価 30,089 29,676
11,467 13,109
外注製品仕入高 ※１
計
51,507 49,651
たな卸資産廃棄損及び評価損 101 204
6,865 44,744 7,200 42,245
製品期末棚卸高
Ⅱ 中古製品売上原価
中古製品期首棚卸高 124 ▶
513 619
中古製品引取高
計
637 623
▶ 632 ▶ 619
中古製品期末棚卸高
Ⅲ 部品及び修理原価 ※２ 8,934 9,737
売上原価計 54,311 52,602
(注) ※１主として関係会社㈱小森マシナリーからの小型枚葉印刷機械の製品仕入高であります。
※２部品及び修理原価の主な内訳は次の通りであります。
項目 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
購入部品 4,000 4,445
労務費 2,803 2,863
外注作業費 979 1,098
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 37,714 37,797 37,797 2,122 388 45,000 △ 330 47,180
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,329 △ 2,329
当期純利益 3,016 3,016
圧縮記帳積立金の取崩 △ 2 2 －
別途積立金の取崩 △ 2,700 2,700 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2 △ 2,700 3,390 687
当期末残高 37,714 37,797 37,797 2,122 385 42,300 3,060 47,867
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,055 117,636 4,462 4,462 122,098
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,329 △ 2,329
当期純利益 3,016 3,016
圧縮記帳積立金の取崩 － －
別途積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
158 158 158
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 686 158 158 844
当期末残高 △ 5,057 118,322 4,620 4,620 122,943
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 37,714 37,797 37,797 2,122 385 42,300 3,060 47,867
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,329 △ 2,329
当期純利益 929 929
圧縮記帳積立金の取崩 △ 2 2 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2 － △ 1,397 △ 1,399
当期末残高 37,714 37,797 37,797 2,122 382 42,300 1,662 46,467
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,057 118,322 4,620 4,620 122,943
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,329 △ 2,329
当期純利益 929 929
圧縮記帳積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 1,744 △ 1,744 △ 1,744
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 1,400 △ 1,744 △ 1,744 △ 3,145
当期末残高 △ 5,058 116,922 2,875 2,875 119,797
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券
① 満期保有目的債券
原価法
② 関係会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法
(２) たな卸資産
製品 ・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
仕掛品 ・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
原材料 ・・・・・・・・・先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
(３) デリバティブ
デリバティブ取引 ・・・・・時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
② その他
定額法によっております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(３) 製品保証引当金
契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づいて
算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。
(４) 債務保証損失引当金
製品を購入した顧客のリース会社及び提携銀行への債務に対して当社が実施した債務保証に係る損失に備える
ため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定し
た損失見込額を計上しております。
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(５) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(６) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主と
して15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(７) 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(８) 投資損失引当金
関係会社株式の価値の下落による損失に備えるため、財政状態等を勘案した必要額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
証券印刷機に係る売上高及び売上原価の計上基準
証券印刷機請負契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事
の進捗率の見積りは原価比例法）を採用し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。
５ 割賦販売にかかる売上利益の計上基準
割賦条件付売買契約にかかる売上利益の計上については、代金回収期限到来日基準を採用しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,594百万円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」のうちの1,784百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,809百万円に含めて表示して
おります。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業年度の総資産が1,784百万円減少して
おります。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりま
せん。
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(貸借対照表関係)
※１ 割賦利益繰延
割賦販売に係る売上利益のうち、受取手形決済日未到来のため、翌期以降の利益に繰延べたものであります。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 1,526 百万円 1,985 百万円
売掛金 6,175 百万円 8,727 百万円
流動資産 その他 162 百万円 121 百万円
買掛金 6,497 百万円 6,662 百万円
未払金 116 百万円 147 百万円
未払費用 5 百万円 12 百万円
前受金 180 百万円 － 百万円
預り金 230 百万円 336 百万円
３ 偶発債務
保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
取引先機械購入他資金借入債務に対す 取引先機械購入他資金借入債務に対す
1,358 百万円 1,050 百万円
る保証 40件 る保証 32件
関係会社銀行借入金他に対する保証 関係会社銀行借入金他に対する保証
782 百万円 160 百万円
４件 １件
計 2,140 百万円 計 1,210 百万円
（上記のうち外貨による保証債務）
321千米ドル （34百万円） －千米ドル （－百万円）
120千英ポンド （17百万円） －千英ポンド （－百万円）
5,596千ユーロ （730百万円） 891千ユーロ （160百万円）
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が、
期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 169 百万円 883 百万円
96
電子記録債権 48 百万円 百万円
支払手形 65 百万円 89 百万円
766
電子記録債務 486 百万円 百万円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 － 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 － 百万円 1 百万円
合計 － 百万円 1 百万円
※２ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 0 百万円 － 百万円
建物及び土地 － 百万円 24 百万円
合計 0 百万円 24 百万円
※３ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 2 百万円 9 百万円
構築物 1 百万円 － 百万円
機械及び装置 ▶ 百万円 0 百万円
車両運搬具 － 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 2 百万円 0 百万円
合計 10 百万円 10 百万円
※４ 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
製品売上高 13,125 百万円 15,529 百万円
部品及び修理収入 1,335 百万円 1,618 百万円
仕入高 17,247 百万円 21,042 百万円
受取利息 16 百万円 10 百万円
受取配当金 315 百万円 315 百万円
技術指導料 224 百万円 244 百万円
雑収入 7 百万円 7 百万円
(有価証券関係)
前事業年度（2018年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 10,571百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 11,254百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（繰延税金資産）
関係会社株式評価損 4,716 百万円 4,716 百万円
研究開発費 2,907 百万円 2,775 百万円
たな卸資産評価損 265 百万円 278 百万円
税務上の繰越欠損金 180 百万円 258 百万円
有価証券減損 250 百万円 250 百万円
賞与引当金 246 百万円 235 百万円
製品保証引当金 148 百万円 169 百万円
役員退職引当金 86 百万円 86 百万円
事業税 117 百万円 56 百万円
貸倒引当金 49 百万円 36 百万円
訴訟損失引当金 33 百万円 33 百万円
減損損失 100 百万円 31 百万円
債務保証損失引当金 39 百万円 20 百万円
214 百万円 199 百万円
その他
小計
9,356 百万円 9,149 百万円
△5,361 百万円 △5,347 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,994 百万円 3,802 百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △1,784 百万円 △978 百万円
前払年金費用 △180 百万円 △246 百万円
固定資産圧縮記帳積立金 △168 百万円 △167 百万円
△50 百万円 △50 百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,185 百万円 △1,444 百万円
繰延税金資産の純額 1,809 百万円 2,358 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.69 ％
法定実効税率と税効果会計
（調整）
適用後の法人税等の負担率
評価性引当額増減額 △17.28 ％
との間の差異が法定実効税
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.37 ％
率の100分の５以下である
試験研究費税額控除 △2.09 ％
ため注記を省略しておりま
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.90 ％
す。
2.68 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.55 ％
(重要な後発事象)
１ 自己株式取得及び自己株式の消却の決定について
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
２ 株式の取得による企業結合について
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 21,911 28 306 21,633 13,930 559 7,702
構築物 1,966 0 40 1,926 1,624 22 301
機械及び装置 8,646 79 27 8,698 6,988 221 1,709
車両運搬具 180 2 － 183 178 1 5
工具、器具及び備品 3,802 168 46 3,924 3,608 172 315
土地 16,073 － 26 16,046 － － 16,046
リース資産 380 114 70 425 190 66 234
建設仮勘定 3 304 275 32 － － 32
有形固定資産計 52,966 698 794 52,870 26,520 1,043 26,350
無形固定資産
借地権 356 － － 356 － － 356
ソフトウエア 2,406 191 － 2,597 2,093 183 504
リース資産 119 － － 119 104 － 14
ソフトウエア仮勘定 46 180 205 20 － － 20
その他 1,534 － － 1,534 1,156 157 377
無形固定資産計 4,462 371 205 4,628 3,354 340 1,273
長期前払費用 801 － 0 801 0 0 801
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
135百万円
工具、器具及び備品 つくば 木型・金型等
リース資産 つくば 工場空調設備 69百万円
ソフトウェア つくば 購買システム 44百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 214 183 0 213 183
投資損失引当金 303 － － － 303
賞与引当金 808 773 808 － 773
製品保証引当金 488 558 488 － 558
債務保証損失引当金 130 67 － 130 67
訴訟損失引当金 110 － － － 110
役員賞与引当金 40 42 40 － 42
退職給付引当金 65 － 65 － －
(注) １．貸倒引当金の当期減少額その他は、洗替による取崩額213百万円であります。
２．債務保証損失引当金の当期減少額その他は、洗替による取崩額130百万円であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
電子公告としております。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第73期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月６日関東財務局長に提出
第73期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月６日関東財務局長に提出
第73期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月８日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第73期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月28日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定
に基づく臨時報告書
2018年６月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2018年６月21日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
2019年４月15日、2019年５月10日、2019年６月７日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
株式会社小森コーポレーション
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柴 毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塩 谷 岳 志 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社小森コーポレーションの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社小森コーポレーション及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小森コーポレーショ
ンの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社小森コーポレーションが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
株式会社小森コーポレーション
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柴 毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塩 谷 岳 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社小森コーポレーションの2018年４月１日から2019年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社小森コーポレーションの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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