株式会社ヒノキヤグループ 四半期報告書 第32期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒノキヤグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒノキヤグループ(E00325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ヒノキヤグループ
【英訳名】 Hinokiya Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 昭
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【本店の所在の場所】
03-5224-5121（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 島田 幸雄
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【最寄りの連絡場所】
03-5224-5121（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 島田 幸雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 （千円） 20,834,497 24,245,665 110,259,640
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 774,952 163,059 4,386,174
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）又は
親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 630,432 △ 53,453 2,303,254
純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 677,948 6,587 2,482,267
純資産額 （千円） 17,765,078 20,136,159 20,383,200
総資産額 （千円） 62,143,600 67,377,695 64,288,845
１株当たり四半期
純損失（△）又は （円） △ 50.13 △ 4.25 183.13
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 183.09
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 24.6 25.2 27.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を提出しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
第１四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部が弱含み、企業収益の改善に足踏みがみら
れたものの、雇用・所得環境は改善し、個人消費が持ち直す等、国内景気は緩やかな回復基調が継続しておりま
す。一方で、海外では米中間の貿易摩擦問題や中国の景気減速などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、前年同期比で４ヵ月連続で増加し、利用
関係別戸数では当社グループの主力事業である注文住宅事業と関連性の高い「持家」も６ヵ月連続で増加となる
等、持ち直しの動きがありました。一方で、原材料価格の高騰や人手不足に伴う物流費、人件費の上昇等により、
厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業
の成長とさらなる企業価値の向上に向け、2022年12月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「NEXT STAGE
2022」を策定し、各事業セグメントにおいて、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は242億45百万円 （ 前年同期比16.4％増 ）、 営業利益は１億
84百万円 （前年同期は営業損失７億61百万円）、 経常利益は１億63百万円 （前年同期は経常損失７億74百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は53百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億30百万円）と
なりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
① 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、桧家住宅では2016年12月の発売以降受注が好調な「Ｚ空調」の認知度をさらに
高めるため、積極的なテレビＣＭや販売キャンペーンの実施、「Ｚ空調」の快適さを体感できる各種見学会等の
開催を強化しました。また、パパまるハウスでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的な受注
拡大に努めた結果、全てのブランドで「Ｚ空調」を搭載した住宅の受注が好調に推移し、受注高及び受注棟数は
前年同期を上回りました。販売棟数及び売上高は、完成引渡しが概ね当初計画通りに推移し、注文住宅事業全体
の売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、桧家住宅における新規展示場への出展及び既存展示場
のリニューアルによる固定費の増加等があったものの増収による利益の増加で吸収し、前年同期を大幅に上回り
ました。
この結果、受注棟数937棟（前年同期比11.0％増）、受注高191億93百万円（前年同期比16.2％増）、売上棟
数 596棟（前年同期比26.3％増）、 売上高は127億34百万円 （ 前年同期比32.2％増 ）、 セグメント利益（営業利
益）は３億27百万円 （前年同期はセグメント損失２億57百万円）となりました。
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② 不動産事業
不動産事業におきましては、戸建分譲住宅の販売が低調だったこと及び金融機関の融資姿勢厳格化や首都圏に
おける不動産価格の高止まり等の影響から物件購入に対する投資家の慎重姿勢が強まり、収益物件販売も前年同
期比で微増にとどまったことにより、不動産事業全体の売上高は前年同期を下回りました。利益面においては、
減収に加え、販売費及び一般管理費の増加により前年同期を下回りました。
この結果、売上棟数114棟（前年同期比8.1％減）、 売上高は50億80百万円 （ 前年同期比12.4％減 ）、 セグメン
ト損失（営業損失）は20百万円 （前年同期はセグメント利益１億62百万円）となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、戸建住宅部門、建築物部門共に「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開
が奏功し、受注が順調に拡大したことから、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、前年後半よ
りアクアフォームの原材料であるイソシアネートの供給不足による価格高騰の影響が解消したことにより、前年
同期を大幅に上回りました。
この結果、 売上高は48億８百万円 （ 前年同期比16.2％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は３億46百万円 （前
年同期はセグメント損失72百万円）となりました。
④ リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、注文住宅オーナーからの外構工事受注が増加したことで、売上高は前年同期
を上回りました。利益面においては、施工エリア拡大に伴う工事人員やショールーム出展による人員増に伴い人
件費等の固定費が増加し、前年同期を下回りました。
この結果、 売上高は７億72百万円 （ 前年同期比4.8％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は45百万円 （ 前年同期
比11.6％減 ）となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業におきましては、前年４月にサービス付き高齢者住宅１施設を売却したこと及び既存施設で競争激化
により稼働率が低下したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
保育事業におきましては、前年４月に開設した「ゆらりん下目黒保育園」に加え、新たな学童施設の運営受託
等により、売上高は前年同期を上回りました。
当事業全体の利益といたしましては、保育事業の増収に加え、保育士の採用コスト抑制に努めた結果、前年同
期を上回りました。
この結果、 売上高は13億23百万円 （ 前年同期比7.4％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は31百万円 （前年同期
はセグメント損失９百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は673億77百万円 （ 前連結会計年度比4.8％増 ）となり、前連結会計
年度末に比べ 30億88百万円の増加 となりました。
流動資産は 490億41百万円 （ 前連結会計年度比6.6％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ 30億40百万円の増加 と
なりました。この増加の主な要因は、仕掛工事件数増による未成工事支出金の11億50百万円の増加、海外住宅分譲
プロジェクトの進行及び外国人向けホテル等の収益物件再販ビジネスの拡大に伴う販売用不動産の20億54百万円の
増加等によるものであります。
固定資産は 183億35百万円 （ 前連結会計年度比0.3％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ 48百万円の増加 となり
ました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 472億41百万円 （ 前連結会計年度比7.6％増 ）となり、前連結会
計年度末に比べ 33億35百万円の増加 となりました。
流動負債は 355億32百万円 （ 前連結会計年度比10.9％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ 34億78百万円の増加 と
なりました。この増加の主な要因は、短期借入金の43億５百万円の増加、仕掛工事件数増による未成工事受入金の
13億39百万円の増加と、一方で工事未払金の10億25百万円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の６億54百万円の
減少等によるものであります。
固定負債は 117億９百万円 （ 前連結会計年度比1.2％減 ）となり、前連結会計年度末に比べ １億42百万円の減少 と
なりました。この減少の要因は、長期借入金の １億33百万円の減少 等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は201億36百万円 （ 前連結会計年度比1.2％減 ）となり、前連結会計
年度末に比べ ２億47百万円の減少 となりました。この減少の主な要因は、四半期純利益63百万円による増加、海外
合弁会社（住宅分譲プロジェクト）の新規連結に伴う非支配株主持分４億58百万円の増加、当社及び連結子会社の
配当金７億11百万円による減少等によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における 自己資本比率は25.2％ （前連結会計年度比2.2ポイント減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,300,000
計 48,300,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 13,575,000 13,575,000
(市場第一部) ます。
計 13,575,000 13,575,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
― 13,575,000 ― 389,900 ― 339,900
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2018年12月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 996,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,575,800 125,758 －
単元未満株式 普通株式 2,600 － －
発行済株式総数 13,575,000 － －
総株主の議決権 － 125,758 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
株式会社
996,600 － 996,600 7.34
一丁目８番３号
ヒノキヤグループ
計 － 996,600 － 996,600 7.34
(注) 当社は、単元未満自己株式29株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,672,863 9,455,086
受取手形及び売掛金 5,154,731 4,603,640
完成工事未収入金 235,847 89,581
販売用不動産 17,820,579 19,874,590
未成工事支出金 3,677,305 4,828,052
材料貯蔵品 1,388,218 1,870,431
その他 8,074,304 8,340,792
△ 22,667 △ 20,253
貸倒引当金
流動資産合計 46,001,182 49,041,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,906,407 6,920,941
土地 4,719,470 4,711,874
1,239,381 1,259,787
その他（純額）
有形固定資産合計 12,865,260 12,892,604
無形固定資産
のれん 1,419,970 1,356,415
254,133 259,145
その他
無形固定資産合計 1,674,103 1,615,561
投資その他の資産
その他 3,970,858 4,052,925
△ 222,558 △ 225,317
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,748,299 3,827,608
固定資産合計 18,287,663 18,335,773
資産合計 64,288,845 67,377,695
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 6,772,511 5,746,521
支払手形及び買掛金 5,195,467 4,319,340
短期借入金 2,440,000 6,745,000
1年内返済予定の長期借入金 1,374,833 1,058,570
未払法人税等 860,856 206,852
未成工事受入金 11,880,788 13,220,509
賞与引当金 501,636 544,397
3,027,748 3,690,913
その他
流動負債合計 32,053,842 35,532,104
固定負債
長期借入金 10,632,800 10,499,000
退職給付に係る負債 190,234 190,435
その他 1,028,768 1,019,996
固定負債合計 11,851,802 11,709,431
負債合計 43,905,645 47,241,536
純資産の部
株主資本
資本金 389,900 389,900
資本剰余金 139,510 139,510
利益剰余金 19,016,892 18,397,411
△ 1,972,999 △ 1,972,999
自己株式
株主資本合計 17,573,302 16,953,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,714 31,394
△ 373 △ 28,271
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 34,341 3,123
非支配株主持分 2,775,556 3,179,213
純資産合計 20,383,200 20,136,159
負債純資産合計 64,288,845 67,377,695
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 20,834,497 24,245,665
16,790,191 18,965,198
売上原価
売上総利益 4,044,305 5,280,467
販売費及び一般管理費 4,805,549 5,095,998
営業利益又は営業損失（△） △ 761,243 184,468
営業外収益
受取利息 1,066 2,232
売電収入 7,657 7,267
補助金収入 64,679 －
23,735 20,976
その他
営業外収益合計 97,138 30,476
営業外費用
支払利息 16,385 15,674
持分法による投資損失 － 9,562
売電費用 6,858 5,723
固定資産圧縮損 64,679 －
22,923 20,925
その他
営業外費用合計 110,847 51,885
経常利益又は経常損失（△） △ 774,952 163,059
特別利益
－ 82,892
固定資産売却益
特別利益合計 － 82,892
税金等調整前四半期純利益又は
△ 774,952 245,952
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
6,480 209,252
△ 121,487 △ 26,314
法人税等調整額
法人税等合計 △ 115,007 182,938
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 659,944 63,013
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 29,511 116,467
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 630,432 △ 53,453
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 659,944 63,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,080 △ 3,174
為替換算調整勘定 △ 5,923 △ 51,359
－ △ 1,892
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 18,004 △ 56,426
四半期包括利益 △ 677,948 6,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 648,359 △ 84,534
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 29,588 91,121
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、海外で新たに設立した合弁会社（住宅分譲プロジェクト）１社を連結の範囲に含
めております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
個人顧客(66名) 1,184,874 千円 個人顧客(52名) 974,491 千円
計 1,184,874 千円 計 974,491 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 311,223 千円 316,083 千円
のれんの償却額 41,650 千円 66,601 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 440,118 35.00 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 566,026 45.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
注文住宅 不動産 断熱材 リフォーム 介護保育 (注)
計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
9,615,433 5,408,608 3,883,139 584,327 1,232,898 20,724,407 110,089 20,834,497
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
17,763 392,701 256,510 152,750 － 819,725 － 819,725
売上高又は振替高
9,633,197 5,801,310 4,139,650 737,077 1,232,898 21,544,132 110,089 21,654,222
計
セグメント利益又は
△ 257,943 162,397 △ 72,191 51,066 △ 9,901 △ 126,572 37,762 △ 88,810
損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、
主に旅行代理店業、保険代理店業であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △126,572
「その他」の区分の利益 37,762
セグメント間取引消去 △21,075
全社費用(注) △651,357
四半期連結損益計算書の営業損失 △761,243
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
注文住宅 不動産 断熱材 リフォーム 介護保育 (注)
計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
12,711,852 5,010,865 4,477,107 621,413 1,323,595 24,144,834 100,831 24,245,665
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
22,207 69,654 331,279 151,270 － 574,412 6,465 580,878
売上高又は振替高
12,734,060 5,080,520 4,808,387 772,684 1,323,595 24,719,247 107,296 24,826,544
計
セグメント利益又は
327,874 △ 20,891 346,079 45,163 31,016 729,242 46,074 775,317
損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、
主に旅行代理店業、保険代理店業であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 729,242
「その他」の区分の利益 46,074
セグメント間取引消去 15,981
全社費用(注) △606,829
四半期連結損益計算書の営業利益 184,468
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純損失(△) △50円13銭 △４円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△630,432 △53,453
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△630,432 △53,453
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,574,807 12,578,371
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年５月１３日
株式会社 ヒ ノ キ ヤ グ ル ー プ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
城 戸 和 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
草 野 耕 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒ
ノキヤグループの２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０
１９年１月１日から２０１９年３月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０１９年１月１日から２０１９年３月
３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒノキヤグループ及び連結子会社の２０１９年３月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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