株式会社ベルパーク 四半期報告書 第27期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ベルパーク(E03342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月８日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ベルパーク
【英訳名】 Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 猛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】 ０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石川 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】 ０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石川 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 25,988,946 28,905,172 98,088,102
売上高
（千円） 1,237,872 1,755,368 3,256,964
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 834,776 1,199,322 2,115,466
期）純利益
（千円） 838,933 1,193,677 2,116,452
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 20,270,137 22,292,005 21,335,634
純資産額
（千円） 38,696,248 41,351,899 39,093,397
総資産額
１株当たり
（円） 130.15 186.99 329.83
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 52.4 53.9 54.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、2019年１月に総務省が発表した「モバイル
サービス等の適正化に向けた緊急提言」を受け、端末代金と通信料金の完全分離によるシンプルで分かりやすい料
金体系を実現すべく、「電気通信事業法の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。電気通信事業法の改
正により端末代金と通信料金が完全に分離された場合、従前のような通信回線契約を条件とした端末値引きの抑制
が想定されるほか、同年６月にはNTTドコモによる新料金プランの提供開始、同年９月には中古端末のSIMロック解
除の義務化、同年10月には楽天による移動体通信事業（ＭＮＯ）のサービス開始が予定されており、事業環境の大
きな変化が予想されます。
このような事業環境の中で、当社グループでは、前連結会計年度から取り組んできたソフトバンクショップの
デュアルショップ化（ソフトバンクショップにおけるワイモバイルブランドの商材及びサービスの取扱い）がさら
に進み、両ブランドを取り扱うためのショップスタッフの教育、店舗看板の付け替えによる認知度の向上等に注力
し、お客様により適した料金プラン及びサービスを両ブランドから提案できる店舗体制の構築に努めました。
これらの取組みにより、当第１四半期連結累計期間におけるソフトバンクショップの携帯電話販売台数は新規契
約を中心に前年同期よりも増加しました。また、通信事業者からの店舗評価が前年同期と比べて向上し、この評価
に連動した手数料収入が増加したほか、通信事業者が注力する「電気」及び「クレジットカード」等の契約取次件
数及び手数料収入が増加しました。これらの結果、純売上高及び売上総利益は前年同期と比ベて増加しました。販
売費及び一般管理費は、直営キャリア認定ショップ数が増加したこと等により、主に人件費、販売促進費及び家賃
等が前年同期より増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、 売上高28,905百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益
1,740百万円(同42.1%増)、経常利益1,755百万円(同41.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,199百万円(同
43.7%増) となりました。
[ご参考： キャリア認定ショップ数 ]
当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、2019年３月末時点でソフトバンクショップ285店舗、ドコ
モショップ８店舗、auショップ７店舗、ワイモバイルショップ17店舗、UQスポット１店舗となりました。
（2019年３月末時点）
直営店 フランチャイズ 計
ソフトバンクショップ 224 61 285
ドコモショップ 8 - 8
auショップ 7 - 7
ワイモバイルショップ 17 - 17
UQスポット 1 - 1
合計 257 61 318
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（２）財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、41,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,258百万円増
加しました。これは主に、現金及び預金が1,664百万円、売掛金が2,888百万円増加した一方で、たな卸資産が
2,876百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、19,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,302百万円増加
しました。これは主に、その他流動負債が500百万円、未払法人税等が310百万円、賞与引当金が297百万円増加し
たことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、22,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ956百万円増加
しました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益 による利益剰余金の増加 1,199 百万円、前連結会計年
度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少237百万円によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し、53.9％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,370,000
計 26,370,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年５月８日）
（2019年３月31日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,732,600 6,732,600 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 6,732,600 6,732,600 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2019年１月１日～
－ 6,732,600 － 1,148,322 － 1,602,729
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 318,900 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,413,100 64,131 －
単元未満株式 普通株式 600 － －
発行済株式総数 6,732,600 － －
総株主の議決権 － 64,131 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区平河町
株式会社ベルパーク 318,900 － 318,900 4.74
一丁目４番12号
計 － 318,900 － 318,900 4.74
（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式２株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
14,872,542 16,537,266
現金及び預金
11,133,179 14,021,560
売掛金
8,310,056 5,433,173
たな卸資産
416,937 441,515
その他
34,732,715 36,433,516
流動資産合計
固定資産
1,454,712 1,568,280
有形固定資産
無形固定資産
181,720 427,845
のれん
50,578 65,932
その他
232,299 493,777
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,799,738 1,859,234
敷金
874,081 997,090
その他
△ 150 -
貸倒引当金
2,673,669 2,856,324
投資その他の資産合計
4,360,681 4,918,383
固定資産合計
39,093,397 41,351,899
資産合計
負債の部
流動負債
9,563,940 9,717,657
買掛金
453,336 763,421
未払法人税等
296,258 593,934
賞与引当金
1,807,645 2,307,806
その他
12,121,181 13,382,819
流動負債合計
固定負債
5,014,802 5,014,802
長期借入金
7,345 7,345
退職給付に係る負債
402,526 424,048
資産除去債務
211,907 230,878
その他
5,636,581 5,677,073
固定負債合計
17,757,762 19,059,893
負債合計
純資産の部
株主資本
1,148,322 1,148,322
資本金
1,872,489 1,872,489
資本剰余金
18,920,044 19,882,060
利益剰余金
△ 611,148 △ 611,148
自己株式
21,329,708 22,291,723
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,926 281
その他有価証券評価差額金
5,926 281
その他の包括利益累計額合計
21,335,634 22,292,005
純資産合計
39,093,397 41,351,899
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 25,988,946 28,905,172
20,804,720 21,979,492
売上原価
5,184,226 6,925,680
売上総利益
3,959,814 5,185,335
販売費及び一般管理費
1,224,411 1,740,345
営業利益
営業外収益
104 6
物品売却益
7,111 713
店舗出店等支援金収入
12 8,031
投資事業組合運用益
4,400 6,412
助成金収入
4,286 2,327
その他
15,914 17,492
営業外収益合計
営業外費用
2,080 2,081
支払利息
373 387
その他
2,454 2,468
営業外費用合計
1,237,872 1,755,368
経常利益
特別利益
- 24,575
受取補償金
- 1,268
固定資産売却益
- 25,843
特別利益合計
特別損失
- 2,847
減損損失
7,205 947
店舗等撤退費用
600 125
その他
7,805 3,921
特別損失合計
1,230,066 1,777,290
税金等調整前四半期純利益
500,107 707,305
法人税、住民税及び事業税
△ 104,818 △ 129,337
法人税等調整額
395,289 577,968
法人税等合計
834,776 1,199,322
四半期純利益
834,776 1,199,322
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
834,776 1,199,322
四半期純利益
その他の包括利益
4,156 △ 5,644
その他有価証券評価差額金
4,156 △ 5,644
その他の包括利益合計
838,933 1,193,677
四半期包括利益
（内訳）
838,933 1,193,677
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 － －
5,000,000
差引額 5,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 58,599千円 86,572千円
のれんの償却額 17,619千円 30,712千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年３月28日
普通株式 224,482 35 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額35円には、創立25周年記念配当５円を含んでおります。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年３月26日
普通株式 237,306 37 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 130円15銭 186円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 834,776 1,199,322
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
834,776 1,199,322
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,413,775 6,413,698
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月８日
株式会社ベルパーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
池田 敬二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川村 英紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ベルパークの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルパーク及び連結子会
社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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