株式会社プラッツ 四半期報告書 第27期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社プラッツ(E31344)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社プラッツ
【英訳名】 PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 福山 明利
【本店の所在の場所】 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】 092-584-3434
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部長 近藤 勲
【最寄りの連絡場所】 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】 092-584-3434
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部長 近藤 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社プラッツ関東支店
（東京都港区芝二丁目16番９号）
株式会社プラッツ東海支店
（愛知県名古屋市名東区一社三丁目108番地）
株式会社プラッツ関西支店
（大阪府大阪市中央区平野町四丁目６番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2017年７月１日 自2018年７月１日 自2017年７月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年６月30日
（千円） 4,115,174 4,250,683 5,559,749
売上高
（千円） 257,794 243,772 325,573
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 197,576 190,546 241,002
期）純利益
（千円） 146,385 174,829 219,568
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,182,219 2,355,725 2,255,402
純資産額
（千円） 4,462,533 4,827,122 4,254,357
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 53.03 51.15 64.69
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － -
（当期）純利益金額
（％） 48.9 48.8 53.0
自己資本比率
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
4.95 18.15
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４. 2018年２月９日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っ
ておりますが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を
算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社100%出資による連結子会社株式会社プレイスを設立しております。
この結果、当社グループは当社及び連結子会社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から
雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気動
向や利上げ観測のほか、米中の通商問題などを受け、為替・株式市場が変動する状況が続きました。また、欧州で
は各国の右傾化が進んでいるほか、イギリスのEU離脱問題など政情が不安定化していることに加え、中東、東アジ
アでの地政学的リスクも高まっていることなどから国際情勢の先行きは不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2019年１月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で3.5％増加
し679万人、総受給者数は同1.7％増加し508万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利
用件数については前年比で3.3万件増加し、93.7万件（前年比3.6％増）となっております（出所：厚生労働省HP
「介護給付費実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、第１四半期において製品ライフサイクル上の低迷
期だったことから前年同四半期比で販売実績が減少したものの、2018年11月に発売した介護用電動ベッド「Miolet
Ⅲ」の売れ行きが好調だったことなどから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で
5.1％増加し、3,289百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域
密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2019年１月時点で4.0万事業所（前年比1.4％増）と
なっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安
定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2019年１月時点で7,230棟（同
4.2％増）、23.9万戸（同5.4％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録
情報の集計結果等」）。
前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したものの、年間の需要期である第３四半期について新設案件が
前年同期比で減少したため、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で2.2％減少し、714
百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全
体の生産実績は2008年の83.2万台から2018年の52.3万台と10年間で36.4％の減少、2017年の52.0万台と比較してほ
ぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなど
から、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で9.7％減少し、115百万円となっておりま
す。
海外市場におきましては、2015年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で4.5％増の１億3,143万人、東
南アジアでは同3.4％増の3,507万人となり、高齢化が進みました。（出所：United Nations「World Population
Prospects:The 2017 Revision」）
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて中国の高齢者施設の案件獲得
を中心に営業活動を行ったものの、予定納期の遅延などが発生したことからやや伸び悩み、当第３四半期連結累計
期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で4.1％増加し、130百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第３四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は3.4万台
（前年同四半期比1.4％増）となっております。
為替の状況に関しましては、７月中旬に１ドル＝113円台をつけた後は一旦円高傾向となり、８月中旬に一時１
ドル＝109円台前半をつけたものの、10月初旬には１ドル＝114円台となりました。その後は狭いレンジでの値動き
から円高傾向となり、１月初めに１ドル＝104円台をつけ、3月には１ドル＝110円台となりました。 当第３四半期
連結累計期間の期中平均為替レートは１ドル＝111円54銭となっております。
こうした状況を受け、為替差益55百万円（前年同四半期は４百万円の為替差損）を計上しております。
また、営業外収益として持分法による投資利益86百万円を計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,250百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益101
百万円（前年同四半期比25.1％減）、経常利益243百万円（同5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益190
百万円（同3.6%減）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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また、当第３四半期連結累計期間における医療介護用電動ベッド事業販売実績を販売先市場別に示すと、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同期増減率
販売先市場 （自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
（％）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
福祉用具流通市場（千円） 3,130,228 3,289,397 5.1
医療・高齢者施設市場（千円） 731,071 714,713 △2.2
家具流通市場（千円） 128,295 115,790 △9.7
海外市場（千円） 125,578 130,731 4.1
合計（千円） 4,115,174 4,250,633 3.3
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、4,827百万円となり、前連結会計年度末より572百万円増加いたしまし
た。増加の主な要因は、流動資産のその他が減少したものの、商品及び製品、投資有価証券、原材料及び貯蔵品が
増加したことによるものです。
負債につきましては、2,471百万円となり、前連結会計年度末より472百万円増加いたしました。増加の主な要因
は、長期借入金が減少したものの、短期借入金、買掛金が増加したことによるものです。
純資産につきましては、2,355百万円となり、前連結会計年度末より100百万円増加いたしました。増加の主な要
因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前
連結会計年度末から4.2ポイント減少し48.8％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における医療介護用電動ベッド事業の研究開発活動に要した金額は８百万円でありま
す。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,840,000
計 7,840,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月14日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（マザーズ）
普通株式 3,726,000 3,726,000 単元株式数100株
福岡証券取引所
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
計 3,726,000 3,726,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
― 3,726,000 ― 582,052 ― 308,447
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式3,723,900 37,239 －
単元未満株式 普通株式 1,500 － －
発行済株式総数 3,726,000 － －
総株主の議決権 － 37,239 －
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
福岡県大野城市仲
株式会社プラッツ 600 ― 600 0.01
畑二丁目３番17号
計 ― 600 ― 600 0.01
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
829,723 833,804
現金及び預金
1,090,275 1,121,535
受取手形及び売掛金
507,322 912,454
商品及び製品
58,552 157,364
原材料及び貯蔵品
43,654 54,922
未着品
203,816 67,805
その他
2,733,346 3,147,886
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 333,605 336,103
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 234,658 250,137
リース資産（純額） 10,614 12,729
2,544 4,779
建設仮勘定
581,421 603,750
有形固定資産合計
無形固定資産 41,042 32,654
投資その他の資産
782,889 900,445
投資有価証券
35,473 56,228
繰延税金資産
77,957 84,719
その他
896,321 1,041,393
投資その他の資産合計
1,518,785 1,677,797
固定資産合計
2,225 1,438
繰延資産
4,254,357 4,827,122
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
271,483 376,387
買掛金
※１ 950,000 ※１ 1,450,000
短期借入金
206,520 150,440
1年内返済予定の長期借入金
6,340 7,909
リース債務
53,611 30,303
未払法人税等
- 7,734
為替予約
162,647 181,841
その他
1,650,602 2,204,617
流動負債合計
固定負債
98,810 -
長期借入金
7,609 7,583
リース債務
145,519 156,568
役員退職慰労引当金
79,516 83,274
退職給付に係る負債
16,397 19,354
資産除去債務
500 -
その他
348,352 266,780
固定負債合計
1,998,954 2,471,397
負債合計
純資産の部
株主資本
582,052 582,052
資本金
308,447 308,447
資本剰余金
1,390,935 1,506,975
利益剰余金
△ 497 △ 497
自己株式
2,280,938 2,396,977
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,454 2,017
その他有価証券評価差額金
- △ 6,637
繰延ヘッジ損益
△ 27,990 △ 36,632
為替換算調整勘定
△ 25,535 △ 41,252
その他の包括利益累計額合計
2,255,402 2,355,725
純資産合計
4,254,357 4,827,122
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,115,174 4,250,683
売上高
2,620,998 2,669,811
売上原価
1,494,175 1,580,871
売上総利益
1,359,337 1,479,836
販売費及び一般管理費
134,838 101,035
営業利益
営業外収益
3,584 2,816
受取利息
551 600
受取配当金
- 55,060
為替差益
128,818 86,897
持分法による投資利益
1,564 3,719
その他
134,518 149,094
営業外収益合計
営業外費用
6,571 6,322
支払利息
4,954 -
為替差損
35 34
その他
11,562 6,357
営業外費用合計
257,794 243,772
経常利益
特別利益
1,161 -
固定資産売却益
1,161 -
特別利益合計
特別損失
0 54
固定資産除売却損
0 54
特別損失合計
258,956 243,718
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 62,889 68,306
△ 1,509 △ 15,134
法人税等調整額
61,379 53,171
法人税等合計
197,576 190,546
四半期純利益
197,576 190,546
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
197,576 190,546
四半期純利益
その他の包括利益
△ 396 △ 437
その他有価証券評価差額金
- △ 6,637
繰延ヘッジ損益
△ 14,119 174
為替換算調整勘定
△ 36,674 △ 8,815
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 51,191 △ 15,717
その他の包括利益合計
146,385 174,829
四半期包括利益
（内訳）
146,385 174,829
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社プレイスを設立し子会社化したことに伴い、１社を連結の範囲に
含めております。この結果、 当社グループは、当社、子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成される
こととなりました。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 2,000,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 950,000千円 1,450,000千円
差引額 1,050,000千円 1,050,000千円
２ 偶発債務
当社は、パラマウントベッド株式会社より、当社製品「ラフィオ」が同社保有の３件の特許権を侵害して
いるとして、2017年７月19日付けで東京地方裁判所において「ラフィオ」の販売、販売の申出又は輸入の差
止請求、「ラフィオ」の廃棄請求及び550,000千円の損害賠償金を請求する訴訟を提起されております。ま
た、同社から当社に対して、2018年10月26日付で東京地方裁判所において、当社製品「ラフィオ」の販売、
販売の申出又は輸入の差止等に関する仮処分の申立てがなされております。
当社は、いずれの特許についても当社の製品はパラマウントベッド株式会社の特許権を侵害しないか、同
社の特許について無効原因が存在すると考えており、訴訟においても同社の主張に対して争っていく方針で
あり、万が一、本申立てが決定となった場合であっても、当社としてはしかるべき対応を行うことで、販売
を継続できるものと判断しております。訴訟の推移によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性もあります
が、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 86,604千円 93,160千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2017年９月22日
普通株式 89,411 96 2017年６月30日 2017年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年９月27日
普通株式 74,506 20 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
当社グループの事業は、医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループが取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
従って、当社グループが取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医療介護用電動ベッ
ド」および「フィットネス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医療介護用電動ベッド事業」は、医療介護用電動ベッドとその周辺機器等を製造・販売しております。
「フィットネス事業」は、フィットネスジムの運営をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
医療介護用電動 フィットネス
計
ベッド事業 事業
売上高
4,250,633 49 4,250,683 － 4,250,683
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
4,250,633 49 4,250,683 － 4,250,683
計
セグメント利益（注）1 122,095 △ 21,060 101,035 － 101,035
（注） セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載を省略しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間に連結子会社を設立してフィットネス事業を開始し、当第３四半期連結会計期間
より、重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を医療介護用電動ベッド事業とフィットネス事業に
変更しております。
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四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年６月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
（注１）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第３四半期連結会計期間（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 162,750 ― 1,811 1,811
合計 162,750 ― 1,811 1,811
（注１）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 53.03円 51.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） 197,576 190,546
― ―
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
197,576 190,546
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,725,412 3,725,328
（注）１. 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
重要な訴訟事件につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照
表関係）２ 偶発債務」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社プラッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 操司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラッ
ツの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラッツ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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