キヤノンマーケティングジャパン株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社(E02644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
【英訳名】 Canon Marketing Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 田 正 弘
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番６号
【電話番号】 (03)6719-9111
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経理本部長 濱 田 史 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番６号
【電話番号】 (03)6719-9072
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経理本部長 濱 田 史 朗
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
売上高 (百万円) 150,802 150,930 621,591
経常利益 (百万円) 4,101 7,251 30,519
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,529 4,780 20,826
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,813 6,830 13,842
純資産額 (百万円) 295,784 304,849 303,570
総資産額 (百万円) 493,188 492,965 498,790
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 19.50 36.87 160.61
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 36.86 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.9 61.7 60.8
営業活動による
(百万円) △ 94 6,417 16,990
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 33,151 △ 61,809 △ 10,526
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,539 △ 4,588 △ 7,838
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 99,132 75,602 135,571
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第51期第１四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメン
トの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期における我が国の経済を振り返りますと、製造業などを中心に景況感は悪化したものの、昨年に
引き続き、IT投資をはじめとする企業の設備投資は増加基調となりました。また、個人消費におきましては依然
として先行き不透明な状態となっており、消費者マインドには継続して弱い動きが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループは、デジタル一眼レフカメラや産業機器が減少したものの、ITソ
リューションが大企業ならびに中堅・中小企業向けでも増加し、売上高は対前年微増となる1,509億30百万円（前
年同期比0.1％増）となりました。
利益につきましては、ITソリューションの売上増加に伴う荒利の増加や、経費の削減により、営業利益は70億
16百万円（前年同期比88.8％増）、経常利益は72億51百万円（前年同期比76.8%増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は47億80百万円（前年同期比89.0％増）となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。以下の文章における増減に関する記載は、前年同期との比較に
基づいています。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の
比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
コンスーマ
３月に発売したフルサイズミラーレスカメラ「EOS RP」の発売等により、ミラーレスカメラの売上は増加しま
した。しかしながら、デジタル一眼レフカメラが市場の縮小に伴い減少したため、レンズ交換式デジタルカメラ
全体の売上は減少しました。また、コンパクトデジタルカメラも市場縮小の影響により、売上は減少しました。
インクジェットプリンターは、家庭用インクジェットプリンターが市場低迷に伴い台数は減少したものの、高
単価製品の販売が伸長したことや、ビジネスインクジェットプリンターが好調に推移したため、売上は増加しま
した。インクカートリッジは本体稼働台数低下に伴うプリントボリュームの縮小により、売上は減少しました。
ITプロダクトは、ワイヤレスイヤホンやゲーミングPC等が順調に推移し、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は259億７百万円（前年同期比3.4％減）となりました。セグメント損益
については、経費の削減を行ったこと等により前年同期と比べ改善し、12億86百万円のセグメント損失（前年同
期は21億48百万円のセグメント損失）となりました。
エンタープライズ
金融業向けでは、証券向けSI案件の受注等があったものの、前年同期に生保や損保向けにソリューションの大
型案件があった反動等により、売上が減少しました。
製造業向けでは、飲料メーカー向け需要予測システム案件や建材メーカー向けマイグレーション案件等が順調
に推移し、売上が増加しました。
流通業向けでは、小売業向けでPOP制作システム案件や、情報通信業向けでオフィスMFPの大型案件を受注した
こと等により、売上が増加しました。
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なお、キヤノンITソリューションズ（株）におきましては、高性能なファシリティ・高い運営品質でご好評い
ただいているデータセンターサービスが引き続き順調に推移しております。また、新たに大型基盤システム案件
を受注するとともに、組み込みシステム案件等の獲得も進め、売上は増加しました。
また、当セグメントにおけるオフィスMFPの状況につきましては、前年同期に大型案件があった反動により、売
上が減少しました。レーザープリンターにつきましては、複数の大型案件があったこと等により売上は増加しま
した。
これらの結果、当セグメントの売上高は498億94百万円（前年同期比5.8%増）となりました。セグメント利益に
つきましては、キヤノンITソリューションズ（株）において収益性の高いビジネスが好調に推移したこと等によ
り、35億17百万円（前年同期比59.3％増）となりました。
エリア
ビジネス機器につきましては、１月に発売したオフィスMFPの新製品を中心に拡販を進めたものの、市場が低調
に推移し売上は減少しました。また、レーザープリンターは、特定業種向けに拡販を進めたものの、大型案件数
の減少等により、売上は減少しました。
ITソリューションは、Windows 7の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入れ替えが進んだことに加え、Office
365に対応したIT支援クラウドサービス「HOME」や、ウイルス対策ソフト「ESET」を合わせて提案し、順調に推移
しました。また、中堅・中小企業においてニーズが高まっている、働き方改革や業務効率化のための各種ソフト
ウエアの出荷も好調に推移し、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は676億８百万円（前年同期比1.2%増）となりました。セグメント利益に
つきましては、収益性の高いITソリューションの売上増加や、経費の削減等により、37億83百万円（前年同期比
40.6%増）となりました。
プロフェッショナル
（プロダクションプリンティング）
カラー連帳プリンター関連のビジネス等が伸びたことにより、売上は増加しました。
（産業機器）
半導体分野において、前年同期に市場が活況となり半導体製造装置や検査計測装置が好調に推移していた反動
や、非半導体分野で海外取引先との販売代理店契約が終了したこと等により、売上は減少しました。
（ヘルスケア）
デジタルラジオグラフィの案件の減少や、前年同期に病院情報システムの大型案件があった反動等により、売
上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は121億60百万円（前年同期比19.1％減）、セグメント利益は８億円（前
年同期比0.3％減）となりました。
（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したもので
あります。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照くだ
さい。
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② 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ58億25百万円減少し、 4,929億65百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ48億43百万円減少しました。これは主に、短期貸付金の増加600億円、有
価証券の減少650億円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ９億81百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産の減少９億11百
万円等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ71億５百万円減少し、 1,881億15百万円 と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ58億53百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少63
億23百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ12億51百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債の減少７
億31百万円等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ12億79百万円増加し、 3,048億49百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加47億80百万円、配当金の支払45億38
百万円、退職給付に係る調整累計額の増加12億86百万円、収益認識に関する会計基準の適用による減少９億96百
万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 599
億69百万円減少 して、 756億２百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の 増加は64億17百万円 となりました。これは主に、税金等調整前四
半期純利益 72億16百万円 、減価償却費 30億49百万円 、売上債権の 減少69億30百万円 による資金の増加と、法人税
等の支払 62億13百万円 、たな卸資産の 増加28億61百万円 、仕入債務の 減少63億27百万円 による資金の減少による
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の 減少は618億９百万円 となりました。これは主に、短期貸付金の増
加600億円、有形固定資産の取得による支出13億38百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の 減少は45億88百万円 となりました。これは主に、配当金の支払 45
億39百万円 によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億19百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主
として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、グループファイナンスの実施により、グ
ループ内資金の有効活用を図っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 299,500,000
計 299,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年５月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 151,079,972 151,079,972 単元株式数100株
市場第一部
計 151,079,972 151,079,972 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
― 151,079,972 ― 73,303 ― 85,198
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数100株
21,412,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,294,462 同上
129,446,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
220,972
発行済株式総数 151,079,972 ― ―
総株主の議決権 ― 1,294,462 ―
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に4,500株(議決権45個)、「単元未満株
式」の欄に89株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南
21,412,800 ― 21,412,800 14.17
キヤノンマーケティング
２－16－６
ジャパン㈱
計 ― 21,412,800 ― 21,412,800 14.17
(注) 当第１四半期会計期間末日(2019年３月31日)現在の自己株式は21,412,895株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,071 70,102
※１ 117,041 ※１ 110,674
受取手形及び売掛金
有価証券 70,500 5,500
商品及び製品 31,182 34,390
仕掛品 1,191 128
原材料及び貯蔵品 647 643
短期貸付金 90,014 150,014
その他 7,792 7,150
△ 91 △ 98
貸倒引当金
流動資産合計 383,349 378,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,657 28,211
機械装置及び運搬具（純額） 112 109
工具、器具及び備品（純額） 3,059 3,112
レンタル資産（純額） 10,842 10,128
土地 28,918 28,918
リース資産（純額） 63 47
333 360
建設仮勘定
有形固定資産合計 71,987 70,888
無形固定資産
ソフトウエア 4,940 4,892
リース資産 5 3
施設利用権 316 315
2 2
その他
無形固定資産合計 5,265 5,214
投資その他の資産
投資有価証券 7,985 9,014
長期貸付金 36 35
退職給付に係る資産 304 302
繰延税金資産 23,039 22,127
差入保証金 4,423 4,412
その他 2,832 2,863
△ 432 △ 400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,188 38,356
固定資産合計 115,441 114,459
資産合計 498,790 492,965
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 75,831 69,507
リース債務 100 91
未払費用 16,676 15,757
未払法人税等 6,967 2,500
未払消費税等 4,063 3,592
賞与引当金 3,437 12,291
役員賞与引当金 79 13
製品保証引当金 447 448
受注損失引当金 147 －
22,151 19,846
その他
流動負債合計 129,903 124,049
固定負債
リース債務 116 120
繰延税金負債 29 1
永年勤続慰労引当金 1,019 1,118
退職給付に係る負債 59,887 59,156
4,264 3,669
その他
固定負債合計 65,317 64,065
負債合計 195,220 188,115
純資産の部
株主資本
資本金 73,303 73,303
資本剰余金 82,820 82,820
利益剰余金 189,957 189,203
△ 31,924 △ 31,924
自己株式
株主資本合計 314,156 313,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,518 3,226
繰延ヘッジ損益 1 8
為替換算調整勘定 75 74
△ 13,725 △ 12,439
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 11,129 △ 9,130
非支配株主持分 542 579
純資産合計 303,570 304,849
負債純資産合計 498,790 492,965
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 150,802 150,930
98,819 102,233
売上原価
売上総利益 51,983 48,696
販売費及び一般管理費 48,267 41,680
営業利益 3,715 7,016
営業外収益
受取利息 40 42
受取配当金 25 25
投資事業組合運用益 218 141
175 95
その他
営業外収益合計 460 304
営業外費用
支払利息 2 2
71 65
その他
営業外費用合計 74 68
経常利益 4,101 7,251
特別利益
118 2
固定資産売却益
特別利益合計 118 2
特別損失
固定資産除売却損 51 29
減損損失 1 －
投資有価証券評価損 90 6
拠点再編費用 47 －
7 1
その他
特別損失合計 198 38
税金等調整前四半期純利益 4,021 7,216
法人税等 1,474 2,384
四半期純利益 2,546 4,831
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 51
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,529 4,780
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 2,546 4,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 122 707
繰延ヘッジ損益 △ 42 6
為替換算調整勘定 △ 65 △ 0
252 1,286
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 266 1,999
四半期包括利益 2,813 6,830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,804 6,778
非支配株主に係る四半期包括利益 9 52
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,021 7,216
減価償却費 3,305 3,049
減損損失 1 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 148 △ 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 303 1,139
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 16 △ ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,201 8,853
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 67
支払利息 2 2
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 67 21
投資事業組合運用損益（△は益） △ 218 △ 141
売上債権の増減額（△は増加） 13,944 6,930
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,591 △ 2,861
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,704 △ 6,327
△ 8,534 △ 5,219
その他
小計 4,729 12,566
利息及び配当金の受取額
65 67
利息の支払額 △ 2 △ 2
△ 4,886 △ 6,213
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 94 6,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,363 △ 1,338
無形固定資産の取得による支出 △ 397 △ 517
投資有価証券の取得による支出 △ 614 △ 5
投資有価証券の売却による収入 12 168
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 29,996 △ 60,000
207 △ 114
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,151 △ 61,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 45 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 32 △ 33
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 4,539 △ 4,539
△ 11 △ 15
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,539 △ 4,588
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 61 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 37,847 △ 59,969
現金及び現金同等物の期首残高 136,979 135,571
※ 99,132 ※ 75,602
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会
計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前
までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を
行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が540百万円減少し、売上原価は539百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ０百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は996百万円減少しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、従来販売費として計上していた人件費等の一部を売上原価として計上
しております。これは、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」を早期適用したことを契
機に、近年重要性が増しているサービスに係る履行義務に関連するコストの位置づけについて検討した結果、コ
ストの集計範囲を見直したことによるものであります。当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連
結累計期間の売上原価が4,866百万円増加し、売上総利益が同額減少しております。また、営業利益、経常利益、
税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
603 566
受取手形
298 434
電子記録債権
２ 保証債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
従業員
８
９
（住宅資金銀行借入金の債務保証）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 58,632 70,102
有価証券(３ヶ月以内) 40,500 5,500
現金及び現金同等物 99,132 75,602
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年３月28日
普通株式 4,538 35 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年３月27日
普通株式 4,538 35 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
算書計上
エンター プロフェッ
コンスーマ エリア
額(注)３
プライズ ショナル
売上高
外部顧客への売上高 26,807 45,088 63,451 14,614 840 150,802 ― 150,802
セグメント間の内部
15 2,085 3,351 416 1,246 7,114 △ 7,114 ―
売上高又は振替高
計 26,822 47,174 66,802 15,031 2,087 157,917 △ 7,114 150,802
セグメント利益又は
△ 2,148 2,208 2,690 803 151 3,705 10 3,715
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結
損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
算書計上
エンター プロフェッ
コンスーマ エリア
額(注)３
プライズ ショナル
売上高
外部顧客への売上高 25,890 47,420 64,586 11,677 1,355 150,930 ― 150,930
セグメント間の内部
16 2,474 3,022 482 1,325 7,320 △ 7,320 ―
売上高又は振替高
計 25,907 49,894 67,608 12,160 2,680 158,251 △ 7,320 150,930
セグメント利益又は
△ 1,286 3,517 3,783 800 188 7,003 12 7,016
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結
損益計算書の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より「プロフェッショナル」セグメントのサブセグメントであった「映像ソリュー
ション」を「エンタープライズ」と「エリア」セグメントに移管しました。また、グループ内に分散していたセ
キュリティビジネスの企画・開発機能をキヤノンマーケティングジャパン単体のマーケティング統括部門に集約
した結果、セグメント間取引の金額が変更となっております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「コンスーマ」の売上高が131百万円減
少、セグメント利益が83百万円増加し、「エンタ―プライズ」の売上高が249百万円減少、セグメント利益が26
百万円減少し、「エリア」の売上高が129百万円減少、セグメント利益が52百万円減少し、「プロフェッショナ
ル」の売上高が13百万円減少、セグメント利益が３百万円減少し、「その他」の売上高が19百万円減少、セグメ
ント利益が１百万円減少しております。
(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
19円50銭 36円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,529 4,780
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,529 4,780
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 129,668 129,667
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 36円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) ― ３
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
関 口 茂
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
脇 本 恵 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
脇 野 守
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノンマーケ
ティングジャパン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年
１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノンマーケティングジャパン株式会社及び連結子会社の2019
年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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