ホシザキ株式会社 内部統制報告書 第73期(平成30年1月1日－平成30年1月1日)
EDINET提出書類
ホシザキ株式会社(E01654)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月７日
【会社名】 ホシザキ株式会社
【英訳名】 HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 靖浩
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【縦覧に供する場所】 ホシザキ株式会社 営業本部
（東京都品川区西品川一丁目１番１号）
ホシザキ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区内本町二丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/3
EDINET提出書類
ホシザキ株式会社(E01654)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 小林靖浩は、当社ならびに連結子会社（以下、当グループという）の財務報告に係る内部
統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の
基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている
内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであり、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止
又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年12月31日を基準日として行われており、評
価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された
業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点
について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を
考慮して決定しており、僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果
を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高の金額が高い拠点を合算し、連結売上
高の概ね２／３に達する事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企
業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、仕入高、買掛金及びたな卸資産に至る業務プロセス
を評価の対象としております。
３【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不
備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有
効でないと判断いたしました。
記
平成30年９月当社の連結子会社であるホシザキ東海の過去の一部取引について疑義があるとの内部通報に基づき
内部調査を実施しましたところ、実態のない工事発注等の不適切な取引行為が行われていた可能性があることが判
明いたしました。当社は透明性の高い調査を実効的に実施するとともに効果的な再発防止策の提言を受けるため、
社外有識者を主要メンバーとする社内調査委員会を、平成30年11月１日に設置しました。
社内調査委員会の調査の結果、ホシザキ東海において総勢70名に及ぶ営業担当者が関与した不正・不適切な取引
事例が判明いたしました。
また、平成30年12月期の決算手続きを進めていく中で、ホシザキ東海において当期第４四半期まで同様の不適切
な取引行為が継続していたことが判明したため、当社と利害関係を有しない社外有識者（弁護士及び公認会計士）
のみを委員とする第三者委員会を平成31年２月25日に設置し、国内の全販売会社を対象とした社内調査委員会によ
る調査の再確認を含め、より徹底した事実調査を実施することを決定しました。
第三者委員会の調査の結果、ホシザキ東海において98名の営業担当者が関与した貸し借り（原価の付け替え）が
発覚したほか（営業担当者の人数については社内調査委員会での調査人員と一部重複が見込まれます）、ホシザキ
東海を除く全14販売会社のうちホシザキ北海道含め４販売会社で不正・不適切事例（その多くは社内調査委員会に
おいてホシザキ東海で発覚した事例と同類型のもの、また一部は販売会社で発覚した後、第三者委員会が調査を実
施）が判明いたしました。
さらに、当社の連結子会社であるHOSHIZAKI AMERICA,INCにおける決算監査の過程で、同連結子会社の監査人であ
るDeloitte & Touche LLPになされた通報により、当社は現地法律事務所等にその事実関係等の調査を依頼しまし
た。
調査の結果、内部統制上の不適切な事例が判明いたしました。
これらの調査の結果、判明した事実は、以下に掲げる事項が根本的な原因であると考えられ、関連する全社的な
内部統制に整備上及び運用上の不備があると判断いたしました。
（1）不正行為の原因となる過度な目標達成プレッシャーをグループ全体に増幅させた経営手法と組織風土
（2）当社による、権限と責任の所在が不明確な販売会社経営形態の選択がもたらす販売会社管理体制の脆弱さ
（3）当社における、内部通報や不正行為の発覚した際にその背景にある組織的要因に踏み込まないリスク管理の
甘さ
2/3
EDINET提出書類
ホシザキ株式会社(E01654)
内部統制報告書
また、これらの原因により社内調査委員会や第三者委員会の設置及び米国での第三者調査機関による調査を実施
しなればならない事実が発生したことから、適時に連結財務諸表を作成できず、第３四半期報告書や有価証券報告
書の提出期限を延長することになりました。当社は、このような二度に渡る提出期限の延長を質的重要性が高いも
のと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
開示すべき重要な不備が、事業年度の末日までに是正されなかった理由は、社外の専門家によって構成される第
三者委員会の設置が平成31年２月25日であり、第三者委員会による調査報告書の受領が令和元年５月５日であった
ためであります。
なお、開示すべき重要な不備に起因する調査結果に基づく必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表におい
て適正に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を
是正するため、第三者調査委員会の提言を踏まえ、再発防止に向けて以下の改善策を徹底し内部統制の改善を図っ
て参ります。
（1）目標達成プレッシャーを始めとした組織風土の改善については、当社が主導して以下の項目について取り組
みます。
・当社と販売会社、販売会社関係者間、二つの局面でのコミュニケーションの強化。
コミュニケ―ション強化にあたっては納得感ある目標設定とプロセス重視を標榜。
・組織風土の改善や営業の基本の習得にも十分配慮した研修体制の構築。
・一定役職者以上の人材について販売会社間の人材交流の段階的な促進。
（2）販売会社管理体制の強化に向けて権限と責任の所在明確化を当社が主導して以下の項目について取り組みま
す。
・現在の販売会社の次世代教育体制の整備に長期的視点と短期的視点での取組み。
・販売会社社長兼務の段階的な解消、常勤社長選任による権限と責任の明確化を実現。
・営業と管理のバランスを意識したグループ内部統制の強化。
（販売会社管理責任者のプレゼンス向上、グループ管理部のミッション明確化）
（3）十分ではなかった内部通報や不正行為発生時のリスク管理意識の向上に向けて当社が主導して以下の項目に
ついて取り組みます。
・内部通報取扱や不正発生時のスキームの再構築（再発防止、組織的要因などを強く意識）。
・内部通報の検討時のメンバーを再検討し、案件に適切な人材のアテンド実現。
上記の改善策のうち、以下の項目については既に実行に着手しております。
①組織風土の改善や営業担当者として忌避すべき事項の教育を含めた国内販売会社全従業員向けの特別コンプ
ライアンス教育の実施（平成31年２月～３月）
②管理部門強化の一環として販売会社の管理責任者を当社へ転籍（平成31年２月）
今後も、本件改善策につきましては継続的なモニタリングを行うとともに、引続き再発防止策に掲げた対応策を
推進いたします。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
3/3
