サコス株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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サコス株式会社(E04888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 サコス株式会社
【英訳名】 SACOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬尾 伸一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田四丁目５番３号
【電話番号】 （03）3442-3900（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役本社部門管掌 石川 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田四丁目５番３号
【電話番号】 （03）3442-3900（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役本社部門管掌 石川 忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
連結会計年度
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
３月31日 ３月31日 ９月30日
（百万円） 8,697 9,740 17,683
売上高
（百万円） 917 908 1,546
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 608 588 989
（当期）純利益
（百万円） 640 607 1,050
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,498 9,777 9,718
純資産額
（百万円） 18,856 22,105 19,275
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 14.16 13.86 23.04
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 14.15 13.85 23.03
期（当期）純利益金額
（％） 48.9 43.7 49.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 557 694 1,145
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 256 △ 1,959 △ 604
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 44 1,439 △ 387
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 2,648 2,629 2,455
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
１月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年
３月31日 ３月31日
7.13 7.26
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準を維持した雇用情勢や夏場に相次いだ自然災害からの
回復により、個人消費や企業の設備投資は増加基調が保たれたものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱、不安定な
中東情勢などによる海外景気減速の影響を受け、輸出の鈍化から停滞の色合いが強まってきました。
当社グループが関連する建設業界においては、都心部におけるオリンピック・パラリンピック関連工事が最盛期
となり、都内各地の再開発工事や外環自動車道に鉄道関連をはじめとするインフラ整備工事も活発におこなわれて
います。地方においても全体的な工事量は減少しているものの、災害復旧・復興需要や近畿圏における新名神高速
道路の新工区着工、ホテルの新築需要などにより一定の工事量は確保されました。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の二年目として顧客訪問活動の強化
と建設現場の環境改善、省力化、効率化への提案営業により需要の掘り起こしをおこないました。前事業年度に引
き続き、レンタル資産の強化と整備拠点の整備も進めています。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、97億40百万円（前年同四半期比112.0％）とな
りました。内訳としましては、賃貸収入が73億36百万円（同112.1％）、その他の売上高が24億4百万円（同
111.6％）であります。
また、営業利益につきましては9億61百万円（同104.5％）、経常利益につきましては9億8百万円（同99.0％）、
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては5億88百万円（同96.7％）となりました。
（財政状態）
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、221億5百万円と前連結会計年度末に比べて28億29百万円（14.7％）
の増加となりました。これは、設備立替金の減少3億20百万円があったものの、現金及び預金の増加1億73百万円
に加え、売上債権の増加2億4百万円、土地及び建物等の取得による有形固定資産の増加25億94百万円があったた
めであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、123億27百万円と前連結会計年度末に比べて27億70百万円（29.0％）
の増加となりました。これは、設備未払金の減少2億28百万円があったものの、短期借入金の増加2億円に加え、
社債及び借入金の増加18億62百万円、リース債務の増加10億2百万円があったためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、97億77百万円と前連結会計年度末に比べて59百万円（0.6％）の増
加となりました。これは、自己株式の取得2億41百万円があったものの、利益剰余金が2億87百万円増加したため
であります。
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(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて1億73百万円増加し、26億29百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、6億94百万円（前年同四半期は5億57百万円の獲得）となりました。これは、主
な減少項目として法人税等の支払額2億99百万円、賃貸資産の取得による支出2億17百万円及び売上債権の増加額2
億4百万円があったものの、主な増加項目として税金等調整前四半期純利益9億8百万円の計上及び減価償却費3億60
百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、19億59百万円（前年同四半期は2億56百万円の使用）となりました。これは、
土地及び建物等の有形固定資産の取得による支出19億28百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、14億39百万円（前年同四半期は44百万円の獲得）となりました。これは、主な
減少項目として配当金の支払額3億円及び自己株式の取得による支出2億41百万円に加え、長期借入金の返済による
支出3億45百万円及び社債の償還による支出1億92百万円があったものの、主な増加項目として短期借入金の増加額
2億円、長期借入れによる収入9億円及び社債の発行による収入14億78百万円があったためであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年５月13日）
（2019年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 43,866,681 43,866,681 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 43,866,681 43,866,681 ─ ─
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年１月１日～
－ 43,866 － 1,167,551 － 165,787
2019年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
35,949 85.3
西尾レントオール株式会社 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
924 2.2
サコス共栄会 東京都品川区東五反田４丁目５番３号
779 1.9
サコス従業員持株会 東京都品川区東五反田４丁目５番３号
272 0.6
ピー・シー・エス株式会社 相模原市中央区田名塩田１丁目２番３号
188 0.4
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区新宿１丁目26番１号
80 0.2
立石 正信 広島市安佐北区
77 0.2
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
76 0.2
瀬尾 伸一 東京都中野区
58 0.1
デンヨー株式会社 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
軸原 博文 神戸市西区 55 0.1
－ 38,462 91.3
計
（注） 上記のほか、自己株式が1,716千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,716,400
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 42,107,900 421,079 －
単元未満株式 普通株式 42,381 － －
発行済株式総数 43,866,681 － －
総株主の議決権 － 421,079 －
（注） 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株が含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区東五反田四丁目
サコス株式会社 1,716,400 － 1,716,400 3.9
５番３号
計 － 1,716,400 － 1,716,400 3.9
（注） 2018年11月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項を決議し、2019年１月１日から2019年３月31日までの期間に
94,900株の自己株式を取得しております。
これにより、当第２四半期会計期間末の自己株式数は1,716,400株（単元未満の自己株式を除く）、発行済株
式総数に対する所有株式数の割合は3.9％であります。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,665,513 2,839,400
現金及び預金
※ 4,357,124 ※ 4,403,586
受取手形及び売掛金
※ 1,349,729 ※ 1,508,031
電子記録債権
206,157 235,517
商品及び製品
11,408 46,397
仕掛品
149,622 143,165
原材料及び貯蔵品
653,949 462,958
その他
△ 7,628 △ 6,897
貸倒引当金
9,385,876 9,632,159
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額） 1,324,616 1,531,201
5,797,275 6,927,574
土地
その他（純額） 1,871,488 3,128,739
8,993,380 11,587,514
有形固定資産合計
無形固定資産
1,031 -
のれん
72,567 108,963
その他
73,599 108,963
無形固定資産合計
投資その他の資産
205,785 166,079
繰延税金資産
656,728 649,970
その他
△ 39,550 △ 39,048
貸倒引当金
822,962 777,001
投資その他の資産合計
9,889,942 12,473,479
固定資産合計
19,275,818 22,105,638
資産合計
負債の部
流動負債
3,598,269 3,692,583
支払手形及び買掛金
- 200,000
短期借入金
645,668 1,012,668
1年内返済予定の長期借入金
805,000 877,000
1年内償還予定の社債
328,533 289,557
未払法人税等
303,615 240,766
賞与引当金
20,740 12,686
役員賞与引当金
1,252,826 1,014,459
その他
6,954,653 7,339,720
流動負債合計
固定負債
216,500 1,452,000
社債
1,128,998 1,316,664
長期借入金
1,078,088 2,042,829
リース債務
26,800 26,050
役員退職慰労引当金
18,404 17,754
退職給付に係る負債
73,954 80,515
資産除去債務
59,469 52,118
その他
2,602,214 4,987,931
固定負債合計
9,556,868 12,327,652
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,167,551 1,167,551
資本金
1,245,984 1,245,984
資本剰余金
7,518,998 7,806,622
利益剰余金
△ 316,390 △ 557,484
自己株式
9,616,143 9,662,674
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,745 6,067
その他有価証券評価差額金
6,745 6,067
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8,069 10,262
87,991 98,981
非支配株主持分
9,718,950 9,777,986
純資産合計
19,275,818 22,105,638
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,697,998 9,740,679
5,367,456 6,205,289
売上原価
3,330,542 3,535,390
売上総利益
販売費及び一般管理費
840,831 887,633
給料及び賞与
233,523 220,865
賞与引当金繰入額
9,700 12,686
役員賞与引当金繰入額
27,394 28,855
退職給付費用
930 1,690
役員退職慰労引当金繰入額
30 △ 1,216
貸倒引当金繰入額
1,298,362 1,423,487
その他
2,410,772 2,574,000
販売費及び一般管理費合計
919,770 961,389
営業利益
営業外収益
462 1,156
受取利息
19,794 22,989
受取賃貸料
11,059 10,797
その他
31,316 34,943
営業外収益合計
営業外費用
15,967 51,628
支払利息
2,074 21,837
社債発行費
6,128 6,704
受取賃貸料対応原価
9,014 7,235
その他
33,184 87,405
営業外費用合計
917,902 908,927
経常利益
917,902 908,927
税金等調整前四半期純利益
277,230 260,260
法人税、住民税及び事業税
1,177 40,005
法人税等調整額
278,407 300,266
法人税等合計
639,494 608,661
四半期純利益
31,293 20,390
非支配株主に帰属する四半期純利益
608,200 588,271
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
639,494 608,661
四半期純利益
その他の包括利益
524 △ 678
その他有価証券評価差額金
524 △ 678
その他の包括利益合計
640,019 607,982
四半期包括利益
（内訳）
608,725 587,592
親会社株主に係る四半期包括利益
31,293 20,390
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
917,902 908,927
税金等調整前四半期純利益
247,482 360,151
減価償却費
6,189 1,031
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,271 △ 1,232
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 45,610 △ 62,849
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,060 △ 8,054
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 930 △ 750
△ 462 △ 1,156
受取利息及び受取配当金
15,967 51,628
支払利息
2,074 21,837
社債発行費
△ 123,462 △ 217,258
賃貸資産の取得による支出
売上債権の増減額（△は増加） △ 658,104 △ 204,763
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 35,312 △ 57,892
仕入債務の増減額（△は減少） 446,597 94,313
49,215 160,115
その他
小計 822,616 1,044,049
利息及び配当金の受取額 460 1,156
△ 16,486 △ 52,153
利息の支払額
△ 248,884 △ 299,043
法人税等の支払額
557,706 694,009
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 210,007 △ 210,008
定期預金の預入による支出
210,006 210,007
定期預金の払戻による収入
△ 146,724 △ 1,928,851
有形固定資産の取得による支出
△ 7,810 △ 973
無形固定資産の取得による支出
△ 4,900 -
投資有価証券の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 84,920 △ 20,000
△ 4,500 △ 11,740
長期貸付けによる支出
1,155 2,163
長期貸付金の回収による収入
△ 8,907 △ 205
その他
△ 256,608 △ 1,959,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 200,000 200,000
700,000 900,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 217,500 △ 345,334
297,925 1,478,162
社債の発行による収入
△ 187,000 △ 192,500
社債の償還による支出
△ 35,760 △ 43,924
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出 △ 9,385 △ 5,780
－ △ 241,093
自己株式の取得による支出
△ 300,615 △ 300,646
配当金の支払額
△ 3,000 △ 9,400
非支配株主への配当金の支払額
▶ -
その他
44,668 1,439,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 345,767 173,886
2,302,416 2,455,505
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,648,184 ※ 2,629,392
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
受取手形 27,082千円 20,547千円
電子記録債権 44,691 5,817
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 2,858,191千円 2,839,400千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △210,007 △210,008
現金及び現金同等物 2,648,184 2,629,392
（株主資本等関係）
前 第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年12月22日
普通株式 300,615 利益剰余金 7.0 2017年９月30日 2017年12月25日
定時株主総会
当 第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018 年12月21日
普通株式 300,646 利益剰余金 7.0 2018 年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2018年11月26日開催の取締役会決議に基づき、799,300株
の自己株式を取得いたしました。
これにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が241,093千円増加し、当第２四半期連結会
計期間末において自己株式が557,484千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループが関連する市場並びに事業形態が同一であることから、報告セグメントが単一セグメントとなり
ますので、報告セグメントごとの売上及び利益等の各情報につきましては、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円） 14.16 13.86
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 608,200 588,271
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
608,200 588,271
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,947 42,445
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 14.15 13.85
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 32 35
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
サコス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 智英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサコス株式会社
の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サコス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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