アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型／アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型／アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年５月23日
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン株式会社
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 阪口 和子
【本店の所在の場所】
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【事務連絡者氏名】 岡本 江里子
【電話番号】 ０３－５９６２－９１６５
【届出の対象とした募集（売出）
アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｃコース毎
内国投資信託受益証券に係るファ
月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型
ンドの名称】
アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｄコース毎
月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
【届出の対象とした募集（売出）
各ファンドにつき、１兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2018 年11月27日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項に、有価証
券報告書を提出したことに伴う訂正事項の反映等を行うため、本訂正届出書を提出するものです。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の下記事項のうち、訂正される箇所は＜訂正前＞および＜訂正後＞の下線で示し、更新後の内容は＜
更新後＞とし、追加される内容は＜追加＞と記載します。
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第一部【証券情報】
(5) 【申込手数料】
＜訂正前＞
申込価額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める
申込手数料率（3.24％（税抜3.00％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める申込手
数料率については、各販売会社にお問い合わせください。
（販売会社については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。）
Ｃコース、Ｄコース それぞれに、収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受取る一般コース
と、収益分配金を再投資する自動けいぞく投資コースの2つのコースがあります。自動けいぞく投資コースの
収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。
＊
スイッチング（乗換え） のお取扱いに関しては、販売会社にお問い合わせください。
＊ スイッチング（乗換え）とは、当ファンドのＣコースおよびＤコースのうち、いずれか一方のファンドを換金し、その換金代金を
もって、その換金の申込みを受付けた日に他方のファンドの取得申込みを行うことをいいます。
( 省略)
＜訂正後＞
申込価額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める
＊1
申込手数料率（3.24％ （税抜3.00％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める申
込手数料率については、各販売会社にお問い合わせください。
（販売会社については、上記（4）に記載の照会先にお問い合わせください。）
Ｃコース、Ｄコースそれぞれに、収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受取る一般コース
と、収益分配金を再投資する自動けいぞく投資コースの2つのコースがあります。自動けいぞく投資コースの
収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。
＊ 2
スイッチング（乗換え） のお取扱いに関しては、販売会社にお問い合わせください。
＊1 2019 年10月１日以降消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
＊ 2 スイッチング（乗換え）とは、当ファンドのＣコース、Ｄコースのうち、いずれか一方のファンドを換金し、その換金代金をもっ
て、その換金の申込みを受付けた日に他方のファンドの取得申込みを行うことをいいます。
( 省略)
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
1 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
④ ファンドの特色
＜更新後＞
ａ．(省略)
ｂ．(省略)
＜運用のプロセス＞（2019年２月末現在）
( 省略)
ｃ．(省略)
ｄ．(省略)
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを中核とするＡＢは、総額約5,164億米ドル（2018年12
＊
月末現在、約56.7兆円 ）の資産を運用し、ニューヨークをはじめ世界25ヵ国51都市（2018年12月末現
在）に拠点を有しています。
＊米ドルの邦貨換算レートは、1米ドル＝109.715円（2018年12月31日のＷＭロイター）を用いております。
ｅ．～ｇ．(省略)
(3) 【ファンドの仕組み】
③ 委託会社等の概況
＜更新後＞
ａ．資本金の額
資本金の額は 1,630百万円です。（ 2019年２月 末現在）
ｂ．委託会社の沿革
1996 年10月28日 アライアンス・キャピタル投信株式会社設立。
2000 年１月１日 商号をアライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント株式会社に変更。
2000 年１月１日 アライアンス・キャピタル・マネジメント・ジャパン・インク（現 アライアンス・
バーンスタイン・ジャパン・インク）東京支店から、営業を譲り受ける。
2006 年４月３日 商号をアライアンス・バーンスタイン株式会社に変更。
2016 年４月１日 アライアンス・バーンスタイン証券会社 東京支店から、事業の一部を譲り受ける。
ｃ．大株主の状況
（2019年２月末現在）
名称 住所 所有株式数 比率
アライアンス・バーンスタイ アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク
市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ 1345
ン・コーポレーション・オブ・ 32,600 株 100 ％
デラウェア
番
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２【投資方針】
(3) 【運用体制】
＜更新後＞
( 省略)
※上記は2019年２月末現在のものであり、今後変更する場合があります。
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３【投資リスク】
( 参考情報）
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
＜訂正前＞
申込価額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定め
る申込手数料率（3.24％（税抜3.00％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める申
込手数料率については、各販売会社にお問い合わせください。
スイッチング（乗換え）のお取扱いに関しては、販売会社にお問い合わせください。
Ｃコース、Ｄコースそれぞれに、収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受取る一般コー
スと、収益分配金を再投資する自動けいぞく投資コースの2つのコースがあります。自動けいぞく投資コー
スの収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。
( 省略）
＜訂正後＞
申込価額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定め
＊
る申込手数料率（3.24％ （税抜3.00％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める
申込手数料率については、各販売会社にお問い合わせください。
スイッチング（乗換え）のお取扱いに関しては、販売会社にお問い合わせください。
Ｃコース、Ｄコースそれぞれに、収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受取る一般コー
スと、収益分配金を再投資する自動けいぞく投資コースの2つのコースがあります。自動けいぞく投資コー
スの収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。
＊2019年10月１日以降消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
( 省略）
(3) 【信託報酬等】
＜訂正前＞
信託財産の純資産総額に対して 、 年率1.8144％（税抜1.68％）。
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分（税抜）および役務の内容は、以下のとおりです。
委託会社 年率0.9％ 委託した資金の運用、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内
販売会社 年率0.7％
でのファンドの管理および事務手続き等の対価
受託会社 年率0.08％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
（省略）
＜訂正後＞
＊
信託財産の純資産総額に対して 、 年率1.8144％ （税抜1.68％）。
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分（税抜）および役務の内容は、以下のとおりです。
委託会社 年率0.9％ 委託した資金の運用、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内
販売会社 年率0.7％
でのファンドの管理および事務手続き等の対価
受託会社 年率0.08％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
＊2019年10月１日以降消費税率が10％となった場合は、 1.848 ％となります。
（省略）
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(5) 【課税上の取扱い】
③ 個人・法人別の課税の取扱い
＜更新後＞
（省略）
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ることがあります。
（省略）
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５【運用状況】
＜更新後＞
【アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型】
（１）【投資状況】
2019 年 2月28日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,504,589,631 100.93
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △23,225,614 △0.93
合計(純資産総額) 2,481,364,017 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2019 年 2月28日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 アライアンス・バーンスタイン・ 1,129,822,100 2.0892 2,360,424,332 2.2168 2,504,589,631 100.93
受益証券 新興国成長株マザーファンド
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2019 年 2月28日現在
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 100.93
合計 100.93
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年 2月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2015 年 3月 2日)
61 61 9,776 9,776
第2特定期間末 (2015 年 8月28日)
52 52 8,240 8,240
第3特定期間末 (2016 年 2月29日)
38 38 7,488 7,488
第4特定期間末 (2016 年 8月29日)
39 39 9,191 9,191
第5特定期間末 (2017 年 2月28日)
21 21 9,331 9,331
第6特定期間末 (2017 年 8月28日)
215 219 10,837 11,037
第7特定期間末 (2018 年 2月28日)
1,401 1,516 11,038 11,938
第8特定期間末 (2018 年 8月28日)
3,009 3,109 9,053 9,353
第9特定期間末 (2019 年 2月28日)
2,481 2,481 8,275 8,275
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2018 年 2月末日
1,401 ― 11,038 ―
3月末日
1,965 ― 10,647 ―
4月末日
2,644 ― 10,165 ―
5月末日
3,029 ― 10,008 ―
6月末日
3,217 ― 9,447 ―
7月末日
3,235 ― 9,596 ―
8月末日
2,949 ― 8,900 ―
9月末日
2,755 ― 8,535 ―
10月末日 2,297 ― 7,215 ―
11月末日 2,390 ― 7,628 ―
12月末日 2,236 ― 7,266 ―
2019 年 1月末日
2,414 ― 7,921 ―
2月末日
2,481 ― 8,275 ―
( 注1)分配付純資産額は、各特定期間末の元本額に各特定期間に支払われた1口当たりの分配金額を乗じて算出した額を、分配
落純資産額に加算して算出しております。
( 注2)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
( 注3)月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2014 年 8月28日～2015年 3月 2日 0
第2特定期間 2015 年 3月 3日～2015年 8月28日 0
第3特定期間 2015 年 8月29日～2016年 2月29日 0
第4特定期間 2016 年 3月 1日～2016年 8月29日 0
第5特定期間 2016 年 8月30日～2017年 2月28日 0
第6特定期間 2017 年 3月 1日～2017年 8月28日 200
第7特定期間 2017 年 8月29日～2018年 2月28日 900
第8特定期間 2018 年 3月 1日～2018年 8月28日 300
第9特定期間 2018 年 8月29日～2019年 2月28日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間 2014 年 8月28日～2015年 3月 2日 △2.2
第2特定期間 2015 年 3月 3日～2015年 8月28日 △15.7
第3特定期間 2015 年 8月29日～2016年 2月29日 △9.1
第4特定期間 2016 年 3月 1日～2016年 8月29日 22.7
第5特定期間 2016 年 8月30日～2017年 2月28日 1.5
第6特定期間 2017 年 3月 1日～2017年 8月28日 18.3
第7特定期間 2017 年 8月29日～2018年 2月28日 10.2
第8特定期間 2018 年 3月 1日～2018年 8月28日 △15.3
第9特定期間 2018 年 8月29日～2019年 2月28日 △8.6
( 注)収益率は、各特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を
四捨五入）を記載しております。
（４）【設定及び解約の実績】
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
第1特定期間 2014 年 8月28日～2015年 3月 2日 65,240,196 1,999,204 63,240,992
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第2特定期間 2015 年 3月 3日～2015年 8月28日 43,476 170,489 63,113,979
第3特定期間 2015 年 8月29日～2016年 2月29日 7,920 11,243,437 51,878,462
第4特定期間 2016 年 3月 1日～2016年 8月29日 2,473,824 11,600,202 42,752,084
第5特定期間 2016 年 8月30日～2017年 2月28日 1,449,011 20,926,375 23,274,720
第6特定期間 2017 年 3月 1日～2017年 8月28日 177,149,421 1,331,124 199,093,017
第7特定期間 2017 年 8月29日～2018年 2月28日 1,092,751,610 21,841,838 1,270,002,789
第8特定期間 2018 年 3月 1日～2018年 8月28日 2,224,089,783 169,914,793 3,324,177,779
第9特定期間 2018 年 8月29日～2019年 2月28日 24,881,639 350,500,552 2,998,558,866
( 注1)本邦外における設定、解約の実績はありません。
( 注2)第1特定期間の設定口数は、当初自己設定の口数を含みます。
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【アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型】
（１）【投資状況】
2019 年 2月28日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 5,164,294,708 99.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 67,535 0.00
合計(純資産総額) 5,164,362,243 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2019 年 2月28日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 アライアンス・バーンスタイン・ 2,329,616,884 2.0891 4,866,802,633 2.2168 5,164,294,708 99.99
受益証券 新興国成長株マザーファンド
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2019 年 2月28日現在
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 99.99
合計 99.99
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年 2月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2015 年 3月 2日)
2,894 2,947 10,951 11,151
第2特定期間末 (2015 年 8月28日)
2,244 2,396 8,846 9,446
第3特定期間末 (2016 年 2月29日) 1,487 1,487 7,542 7,542
第4特定期間末 (2016 年 8月29日)
1,430 1,430 8,389 8,389
第5特定期間末 (2017 年 2月28日)
1,313 1,313 9,506 9,506
第6特定期間末 (2017 年 8月28日)
2,675 2,776 10,659 11,059
第7特定期間末 (2018 年 2月28日)
6,431 7,034 10,676 11,676
第8特定期間末 (2018 年 8月28日)
6,537 6,679 9,239 9,439
第9特定期間末 (2019 年 2月28日)
5,164 5,164 8,562 8,562
2018 年 2月末日
6,431 ― 10,676 ―
3月末日
6,677 ― 10,203 ―
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4月末日
7,354 ― 10,031 ―
5月末日
7,383 ― 9,936 ―
6月末日
7,078 ― 9,550 ―
7月末日
7,141 ― 9,759 ―
8月末日
6,393 ― 9,071 ―
9月末日
6,127 ― 8,906 ―
10月末日 5,032 ― 7,537 ―
11月末日 5,214 ― 7,999 ―
12月末日 4,690 ― 7,478 ―
2019 年 1月末日
4,932 ― 8,045 ―
2月末日
5,164 ― 8,562 ―
( 注1)分配付純資産額は、各特定期間末の元本額に各特定期間に支払われた1口当たりの分配金額を乗じて算出した額を、分配
落純資産額に加算して算出しております。
( 注2)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
( 注3)月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2014 年 8月28日～2015年 3月 2日 200
第2特定期間 2015 年 3月 3日～2015年 8月28日 600
第3特定期間 2015 年 8月29日～2016年 2月29日 0
第4特定期間 2016 年 3月 1日～2016年 8月29日 0
第5特定期間 2016 年 8月30日～2017年 2月28日 0
第6特定期間 2017 年 3月 1日～2017年 8月28日 400
第7特定期間 2017 年 8月29日～2018年 2月28日 1,000
第8特定期間 2018 年 3月 1日～2018年 8月28日 200
第9特定期間 2018 年 8月29日～2019年 2月28日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間 2014 年 8月28日～2015年 3月 2日 11.5
第2特定期間 2015 年 3月 3日～2015年 8月28日 △13.7
第3特定期間 2015 年 8月29日～2016年 2月29日 △14.7
第4特定期間 2016 年 3月 1日～2016年 8月29日 11.2
第5特定期間 2016 年 8月30日～2017年 2月28日 13.3
第6特定期間 2017 年 3月 1日～2017年 8月28日 16.3
第7特定期間 2017 年 8月29日～2018年 2月28日 9.5
第8特定期間 2018 年 3月 1日～2018年 8月28日 △11.6
第9特定期間 2018 年 8月29日～2019年 2月28日 △7.3
( 注)収益率は、各特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を
四捨五入）を記載しております。
（４）【設定及び解約の実績】
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
第1特定期間 2014 年 8月28日～2015年 3月 2日 2,689,809,544 46,790,937 2,643,018,607
第2特定期間 2015 年 3月 3日～2015年 8月28日 307,794,440 414,091,915 2,536,721,132
第3特定期間 2015 年 8月29日～2016年 2月29日 47,497,165 611,577,322 1,972,640,975
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第4特定期間 2016 年 3月 1日～2016年 8月29日 31,780,058 299,548,598 1,704,872,435
第5特定期間 2016 年 8月30日～2017年 2月28日 9,956,922 333,147,077 1,381,682,280
第6特定期間 2017 年 3月 1日～2017年 8月28日 1,320,844,201 191,945,100 2,510,581,381
第7特定期間 2017 年 8月29日～2018年 2月28日 3,986,128,413 472,307,991 6,024,401,803
第8特定期間 2018 年 3月 1日～2018年 8月28日 2,250,972,375 1,198,649,839 7,076,724,339
第9特定期間 2018 年 8月29日～2019年 2月28日 57,722,723 1,103,042,598 6,031,404,464
( 注1)本邦外における設定、解約の実績はありません。
( 注2)第1特定期間の設定口数は、当初自己設定の口数を含みます。
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（参考）
アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株マザーファンド
（１）投資状況
2019 年 2月28日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アルゼンチン 212,305,647 1.32
メキシコ 331,839,609 2.06
ブラジル 1,035,806,012 6.45
モーリシャス 160,635,290 1.00
オランダ 277,769,247 1.73
ギリシャ 309,311,090 1.92
イギリス 659,198,014 4.10
スイス 78,023,487 0.48
キプロス 504,741,210 3.14
ポーランド 38,937,153 0.24
ロシア 295,860,506 1.84
ケイマン 4,102,363,185 25.55
バミューダ 160,591,647 1.00
香港 404,957,322 2.52
マレーシア 52,119,608 0.32
フィリピン 39,100,796 0.24
インドネシア 811,784,332 5.05
韓国 1,054,821,052 6.57
台湾 838,960,988 5.22
中国 1,450,612,762 9.03
インド 1,933,433,504 12.04
ケニア 278,832,483 1.73
南アフリカ 206,376,470 1.28
小計 15,238,381,414 94.92
オプション証券等 オーストラリア 209,806,353 1.30
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 604,821,650 3.76
合計(純資産総額) 16,053,009,417 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
2019 年 2月28日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ケイマン 株式 ALIBABA GROUP HOLDING 小売 47,116 20,028.66 943,670,604 20,464.38 964,199,945 6.00
LTD-ADR
2 ケイマン 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メディア・娯楽 166,300 4,813.02 800,406,298 4,807.02 799,408,424 4.97
3 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS-PREF テクノロジー・ハー 152,420 3,793.32 578,178,734 3,713.81 566,060,444 3.52
ドウェアおよび機器
▶ イギリス 株式 PRUDENTIAL PLC 保険 234,230 2,561.72 600,033,433 2,321.79 543,834,336 3.38
5 中国 株式 KWEICHOW MOUTAI CO LTD A 食品・飲料・タバコ 39,670 11,354.06 450,415,877 12,287.34 487,439,018 3.03
6 台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半導体製造 499,821 911.17 455,423,819 860.39 430,045,988 2.67
装置
MANUFACTURING
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7 香港 株式 AIA GROUP LTD 保険 372,200 953.06 354,732,096 1,088.01 404,957,322 2.52
8 インドネ 株式 BANK CENTRAL ASIA PT 銀行 1,790,500 196.86 352,495,087 219.81 393,583,233 2.45
シア
9 インド 株式 HDFC BANK LIMITED 銀行 117,429 3,266.30 383,559,106 3,284.83 385,734,596 2.40
10 中国 株式 HANGZHOU HIKVISION テクノロジー・ハー 673,600 540.99 364,413,559 565.67 381,041,395 2.37
ドウェアおよび機器
DIGITAL A
11 インドネ 株式 BANK MANDIRI PERSERO TBK 銀行 6,368,500 59.38 378,217,535 56.88 362,240,280 2.25
シア
12 ケイマン 株式 58.COM INC-ADR メディア・娯楽 41,530 8,388.27 348,364,998 8,173.33 339,438,661 2.11
13 メキシコ 株式 GRUPO FINANCIERO BANORTE- 銀行 554,060 640.76 355,022,767 598.92 331,839,609 2.06
O
14 中国 株式 WULIANGYE YIBIN CO LTD-A 食品・飲料・タバコ 285,500 1,074.51 306,774,889 1,162.21 331,811,947 2.06
15 ケイマン 株式 NEW ORIENTAL EDUCATIO-SP 消費者サービス 35,720 8,582.90 306,581,519 9,050.31 323,277,362 2.01
ADR
16 ブラジル 株式 ITAU UNIBANCO H-SPON PRF 銀行 294,150 899.90 264,707,703 1,066.56 313,731,389 1.95
ADR
17 ケイマン 株式 BAOZUN INC SPN ADR 小売 74,810 5,826.27 435,863,287 4,189.77 313,437,240 1.95
18 インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 銀行 107,605 3,022.01 325,183,870 2,890.37 311,018,264 1.93
FINANCE
19 ギリシャ 株式 OPAP SA 消費者サービス 275,939 1,167.68 322,208,849 1,120.94 309,311,090 1.92
20 キプロス 株式 GLOBALTRA-SPONS GDR REG S 運輸 273,130 1,168.56 319,171,469 1,108.70 302,819,231 1.88
21 ロシア 株式 SBERBANK-SPONSORED ADR 銀行 212,463 1,161.91 246,864,499 1,392.52 295,860,506 1.84
22 ケニア 株式 SAFARICOM LTD 電気通信サービス 9,461,410 32.18 304,562,787 29.47 278,832,483 1.73
23 台湾 株式 ELITE MATERIAL CO LTD テクノロジー・ハー 800,000 329.36 263,491,200 342.72 274,176,000 1.70
ドウェアおよび機器
24 ケイマン 株式 CTRIP.COM INTERNATIONAL- 小売 72,826 4,451.43 324,179,877 3,760.71 273,877,495 1.70
ADR
25 インド 株式 INDUSIND BANK LTD 銀行 114,245 3,063.61 350,003,210 2,318.41 264,867,779 1.64
26 ケイマン 株式 SILERGY CORP 半導体・半導体製造 131,000 2,029.57 265,873,932 1,994.40 261,266,400 1.62
装置
27 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS CO テクノロジー・ハー 56,170 4,504.63 253,025,094 4,642.27 260,756,587 1.62
ドウェアおよび機器
LTD
28 ブラジル 株式 PETROBRAS-PETROLEO BRAS- エネルギー 322,000 766.34 246,762,392 804.81 259,151,267 1.61
PREF
29 インド 株式 INDIABULLS HOUSING 銀行 249,978 2,015.01 503,709,795 1,034.47 258,595,492 1.61
FINANCE L
30 オランダ 株式 YANDEX NV-A メディア・娯楽 64,060 3,517.93 225,358,989 3,667.57 234,945,149 1.46
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2019 年 2月28日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
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株式 外国 銀行 22.16
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 12.18
小売 10.90
メディア・娯楽 10.56
食品・飲料・タバコ 6.83
保険 6.54
消費者サービス 6.00
半導体・半導体製造装置 5.23
運輸 3.96
電気通信サービス 2.08
各種金融 1.99
エネルギー 1.61
商業・専門サービス 1.52
公益事業 1.39
家庭用品・パーソナル用品 0.73
ヘルスケア機器・サービス 0.60
ソフトウェア・サービス 0.32
食品・生活必需品小売り 0.24
小計 94.92
オプション証券等 外国 ― 1.30
合計 96.23
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（5）申込手数料
申込価額と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（3.24％（税抜3.00％）を
上限とします。）を乗じて得た額とします。
販売会社が定める申込手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
ただし、自動けいぞく投資コースにおける収益分配金は、税引後、無手数料で再投資されます。
スイッチングのお取扱いに関しては、販売会社にお問い合わせください。
＜訂正後＞
（5）申込手数料
＊
申込価額と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（3.24％ （税抜3.00％）
を上限とします。）を乗じて得た額とします。
販売会社が定める申込手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
ただし、自動けいぞく投資コースにおける収益分配金は、税引後、無手数料で再投資されます。
スイッチングのお取扱いに関しては、販売会社にお問い合わせください。
＊ 2019 年10月1日以降 消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
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第３【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成してお
ります。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期（2018年8月29日から2019年2月28日
まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018 年 8月28日現在) (2019 年 2月28日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,631,037 145,752
親投資信託受益証券 3,017,157,287 2,504,589,631
派生商品評価勘定 922,161 655,936
11,310,000 3,950,000
未収入金
流動資産合計 3,034,020,485 2,509,341,319
資産合計 3,034,020,485 2,509,341,319
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 13,431,747 24,072,300
未払解約金 6,718,829 50,000
未払受託者報酬 210,337 178,939
未払委託者報酬 4,206,727 3,578,734
未払利息 13 －
19,468 97,329
その他未払費用
流動負債合計 24,587,121 27,977,302
負債合計 24,587,121 27,977,302
純資産の部
元本等
元本 3,324,177,779 2,998,558,866
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △314,744,415 △517,194,849
12,449,762 21,887,904
（分配準備積立金）
元本等合計 3,009,433,364 2,481,364,017
純資産合計 3,009,433,364 2,481,364,017
負債純資産合計 3,034,020,485 2,509,341,319
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
( 自 2018年 3月 1日 ( 自 2018年 8月29日
至 2018年 8月28日) 至 2019年 2月28日)
営業収益
有価証券売買等損益 △329,030,695 △208,230,062
△135,340,172 △39,168,192
為替差損益
営業収益合計 △464,370,867 △247,398,254
営業費用
支払利息 3,606 3,586
受託者報酬 1,158,994 1,077,502
委託者報酬 23,179,926 21,549,820
329,426 596,876
その他費用
営業費用合計 24,671,952 23,227,784
営業利益又は営業損失（△） △489,042,819 △270,626,038
経常利益又は経常損失（△） △489,042,819 △270,626,038
当期純利益又は当期純損失（△） △489,042,819 △270,626,038
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△2,625,135 △6,561,084
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 131,884,281 △314,744,415
剰余金増加額又は欠損金減少額 118,869,941 65,634,464
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 6,386,003 65,634,464
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 112,483,938 －
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,022,536 4,019,944
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 1,352,358 －
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 3,670,178 4,019,944
74,058,417 －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △314,744,415 △517,194,849
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
(自 2018年 8月29日
項目
至 2019年 2月28日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
（２）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（２）為替差損益
約定日基準で計上しております。
３. その他 当ファンドの特定期間は、2018年8月29日から2019年2月28日までとなっておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
(2018年 8月28日現在) (2019年 2月28日現在)
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
3,324,177,779 口 2,998,558,866 口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額 ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損 314,744,415 円 元本の欠損 517,194,849 円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9053 円 1 口当たり純資産額 0.8275 円
(10,000 口当たり純資産額 9,053 円) (10,000 口当たり純資産額 8,275 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
(自 2018年 3月 1日 (自 2018年 8月29日
至 2018年 8月28日) 至 2019年 2月28日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 委託するために要する費用として委託者報酬の中か
弁している額 ら支弁している額
－円 －円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
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2018年3月1日から2018年3月28日まで 2018 年 8月29日から2018年 9月28日まで
計算期末における分配対象金額328,231,921円
該当事項はありません。
（10,000口当たり1,825円）のうち、17,975,621円
（10,000口当たり100円）を分配金額としておりま
す。
項目
費用控除後の配当等収益額 A
－円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C
292,821,721 円
分配準備積立金額 D
35,410,200 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
328,231,921 円
当ファンドの期末残存口数 }
1,797,562,118 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
1,825 円
10,000 口当たりの分配額 H
100 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000
17,975,621 円
2018 年 9月29日から2018年10月29日まで
2018年3月29日から2018年5月1日まで
計算期末における分配対象金額461,011,967円 該当事項はありません。
（10,000口当たり1,740円）のうち、26,482,444円
（10,000口当たり100円）を分配金額としておりま
す。
項目
費用控除後の配当等収益額 A
2,598,605 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C
441,004,256 円
分配準備積立金額 D
17,409,106 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
461,011,967 円
当ファンドの期末残存口数 }
2,648,244,483 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
1,740 円
10,000 口当たりの分配額 H
100 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000
26,482,444 円
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2018 年10月30日から2018年11月28日まで
2018年5月2日から2018年5月28日まで
該当事項はありません。
計算期末における分配対象金額487,270,686円
（10,000口当たり1,646円）のうち、29,600,352円
（10,000口当たり100円）を分配金額としておりま
す。
項目
費用控除後の配当等収益額 A
1,052,122 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C
486,218,564 円
分配準備積立金額 D
－円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
487,270,686 円
当ファンドの期末残存口数 }
2,960,035,243 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
1,646 円
10,000 口当たりの分配額 H
100 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000
29,600,352 円
2018年11月29日から2018年12月28日まで
2018年 5月29日から2018年 6月28日まで
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2018年 6月29日から2018年 7月30日まで 2018年12月29日から2019年 1月28日まで
該当事項はありません。 該当事項はありません。
2018年 7月31日から2018年 8月28日まで 2019年 1月29日から2019年 2月28日まで
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
(自 2018年 3月 1日 (自 2018年 8月29日
至 2018年 8月28日) 至 2019年 2月28日)
（１）金融商品に対する取組方針 （１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリ 同左
バティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注
記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
株価変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場
リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
また、当ファンドは信託財産に属する資産の為替変動リス
クの低減を目的として、為替予約取引を利用しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制 （３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ 同左
るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
ます。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
るかについては運用管理部がモニターしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価 同左
格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの
大きさを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
(2018年 8月28日現在) (2019年 2月28日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額 （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 同左
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
（２）時価の算定方法 （２）時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
② 派生商品評価勘定 ② 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（その他の注記）３．デ 同左
リバティブ取引等関係」に記載しております。
③ コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ③ コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
(自 2018年 3月 1日 (自 2018年 8月29日
至 2018年 8月28日) 至 2019年 2月28日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一 同左
般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
当期
(自 2018年 8月29日
至 2019年 2月28日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
前期 当期
(2018年 8月28日現在) (2019年 2月28日現在)
期首元本額 1,270,002,789 円 期首元本額 3,324,177,779 円
期中追加設定元本額 2,224,089,783 円 期中追加設定元本額 24,881,639 円
期中一部解約元本額 169,914,793 円 期中一部解約元本額 350,500,552 円
２．売買目的有価証券
（単位：円）
前期 当期
(2018年 8月28日現在) (2019年 2月28日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △198,384,937 144,165,299
合計 △198,384,937 144,165,299
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３．デリバティブ取引等関係
前期（2018年 8月28日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 買建 149,951,639 － 150,873,800 922,161
米ドル 149,951,639 － 150,873,800 922,161
売建 3,047,628,783 － 3,061,060,530 △13,431,747
米ドル 3,047,628,783 － 3,061,060,530 △13,431,747
合計 3,197,580,422 － 3,211,934,330 △12,509,586
当期（2019年 2月28日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 買建 60,688,484 － 61,344,420 655,936
米ドル 60,688,484 － 61,344,420 655,936
売建 2,450,554,959 － 2,474,627,259 △24,072,300
米ドル 2,450,554,959 － 2,474,627,259 △24,072,300
合計 2,511,243,443 － 2,535,971,679 △23,416,364
( 注１)時価の算定方法
為替予約取引
1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該
日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
対顧客先物相場の仲値を用いております。
2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価
しております。
( 注２)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2019年 2月28日現在)
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券 (2019年 2月28日現在)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 アライアンス・バーンスタイン・新 1,129,822,100 2,504,589,631
証券 興国成長株マザーファンド
小計
銘柄数：1 1,129,822,100 2,504,589,631
組入時価比率：100.9% 100.0%
合計 2,504,589,631
( 注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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【アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018 年 8月28日現在) (2019 年 2月28日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,971,770 167,578
親投資信託受益証券 6,535,773,865 5,164,294,708
51,550,000 12,710,000
未収入金
流動資産合計 6,592,295,635 5,177,172,286
資産合計 6,592,295,635 5,177,172,286
負債の部
流動負債
未払解約金 44,524,893 4,823,554
未払受託者報酬 461,356 370,509
未払委託者報酬 9,227,107 7,410,154
未払利息 14 －
186,882 205,826
その他未払費用
流動負債合計 54,400,252 12,810,043
負債合計 54,400,252 12,810,043
純資産の部
元本等
元本 7,076,724,339 6,031,404,464
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △538,828,956 △867,042,221
119,116,746 122,766,764
（分配準備積立金）
元本等合計 6,537,895,383 5,164,362,243
純資産合計 6,537,895,383 5,164,362,243
負債純資産合計 6,592,295,635 5,177,172,286
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
( 自 2018年 3月 1日 ( 自 2018年 8月29日
至 2018年 8月28日) 至 2019年 2月28日)
営業収益
△801,760,459 △472,791,383
有価証券売買等損益
営業収益合計 △801,760,459 △472,791,383
営業費用
支払利息 4,629 963
受託者報酬 3,040,963 2,309,575
委託者報酬 60,819,204 46,191,369
1,540,394 1,283,035
その他費用
営業費用合計 65,405,190 49,784,942
営業利益又は営業損失（△） △867,165,649 △522,576,325
経常利益又は経常損失（△） △867,165,649 △522,576,325
当期純利益又は当期純損失（△） △867,165,649 △522,576,325
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△12,189,324 △16,228,262
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 407,279,849 △538,828,956
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剰余金増加額又は欠損金減少額 77,039,273 187,461,893
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 14,552,627 187,461,893
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 62,486,646 －
剰余金減少額又は欠損金増加額 29,702,640 9,327,095
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 22,344,614 －
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 7,358,026 9,327,095
138,469,113 －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △538,828,956 △867,042,221
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
(自 2018年 8月29日
項目
至 2019年 2月28日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３. その他 当ファンドの特定期間は、2018年8月29日から2019年2月28日までとなっておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
(2018年 8月28日現在) (2019年 2月28日現在)
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
7,076,724,339 口 6,031,404,464 口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額 ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損 538,828,956 円 元本の欠損 867,042,221 円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9239 円 1 口当たり純資産額 0.8562 円
(10,000 口当たり純資産額 9,239 円) (10,000 口当たり純資産額 8,562 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
(自 2018年 3月 1日 (自 2018年 8月29日
至 2018年 8月28日) 至 2019年 2月28日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 委託するために要する費用として委託者報酬の中か
弁している額 ら支弁している額
－円 －円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
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2018年3月1日から2018年3月28日まで 2018 年 8月29日から2018年 9月28日まで
計算期末における分配対象金額887,475,691円
該当事項はありません。
（10,000口当たり1,378円）のうち、64,377,563円
（10,000口当たり100円）を分配金額としておりま
す。
項目
費用控除後の配当等収益額 A
－円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C
650,520,220 円
分配準備積立金額 D
236,955,471 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
887,475,691 円
当ファンドの期末残存口数 }
6,437,756,328 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
1,378 円
10,000 口当たりの分配額 H
100 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000
64,377,563 円
2018年 9月29日から2018年10月29日まで
2018年 3月29日から2018年 5月 1日まで
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2018年5月2日から2018年5月28日まで 2018年10月30日から2018年11月28日まで
計算期末における分配対象金額960,636,169円 該当事項はありません。
（10,000口当たり1,296円）のうち、74,091,550円
（10,000口当たり100円）を分配金額としておりま
す。
項目
費用控除後の配当等収益額 A
5,173,863 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C
784,096,421 円
分配準備積立金額 D
171,365,885 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
960,636,169 円
当ファンドの期末残存口数 }
7,409,155,031 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
1,296 円
10,000 口当たりの分配額 H
100 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000
74,091,550 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2018年11月29日から2018年12月28日まで
2018年 5月29日から2018年 6月28日まで
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2018年 6月29日から2018年 7月30日まで 2018年12月29日から2019年 1月28日まで
該当事項はありません。 該当事項はありません。
2018年 7月31日から2018年 8月28日まで 2019年 1月29日から2019年 2月28日まで
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
(自 2018年 3月 1日 (自 2018年 8月29日
至 2018年 8月28日) 至 2019年 2月28日)
（１）金融商品に対する取組方針 （１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注
記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
株価変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場
リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
（３）金融商品に係るリスク管理体制 （３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ 同左
るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
ます。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
るかについては運用管理部がモニターしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価 同左
格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
(2018年 8月28日現在) (2019年 2月28日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額 （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 同左
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
（２）時価の算定方法 （２）時価の算定方法
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① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
(自 2018年 3月 1日 (自 2018年 8月29日
至 2018年 8月28日) 至 2019年 2月28日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一 同左
般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
当期
(自 2018年 8月29日
至 2019年 2月28日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
前期 当期
(2018年 8月28日現在) (2019年 2月28日現在)
期首元本額 6,024,401,803 円 期首元本額 7,076,724,339 円
期中追加設定元本額 2,250,972,375 円 期中追加設定元本額 57,722,723 円
期中一部解約元本額 1,198,649,839 円 期中一部解約元本額 1,103,042,598 円
２．売買目的有価証券
（単位：円）
前期 当期
(2018年 8月28日現在) (2019年 2月28日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △430,293,617 297,492,075
合計 △430,293,617 297,492,075
３．デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2019年 2月28日現在)
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券 (2019年 2月28日現在)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
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親投資信託受益 日本円 アライアンス・バーンスタイン・新 2,329,616,884 5,164,294,708
証券 興国成長株マザーファンド
小計
銘柄数：1 2,329,616,884 5,164,294,708
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 5,164,294,708
( 注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
「アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示
型」及び「アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金
提示型」は「アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
１．「アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
貸借対照表
（単位：円）
(2019 年 2月28日現在)
対象年月日
資産の部
流動資産
預金 467,598,925
コール・ローン 113,879,475
株式 15,238,381,414
オプション証券等 209,806,353
派生商品評価勘定 6,199,808
未収入金 306,626,999
未収配当金 23,649,012
38,451,683
差入委託証拠金
流動資産合計 16,404,593,669
資産合計 16,404,593,669
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 56,193
未払金 247,607,726
未払解約金 103,920,000
333
未払利息
流動負債合計 351,584,252
負債合計 351,584,252
純資産の部
元本等
元本 7,241,571,566
剰余金
8,811,437,851
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 16,053,009,417
純資産合計 16,053,009,417
負債純資産合計 16,404,593,669
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
( 自 2018年 8月29日
項目
至 2019年 2月28日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算
日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
（２）オプション証券等
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算
日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
（３）先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。
（４）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２. 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（３）派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（４）為替差損益
約定日基準で計上しております。
（その他の注記）
(2019 年 2月28日現在)
１. 元本の移動
期首 2018 年 8月29日
期首元本額 8,031,311,483 円
2018 年8月29日より2019年2月28日までの期中追加設定元本額 131,839,270 円
2018 年8月29日より2019年2月28日までの期中一部解約元本額 921,579,187 円
期末元本額 7,241,571,566 円
期末元本額の内訳＊
アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり） 678,651,838 円
アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし） 3,103,480,744 円
アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり） 1,129,822,100 円
予想分配金提示型
アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし） 2,329,616,884 円
予想分配金提示型
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２． 2019 年2月28日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 2.2168 円
(10,000 口当たり純資産額) (22,168 円)
（注１）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
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附属明細表
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2019年 2月28日現在)
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル 51JOB INC-ADR 23,354 73.30 1,711,848.20
GLOBALTRA-SPONS GDR REG S 273,130 10.00 2,731,300.00
ZTO EXPRESS CAYMAN INC-ADR 20,850 19.54 407,409.00
FOUR SEASONS EDUCATION CAYMAN ADR 56,620 1.88 106,445.60
HUAZHU GROUP LDR-ADR 9,210 34.94 321,797.40
NEW ORIENTAL EDUCATIO-SP ADR 35,720 81.63 2,915,823.60
58.COM INC-ADR 41,530 73.72 3,061,591.60
MOMO INC-SPON ADR 10,780 34.61 373,095.80
TENCENT MUSIC ENTERTAINMENT-ADR 42 18.49 776.58
YANDEX NV-A 64,060 33.08 2,119,104.80
ALIBABA GROUP HOLDING LTD-ADR 47,116 184.58 8,696,671.28
BAOZUN INC SPN ADR 74,810 37.79 2,827,069.90
CTRIP.COM INTERNATIONAL-ADR 72,826 33.92 2,470,257.92
MAKEMYTRIP LTD 50,766 28.54 1,448,861.64
BANCO MACRO SA-ADR 36,677 52.21 1,914,906.17
CREDICORP LTD 5,950 243.44 1,448,468.00
ITAU UNIBANCO H-SPON PRF ADR 294,150 9.62 2,829,723.00
SBERBANK-SPONSORED ADR 212,463 12.56 2,668,535.28
TCS GROUP HOLDING-REG S 102,088 17.84 1,821,249.92
小計
銘柄数：19 39,874,935.69
(4,420,934,119)
組入時価比率：27.5% 29.0%
メキシコペソ GRUPO FINANCIERO BANORTE-O 554,060 103.62 57,411,697.20
小計
銘柄数：1 57,411,697.20
(331,839,609)
組入時価比率：2.1% 2.2%
ブラジルレアル PETROBRAS-PETROLEO BRAS-PREF 322,000 27.08 8,719,760.00
LOCALIZA RENT A CAR 82,200 34.61 2,844,942.00
RUMO SA 71,900 19.20 1,380,480.00
CVC BRASIL OPERADORA E AGENC 42,700 59.26 2,530,402.00
LOJAS RENNER S.A. 29,000 44.05 1,277,450.00
EQUATORIAL ENERGIA SA - ORD 90,900 82.98 7,542,882.00
小計
銘柄数：6 24,295,916.00
(722,074,623)
組入時価比率：4.5% 4.7%
ユーロ OPAP SA 275,939 8.89 2,453,097.71
HEINEKEN NV 3,870 87.76 339,631.20
小計
銘柄数：2 2,792,728.91
(352,135,188)
組入時価比率：2.2% 2.3%
英ポンド COCA-COLA HBC AG 20,780 25.43 528,435.40
UNILEVER PLC 6,550 39.88 261,214.00
NMC HEALTH PLC 19,867 26.18 520,118.06
PRUDENTIAL PLC 234,230 15.72 3,683,266.75
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小計
銘柄数：4 4,993,034.21
(737,221,501)
組入時価比率：4.6% 4.8%
ポーランドズロチ DINO POLSKA SA 12,330 108.00 1,331,640.00
小計
銘柄数：1 1,331,640.00
(38,937,153)
組入時価比率：0.2% 0.3%
香港ドル FU SHOU YUAN INTERNATIONAL 1,741,000 6.91 12,030,310.00
IMAX CHINA HOLDING INC 232,300 20.50 4,762,150.00
TENCENT HOLDINGS LTD 166,300 340.20 56,575,260.00
YESTAR HEALTHCARE HOLDINGS 832,500 1.75 1,456,875.00
AIA GROUP LTD 372,200 77.00 28,659,400.00
PING AN INSURANCE GROUP CO-H 86,500 82.75 7,157,875.00
SUNNY OPTICAL TECHNOLOGY GROUP 136,500 93.55 12,769,575.00
TONGDA GROUP HOLDINGS LTD 5,190,000 0.89 4,619,100.00
小計
銘柄数：8 128,030,545.00
(1,809,071,600)
組入時価比率：11.3% 11.9%
マレーシアリンギット MY EG SERVICES BHD 1,895,100 1.01 1,914,051.00
小計
銘柄数：1 1,914,051.00
(52,119,608)
組入時価比率：0.3% 0.3%
フィリピンペソ PREMIUM LEISURE CORP 18,271,400 1.00 18,271,400.00
小計
銘柄数：1 18,271,400.00
(39,100,796)
組入時価比率：0.2% 0.3%
インドネシアルピア BANK CENTRAL ASIA PT 1,790,500 27,825.00 49,820,662,500.00
BANK MANDIRI PERSERO TBK 6,368,500 7,200.00 45,853,200,000.00
TOWER BERSAMA INFRASTRUCTURE 1,651,200 4,290.00 7,083,648,000.00
小計
銘柄数：3 102,757,510,500.00
(811,784,332)
組入時価比率：5.1% 5.3%
韓国ウォン SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD 56,170 46,750.00 2,625,947,500.00
SAMSUNG ELECTRONICS-PREF 152,420 37,400.00 5,700,508,000.00
SAMSUNG SDI CO LTD 3,340 239,000.00 798,260,000.00
KOH YOUNG TECHNOLOGY INC 7,950 85,600.00 680,520,000.00
SK HYNIX INC 11,090 73,700.00 817,333,000.00
小計
銘柄数：5 10,622,568,500.00
(1,054,821,052)
組入時価比率：6.6% 6.9%
新台湾ドル SUNNY FRIEND ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY 62,000 247.00 15,314,000.00
TCI CO LTD 47,000 470.50 22,113,500.00
ELITE MATERIAL CO LTD 800,000 95.20 76,160,000.00
SILERGY CORP 131,000 554.00 72,574,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING 499,821 239.00 119,457,219.00
小計
銘柄数：5 305,618,719.00
(1,100,227,388)
組入時価比率：6.9% 7.2%
インドルピー ADANI PORTS AND SPECIAL ECON 318,240 325.25 103,507,560.00
SUN TV NETWORK LTD 53,280 593.70 31,632,336.00
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ITC LTD 363,657 275.10 100,042,040.70
HDFC BANK LIMITED 117,429 2,092.25 245,690,825.25
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE 107,605 1,841.00 198,100,805.00
INDIABULLS HOUSING FINANCE L 249,978 658.90 164,710,504.20
INDUSIND BANK LTD 114,245 1,476.70 168,705,591.50
YES BANK LTD 67,370 228.20 15,373,834.00
MANAPPURAM FINANCE LTD 810,617 113.50 92,005,029.50
MUTHOOT FINANCE LTD 126,498 516.85 65,380,491.30
REPCO HOME FINANCE LTD 140,140 330.65 46,337,291.00
小計
銘柄数：11 1,231,486,308.45
(1,933,433,504)
組入時価比率：12.0% 12.7%
ケニアシリング SAFARICOM LTD 9,461,410 26.55 251,200,435.50
小計
銘柄数：1 251,200,435.50
(278,832,483)
組入時価比率：1.7% 1.8%
南アフリカランド MULTICHOICE GROUP LT 6,592 106.01 698,817.92
NASPERS LTD-N SHS 6,592 3,017.00 19,888,064.00
CAPITEC BANK HOLDINGS LTD 4,070 1,304.00 5,307,280.00
小計
銘柄数：3 25,894,161.92
(206,376,470)
組入時価比率：1.3% 1.4%
オフショア中国元 KWEICHOW MOUTAI CO LTD A 39,670 740.20 29,363,796.28
WULIANGYE YIBIN CO LTD-A 285,500 70.01 19,988,671.53
HANGZHOU HIKVISION DIGITAL A 673,600 34.07 22,954,300.88
ZHEJIANG DAHUA TECHNOLOGY-A 562,400 15.97 8,986,724.57
小計
銘柄数：4 81,293,493.26
(1,349,471,988)
組入時価比率：8.4% 8.9%
合 計 15,238,381,414
(15,238,381,414)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
（２）株式以外の有価証券 (2019年 2月28日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
オプション証券等 米ドル MOBILE WORLD IN (CW/MACQ) 3/31/2020 84,066.00 319,602.62
VINCOM RETAIL(CW/MACQ) 3/31/2020 1,057,602.00 1,572,760.99
小計 銘柄数：2 1,141,668.00 1,892,363.61
(209,806,353)
組入時価比率：1.3% 100.0%
合計 209,806,353
(209,806,353)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2019年 2月28日現在）
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（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 364,330,973 － 370,474,322 6,143,349
合計 364,330,973 － 370,474,322 6,143,349
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 買建 25,212,349 － 25,268,808 56,459
米ドル 17,169,937 － 17,209,727 39,790
英ポンド 8,042,412 － 8,059,081 16,669
売建 25,212,349 － 25,268,542 △56,193
米ドル 8,042,412 － 8,062,047 △19,635
香港ドル 17,169,937 － 17,206,495 △36,558
合計 50,424,698 － 50,537,350 266
( 注１)時価の算定方法
１先物取引
先物取引の評価においては、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価し
ております。
２為替予約取引
1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該
日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
対顧客先物相場の仲値を用いております。
2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価
しております。
( 注２)デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本で
あり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
( 注３)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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２【ファンドの現況】
＜更新後＞
【純資産額計算書】
アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型
2019 年 2月28日現在
Ⅰ 資産総額 2,509,341,319 円
Ⅱ 負債総額 27,977,302 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,481,364,017 円
Ⅳ 発行済口数 2,998,558,866 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8275 円
アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
2019 年 2月28 日現在
Ⅰ 資産総額 5,177,172,286 円
Ⅱ 負債総額 12,810,043 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,164,362,243 円
Ⅳ 発行済口数 6,031,404,464 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8562 円
（ 参考 ） アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株マザーファンド
2019 年 2月28 日現在
Ⅰ 資産総額 16,404,593,669 円
Ⅱ 負債総額 351,584,252 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,053,009,417 円
Ⅳ 発行済口数 7,241,571,566 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2168 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
＜更新後＞
資本金の額は1,630百万円です。（ 2019 年２月 末現在）
委託会社の発行する株式の総数は100,000株、うち発行済株式総数は32,600株です。
＜最近５年間における資本金の額の増減＞
2018 年９月 資本金の額を130百万円から1,630百万円に増資
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社
は、証券投資信託の設定を行うとともに、 金融商品取引法に定める金融商品取引業者として 投資運用業務を行っ
ております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務 、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引
業務等 を行っております。
委託会社の運用する証券投資信託は 2019年２月 末現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 70 本 2,255,223 百万円
追加型公社債投資信託 － －
単位型株式投資信託 13 本 78,625 百万円
単位型公社債投資信託 － －
合計 83 本 2,333,848 百万円
※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
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３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2
条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に従っ
て作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度（自2017年4月1日 至2018年3
月31日）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており、第23期事業年度（自
2018年4月1日 至2018年12月31日）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
第22期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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(1) 【貸借対照表】
期 別
第22期 第23期
注記
（2018年3月31日現在） （2018年12月31日現在）
番号
科 目
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
預金
5,176,015 2,114,958
有価証券 - 1,986,627
前払費用
67,900 55,561
未収入金
*1
44,781 16,768
未収委託者報酬
735,705 789,456
未収運用受託報酬
409,588 558,585
差入保証金 176,727 -
その他 1,148 826
流 動 資 産 合計
6,611,864 5,522,781
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産
建設仮勘定
10,967 -
建物
*2 52,576 973,768
器具備品 72,200 335,316
*2
有形固定資産合計
135,743 1,309,084
無形固定資産
電話加入権 2,204 2,204
無形固定資産合計
2,204 2,204
投資その他の資産
投資有価証券
- 26,930
長期差入保証金
135,329 255,800
長期前払費用
34,281 26,626
繰延税金資産 506,010 468,395
投資その他の資産合計
675,620 777,751
固 定 資 産 合 計
813,567 2,089,039
7,425,431 7,611,820
資 産 合 計
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
預り金
27,525 34,059
未払金
未払手数料
203,793 245,481
未払委託計算費
7,591 9,159
その他未払金
*1
140,753 277,420
未払費用
112,137 245,242
未払賞与
- 568,818
未払法人税等
19,721 207,469
賞与引当金
150,751 -
前受収益 - 43,333
流 動 負 債 合 計
662,271 1,630,981
Ⅱ 固 定 負 債
退職給付引当金
369,114 370,339
関係会社長期借入金 - 1,974,870
固 定 負 債 合 計
369,114 2,345,209
負 債 合 計
1,031,385 3,976,190
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
資本金 130,000 1,630,000
資本剰余金
資本準備金 - 1,500,000
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利益剰余金
利益準備金
32,500 -
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,231,546 530,028
利益剰余金合計 6,264,046 530,028
株主資本合計
6,394,046 3,660,028
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
- △24,398
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - △24,398
純 資 産 合 計
6,394,046 3,635,630
負 債 ・ 純 資 産 合 計 7,425,431 7,611,820
(2) 【損益計算書】
期 別
第22期 第23期
(自2017年4月 1日 (自2018年 4月 1日
注記
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
番号
科 目
金 額 金 額
千円 千円
Ⅰ 営業収益
委託者報酬
5,027,687 6,043,077
運用受託報酬
1,396,116 970,299
販売代行報酬 37,481 29,966
その他営業収益 417,495 △315,181
*1
営業収益計
6,878,779 6,728,161
Ⅱ 営業経費
支払手数料 1,875,708 2,489,682
広告宣伝費
24,397 42,989
調査費
調査費
79,113 47,127
図書費
1,481 984
委託計算費
385,676 303,898
営業雑経費
通信費
35,721 31,096
印刷費
24,073 22,331
協会費
15,538 11,540
諸会費 2,412 1,172
営業経費計
2,444,119 2,950,819
Ⅲ 一般管理費
給料
役員報酬
103,602 155,979
給料・手当
1,169,926 976,874
賞与
342,349 377,273
交際費
11,784 10,393
旅費交通費
86,689 68,132
租税公課
42,949 60,232
不動産賃借料
465,881 394,435
退職給付費用
78,920 56,275
固定資産減価償却費
162,695 131,709
賞与引当金繰入
150,751 -
関係会社付替費用
447,769 359,124
諸経費 506,590 430,121
一般管理費計
3,569,905 3,020,547
営業利益
864,755 756,795
Ⅳ 営業外収益
受取利息
1,666 13,687
原稿料 1,503 -
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為替差益 - 21,723
その他営業外収益 1,011 1,966
営業外収益計
4,180 37,376
Ⅴ 営業外費用
為替差損
813 -
- 22,549
支払利息
営業外費用計
813 22,549
経常利益
868,122 771,622
Ⅵ 特別利益
- 92,990
資産除去債務履行差額
特別利益計
- 92,990
Ⅶ 特別損失
36,574 -
固定資産除却損
*2
特別損失計
36,574 -
税引前当期純利益 831,548 864,612
法人税、住民税及び事業税
167,155 296,971
64,478 37,614
法人税等調整額
法人税等計 231,633 334,585
当期純利益
599,915 530,027
(3) 【株主資本等変動計算書】
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
(単位：千円)
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
(単位：千円)
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 2 ～10年
器具備品 3 ～10年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25
号）に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、事業年度末において発生していると認
められる額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(3) 決算期の変更
当社は2018年6月28日開催の臨時株主総会における定款の一部変更の決議により、決算期末を3月31日から12月31日
に変更しました。
したがって、当事業年度は2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月となっております。
5. 表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を第23期事業年度の期首から適用
しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分で表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」151,461千円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」506,010千円に含めて表示しております。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部
改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同
注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効
果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
1. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2. 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第22期 第23期
（2018年3月31日 現在） （2018年12月31日 現在）
*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係 *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会
会社に対するものは以下のとおりであります。 社に対するものは以下のとおりであります。
未収入金
12,162 千円 未払金 155,459 千円
*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりでありま
ます。 す。
建物 建物
660,696 千円 119,938 千円
器具備品 器具備品
353,720 千円 73,433 千円
（損益計算書関係）
第22期 第23期
( 自2017年4月 1日 ( 自2018年 4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のと
とおりであり、当社の親会社および海外子会社との移転
おりであります。 価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整でありま
す。
その他営業収益 その他営業収益
411,992 千円 △317,804千円
*2 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
－
建物 36,574 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1 ．発行済株式に関する事項
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当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 2,600 - - 2,600
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2017年8月21日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 666,744千円
1 株当たりの配当額 256,440円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年8月30日
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 2,600 30,000 - 32,600
（注）普通株式の発行済株式総数の増加30,000株は、第三者割当による関係会社に対する新株の発行による増加であり
ます。
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2018年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 599,914千円
1 株当たりの配当額 230,736円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月29日
配当金支払額
2018年9月20日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 5,664,131千円
1 株当たりの配当額 2,178,512円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年9月20日
（リース取引関係）
第22期 第23期
( 自2017年4月 1日 ( 自2018年4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに
係る未経過リース料 係る未経過リース料
１年内 275,016 千円 １年内 188,930 千円
１年超 1,061,140 千円 １年超 881,659 千円
合計 1,336,156 千円 合計 1,070,589 千円
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（資産除去債務関係）
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状
回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金
が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（資産除去債務関係）
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状
回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（金融商品関係）
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託
報酬及び未払手数料はこれらの業務にかかる債権債務であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は
受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権であるため、信用リスク
はほとんど無いものと考えております。営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第22期（2018年3月31日現在）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 5,176,015 5,176,015 -
未収入金 44,781 44,781 -
未収委託者報酬 735,705 735,705 -
未収運用受託報酬 409,588 409,588 -
資産計 6,366,089 6,366,089 -
未払手数料 203,793 203,793 -
未払法人税等 19,721 19,721 -
負債計 223,514 223,514 -
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（1）預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 ▶ 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 ▶ 年以内 5 年以内
預金 5,176,015 - - - - -
未収入金 44,781 - - - - -
未収委託者報酬 735,705 - - - - -
未収運用受託報酬 409,588 - - - - -
合計 6,366,089 - - - - -
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
タリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるた
め、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支
払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから
の借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
モニタリングを行っております。
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（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第23期（2018年12月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 2,114,958 2,114,958 -
有価証券 1,986,627 1,986,627 -
未収入金 16,768 16,768 -
未収委託者報酬 789,456 789,456 -
未収運用受託報酬 558,585 558,585 -
投資有価証券 26,930 26,930 -
資産計 5,493,324 5,493,324 -
未払金 245,481 245,481 -
未払賞与 568,818 568,818 -
未払法人税等 207,469 207,469 -
関係会社長期借入金 1,974,870 2,046,032 71,162
負債計 2,996,638 3,067,800 71,162
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額
によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
（４） 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 ▶ 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 ▶ 年以内 5 年以内
預金 2,114,958 - - - - -
有価証券 1,986,627 - - - - -
未収入金 16,768 - - - - -
未収委託者報酬 789,456 - - - - -
未収運用受託報酬 558,585 - - - - -
投資有価証券 26,930 - - - - -
合計 5,493,323 - - - - -
（注3）長期借入金の返済予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 ▶ 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 ▶ 年以内 5 年以内
関係会社長期借入金 - - - - 493,718 1,481,152
合計 - - - - 493,718 1,481,152
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（有価証券関係）
第22期（2018年3月31日現在）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
第23期（2018年12月31日現在）
1. その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 - - -
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他 26,930 30,000 △3,070
小計 - - -
合計 26,930 30,000 △3,070
（注）有価証券のうち1,986,627千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
め、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（退職給付関係）
第22期 第23期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2018年12月31日）
1. 採用している退職金制度の概要 1. 採用している退職金制度の概要
当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており 当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており
ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務 ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務
時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職 時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職
給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度 2. 確定給付制度
(1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
366,544 千円 369,114 千円
期首における退職給付引当金 期首における退職給付引当金
54,397 千円 37,725 千円
退職給付費用 退職給付費用
51,827 千円 36,500 千円
退職給付の支払額 退職給付の支払額
369,114 千円 370,339 千円
期末における退職給付引当金 期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された (2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された
前払年金費用及び退職給付引当金の調整表 前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 - 積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 - 年金資産 -
- -
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非積立型制度の退職給付債務 369,114 千円 非積立型制度の退職給付債務 370,339 千円
貸借対照表に計上された負債と資産 貸借対照表に計上された負債と資産
369,114 千円 370,339 千円
の純額 の純額
退職給付引当金 退職給付引当金
369,114 千円 370,339 千円
貸借対照表に計上された負債と資産 貸借対照表に計上された負債と資産
369,114 千円 370,339 千円
の純額 の純額
(3) 退職給付に関連する損益 (3) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 54,397 千円 簡便法で計算した退職給付費用 37,725 千円
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,523千円であり 当社の確定拠出制度への要拠出額は、18,550千円であり
ました。 ました。
（税効果会計関係）
第22期 第23期
（2018年3月31日現在） （2018年12月31日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
訳 訳
繰延税金資産 千円 繰延税金資産 千円
固定資産 固定資産
未払事業税否認 3,284 未払事業税否認 7,419
未払費用否認 27,398 未払費用否認 74,829
親会社持分報酬制度負担額 123,700 親会社持分報酬制度負担額 76,729
賞与引当金損金算入限度超過額 39,712 賞与引当金損金算入限度超過額 158,627
貯蔵品 1,498 貯蔵品 1,000
減価償却超過額 142,951 減価償却超過額 25,093
退職給付引当金損金算入限度超過額 111,056 退職給付引当金損金算入限度超過額 111,431
原状回復費用否認
その他 123
11,282
63,943
原状回復費用否認
長期繰延資産（移転支援金）
13,269
△1
繰延税金資産小計 その他
513,665
△7,655
評価性引当額 繰延税金資産小計
479,678
506,010
△11,283
繰延税金資産計 将来減算一時差異における評価性引当額
468,395
繰延税金資産計
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
の差異の原因となった主要な項目別の内訳 の差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9 % 法定実効税率 30.6 %
（調整） （調整）
交際費・役員賞与等永久に損金に算入 交際費・役員賞与等永久に損金に算入
5.3 6.1
されない項目 されない項目
評価性引当額取崩し △7.4 評価性引当額取崩し 1.3
△0.9 0.7
その他 その他
27.9 38.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 %
（関連当事者情報）
第22期 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
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その他
当社設定・
411,992
アライアンス・ アメリカ合衆国
営業収益
4,210,062 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 バーンスタイ ニューヨーク州 未収入金 12,162
千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
ン・エル・ピー ニューヨーク市
447,769
再委託
支払
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インク（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
アクサ（ユーロネクスト証券取引所に上場）
第23期 （自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
その他
当社設定・
△317,804
アライアンス・ アメリカ合衆国
営業収益
4,115,546 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 バーンスタイン・ ニューヨーク州 未払金 155,459
千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
エル・ピー ニューヨーク市
359,123
再委託
支払
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
議決権等の
事業の 関連当
資本金又 所有（被所 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 事者と 取引の内容 取引金額 科目
は出資金 有）割合 （千円）
は職業 の関係
（％）
アメリカ合衆国
アライアンス・バーン
デラウェア州 持株 （被所有） 資金の 資本再構築 3,000,000
親会社 スタイン・ジャパン・ - - -
ニューキャッスル 会社 直接100.0 提供 につき増資 千円
インク
カウンティ
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、株主総会の決議に基づき決定をしております。
議決権等の
事業の 関連当
資本金又 所有（被所
種類 会社等の名称 住所 内容又 事者と 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は出資金 有）割合
は職業 の関係
（％）
アライアンス・バーン
アメリカ合衆国
スタイン・コーポレー 157,256 持株 （被所有） 資金の 長期借入金 18,000 関係会社長期 18,000
親会社 ニューヨーク州
ション・オブ・デラ 千米ドル 会社 直接100.0 提供 の借入 千米ドル 借入金 千米ドル
ニューヨーク市
ウェア
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
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３．弊社の直接親会社であったアライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクの清算に伴い、同社の親会社であったアライアンス・バー
ンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアが2018年10月1日付で弊社の100%直接親会社となりました。なお変更後もアライアンス・
バーンスタイン・エル・ピーが弊社の100%間接親会社であることには変わりはありません。
また、2018年9月20日付に、資本再構築のため資本金1,500,000千円および資本準備金1,500,000千円の増資を行い、長期借入金につきまし
ても、アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから借入を受け入れております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
アクサ（ユーロネクスト証券取引所に上場）
* 弊社の直接親会社であったアライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクの清算に伴い、同社の親会社であったアラ
イアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアが2018年10月1日付で弊社の100%直接親会社となりまし
た。なお変更後もアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが弊社の100%間接親会社であることには変わりはありませ
ん。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 ( 単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問への
売上高 5,027,687 1,396,116 37,481 417,495 6,878,779
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 合計
6,466,787 411,992 6,878,779
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%超に該当する項目はございません。
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 ( 単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問への
売上高 6,043,077 970,299 29,966 △315,181 6,728,161
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2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 合計
7,045,965 △317,804 6,728,161
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%超に該当する項目はございません。
（1株当たり情報）
第22期 第23期
項 目 ( 自2017年4月 1日 ( 自2018年 4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
1 株当たり純資産額 2,459,248 円 67 銭 111,522 円 39 銭
1 株当たり当期純利益 230,736 円 71 銭 38,307 円 79 銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当 なお、潜在株式調整後1株当たり当
期純利益については、潜在株式が存 期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第22期 第23期
項 目 ( 自2017年4月 1日 ( 自2018年 4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
当期純利益（千円） 599,915 530,027
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 599,915 530,027
期中平均株式数（株） 2,600 13,836
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
＜更新後＞
①2018年６月28日開催の定時株主総会にて、委託会社の決算期（事業年度の末日）の変更を行うことを決議
し、定款変更を行いました。
＜決算期変更の内容＞
変更前：毎年３月31日
変更後：毎年12月31日
決算期変更の経過期間となる第23期は、2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヵ月決算となります。
第24期以降は、１月１日から12月31日までの12ヵ月決算となります。
②2018年９月20日開催の臨時株主総会にて、発行可能株式総数の変更および株券不発行への変更を行うことを
決議し、定款変更を行いました。
③2018年９月20日に、アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクを割当先とする株主割当増資を行い
ました。なお、2018年10月1日付同社の清算に伴い、アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・
オブ・デラウェアが100％親会社となりました。
④2019年３月27日開催の定時株主総会にて、会計監査人設置にかかる定款変更を行いました。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(2）販売会社
＜更新後＞
資本金の額
名 称 事業の内容
(2018 年３月末現在)
野村證券株式会社 10,000百万円
髙木証券株式会社 11,069百万円
金融商品取引法に定め
楽天証券株式会社 7,495百万円 る第一種金融商品取引
業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
フィデリティ証券株式会社 8,557百万円
(3) 投資顧問会社（Ｃコースおよびマザーファンドの投資顧問会社）
＜更新後＞
資本金の額
名 称 事業の内容
（2018年12月末現在）
＊
39億15百万米ドル （約4,346億円）
アライアンス・バーンスタイン・
米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル＝111.00円
エル・ピー
（2018年12月28日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客
電信売買相場の仲値)によります。
19百万英ポンド（約27億円）
英ポンドの邦貨換算レートは、１英ポンド＝140.46円
アライアンス・バーンスタイン・
（2018年12月28日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客
リミテッド
電信売買相場の仲値)によります。
投資運用業務を
9百万オーストラリアドル（約7億円）
営んでいます。
オーストラリアドルの邦貨換算レートは、１オースト
アライアンス・バーンスタイン・
ラリアドル＝78.18円（2018年12月28日の株式会社三
オーストラリア・リミテッド
菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値)によりま
す。
80百万香港ドル（約11億円）
香港ドルの邦貨換算レートは、１香港ドル＝14.18円
アライアンス・バーンスタイン・
（2018年12月28日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客
香港・リミテッド
電信売買相場の仲値)によります。
＊出資者に帰属するパートナー資本を記載しています。
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EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年３月20日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン株式会社の2018年４月１日から2018年12月31日までの第23期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アラ
イアンス・バーンスタイン株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年４月２６日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているアライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提
示型の２０１８年８月２９日から２０１９年２月２８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライア
ンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型の２０１９年２月２
８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年４月２６日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているアライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提
示型の２０１８年８月２９日から２０１９年２月２８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライア
ンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型の２０１９年２月２
８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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