アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）／アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第14期(平成30年8月29日－令和1年8月28日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第14期(平成30年8月29日－令和1年8月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）／アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月23日
【計算期間】 第14期中(自 2018年8月29日 至 2019年2月28日)
【ファンド名】 アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ａコース（為替ヘッジ
あり）
アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジ
なし）
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪口 和子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【事務連絡者氏名】 岡本 江里子
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【電話番号】 ０３－５９６２－９１６５
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ａコ－ス（為替ヘッジあり）】
(1)【投資状況】
2019 年 2月28日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,504,435,394 100.19
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △2,865,674 △0.19
合計(純資産総額) 1,501,569,720 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年 2月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4期計算期間末 (2009 年 8月31日)
2,380 2,380 11,367 11,367
第5期計算期間末 (2010 年 8月31日) 2,194 2,231 12,847 13,067
第6期計算期間末 (2011 年 8月31日)
1,116 1,141 12,851 13,131
第7期計算期間末 (2012 年 8月31日)
969 969 11,970 11,970
第8期計算期間末 (2013 年 9月 2日)
807 824 12,258 12,518
第9期計算期間末 (2014 年 8月28日)
787 802 14,790 15,070
第10期計算期間末 (2015 年 8月28日)
573 580 11,912 12,062
第11期計算期間末 (2016 年 8月29日)
591 598 13,106 13,256
第12期計算期間末 (2017 年 8月28日)
1,103 1,115 15,755 15,925
第13期計算期間末 (2018 年 8月28日)
1,756 1,756 14,694 14,694
2018 年 2月末日
1,916 ― 17,425 ―
3月末日
1,911 ― 16,949 ―
4月末日
2,001 ― 16,167 ―
5月末日
2,007 ― 16,258 ―
6月末日
1,910 ― 15,345 ―
7月末日
1,930 ― 15,582 ―
8月末日
1,736 ― 14,447 ―
9月末日
1,659 ― 13,857 ―
10月末日 1,355 ― 11,710 ―
11月末日 1,421 ― 12,383 ―
12月末日 1,340 ― 11,797 ―
2019 年 1月末日
1,447 ― 12,855 ―
2月末日
1,501 ― 13,430 ―
( 注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
( 注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。
( 注3)表中の分配落の数値は、外国税額控除後の場合があります。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第4期計算期間 2008 年 9月 2日～2009年 8月31日 0
第5期計算期間 2009 年 9月 1日～2010年 8月31日 220
第6期計算期間 2010 年 9月 1日～2011年 8月31日 280
第7期計算期間 2011 年 9月 1日～2012年 8月31日 0
第8期計算期間 2012 年 9月 1日～2013年 9月 2日 260
第9期計算期間 2013 年 9月 3日～2014年 8月28日 280
第10期計算期間 2014 年 8月29日～2015年 8月28日 150
第11期計算期間 2015 年 8月29日～2016年 8月29日 150
第12期計算期間 2016 年 8月30日～2017年 8月28日 170
第13期計算期間 2017 年 8月29日～2018年 8月28日 0
第14期中間計算期間 2018 年 8月29日～2019年 2月28日 ―
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第4期計算期間 2008 年 9月 2日～2009年 8月31日 △16.4
第5期計算期間 2009 年 9月 1日～2010年 8月31日 15.0
第6期計算期間 2010 年 9月 1日～2011年 8月31日 2.2
第7期計算期間 2011 年 9月 1日～2012年 8月31日 △6.9
第8期計算期間 2012 年 9月 1日～2013年 9月 2日 4.6
第9期計算期間 2013 年 9月 3日～2014年 8月28日 22.9
第10期計算期間 2014 年 8月29日～2015年 8月28日 △18.4
第11期計算期間 2015 年 8月29日～2016年 8月29日 11.3
第12期計算期間 2016 年 8月30日～2017年 8月28日 21.5
第13期計算期間 2017 年 8月29日～2018年 8月28日 △6.7
第14期中間計算期間 2018 年 8月29日～2019年 2月28日 △8.6
( 注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を
四捨五入）を記載しております。
【アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）】
(1)【投資状況】
2019 年 2月28日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 6,879,796,113 99.97
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,723,867 0.02
合計(純資産総額) 6,881,519,980 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年 2月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4期計算期間末 (2009 年 8月31日)
19,652 19,652 10,149 10,149
第5期計算期間末 (2010 年 8月31日)
15,939 16,242 10,493 10,693
第6期計算期間末 (2011 年 8月31日)
10,976 10,976 9,690 9,690
第7期計算期間末 (2012 年 8月31日)
8,940 8,940 9,253 9,253
第8期計算期間末 (2013 年 9月 2日) 8,417 8,581 11,830 12,060
第9期計算期間末 (2014 年 8月28日)
8,494 8,652 15,053 15,333
第10期計算期間末 (2015 年 8月28日)
6,899 7,017 14,056 14,296
第11期計算期間末 (2016 年 8月29日)
5,849 5,902 13,207 13,327
第12期計算期間末 (2017 年 8月28日)
7,626 7,728 17,207 17,437
第13期計算期間末 (2018 年 8月28日) 7,728 7,728 16,659 16,659
2018 年 2月末日
8,783 ― 18,893 ―
3月末日
8,522 ― 18,231 ―
4月末日
8,429 ― 17,920 ―
5月末日
8,454 ― 17,935 ―
6月末日
8,060 ― 17,231 ―
7月末日
8,159 ― 17,608 ―
8月末日
7,589 ― 16,357 ―
9月末日
7,423 ― 16,060 ―
10月末日 6,183 ― 13,587 ―
11月末日 6,536 ― 14,424 ―
12月末日 6,039 ― 13,480 ―
2019 年 1月末日
6,491 ― 14,509 ―
2月末日
6,881 ― 15,451 ―
( 注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
( 注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 注3)表中の分配落の数値は、外国税額控除後の場合があります。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第4期計算期間 2008 年 9月 2日～2009年 8月31日 0
第5期計算期間 2009 年 9月 1日～2010年 8月31日 200
第6期計算期間 2010 年 9月 1日～2011年 8月31日 0
第7期計算期間 2011 年 9月 1日～2012年 8月31日 0
第8期計算期間 2012 年 9月 1日～2013年 9月 2日 230
第9期計算期間 2013 年 9月 3日～2014年 8月28日 280
第10期計算期間 2014 年 8月29日～2015年 8月28日 240
第11期計算期間 2015 年 8月29日～2016年 8月29日 120
第12期計算期間 2016 年 8月30日～2017年 8月28日 230
第13期計算期間 2017 年 8月29日～2018年 8月28日 0
第14期中間計算期間 2018 年 8月29日～2019年 2月28日 ―
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第4期計算期間 2008 年 9月 2日～2009年 8月31日 △30.5
第5期計算期間 2009 年 9月 1日～2010年 8月31日 5.4
第6期計算期間 2010 年 9月 1日～2011年 8月31日 △7.7
第7期計算期間 2011 年 9月 1日～2012年 8月31日 △4.5
第8期計算期間 2012 年 9月 1日～2013年 9月 2日 30.3
第9期計算期間 2013 年 9月 3日～2014年 8月28日 29.6
第10期計算期間 2014 年 8月29日～2015年 8月28日 △5.0
第11期計算期間 2015 年 8月29日～2016年 8月29日 △5.2
第12期計算期間 2016 年 8月30日～2017年 8月28日 32.0
第13期計算期間 2017 年 8月29日～2018年 8月28日 △3.2
第14期中間計算期間 2018 年 8月29日～2019年 2月28日 △7.3
( 注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を
四捨五入）を記載しております。
（参考）アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株マザーファンド
(1) 投資状況
2019 年 2月28日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株式 アルゼンチン 212,305,647 1.32
メキシコ 331,839,609 2.06
ブラジル 1,035,806,012 6.45
モーリシャス 160,635,290 1.00
オランダ 277,769,247 1.73
ギリシャ 309,311,090 1.92
イギリス 659,198,014 4.10
スイス 78,023,487 0.48
キプロス 504,741,210 3.14
ポーランド 38,937,153 0.24
ロシア 295,860,506 1.84
ケイマン 4,102,363,185 25.55
バミューダ 160,591,647 1.00
香港 404,957,322 2.52
マレーシア 52,119,608 0.32
フィリピン 39,100,796 0.24
インドネシア 811,784,332 5.05
韓国 1,054,821,052 6.57
台湾 838,960,988 5.22
中国 1,450,612,762 9.03
インド 1,933,433,504 12.04
ケニア 278,832,483 1.73
南アフリカ 206,376,470 1.28
小計 15,238,381,414 94.92
オプション証券等 オーストラリア 209,806,353 1.30
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 604,821,650 3.76
合計(純資産総額) 16,053,009,417 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
2019 年 2月28日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ケイマン 株式 ALIBABA GROUP HOLDING 小売 47,116 20,028.66 943,670,604 20,464.38 964,199,945 6.00
LTD-ADR
2 ケイマン 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メディア・娯楽 166,300 4,813.02 800,406,298 4,807.02 799,408,424 4.97
3 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS- テクノロジー・ハード 152,420 3,793.32 578,178,734 3,713.81 566,060,444 3.52
ウェアおよび機器
PREF
▶ イギリス 株式 PRUDENTIAL PLC 保険 234,230 2,561.72 600,033,433 2,321.79 543,834,336 3.38
5 中国 株式 KWEICHOW MOUTAI CO LTD 食品・飲料・タバコ 39,670 11,354.06 450,415,877 12,287.34 487,439,018 3.03
A
6 台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半導体製造装 499,821 911.17 455,423,819 860.39 430,045,988 2.67
置
MANUFACTURING
7 香港 株式 AIA GROUP LTD 保険 372,200 953.06 354,732,096 1,088.01 404,957,322 2.52
8 インドネシア 株式 BANK CENTRAL ASIA PT 銀行 1,790,500 196.86 352,495,087 219.81 393,583,233 2.45
9 インド 株式 HDFC BANK LIMITED 銀行 117,429 3,266.30 383,559,106 3,284.83 385,734,596 2.40
10 中国 株式 HANGZHOU HIKVISION テクノロジー・ハード 673,600 540.99 364,413,559 565.67 381,041,395 2.37
ウェアおよび機器
DIGITAL A
11 インドネシア 株式 BANK MANDIRI PERSERO 銀行 6,368,500 59.38 378,217,535 56.88 362,240,280 2.25
TBK
12 ケイマン 株式 58.COM INC-ADR メディア・娯楽 41,530 8,388.27 348,364,998 8,173.33 339,438,661 2.11
13 メキシコ 株式 GRUPO FINANCIERO 銀行 554,060 640.76 355,022,767 598.92 331,839,609 2.06
BANORTE-O
14 中国 株式 WULIANGYE YIBIN CO 食品・飲料・タバコ 285,500 1,074.51 306,774,889 1,162.21 331,811,947 2.06
LTD-A
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
15 ケイマン 株式 NEW ORIENTAL EDUCATIO- 消費者サービス 35,720 8,582.90 306,581,519 9,050.31 323,277,362 2.01
SP ADR
16 ブラジル 株式 ITAU UNIBANCO H-SPON 銀行 294,150 899.90 264,707,703 1,066.56 313,731,389 1.95
PRF ADR
17 ケイマン 株式 BAOZUN INC SPN ADR 小売 74,810 5,826.27 435,863,287 4,189.77 313,437,240 1.95
18 インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 銀行 107,605 3,022.01 325,183,870 2,890.37 311,018,264 1.93
FINANCE
19 ギリシャ 株式 OPAP SA 消費者サービス 275,939 1,167.68 322,208,849 1,120.94 309,311,090 1.92
20 キプロス 株式 GLOBALTRA-SPONS GDR 運輸 273,130 1,168.56 319,171,469 1,108.70 302,819,231 1.88
REG S
21 ロシア 株式 SBERBANK-SPONSORED ADR 銀行 212,463 1,161.91 246,864,499 1,392.52 295,860,506 1.84
22 ケニア 株式 SAFARICOM LTD 電気通信サービス 9,461,410 32.18 304,562,787 29.47 278,832,483 1.73
23 台湾 株式 ELITE MATERIAL CO LTD テクノロジー・ハード 800,000 329.36 263,491,200 342.72 274,176,000 1.70
ウェアおよび機器
24 ケイマン 株式 CTRIP.COM 小売 72,826 4,451.43 324,179,877 3,760.71 273,877,495 1.70
INTERNATIONAL-ADR
25 インド 株式 INDUSIND BANK LTD 銀行 114,245 3,063.61 350,003,210 2,318.41 264,867,779 1.64
26 ケイマン 株式 SILERGY CORP 半導体・半導体製造装 131,000 2,029.57 265,873,932 1,994.40 261,266,400 1.62
置
27 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS CO テクノロジー・ハード 56,170 4,504.63 253,025,094 4,642.27 260,756,587 1.62
ウェアおよび機器
LTD
28 ブラジル 株式 PETROBRAS-PETROLEO エネルギー 322,000 766.34 246,762,392 804.81 259,151,267 1.61
BRAS-PREF
29 インド 株式 INDIABULLS HOUSING 銀行 249,978 2,015.01 503,709,795 1,034.47 258,595,492 1.61
FINANCE L
30 オランダ 株式 YANDEX NV-A メディア・娯楽 64,060 3,517.93 225,358,989 3,667.57 234,945,149 1.46
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2019 年 2月28日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 銀行 22.16
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 12.18
小売 10.90
メディア・娯楽 10.56
食品・飲料・タバコ 6.83
保険 6.54
消費者サービス 6.00
半導体・半導体製造装置 5.23
運輸 3.96
電気通信サービス 2.08
各種金融 1.99
エネルギー 1.61
商業・専門サービス 1.52
公益事業 1.39
家庭用品・パーソナル用品 0.73
ヘルスケア機器・サービス 0.60
ソフトウェア・サービス 0.32
食品・生活必需品小売り 0.24
小計 94.92
オプション証券等 外国 ― 1.30
合計 96.23
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません
２【設定及び解約の実績】
アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
第4期計算期間 2008 年 9月 2日～2009年 8月31日 169,260,530 435,278,424 2,094,401,938
第5期計算期間 2009 年 9月 1日～2010年 8月31日 170,740,585 557,046,034 1,708,096,489
第6期計算期間 2010 年 9月 1日～2011年 8月31日 95,334,086 934,256,814 869,173,761
第7期計算期間 2011 年 9月 1日～2012年 8月31日 117,194,053 176,437,646 809,930,168
第8期計算期間 2012 年 9月 1日～2013年 9月 2日 14,232,799 165,219,921 658,943,046
第9期計算期間 2013 年 9月 3日～2014年 8月28日 45,561,079 171,926,176 532,577,949
第10期計算期間 2014 年 8月29日～2015年 8月28日 44,464,712 95,627,738 481,414,923
第11期計算期間 2015 年 8月29日～2016年 8月29日 35,971,199 66,169,425 451,216,697
第12期計算期間 2016 年 8月30日～2017年 8月28日 327,893,385 78,428,080 700,682,002
第13期計算期間 2017 年 8月29日～2018年 8月28日 800,682,947 306,057,638 1,195,307,311
第14期中間計算期間 2018 年 8月29日～2019年 2月28日 31,590,081 108,849,160 1,118,048,232
( 注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
第4期計算期間 2008 年 9月 2日～2009年 8月31日 966,000,807 5,450,775,753 19,364,354,015
第5期計算期間 2009 年 9月 1日～2010年 8月31日 571,879,193 4,746,403,266 15,189,829,942
第6期計算期間 2010 年 9月 1日～2011年 8月31日 433,010,300 4,295,958,615 11,326,881,627
第7期計算期間 2011 年 9月 1日～2012年 8月31日 183,256,791 1,847,668,097 9,662,470,321
第8期計算期間 2012 年 9月 1日～2013年 9月 2日 84,044,503 2,630,949,709 7,115,565,115
第9期計算期間 2013 年 9月 3日～2014年 8月28日 430,941,593 1,903,258,525 5,643,248,183
第10期計算期間 2014 年 8月29日～2015年 8月28日 531,139,828 1,265,613,975 4,908,774,036
第11期計算期間 2015 年 8月29日～2016年 8月29日 169,692,578 649,023,210 4,429,443,404
第12期計算期間 2016 年 8月30日～2017年 8月28日 791,785,701 789,287,907 4,431,941,198
第13期計算期間 2017 年 8月29日～2018年 8月28日 1,229,976,556 1,022,851,412 4,639,066,342
第14期中間計算期間 2018 年 8月29日～2019年 2月28日 105,202,266 290,622,984 4,453,645,624
( 注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期中間計算期間（2018年8月29日から
2019年2月28日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けておりま
す。
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中間財務諸表
【アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第13期計算期間末 第14期中間計算期間末
(2018年 8月28日現在) (2019年 2月28日現在)
資産の部
流動資産
11,319,400 11,316,414
コール・ローン
1,752,282,188 1,504,435,394
親投資信託受益証券
584,618 104,165
派生商品評価勘定
17,900,000 13,900,000
未収入金
1,782,086,206 1,529,755,973
流動資産合計
1,782,086,206 1,529,755,973
資産合計
負債の部
流動負債
7,898,817 14,391,678
派生商品評価勘定
835,672 642,719
未払受託者報酬
16,713,469 12,854,331
未払委託者報酬
33 33
未払利息
290,107 297,492
その他未払費用
25,738,098 28,186,253
流動負債合計
25,738,098 28,186,253
負債合計
純資産の部
元本等
1,195,307,311 1,118,048,232
元本
剰余金
561,040,797 383,521,488
中間剰余金又は中間欠損金（△）
121,600,240 110,732,572
（分配準備積立金）
1,756,348,108 1,501,569,720
元本等合計
1,756,348,108 1,501,569,720
純資産合計
1,782,086,206 1,529,755,973
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期中間計算期間 第14期中間計算期間
(自 2017年 8月29日 (自 2018年 8月29日
至 2018年 2月28日) 至 2019年 2月28日)
営業収益
133,026,489 △ 118,601,600
有価証券売買等損益
26,409,702 △ 24,134,784
為替差損益
159,436,191 △ 142,736,384
営業収益合計
営業費用
3,180 5,181
支払利息
659,373 642,719
受託者報酬
13,187,346 12,854,331
委託者報酬
217,401 297,493
その他費用
14,067,300 13,799,724
営業費用合計
145,368,891 △ 156,536,108
営業利益又は営業損失（△）
145,368,891 △ 156,536,108
経常利益又は経常損失（△）
145,368,891 △ 156,536,108
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
10,523,242 △ 18,883,444
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
403,211,503 561,040,797
期首剰余金又は期首欠損金（△）
365,080,939 11,067,929
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
365,080,939 11,067,929
少額
86,404,197 50,934,574
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
86,404,197 50,934,574
加額
－ －
分配金
816,733,894 383,521,488
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第14期中間計算期間
(自 2018年 8月29日
項目
至 2019年 2月28日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
（２）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（２）為替差損益
約定日基準で計上しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４. その他 当ファンドの計算期間は、2018年8月29日から2019年8月28日までとなっておりま
す。
なお、当該中間計算期間は、2018年8月29日から2019年2月28日までとなっており
ます。
（中間貸借対照表に関する注記）
第13期計算期間末 第14期中間計算期間末
(2018年 8月28日現在) (2019年 2月28日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
1,195,307,311 口 1,118,048,232 口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.4694 円 1 口当たり純資産額 1.3430 円
(10,000 口当たり純資産額 14,694 円) (10,000 口当たり純資産額 13,430 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期中間計算期間 第14期中間計算期間
(自 2017年 8月29日 (自 2018年 8月29日
至 2018年 2月28日) 至 2019年 2月28日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
－円 －円
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第13期計算期間末 第14期中間計算期間末
(2018年 8月28日現在) (2019年 2月28日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額 （１）中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
（２）時価の算定方法 （２）時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
② 派生商品評価勘定 ② 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（その他の注記）２．デ 同左
リバティブ取引等関係」に記載しております。
③ コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ③ コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（重要な後発事象に関する注記）
第14期中間計算期間
(自 2018年 8月29日
至 2019年 2月28日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第13期計算期間末 第14期中間計算期間末
(2018年 8月28日現在) (2019年 2月28日現在)
期首元本額 700,682,002 円 期首元本額 1,195,307,311 円
期中追加設定元本額 800,682,947 円 期中追加設定元本額 31,590,081 円
期中一部解約元本額 306,057,638 円 期中一部解約元本額 108,849,160 円
２．デリバティブ取引等関係
第13期計算期間末（2018年 8月28日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 買建 95,627,982 － 96,212,600 584,618
米ドル 95,627,982 － 96,212,600 584,618
売建 1,792,221,153 － 1,800,119,970 △7,898,817
米ドル 1,792,221,153 － 1,800,119,970 △7,898,817
合計 1,887,849,135 － 1,896,332,570 △7,314,199
第14期中間計算期間末（2019年 2月28日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
市場取引以外の 為替予約取引
取引 買建 27,689,065 － 27,793,230 104,165
米ドル 27,689,065 － 27,793,230 104,165
売建 1,465,149,363 － 1,479,541,041 △14,391,678
米ドル 1,465,149,363 － 1,479,541,041 △14,391,678
合計 1,492,838,428 － 1,507,334,271 △14,287,513
( 注１)時価の算定方法
為替予約取引
1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該
日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている
対顧客先物相場の仲値を用いております。
2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価
しております。
( 注２)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第13期計算期間末 第14期中間計算期間末
(2018年 8月28日現在) (2019年 2月28日現在)
資産の部
流動資産
3,467,051 8,822,566
コール・ローン
7,724,979,217 6,879,796,113
親投資信託受益証券
89,510,000 73,360,000
未収入金
7,817,956,268 6,961,978,679
流動資産合計
7,817,956,268 6,961,978,679
資産合計
負債の部
流動負債
12,452,302 18,343,005
未払解約金
3,610,625 2,897,216
未払受託者報酬
72,212,497 57,944,276
未払委託者報酬
10 25
未払利息
1,295,418 1,274,177
その他未払費用
89,570,852 80,458,699
流動負債合計
89,570,852 80,458,699
負債合計
純資産の部
元本等
4,639,066,342 4,453,645,624
元本
剰余金
3,089,319,074 2,427,874,356
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,293,060,752 1,213,030,133
（分配準備積立金）
7,728,385,416 6,881,519,980
元本等合計
7,728,385,416 6,881,519,980
純資産合計
7,817,956,268 6,961,978,679
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期中間計算期間 第14期中間計算期間
(自 2017年 8月29日 (自 2018年 8月29日
至 2018年 2月28日) 至 2019年 2月28日)
営業収益
838,526,683 △ 519,698,206
有価証券売買等損益
838,526,683 △ 519,698,206
営業収益合計
営業費用
3,871 1,204
支払利息
3,719,541 2,897,216
受託者報酬
74,390,684 57,944,276
委託者報酬
1,554,022 1,274,182
その他費用
79,668,118 62,116,878
営業費用合計
758,858,565 △ 581,815,084
営業利益又は営業損失（△）
758,858,565 △ 581,815,084
経常利益又は経常損失（△）
758,858,565 △ 581,815,084
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
88,255,159 △ 61,154,795
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
3,194,175,956 3,089,319,074
期首剰余金又は期首欠損金（△）
754,676,624 52,277,386
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
754,676,624 52,277,386
少額
485,195,658 193,061,815
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
485,195,658 193,061,815
加額
－ －
分配金
4,134,260,328 2,427,874,356
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第14期中間計算期間
(自 2018年 8月29日
項目
至 2019年 2月28日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４. その他 当ファンドの計算期間は、2018年8月29日から2019年8月28日までとなっておりま
す。
なお、当該中間計算期間は、2018年8月29日から2019年2月28日までとなっており
ます。
（中間貸借対照表に関する注記）
第13期計算期間末 第14期中間計算期間末
(2018年 8月28日現在) (2019年 2月28日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
4,639,066,342 口 4,453,645,624 口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.6659 円 1 口当たり純資産額 1.5451 円
(10,000 口当たり純資産額 16,659 円) (10,000 口当たり純資産額 15,451 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期中間計算期間 第14期中間計算期間
(自 2017年 8月29日 (自 2018年 8月29日
至 2018年 2月28日) 至 2019年 2月28日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
－円 －円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第13期計算期間末 第14期中間計算期間末
(2018年 8月28日現在) (2019年 2月28日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額 （１）中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
（２）時価の算定方法 （２）時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
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「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（重要な後発事象に関する注記）
第14期中間計算期間
(自 2018年 8月29日
至 2019年 2月28日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第13期計算期間末 第14期中間計算期間末
(2018年 8月28日現在) (2019年 2月28日現在)
期首元本額 4,431,941,198 円 期首元本額 4,639,066,342 円
期中追加設定元本額 1,229,976,556 円 期中追加設定元本額 105,202,266 円
期中一部解約元本額 1,022,851,412 円 期中一部解約元本額 290,622,984 円
２．デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。
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（参考）
「アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）」及び「アライアンス・バー
ンスタイン・新興国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）」は「アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株
マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証
券」はすべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
１．「アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
貸借対照表
（単位：円）
(2019 年 2月28日現在)
対象年月日
資産の部
流動資産
預金 467,598,925
コール・ローン 113,879,475
株式 15,238,381,414
オプション証券等 209,806,353
派生商品評価勘定 6,199,808
未収入金 306,626,999
未収配当金 23,649,012
38,451,683
差入委託証拠金
流動資産合計 16,404,593,669
資産合計 16,404,593,669
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 56,193
未払金 247,607,726
未払解約金 103,920,000
333
未払利息
流動負債合計 351,584,252
負債合計 351,584,252
純資産の部
元本等
元本 7,241,571,566
剰余金
8,811,437,851
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 16,053,009,417
純資産合計 16,053,009,417
負債純資産合計 16,404,593,669
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
( 自 2018年 8月29日
項目
至 2019年 2月28日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算
日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
（２）オプション証券等
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算
日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
（３）先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。
（４）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２. 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（３）派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（４）為替差損益
約定日基準で計上しております。
（その他の注記）
(2019 年 2月28日現在)
１. 元本の移動
期首 2018 年 8月29日
期首元本額 8,031,311,483 円
2018 年8月29日より2019年2月28日までの期中追加設定元本額 131,839,270 円
2018 年8月29日より2019年2月28日までの期中一部解約元本額 921,579,187 円
期末元本額 7,241,571,566 円
期末元本額の内訳＊
アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり） 678,651,838 円
アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし） 3,103,480,744 円
アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｃコース毎月決算型（為替ヘッジあり） 1,129,822,100 円
予想分配金提示型
アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし） 2,329,616,884 円
予想分配金提示型
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２． 2019 年2月28日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 2.2168 円
(10,000 口当たり純資産額) (22,168 円)
（注１）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
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４【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
資本金の額は1,630百万円です。（2019年２月末現在）
委託会社の発行する株式の総数は100,000株、うち発行済株式総数は32,600株です。
＜最近５年間における資本金の額の増減＞
2018 年９月 資本金の額を130百万円から1,630百万円に増資
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社
は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業務を行っ
ております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引
業務等を行っております。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年２月末現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 70 本 2,255,223 百万円
追加型公社債投資信託
－ －
単位型株式投資信託 13 本 78,625 百万円
単位型公社債投資信託
－ －
合計 83 本 2,333,848 百万円
※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
(3) 【その他】
① 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
▶ ． 2018 年６月28日開催の定時株主総会にて、委託会社の決算期（事業年度の末日）の変更を行うことを決議
し、定款変更を行いました。
＜決算期変更の内容＞
変更前：毎年３月31日
変更後：毎年12月31日
決算期変更の経過期間となる第23期は、2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヵ月決算となります。
第24期以降は、１月１日から12月31日までの12ヵ月決算となります。
b ． 2018 年９月20日開催の臨時株主総会にて、発行可能株式総数の変更および株券不発行への変更を行うこと
を決議し、定款変更を行いました。
▲ ． 2018 年９月20日に、アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクを割当先とする株主割当増資を行
いました。なお、2018年10月1日付同社の清算に伴い、アライアンス・バーンスタイン・コーポレーショ
ン・オブ・デラウェアが100％親会社となりました。
▼ ． 2019 年３月27日開催の定時株主総会にて、会計監査人設置にかかる定款変更を行いました。
② 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はあ
りません。
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５【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2
条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に従っ
て作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度（自2017年4月1日 至2018年3
月31日）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており、第23期事業年度（自
2018年4月1日 至2018年12月31日）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
第22期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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(1) 【貸借対照表】
期 別
第22期 第23期
注記
（2018年3月31日現在） （2018年12月31日現在）
番号
科 目
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
預金
5,176,015 2,114,958
有価証券 - 1,986,627
前払費用
67,900 55,561
未収入金
*1
44,781 16,768
未収委託者報酬
735,705 789,456
未収運用受託報酬
409,588 558,585
差入保証金 176,727 -
その他 1,148 826
流 動 資 産 合計
6,611,864 5,522,781
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産
建設仮勘定
10,967 -
建物
*2 52,576 973,768
器具備品 72,200 335,316
*2
有形固定資産合計
135,743 1,309,084
無形固定資産
電話加入権 2,204 2,204
無形固定資産合計
2,204 2,204
投資その他の資産
投資有価証券
- 26,930
長期差入保証金
135,329 255,800
長期前払費用
34,281 26,626
繰延税金資産 506,010 468,395
投資その他の資産合計
675,620 777,751
固 定 資 産 合 計
813,567 2,089,039
7,425,431 7,611,820
資 産 合 計
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
預り金
27,525 34,059
未払金
未払手数料
203,793 245,481
未払委託計算費
7,591 9,159
その他未払金
*1
140,753 277,420
未払費用
112,137 245,242
未払賞与
- 568,818
未払法人税等
19,721 207,469
賞与引当金
150,751 -
前受収益 - 43,333
流 動 負 債 合 計
662,271 1,630,981
Ⅱ 固 定 負 債
退職給付引当金
369,114 370,339
関係会社長期借入金 - 1,974,870
固 定 負 債 合 計
369,114 2,345,209
負 債 合 計
1,031,385 3,976,190
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
資本金 130,000 1,630,000
資本剰余金
資本準備金 - 1,500,000
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利益剰余金
利益準備金
32,500 -
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,231,546 530,028
利益剰余金合計 6,264,046 530,028
株主資本合計
6,394,046 3,660,028
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
- △24,398
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - △24,398
純 資 産 合 計
6,394,046 3,635,630
負 債 ・ 純 資 産 合 計 7,425,431 7,611,820
(2) 【損益計算書】
期 別
第22期 第23期
(自2017年4月 1日 (自2018年 4月 1日
注記
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
番号
科 目
金 額 金 額
千円 千円
Ⅰ 営業収益
委託者報酬
5,027,687 6,043,077
運用受託報酬
1,396,116 970,299
販売代行報酬 37,481 29,966
その他営業収益 417,495 △315,181
*1
営業収益計
6,878,779 6,728,161
Ⅱ 営業経費
支払手数料 1,875,708 2,489,682
広告宣伝費
24,397 42,989
調査費
調査費
79,113 47,127
図書費
1,481 984
委託計算費
385,676 303,898
営業雑経費
通信費
35,721 31,096
印刷費
24,073 22,331
協会費
15,538 11,540
諸会費 2,412 1,172
営業経費計
2,444,119 2,950,819
Ⅲ 一般管理費
給料
役員報酬
103,602 155,979
給料・手当
1,169,926 976,874
賞与
342,349 377,273
交際費
11,784 10,393
旅費交通費
86,689 68,132
租税公課
42,949 60,232
不動産賃借料
465,881 394,435
退職給付費用
78,920 56,275
固定資産減価償却費
162,695 131,709
賞与引当金繰入
150,751 -
関係会社付替費用
447,769 359,124
諸経費 506,590 430,121
一般管理費計
3,569,905 3,020,547
営業利益
864,755 756,795
Ⅳ 営業外収益
受取利息
1,666 13,687
原稿料 1,503 -
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為替差益 - 21,723
その他営業外収益 1,011 1,966
営業外収益計
4,180 37,376
Ⅴ 営業外費用
為替差損
813 -
- 22,549
支払利息
営業外費用計
813 22,549
経常利益
868,122 771,622
Ⅵ 特別利益
- 92,990
資産除去債務履行差額
特別利益計
- 92,990
Ⅶ 特別損失
36,574 -
固定資産除却損
*2
特別損失計
36,574 -
税引前当期純利益 831,548 864,612
法人税、住民税及び事業税
167,155 296,971
64,478 37,614
法人税等調整額
法人税等計 231,633 334,585
当期純利益
599,915 530,027
(3) 【株主資本等変動計算書】
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
(単位：千円)
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
(単位：千円)
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 2 ～10年
器具備品 3 ～10年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25
号）に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、事業年度末において発生していると認
められる額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(3) 決算期の変更
当社は2018年6月28日開催の臨時株主総会における定款の一部変更の決議により、決算期末を3月31日から12月31日
に変更しました。
したがって、当事業年度は2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月となっております。
5. 表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を第23期事業年度の期首から適用
しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分で表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」151,461千円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」506,010千円に含めて表示しております。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部
改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同
注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効
果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
1. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2. 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第22期 第23期
（2018年3月31日 現在） （2018年12月31日 現在）
*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係 *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会
会社に対するものは以下のとおりであります。 社に対するものは以下のとおりであります。
未収入金
12,162 千円 未払金 155,459 千円
*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりでありま
ます。 す。
建物 建物
660,696 千円 119,938 千円
器具備品 器具備品
353,720 千円 73,433 千円
（損益計算書関係）
第22期 第23期
( 自2017年4月 1日 ( 自2018年 4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のと
とおりであり、当社の親会社および海外子会社との移転
おりであります。 価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整でありま
す。
その他営業収益 その他営業収益
411,992 千円 △317,804千円
*2 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
－
建物 36,574 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1 ．発行済株式に関する事項
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 2,600 - - 2,600
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2017年8月21日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 666,744千円
1 株当たりの配当額 256,440円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年8月30日
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 2,600 30,000 - 32,600
（注）普通株式の発行済株式総数の増加30,000株は、第三者割当による関係会社に対する新株の発行による増加であり
ます。
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2018年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 599,914千円
1 株当たりの配当額 230,736円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月29日
配当金支払額
2018年9月20日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 5,664,131千円
1 株当たりの配当額 2,178,512円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年9月20日
（リース取引関係）
第22期 第23期
( 自2017年4月 1日 ( 自2018年4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに
係る未経過リース料 係る未経過リース料
１年内 275,016 千円 １年内 188,930 千円
１年超 1,061,140 千円 １年超 881,659 千円
合計 1,336,156 千円 合計 1,070,589 千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状
回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金
が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（資産除去債務関係）
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状
回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（金融商品関係）
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託
報酬及び未払手数料はこれらの業務にかかる債権債務であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は
受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権であるため、信用リスク
はほとんど無いものと考えております。営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第22期（2018年3月31日現在）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 5,176,015 5,176,015 -
未収入金 44,781 44,781 -
未収委託者報酬 735,705 735,705 -
未収運用受託報酬 409,588 409,588 -
資産計 6,366,089 6,366,089 -
未払手数料 203,793 203,793 -
未払法人税等 19,721 19,721 -
負債計 223,514 223,514 -
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（1）預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 ▶ 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 ▶ 年以内 5 年以内
預金 5,176,015 - - - - -
未収入金 44,781 - - - - -
未収委託者報酬 735,705 - - - - -
未収運用受託報酬 409,588 - - - - -
合計 6,366,089 - - - - -
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
タリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるた
め、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支
払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから
の借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
モニタリングを行っております。
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（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第23期（2018年12月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 2,114,958 2,114,958 -
有価証券 1,986,627 1,986,627 -
未収入金 16,768 16,768 -
未収委託者報酬 789,456 789,456 -
未収運用受託報酬 558,585 558,585 -
投資有価証券 26,930 26,930 -
資産計 5,493,324 5,493,324 -
未払金 245,481 245,481 -
未払賞与 568,818 568,818 -
未払法人税等 207,469 207,469 -
関係会社長期借入金 1,974,870 2,046,032 71,162
負債計 2,996,638 3,067,800 71,162
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額
によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
（４） 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 ▶ 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 ▶ 年以内 5 年以内
預金 2,114,958 - - - - -
有価証券 1,986,627 - - - - -
未収入金 16,768 - - - - -
未収委託者報酬 789,456 - - - - -
未収運用受託報酬 558,585 - - - - -
投資有価証券 26,930 - - - - -
合計 5,493,323 - - - - -
（注3）長期借入金の返済予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 ▶ 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 ▶ 年以内 5 年以内
関係会社長期借入金 - - - - 493,718 1,481,152
合計 - - - - 493,718 1,481,152
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（有価証券関係）
第22期（2018年3月31日現在）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
第23期（2018年12月31日現在）
1. その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 - - -
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他 26,930 30,000 △3,070
小計 - - -
合計 26,930 30,000 △3,070
（注）有価証券のうち1,986,627千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
め、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（退職給付関係）
第22期 第23期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2018年12月31日）
1. 採用している退職金制度の概要 1. 採用している退職金制度の概要
当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており 当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており
ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務 ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務
時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職 時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職
給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度 2. 確定給付制度
(1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
366,544 千円 369,114 千円
期首における退職給付引当金 期首における退職給付引当金
54,397 千円 37,725 千円
退職給付費用 退職給付費用
51,827 千円 36,500 千円
退職給付の支払額 退職給付の支払額
369,114 千円 370,339 千円
期末における退職給付引当金 期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された (2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された
前払年金費用及び退職給付引当金の調整表 前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 - 積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 - 年金資産 -
- -
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
非積立型制度の退職給付債務 369,114 千円 非積立型制度の退職給付債務 370,339 千円
貸借対照表に計上された負債と資産 貸借対照表に計上された負債と資産
369,114 千円 370,339 千円
の純額 の純額
退職給付引当金 退職給付引当金
369,114 千円 370,339 千円
貸借対照表に計上された負債と資産 貸借対照表に計上された負債と資産
369,114 千円 370,339 千円
の純額 の純額
(3) 退職給付に関連する損益 (3) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 54,397 千円 簡便法で計算した退職給付費用 37,725 千円
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,523千円であり 当社の確定拠出制度への要拠出額は、18,550千円であり
ました。 ました。
（税効果会計関係）
第22期 第23期
（2018年3月31日現在） （2018年12月31日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
訳 訳
繰延税金資産 千円 繰延税金資産 千円
固定資産 固定資産
未払事業税否認 3,284 未払事業税否認 7,419
未払費用否認 27,398 未払費用否認 74,829
親会社持分報酬制度負担額 123,700 親会社持分報酬制度負担額 76,729
賞与引当金損金算入限度超過額 39,712 賞与引当金損金算入限度超過額 158,627
貯蔵品 1,498 貯蔵品 1,000
減価償却超過額 142,951 減価償却超過額 25,093
退職給付引当金損金算入限度超過額 111,056 退職給付引当金損金算入限度超過額 111,431
原状回復費用否認
その他 123
11,282
63,943
原状回復費用否認
長期繰延資産（移転支援金）
13,269
△1
繰延税金資産小計 その他
513,665
△7,655
評価性引当額 繰延税金資産小計
479,678
506,010
△11,283
繰延税金資産計 将来減算一時差異における評価性引当額
468,395
繰延税金資産計
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
の差異の原因となった主要な項目別の内訳 の差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9 % 法定実効税率 30.6 %
（調整） （調整）
交際費・役員賞与等永久に損金に算入 交際費・役員賞与等永久に損金に算入
5.3 6.1
されない項目 されない項目
評価性引当額取崩し △7.4 評価性引当額取崩し 1.3
△0.9 0.7
その他 その他
27.9 38.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 %
（関連当事者情報）
第22期 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
その他
当社設定・
411,992
アライアンス・ アメリカ合衆国
営業収益
4,210,062 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 バーンスタイ ニューヨーク州 未収入金 12,162
千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
ン・エル・ピー ニューヨーク市
447,769
再委託
支払
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インク（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
アクサ（ユーロネクスト証券取引所に上場）
第23期 （自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
その他
当社設定・
△317,804
アライアンス・ アメリカ合衆国
営業収益
4,115,546 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 バーンスタイン・ ニューヨーク州 未払金 155,459
千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
エル・ピー ニューヨーク市
359,123
再委託
支払
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
議決権等の
事業の 関連当
資本金又 所有（被所 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 事者と 取引の内容 取引金額 科目
は出資金 有）割合 （千円）
は職業 の関係
（％）
アメリカ合衆国
アライアンス・バーン
デラウェア州 持株 （被所有） 資金の 資本再構築 3,000,000
親会社 スタイン・ジャパン・ - - -
ニューキャッスル 会社 直接100.0 提供 につき増資 千円
インク
カウンティ
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、株主総会の決議に基づき決定をしております。
議決権等の
事業の 関連当
資本金又 所有（被所
種類 会社等の名称 住所 内容又 事者と 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は出資金 有）割合
は職業 の関係
（％）
アライアンス・バーン
アメリカ合衆国
スタイン・コーポレー 157,256 持株 （被所有） 資金の 長期借入金 18,000 関係会社長期 18,000
親会社 ニューヨーク州
ション・オブ・デラ 千米ドル 会社 直接100.0 提供 の借入 千米ドル 借入金 千米ドル
ニューヨーク市
ウェア
（注）１．上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．弊社の直接親会社であったアライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクの清算に伴い、同社の親会社であったアライアンス・バー
ンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアが2018年10月1日付で弊社の100%直接親会社となりました。なお変更後もアライアンス・
バーンスタイン・エル・ピーが弊社の100%間接親会社であることには変わりはありません。
また、2018年9月20日付に、資本再構築のため資本金1,500,000千円および資本準備金1,500,000千円の増資を行い、長期借入金につきまし
ても、アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから借入を受け入れております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
アクサ（ユーロネクスト証券取引所に上場）
* 弊社の直接親会社であったアライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクの清算に伴い、同社の親会社であったアラ
イアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアが2018年10月1日付で弊社の100%直接親会社となりまし
た。なお変更後もアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが弊社の100%間接親会社であることには変わりはありませ
ん。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第22期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 ( 単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問への
売上高 5,027,687 1,396,116 37,481 417,495 6,878,779
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 合計
6,466,787 411,992 6,878,779
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%超に該当する項目はございません。
第23期（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 ( 単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問への
売上高 6,043,077 970,299 29,966 △315,181 6,728,161
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 合計
7,045,965 △317,804 6,728,161
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%超に該当する項目はございません。
（1株当たり情報）
第22期 第23期
項 目 ( 自2017年4月 1日 ( 自2018年 4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
1 株当たり純資産額 2,459,248 円 67 銭 111,522 円 39 銭
1 株当たり当期純利益 230,736 円 71 銭 38,307 円 79 銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当 なお、潜在株式調整後1株当たり当
期純利益については、潜在株式が存 期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第22期 第23期
項 目 ( 自2017年4月 1日 ( 自2018年 4月 1日
至2018年3月31日) 至2018年12月31日)
当期純利益（千円） 599,915 530,027
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 599,915 530,027
期中平均株式数（株） 2,600 13,836
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年３月20日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン株式会社の2018年４月１日から2018年12月31日までの第23期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アラ
イアンス・バーンスタイン株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年４月２６日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）の２０
１８年８月２９日から２０１９年２月２８日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して
中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監
査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査
手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応
じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採
用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討
することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）の２０１９年２月
２８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年８月２９日から２０１９年２
月２８日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません 。
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EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年４月２６日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）の２０
１８年８月２９日から２０１９年２月２８日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して
中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監
査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査
手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応
じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採
用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討
することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）の２０１９年２月
２８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年８月２９日から２０１９年２
月２８日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません 。
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