ホシザキ株式会社 有価証券報告書 第73期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)
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ホシザキ株式会社(E01654)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月７日
【事業年度】 第73期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
【会社名】 ホシザキ株式会社
【英訳名】 HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 靖浩
【本店の所在の場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 遠山 富男
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 遠山 富男
【縦覧に供する場所】 ホシザキ株式会社 営業本部
（東京都品川区西品川一丁目１番１号）
ホシザキ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区内本町二丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 平成26年12月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月
（百万円）
233,252 260,174 265,548 282,215 292,774
売上高
（百万円）
31,235 30,864 34,140 37,086 36,372
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円）
15,011 16,971 21,430 23,144 25,717
当期純利益
（百万円）
20,178 14,811 15,998 24,798 22,413
包括利益
（百万円）
164,533 176,545 187,179 206,900 223,510
純資産額
（百万円）
256,412 273,655 289,967 316,637 334,948
総資産額
（円）
2,250.99 2,400.96 2,562.66 2,830.48 3,068.86
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
（円）
207.65 234.47 295.95 319.62 355.14
金額
潜在株式調整後１株当たり
（円）
207.27 234.23 － － －
当期純利益金額
（％）
63.5 63.5 64.0 64.7 66.3
自己資本比率
（％）
9.74 10.08 11.92 11.85 12.04
自己資本利益率
（倍）
28.12 32.24 31.26 31.26 18.81
株価収益率
営業活動による
（百万円）
22,002 30,424 30,611 34,877 30,203
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円）
△ 21,888 △ 11,306 △ 34,865 △ 34,066 16,478
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円）
△ 2,042 △ 4,665 △ 5,010 △ 4,966 △ 5,047
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円）
51,769 64,822 53,733 49,906 89,256
期末残高
11,808 12,634 12,878 13,118 12,982
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
［ －］ ［ 1,649 ］ ［ 1,696 ］ ［ 1,808 ］ ［ 2,110 ］
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む
ほか、常用パートを含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含
み、常用パートは除く。）は、年間の平均人員を外数で記載しております。なお、第69期の平均臨時雇用
者数はその総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．第71期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 平成26年12月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月
（百万円）
68,476 72,281 72,998 77,833 77,732
売上高
（百万円）
18,045 13,947 14,163 17,391 15,706
経常利益
（百万円）
7,639 6,385 9,931 12,731 11,602
当期純利益
（百万円）
7,948 7,993 7,993 7,993 8,008
資本金
（千株）
72,340 72,415 72,415 72,415 72,418
発行済株式総数
（百万円）
107,123 110,007 115,623 123,347 129,730
純資産額
（百万円）
158,096 165,661 179,043 198,019 207,616
総資産額
（円）
1,480.85 1,519.13 1,596.68 1,703.35 1,791.43
１株当たり純資産額
50.00 60.00 70.00 70.00 80.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利益
（円）
105.68 88.21 137.15 175.82 160.22
金額
潜在株式調整後１株当たり
（円）
105.49 88.12 － － －
当期純利益金額
（％）
67.8 66.4 64.6 62.3 62.5
自己資本比率
（％）
7.30 5.88 8.80 10.66 9.17
自己資本利益率
（倍）
55.26 85.70 67.44 56.82 41.69
株価収益率
（％）
47.31 68.02 51.04 39.81 49.93
配当性向
1,167 1,167 1,156 1,148 1,160
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
［ －］ ［ 118 ］ ［ 125 ］ ［ 134 ］ ［ 165 ］
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む
ほか、常用パートを含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含
み、常用パートは除く。）は、年間の平均人員を外数で記載しております。なお、第69期の平均臨時雇用
者数はその総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．第71期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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２【沿革】
当社は、昭和22年２月５日に日本ミシン製造会社（現ブラザー工業株式会社）協力工場として名古屋市瑞穂区桃園
町17番地に星崎電機株式会社として設立されました。当社及び当社の関係会社（当社グループ）のその後の主な変遷
は次のとおりであります。
年月 事項
昭和22年２月 名古屋市瑞穂区桃園町17番地に会社設立（資本金180千円）。
昭和23年４月 本社を名古屋市中区宮出町31番地に移転。
昭和27年10月 名古屋市昭和区天神町３丁目15番地に御器所工場を開設。
昭和31年１月 現在の本社所在地に豊明工場（現 本社工場）を開設。
昭和32年10月 ジュース自動販売機の販売を開始。
昭和38年11月 本社を現在地である愛知県豊明市栄町南館３番の16へ移転。
昭和40年１月 製氷機の販売を開始。
昭和41年12月 東京都港区にホシザキ東京株式会社（現 連結子会社）を設立。
昭和43年７月 坂本商事株式会社（平成17年12月当社吸収合併）を設立し、営業部門を委譲。
昭和44年１月 名古屋市中村区にホシザキ東海株式会社（現 連結子会社）を設立。
昭和44年３月 大阪市天王寺区（現本社 大阪市中央区）にホシザキ京阪株式会社（現 連結子会社）を設立。
昭和44年３月 福岡市博多区にホシザキ北九株式会社（現 連結子会社）を設立。
昭和45年１月 島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根工場（調理機器工場）を開設。
昭和45年２月 生ビールディスペンサの販売を開始。
昭和47年２月 冷蔵庫の販売を開始。
昭和49年４月 島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根第２工場（プレハブ冷蔵庫工場）を開設。
昭和49年４月 仙台市春日町（現本社 仙台市青葉区）にホシザキ東北株式会社（現 連結子会社）を設立。
昭和51年２月 東京都文京区にホシザキ関東株式会社（現 連結子会社）を設立。
昭和51年12月 香川県高松市にホシザキ四国株式会社（現 連結子会社）を、島根県松江市（現本社 広島市中
区）にホシザキ中国株式会社（現 連結子会社）を設立。
昭和52年12月 横浜市西区（現本社 横浜市南区）にホシザキ湘南株式会社（現 連結子会社）を、石川県金沢市
にホシザキ北信越株式会社（現 連結子会社）を設立。
昭和53年３月 大阪市北区（現本社 大阪市淀川区）にホシザキ阪神株式会社（現 連結子会社）を設立。
昭和53年12月 札幌市中央区（現本社 札幌市白石区）にホシザキ北海道株式会社（現 連結子会社）を設立。
昭和55年５月 プレハブ冷蔵庫の仕入販売を開始。
昭和56年３月 本社工場内に中央研究所を設立。
昭和56年12月 米国 カリフォルニア州（現本社 ジョージア州）に現地法人 HOSHIZAKI AMERICA,INC.（現 連
結子会社）を設立。
昭和57年２月 プレハブ冷蔵庫の製造販売を開始。
昭和57年12月 埼玉県大宮市（現 さいたま市北区）にホシザキ北関東株式会社（現 連結子会社）を設立。
昭和58年12月 鹿児島県鹿児島市にホシザキ南九株式会社（現 連結子会社）を設立。
昭和61年９月 島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根本社工場（製氷機工場・食器洗浄機工場）を開
設。
昭和61年10月 HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州に本社工場を開設。
昭和62年２月 愛知県豊明市にホシザキ家電株式会社（平成17年12月当社吸収合併）を設立。
昭和63年12月 沖縄県那覇市にホシザキ沖縄株式会社（現 連結子会社）を設立。
平成元年12月 ホシザキ電機株式会社に社名変更。
平成４年９月 オランダ アムステルダム市に現地法人 Hoshizaki Europe B.V.（現 連結子会社）を設立。
平成６年１月 イギリス シュロプシャー州に現地法人 HOSHIZAKI EUROPE LIMITED（現 連結子会社）を設立。
平成６年８月 島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根第３工場（ビール機器工場）を開設。
平成８年９月 シンガポールに駐在員事務所を開設。
平成８年12月 ホシザキ冷器株式会社を吸収合併し、横田工場（現 島根横田工場）とする。
平成10年６月 中華人民共和国 北京市に駐在員事務所を開設。（平成21年６月閉鎖）
平成11年10月 シンガポールの駐在員事務所を廃止し、現地法人 HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD（現 連結子会
社）を設立。
平成13年１月 HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州にグリフィン工場（冷蔵庫工場）を開設。
平成15年11月 オランダ アムステルダム市に Hoshizaki Europe Holdings B.V.（現 連結子会社）を設立。
平成16年８月 中華人民共和国 上海市に星崎冷熱機械（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立。
平成17年５月 大阪市東成区に株式会社厨房ステーション（平成19年12月清算結了）を設立。
平成17年12月 坂本商事株式会社とホシザキ家電株式会社を吸収合併。
平成18年１月 中華人民共和国 江蘇省蘇州市に星崎電機（蘇州）有限公司（現 連結子会社）を設立。
平成18年１月 米国 ジョージア州に HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.（現 連結子会社）を設立。
平成18年２月 飲料ディスペンサメーカーである LANCER CORPORATION（米国テキサス州）（現 連結子会社）を
買収し、完全子会社化。
平成18年７月 株式会社ネスター（愛知県大府市）（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化。
平成18年12月 サンセイ電機株式会社（島根県雲南市木次町）（現 連結子会社）を買収し、完全子会社化。
平成19年12月 株式会社厨房ステーション（大阪市東成区）を清算結了。
平成20年９月 冷蔵庫メーカーである GRAM COMMERCIAL A/S（デンマーク ヴォイエンス市）（現 連結子会社）
を買収し、完全子会社化。
平成20年12月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。
平成22年８月 台湾 台北市に台湾星崎国際股份有限公司（現 連結子会社）を設立（現 台湾星崎股份有限公
司）。
平成22年11月 中華人民共和国 香港に星崎香港有限公司（現 連結子会社）を設立。
平成24年３月 中華人民共和国 上海市に星崎（中国）投資有限公司（現 連結子会社）を設立。
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年月 事項
平成25年１月 冷蔵庫等メーカーである Western Refrigeration Private Limited （インド マハラシュトラ州
（現 ダードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地）） （現 連結子会社）を買収し、子会社
化。
平成25年１月
米国 ケンタッキー州に Jackson MSC,Inc.（現 Jackson WWS,Inc.）（現 連結子会社）を設立。
平成25年１月
韓国 ソウル市に Hoshizaki Korea Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立。
平成25年７月
フードサービス機器メーカーである Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.（ブラジル サンパ
ウロ州）（現 連結子会社）を買収し、完全子会社化。
平成26年２月
インドネシア ジャカルタ市に PT. HOSHIZAKI INDONESIA（現 連結子会社）を設立。
平成27年２月
タイ パトムタニ県にHOSHIZAKI（THAILAND）LIMITED（現 連結子会社）を設立。
平成27年６月
冷蔵庫メーカーである浙江愛雪制冷電器有限公司（中華人民共和国 浙江省徳清県）（平成30年６
月持分譲渡）の持分を取得し、子会社化。
平成27年12月
マレーシア セランゴール州のHOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.（現 連結子会社）を通じ、 フード
サービス機器販売会社 POLAR SEAL（M）SDN. BHD.の事業を取得 。
平成28年７月
ホシザキ株式会社に社名変更。
平成28年10月
ベトナム ホーチミン市に HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION（現 連結子会社）を設立。
平成29年９月
フィリピン マニラ市に HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION（現 連結子会社）を設立。
平成30年６月
浙江愛雪制冷電器有限公司（中華人民共和国 浙江省徳清県）の持分全てを譲渡し、連結の範囲か
ら除外。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社53社（うち連結子会社51社）により構成され、主な事業内容は、フードサービス
機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。
研究開発は、日本では当社が行うほか株式会社ネスターが自社製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI
AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION、Jackson WWS,Inc.及びAços Macom Indústria e Comércio Ltda.等が、欧州・
アジアではGRAM COMMERCIAL A/S及び Western Refrigeration Private Limited が行っております。製品企画から製品
化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズにあった対応を可能にしております。新製品
開発、先端技術開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開の活動及び原価低減活動を行っており、販売及び保守
サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立しております。
製造は、日本では当社の本社工場と島根工場が行うほか一部製品を株式会社ネスターが、一部部品をサンセイ電機
株式会社が行い、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION、Jackson WWS,Inc.及びAços Macom
Indústria e Comércio Ltda.等が、欧州・アジアではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED、GRAM COMMERCIAL A/S、 Western
Refrigeration Private Limited及び 星崎電機（蘇州）有限公司が行っております。また、長年の生産活動のなかか
ら培ってきました製氷機構の加工技術、ステンレス鋼板の溶接技術や切削技術等の加工技術を有しております。
その生産形態は、見込生産ではありますが多品種少量生産であり、これに対応するため大型の生産設備を含むシス
テム化された生産設備を導入し、生産技術の蓄積や製品品質の安定化、生産リードタイムの短縮を図っております。
販売及び保守サービスは、日本ではホシザキ東京株式会社ほか14の地域別販売会社及び株式会社ネスターが、米州
では５つの直系地域販売会社等が、欧州・アジアでは、Hoshizaki Europe B.V.、HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD及び
星崎冷熱機械（上海）有限公司等が行っております。また、国内外の販売拠点においては、最終顧客への直接販売、
卸販売及びアフターサービスを行っており、日本では直接販売の比率が高く、海外では代理店販売の比率が高くなっ
ております。特に日本では地域別販売会社の営業所により、地域に密着した顧客へのきめ細かなサポートで、販売及
びアフターサービス体制を確立しております。
セグメント別の当社及びグループ会社の位置付けにつきましては、次のとおりであります。
セグメント
会社名 当社グループにおける位置付け
ホシザキ株式会社（当社） フードサービス機器の開発・製造・販売
ホシザキ北海道株式会社
ホシザキ東北株式会社
ホシザキ北関東株式会社
ホシザキ関東株式会社
ホシザキ東京株式会社
ホシザキ湘南株式会社
ホシザキ北信越株式会社
ホシザキ東海株式会社 フードサービス機器の販売・保守サービス
日本
ホシザキ京阪株式会社
ホシザキ阪神株式会社
ホシザキ中国株式会社
ホシザキ四国株式会社
ホシザキ北九株式会社
ホシザキ南九株式会社
ホシザキ沖縄株式会社
株式会社ネスター フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス
サンセイ電機株式会社 フードサービス機器及び部品の製造・加工
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セグメント
会社名 当社グループにおける位置付け
HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.
米国における持株会社
HOSHIZAKI AMERICA,INC.
フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス
HOSHIZAKI SOUTH CENTRAL D.C.INC.
HOSHIZAKI WESTERN D.C.INC.
HOSHIZAKI NORTHEASTERN D.C.INC.
米国での各地域の販売・保守サービス
HOSHIZAKI NORTHCENTRAL D.C.INC.
HOSHIZAKI SOUTHEASTERN D.C.INC.
Jackson WWS,Inc.
米国での食器洗浄機の開発・製造・販売・保守サービス
米国での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・
LANCER CORPORATION
保守サービス
米州
LANCER DE MEXICO,SOCIEDAD ANONIMA DE
メキシコでの飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス
CAPITAL VARIABLE
INDUSTRIAS LANCERMEX,SOCIEDAD ANONIMA DE
メキシコでの飲料ディスペンサ等の製造
CAPITAL VARIABLE
LANCER DE MEXICO,SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL
SERVICIOS LANCERMEX S.A.DE C.V.
VARIABLE への人材派遣
豪州での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・
HOSHIZAKI LANCER PTY LTD
保守サービス
ニュージーランドでの飲料ディスペンサ等の販売・
HOSHIZAKI LANCER LIMITED
保守サービス
Lancer Europe
欧州での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス
ブラジルでのフードサービス機器の開発・製造・販売・
Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.
保守サービス
Hoshizaki Europe Holdings B.V.
欧州における持株会社
HOSHIZAKI EUROPE LIMITED
欧州でのフードサービス機器の製造・販売
Hoshizaki Europe B.V.
欧州でのフードサービス機器の販売・保守サービス
GRAM COMMERCIAL A/S
欧州でのフードサービス機器の開発・製造・販売
Western Refrigeration Private Limited
インドでの冷蔵庫等の開発・製造・販売
Western Coolers and Freezers Private
インドでの冷蔵庫等の販売・保守サービス
Limited
HOSHIZAKI（THAILAND）LIMITED タイでの フードサービス機器 の販売・保守サービス
マレーシアでの フードサービス機器 の販売・
HOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.
保守サービス
シンガポールでのフードサービス機器 の 販売・
欧州・ HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD
保守サービス
アジア
HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION
ベトナムでのフードサービス機器の販売・保守サービス
インドネシアでのフードサービス機器の販売・
PT. HOSHIZAKI INDONESIA
保守サービス
フィリピンでのフードサービス機器の販売・
HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION
保守サービス
星崎香港有限公司 香港でのフードサービス機器の販売・保守サービス
星崎（中国）投資有限公司 中国における持株会社
星崎冷熱機械（上海）有限公司 中国でのフードサービス機器の販売・保守サービス
星崎電機（蘇州）有限公司 中国でのフードサービス機器の製造・販売
台湾星崎股份有限公司 台湾でのフードサービス機器の販売・保守サービス
Hoshizaki Korea Co.,Ltd.
韓国でのフードサービス機器の販売・保守サービス
（注）上記のほかに非連結・持分法非適用子会社として、LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及び
Haikawa Industries Private Limitedがありますが、現在いずれも休眠中であります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金(百万円）
（％）
（連結子会社）
札幌市 フードサービス機器の 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ北海道株式会社 100
白石区 販売・保守サービス (25.0) 役員の兼任 １名
仙台市 当社製品の販売先
ホシザキ東北株式会社 100 同上 100.0
青葉区 役員の兼任 １名
さいたま市 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ北関東株式会社 100 同上
北区 (40.0) 役員の兼任 １名
東京都 当社製品の販売先
ホシザキ関東株式会社 100 同上 100.0
文京区 役員の兼任 １名
東京都 当社製品の販売先
ホシザキ東京株式会社 100 同上 100.0
港区 役員の兼任 １名
横浜市 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ湘南株式会社 100 同上
中区 (30.0) 役員の兼任 １名
石川県 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ北信越株式会社 100 同上
金沢市 (30.0) 役員の兼任 １名
名古屋市 当社製品の販売先
ホシザキ東海株式会社 100 同上 100.0
中村区 役員の兼任 １名
大阪市 当社製品の販売先
ホシザキ京阪株式会社 100 同上 100.0
中央区 役員の兼任 １名
大阪市 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ阪神株式会社 100 同上
淀川区 (10.0) 役員の兼任 １名
広島市 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ中国株式会社 100 同上
中区 (40.0) 役員の兼任 １名
香川県 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ四国株式会社 100 同上
高松市 (40.0) 役員の兼任 １名
福岡市 当社製品の販売先
ホシザキ北九株式会社 100 同上 100.0
博多区 役員の兼任 １名
鹿児島県 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ南九株式会社 100 同上
鹿児島市 (15.0) 役員の兼任 １名
沖縄県
ホシザキ沖縄株式会社 20 同上 100.0 当社製品の販売先
那覇市
フードサービス機器の
愛知県 当社製品の製造
株式会社ネスター 152 開発・製造・販売・ 100.0
大府市 役員の兼任 １名
保守サービス
島根県 フードサービス機器 当社製品の部品加工
サンセイ電機株式会社 30 100.0
雲南市 及び部品の製造・加工 役員の兼任 １名
HOSHIZAKI USA 米国
千米ドル
HOLDINGS,INC. ジョージア州 持株会社 100.0 米国における持株会社
51,000
ピーチツリー市
（注）３
HOSHIZAKI フードサービス機器の
米国
千米ドル
100.0
開発・製造・販売・
ジョージア州 当社製品・部品の販売先
AMERICA,INC.
36,000 (100.0)
ピーチツリー市
（注）３、４ 保守サービス
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ホシザキ株式会社(E01654)
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議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金(百万円）
（％）
食器洗浄機の開発・
米国 米国における食器洗浄機
千米ドル
100.0
Jackson WWS,Inc.
ケンタッキー州 製造・販売・ の開発・製造・販売・保
5,000 (100.0)
グレイ市 守サービス会社
保守サービス
飲料ディスペンサ等の
米国
千米ドル
LANCER CORPORATION
100.0
開発・製造・販売・
テキサス州サン 当社製品・部品の販売先
80,000 (100.0)
（注）３
アントニオ市
保守サービス
ブラジルにおけるフード
千ブラジル
フードサービス機器の
サービス機器の開発・製
Aços Macom Indústria e
ブラジル 100.0
レアル
開発・製造・販売・
造・販売・保守サービス
Comércio Ltda. サンパウロ州 (5.0)
21,500 会社
保守サービス
資金援助あり
Hoshizaki
オランダ
千ユーロ
Europe Holdings B.V. アムステルダム 持株会社 100.0 欧州における持株会社
63,000
市
（注）３
イギリス
HOSHIZAKI 千英ポンド
シュロプシャー フードサービス機器の 100.0 当社部品の販売先
EUROPE LIMITED 州テルフォード 4,350 製造・販売 (100.0) 役員の兼任 １名
市
オランダ
Hoshizaki 千ユーロ
フードサービス機器の 100.0
アムステルダム 当社製品の販売先
Europe B.V. 1,980 販売・保守サービス (100.0)
市
千デンマーク
欧州におけるフードサー
GRAM COMMERCIAL A/S
デンマーク フードサービス機器の 100.0
クローネ
ビス機器の開発・製造・
ヴォイエンス市 開発・製造・販売 (100.0)
（注）３
50,000 販売会社
インド
千インド
ダードラ及びナ
Western Refrigeration
冷蔵庫等の開発・ インドにおける冷蔵庫等
ルピー
ガル・ハヴェー 83.0
Private Limited 製造・販売 の開発・製造・販売会社
リー連邦直轄地 11,983
シルバッサ市
千タイバーツ
HOSHIZAKI（THAILAND） タイ フードサービス機器 の 当社製品の販売先
49.0
4,000
LIMITED パトムタニ県 販売・保守サービス 資金援助あり
千マレーシア
HOSHIZAKI MALAYSIA
マレーシア
リンギット
同上 100.0 当社製品の販売先
セランゴール州
SDN.BHD.
6,500
千シンガポール
HOSHIZAKI
100.0
ドル
シンガポール 同上 当社製品の販売先
SINGAPORE PTE LTD (100.0)
2,000
千ベトナム
HOSHIZAKI
ベトナム
ドン
同上 100.0 当社製品の販売先
VIETNAM CORPORATION ホーチミン市
39,980,000
千インドネシア
PT. HOSHIZAKI
インドネシア 100.0
ルピア
同上 当社製品の販売先
ジャカルタ市 (5.0)
INDONESIA
18,121,500
千フィリピン
HOSHIZAKI PHILIPPINES
フィリピン
ペソ
100.0
同上 当社製品の販売先
マニラ市
CORPORATION
90,000
千香港ドル
中華人民共和国
星崎香港有限公司 同上 100.0 当社製品の販売先
香港 8,000
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議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金(百万円）
（％）
中華人民共和国における
千人民元
星崎（中国） 中華人民共和国
持株会社 100.0
持株会社
投資有限公司（注）３ 上海市 343,296
役員の兼任 １名
千人民元
星崎冷熱機械（上海）有 中華人民共和国 フードサービス機器の 100.0
当社製品の販売先
限公司 上海市 15,242 販売・保守サービス (100.0)
千人民元
星崎電機（蘇州） 中華人民共和国 フードサービス機器の 100.0 当社部品の販売先
有限公司（注）３ 江蘇省蘇州市 202,691 製造・販売 (100.0) 役員の兼任 １名
千台湾ドル
台湾 フードサービス機器の
台湾星崎股份有限公司 70.6 当社製品の販売先
台北市 170,000 販売・保守サービス
千韓国ウォン
Hoshizaki Korea Co.,
韓国
同上 67.0 当社製品の販売先
ソウル市 4,500,000
Ltd.
その他12社
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（ ）は間接所有であります。
２．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．HOSHIZAKI AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益の情報等 （１）売上高 35,119百万円
（２）経常利益 6,751百万円
（３）当期純利益 5,165百万円
（４）純資産額 36,418百万円
（５）総資産額 42,744百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
平成30年12月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
8,436
日本
［405］
2,819
米州
［93］
1,727
欧州・アジア
［1,610］
12,982
合計
［2,110］
（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほ
か、常用パートを含む。）であり、［ ］内に年間の平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アル
バイトを含み、常用パートは除く。）を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
平成30年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,160［165］
44.3 19.0 7,650,484
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む
ほか、常用パートを含む。）であり、［ ］内に年間の平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社
員、アルバイトを含み、常用パートは除く。）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、ホシザキ労働組合と称し、JAMに加盟し、平成30年12月31日現在の組合員数は898名で労使関係
は安定しております。
なお、連結子会社については、INDUSTRIAS LANCERMEX, SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL VARIABLE（メキシコ） 等一
部の子会社で 労働組合が組織されておりますが、 労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる進化する
企業を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ
向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実現・実行を目
指しております。
このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践、
事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、連結売上高、海外売上高比率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、それらの継続的
な向上を目標としております。この目標の達成のため、継続して海外へのビジネスフィールドの拡大を図ると共に、
原価低減、経費削減等を推進し、経営の高利益体質化を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、中長期的には不透明な状況が予想されます。
国内事情におきましては、出生率の低下による人口減少社会に突入し、急速に少子高齢化が進んでいくと思われま
す。また、消費者の節約志向の高まりや、主要ユーザーであるフードサービス産業における競争が激化することか
ら、価格競争や設備投資の抑制も考えられます。世界経済は金融緩和が進む等、依然不透明な状況にあり、グローバ
ル化の進展によって当社グループが置かれた競争環境は益々厳しくなってまいります。 当社グループを取り巻く環境
は、内外の情勢から判断して、今後は不透明な状況が予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。
①海外への事業展開
今後、製氷機、冷蔵庫といった主力製品の新たなマーケットを国内や欧米のみならず、アジアや南米等の新興国
にも拡大してまいります。海外の各地域の国内事情、消費者動向に基づいた製品開発、販売体制の強化及び製造拠
点のさらなる拡充が不可欠となってまいります。そのためには、海外における企業買収戦略をさらに進め、買収し
た会社との相乗効果による事業拡大に努めてまいります。
②高付加価値製品の供給及び新規市場の開拓
縮小すると予想されます国内市場におきましては、ノンフロン化、インバーター技術を応用した主力製品の開発
を持続し、より高品質で、環境性に優れた製品や省力化に寄与する製品の提供を図り、他社との差別化を推進し、
市場シェアの拡大を目指してまいります。
また、プレハブ冷蔵庫、電解水生成装置及び調理機器等の拡販、並びにサプライ品の提供及び衛生管理の提案等
のソフトビジネスの一層の強化によって、新規市場の開拓、販路の拡大を推進し、さらなる成長を目指してまいり
ます。
③高利益体質強化への取り組み
当社グループの主力製品の原材料や部品等は市況の変動により製品コストに影響を及ぼします。また、当社グ
ループは、より高付加価値な製品の開発のための多数の開発技術要員や、多様な顧客ニーズに対応しうる営業、
サービスの人員体制を敷いております。これらの体制は当社グループの強みである反面、人件費の負荷といった側
面を持ち合わせておりますが、市況の変動による原材料価格の変動のリスクを吸収しうる製造原価低減策や、IT投
資による業務効率向上施策及びその他の経費削減策を継続し、高利益体質への強化を図ってまいります。
④コンプライアンスへの取り組みとコーポレートガバナンスの充実
当社グループは、さらなる事業拡大、企業価値向上を目指すためには社会からの信頼を得ることが極めて重要で
あると考え、企業倫理・コンプライアンスに関し、役員、全社員が共通の認識を持ち、公正で的確な意思決定を行
う風土を醸成する仕組みの構築に加えて、透明性のある管理体制の整備を行うことで、内部管理体制の強化及び
コーポレートガバナンスの充実に努めてまいりました。
しかしながら、当事業年度において、連結子会社であるホシザキ東海株式会社において発生した不適切な取引行
為に端を発し、平成30年11月１日に社内調査委員会、平成31年２月25日に第三者委員会を設置する事態となりまし
た。また、海外では米国の連結子会社であるHOSHIZAKI AMERICA,INC．において、現地監査法人への通報をきっか
けとして、現地法律事務所の調査を行う事態が発生し、調査結果において内部統制に対する懸念等が示されたこと
から、管理体制の見直し等を実施しております。これらを受け、当社グループでは、内部統制及びコンプライアン
ス教育のさらなる強化等に真摯に取り組み、再発の防止に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）政治経済の状況について
当社グループが事業活動を行う主要な市場の政治経済の状況について、日本国内では主な販売先であるフードサー
ビス産業、流通業界等の企業業績動向の影響を受けます。また、米州、欧州、アジア等の国及び地域への事業展開を
進めており、政情の悪化、経済環境の動向等の政治経済情勢は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）製品の品質について
当社グループが生産している製品及び他社仕入商品については、厳重な品質管理体制のもと出荷しております。問
題発生の場合は万全を期して対応を行う体制とPL保険（生産物賠償責任保険）に加入しておりますが、市場クレーム
による社会的評価、企業イメージ低下の可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）原材料の市況変動について
当社グループ製品の原材料及び部品等は、市況の変動により製造コストや製品価格に影響を及ぼします。製造コス
ト削減や製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を及ぼす可能性があります。
（４）天候・災害等について
当社グループの主力製品は、製氷機、冷蔵庫等でありますが、製品の特性上需要期の天候が業績に影響を及ぼしま
す。冷夏等予想しにくい気象状況の変動による需要の減少が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震等の自然災害、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合、当社グループの設備、情報システ
ム、取引先等の操業等に影響が出る可能性があります。このような災害発生時には、当社グループの生産活動及び販
売活動に大きな影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能
性があります。
（５）為替相場の変動について
当社グループは需要地生産を中心としており、輸出入取引に係る為替相場の変動による影響は限定的であります
が、外貨建預金及び海外子会社への貸付金があり、為替相場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）個人情報、取引先情報の管理について
当社グループは、顧客等の個人情報や取引先情報を入手しております。これらの情報保護について社内管理体制を
整備しておりますが、情報の外部流出が起きた場合、当社グループの信用低下や損害賠償責任の発生等により、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）価格競争について
当社グループを取り巻く事業環境は、フードサービス産業における競争が激化するなか、競合他社との競争は大変
厳しくなっております。当社グループは、製品の品質・コスト・技術・サービス等において、継続的かつ積極的に競
争力の向上に努めておりますが、コスト低減以上の低価格競争が激化した場合、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）知的財産権について
当社グループが生産している製品について、知的財産の創造とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権
を不正に使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全には防止できない可能性があります。また、製品開発
時には第三者の知的財産権の侵害に対して細心の注意を払っておりますが、知的財産権を侵害したとして第三者から
訴訟を提起された場合、当社グループの信用低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（９）法的規制等について
当社グループが事業活動を行う国、地域において、事業の投資に関する許認可、輸出制限、関税賦課をはじめとす
るさまざまな政府規制の適用を受けております。適用の範囲も、貿易通商、独占禁止、特許侵害、法人税及び付加価
値税、為替取引、環境マネジメント等に及び、このような規制を遵守できなかった場合は、当社グループの事業活動
が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、有害物質の使用、廃棄物処理、製品リサイクル等
を規制するさまざまな環境法令の適用を受けております。このような規制を遵守できなかった場合、当社グループの
事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（10）有価証券の価値変動について
当社グループの保有する有価証券は、安定した投資収益の確保や取引先との円滑な事業運営を図る等の理由から保
有しているものでありますが、株式市況の動向や取引先の破綻等により、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）企業買収について
当社グループは、既存の事業基盤の拡大・補強をするため、あるいは新たな事業分野への進出のために、事業戦略
の一環として企業買収等を行う可能性があります。その実施に際しては十分な検討を行いますが、買収後の事業計画
が当初の計画通りに進捗しない場合には、多額の資金投入が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）退職給付債務等について
当社グループの退職給付債務等は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率と
いった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来にわたって当
社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（13）重要な訴訟事件等について
当社はコンプライアンスの重要性を認識し法令遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して、重要な訴
訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内の経済環境は、経済政策、金融施策の実施等により、雇用・所得環境の改善が見ら
れ、景気は緩やかに回復し、設備投資は増加いたしました。一方で、個人消費は持ち直しが続くものの、消費者物
価上昇の動きには鈍化が見られました。
海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気
は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気は持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不
透明な状況で推移いたしました。また、為替は第３四半期までは緩やかな円高傾向、その後、年度末にかけては円
安傾向で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業等への積極的な拡販と新規顧
客の継続的な開拓に取り組みました。
海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業等において、主力製品の拡販に努めました。
なお、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。
イ．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高2,927億74百万円（前期比3.7％増）、営業利益364億46百万円（同1.1％
増）、経常利益363億72百万円（同1.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は257億17
百万円（同11.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１．日本
日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の積極的な拡販並びに新規顧客への積極的な開拓を
推進いたしました結果、売上高は1,967億41百万円（前期比3.1％増）、セグメント利益は248億28百万円（同
0.6％減）となりました。
２．米州
米州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は664億78百万円
（前期比0.2％増）、セグメント利益は93億10百万円（同1.1％増）となりました。
３．欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は380億38百万円
（前期比18.6％増）、セグメント利益は31億98百万円（同36.1％増）となりました。
ロ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ183億11百万円増加し、3,349億48百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億円増加し、1,114億38百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166億10百万円増加し、2,235億10百万円となりま
した。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ393億49百万円増加し、892億
56百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、302億３百万円の収入（前期は348億77百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が360億90百万円、減価償却費が51億22百万円あったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、164億78百万円の収入（前期は340億66百万円の支出）となりました。
主な要因は、定期預金の純減による収入が218億42百万円、投資有価証券の償還による収入が15億27百万円あっ
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、50億47百万円の支出（前期は49億66百万円の支出）となりました。主
な要因は、配当金の支払額が50億69百万円あったことによるものであります。
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なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 64.0 64.7 66.3
時価ベースの自己資本比率（％） 231.0 228.5 144.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.01 0.01 0.01
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 349.1 371.6 467.3
（注）１．上表中の各指標は以下のとおり算出しております。
・自己資本比率＝自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成30年１月１日 前期比（％）
至 平成30年12月31日）
日本（百万円） 74,054 △0.8
米州（百万円） 53,785 ＋8.0
欧州・アジア（百万円） 32,912 ＋25.6
合計（百万円） 160,753 ＋6.7
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成30年１月１日 前期比（％）
至 平成30年12月31日）
日本（百万円） 42,260 ＋11.1
米州（百万円） 1,830 △21.4
欧州・アジア（百万円） 5,295 ＋14.2
合計（百万円） 49,386 ＋9.7
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ハ．受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
二．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成30年１月１日 前期比（％）
至 平成30年12月31日）
日本（百万円） 191,239 ＋2.5
米州（百万円） 65,564 ＋0.2
欧州・アジア（百万円） 35,970 ＋19.2
合計（百万円） 292,774 ＋3.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会社方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社
グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸
表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載 の とおりであります 。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等の分析
１． 経営成績
当連結会計年度において当社グループは国内を中心に、景気回復等により主力製品の販売が好調に推移し、
売上高は2,927億74百万円（前期比3.7％増）となりました。セグメントごとの売上高（セグメント間の内部売
上高を含む）は、日本は1,967億41百万円（同3.1％増）、米州は664億78百万円（同0.2％増）、欧州・アジア
は380億38百万円（同18.6％増）となりました。海外売上高は1,014億75百万円（同6.2％増）となり、連結売
上高に占める海外売上高比率は34.7％（同0.8％増）となりました。
売上原価は売上高の増加に伴い1,822億24百万円（前期比4.8％増）となりました。売上総利益は1,105億49
百万円（同2.0％増）となりました。売上総利益率は37.8％（同0.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費は741億３百万円（前期比2.5％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に
対する比率は25.3％（同0.3％減）となりました。営業利益は364億46百万円（同1.1％増）となりました。セ
グメント利益は日本は248億28百万円（同0.6％減）、米州は93億10百万円（同1.1％増）、欧州・アジアは31
億98百万円（同36.1％増）となりました。
営業外収益は20億49百万円（前期比23.1％増）となりました。営業外費用は為替差損が17億19百万円あった
こと等により21億23百万円（同229.5％増）となりました。経常利益は363億72百万円（同1.9％減）となりま
した。
特別利益は12百万円（前期比87.3％減）となりました。特別損失は浙江愛雪制冷電器有限公司の持分譲渡に
よる関係会社出資金売却損が２億48百万円あったこと等により２億94百万円（同84.4％減）となりました。税
金等調整前当期純利益は360億90百万円（同2.2％増）となりました。
法人税等合計は101億32百万円（前期比15.4％減）となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は２億
40百万円（同35.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は257億17百万円（同11.1％増）と
なりました。
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２．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ183億11百万円増加し、3,349億48百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ200億54百万円増加し、2,745億85百万円となりました。主な要因は、
現金及び預金、商品及び製品の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億43百万円減少し、603億63百万円となりました。主な要因は、建
物及び構築物、無形固定資産の減少によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億円増加し、1,114億38百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億67百万円増加し、882億88百万円となりました。主な要因は、前
受金、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億33百万円増加し、231億49百万円となりました。主な要因は、退
職給付に係る負債、製品保証引当金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166億10百万円増加し、2,235億10百万円となり
ました。
３．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財務状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」 のとおりで
あります。
ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持
する事を基本方針としております。事業活動に必要な資金については、主に内部資金を活用しております。ま
た、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努
めています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は１億59百万円、現金及び現金同等物の残高は892億56百
万円となりました。
ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
平成28年に公表した５ヶ年経営ビジョン（2020年経営ビジョン）において、売上高4,000億円、海外売上高比
率50％、営業利益500億円、営業利益率12.5％を財務目標としております。2020年経営ビジョンの３年目にあた
る当連結会計年度は、売上高2,927億74百万円、海外売上高比率34.7％、営業利益364億46百万円、営業利益率
12.4％であります。引き続き、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題に取り組むことにより目標達成に
向けて邁進してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、日本では当社が行うほか株式会社ネスターが自社製品の研究開発を行って
おり、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION、Jackson WWS,Inc.及びAços Macom Indústria e
Comércio Ltda.等が、欧州・アジアではGRAM COMMERCIAL A/S及びWestern Refrigeration Private Limited等が行っ
ております。当社グループにおける研究開発部門では、市場情報収集から要素開発、試作、設計、生産フォローアッ
プまでの一貫した研究開発体制を持つことで、最終顧客の多種多様なニーズに対応しております。当連結会計年度
は、新規開発及びモデルチェンジを中心とした開発活動と、収益性を向上させるためのコスト低減活動を行っており
ます。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は41億30百万円となっており、セグメントごとの
研究開発費は、日本は28億22百万円、米州は11億22百万円、欧州・アジアは１億85百万円となっております。当社グ
ループにおける研究開発部門に所属する従業員は合計452名となっており、セグメントごとの研究開発活動は次のと
おりであります。
（１）日本
①当社
（冷蔵庫）
縦形冷蔵庫のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。業界初のフロントパネルを開けずにエアフィルター
を取り外せる構造（ラクエコフィルター）を採用し、お客様にとって使い勝手のよい製品になっております。ま
た、断熱性能の向上、制御の見直しにより、従来製品と比較して消費電力（省エネ率 シリーズ平均20％）低減を
実現いたしました。
テーブル形冷蔵庫のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。ラクエコフィルター、人感センサ式LEDを採
用し、お客様にとって使い勝手のよい製品になっております。また、断熱性能の向上、専用インバータ基板による
新制御により、従来製品と比較して消費電力（省エネ率 シリーズ平均24％）低減を実現いたしました。
縦形恒温高湿庫のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。ラクエコフィルターを採用し、お客様にとって
使い勝手のよい製品になっております。また、インバータ圧縮機の採用、制御の見直しにより、従来製品と比較し
て恒温性能の向上及び消費電力（省エネ率 シリーズ平均20％）低減を実現いたしました。
（製氷機）
英国のHOSHIZAKI EUROPE LIMITEDで生産する自然冷媒採用のフレークアイスメーカーFM-150AKE-HC(N)-SBを開発
し、製品化いたしました。従来製品と比較して、氷100kgを作るのに必要な消費電力（省エネ率 18％）低減を実
現いたしました。
（ショーケース）
リーチインショーケースのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。ラクエコフィルターを採用し、お客様
にとって使い勝手のよい製品になっております。また、断熱性能の向上、制御の見直しにより、従来製品と比較し
て消費電力（省エネ率 シリーズ平均５％）低減を実現いたしました。
自然冷媒の採用により、米国冷媒規制（SNAP）に適合した米国向け冷蔵ネタケースHNCシリーズを開発し、製品
化いたしました。
（食器洗浄機）
フードレス仕様ドアタイプ洗浄機JWE-530UB-SRを開発し、製品化いたしました。排気フードのない厨房にも洗浄
機の導入が可能になり、従来導入できなかったお客様への拡販を実現いたしました。
１タンクラックコンベアタイプの食器洗浄機JWE-2400CB-SG-L/-Rを開発し、製品化いたしました。蒸気熱回収装
置及び二重カーテンの搭載によりラック出入口からの蒸気排出の大幅低減を行い、ラックコンベアタイプでは業界
で初めて涼厨認証を取得いたしました。
２タンクラックコンベアタイプの食器洗浄機JWE-3600CB-L/-Rを開発し、製品化いたしました。２タンクラック
コンベアタイプでは業界トップの低ランニングコスト、ラック処理数及び低消費水量を実現いたしました。
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（その他）
シリーズ拡大のため、2/3ホテルパンに対応した高機能タイプのスチームコンベクションオーブンMIC-5HTC3及び
MIC-5HTC-Gを開発し、製品化いたしました。新機能としてタッチパネル及び自動洗浄機能を採用し、お客様にとっ
て使い勝手のよい製品になっております。また、2/3ホテルパンに対応した従来製品についてもデザイン変更、LED
庫内灯の採用等のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。
新しい市場開拓のため、ベーカリー業態向けのドウコンディショナー２機種を開発し、製品化いたしました。業
界初のインバータ圧縮機、噴射粒子の小さいスプレーノズル及び真空ガラス扉の採用により、ムラの少ない湿度・
温度制御を実現いたしました。
シリーズ拡大のため、微酸性電解水生成装置VOXシリーズ３機種を開発し、製品化いたしました。電解液に希塩
酸食塩水を使用することにより、食品添加物範囲で高有効塩素濃度の微酸性電解水の生成を実現いたしました。
温冷カートHMCシリーズのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。走行旋回性の向上及びタイマー機能の
追加により、お客様にとって使い勝手のよい製品になっております。
電磁調理器HIHシリーズのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。低ノイズ仕様の新規基板の採用によ
り、改正電安法への適合を実現いたしました。
プレハブ冷凍室内ユニットのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。DCファンモータの採用及びファンブ
レードの大形化により、業界トップの冷凍能力及び静音性を実現いたしました。
②株式会社ネスター
小型のコンベアトースターCT-20Aを開発いたしました。従来機より構造を見直し、設置スペースを他社反転式並
みまで小さくしました。また、安全機能も向上させました。
冷蔵ディスプレイケースRDCを改良しました。冷凍回路の見直しやLED照明の採用により省エネ性能を向上させま
した。
電子レンジERNをモデルチェンジを行い、製品化いたしました。センサの追加により、製品の保護機能を充実さ
せました。
（２）米州
①HOSHIZAKI AMERICA,INC.
（製氷機）
クレセントアイスメーカーKMシリーズ及びフレークアイスメーカーFシリーズのモデルチェンジを行い、製品化
いたしました。冷凍回路の見直し等により、米国省エネ規制（DOE2018基準）への適合を実現いたしました。
（冷蔵庫）
テーブル形冷蔵庫のシリーズの充実を図るため、リヤマウントタイプ11機種を開発し、製品化いたしました。
自然冷媒の採用により、米国冷媒規制（SNAP）に適合したテーブル形冷蔵庫31機種を開発し、製品化いたしまし
た。
②LANCER CORPORATION
（ディスペンサ）
飲料ディスペンサーTwinPourを開発し、製品化いたしました。注出口を２ヵ所設けることにより、２人同時の注
出を実現いたしました。
③Jackson WWS,Inc.
（食器洗浄機）
排熱回収機能を搭載したグラス洗浄機Delta HT-Eを開発し、製品化いたしました。
（３）欧州・アジア
①GRAM COMMERCIAL A/S
（冷蔵庫）
米国向けテーブル形冷蔵庫のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。
②Western Refrigeration Private Limited
（ショーケース）
大手菓子メーカー向けのチョコレートクーラーCT40を開発し、製品化いたしました。
（冷蔵庫）
大型のテーブル形冷凍庫WHFG300を開発し、製品化いたしました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力の増強、新製品対応、合理化及び環境改善等を中心に、全体で42億46百万円の設備投
資を実施いたしました。その内訳は、日本では19億80百万円、米州では15億10百万円、欧州・アジアでは７億54百万
円であり、当社では、主に 機械装置、工具、器具及び備品 等に15億59百万円の設備投資を実施し、また、米州では、
HOSHIZAKI AMERICA,INC.において、機械装置、工具、器具及び備品等に10億80百万円、欧州・アジアでは、 Western
Refrigeration Private Limited において、機械装置及び建物等に４億42百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
平成30年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容 建物及び 機械装置 土地 リース
の名称
（所在地） その他 合計
構築物 及び運搬具 資産 （人）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡） （百万円）
本社 138 178
日本 統括業務施設
1,133 9 145 1,427
－
（愛知県豊明市） (3,815) ［5］
本社工場 1,396 297
同上 生産設備
913 1,595 208 4,115
－
（愛知県豊明市） （68,745) ［37］
島根工場 1,489 392
同上 同上
1,244 1,175 174 4,084
－
（島根県雲南市） (186,009) ［63］
島根横田工場 567 117
同上 同上 456 380 214 1,618
－
（島根県仁多郡奥出雲町） (87,458) ［37］
中央研究所 基礎応用総合 55 135
同上 256 12 19 343
－
（愛知県豊明市） 研究施設
(826) ［10］
営業本部
969 31
同上 事務所施設 293 5 162 1,431
－
（東京都港区）
(372) ［1］
大阪支店
628 10
同上 同上 328 13 6 975
－
（大阪市中央区） (695) ［5］
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３ ．上記のほか、不動産の賃借料として１億85百万円を支払っております。
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（２）国内子会社
平成30年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地 リース
の名称
（所在地） その他 合計
構築物 及び運搬具 資産 （人）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡） （百万円）
本社他
ホシザキ北海道 249 366
(札幌市白石区 日本 事務所 120 9 28 408
－
株式会社
(1,182) ［12］
他)
本社他
495
ホシザキ東北 267
(仙台市青葉区 同上 同上
283 3 1 64 621
株式会社
(427)
［13］
他)
本社他
ホシザキ北関東 121 474
(さいたま市北 同上 同上
112 5 0 31 272
株式会社
(654) ［24］
区他)
本社他
ホシザキ関東 782 464
(東京都文京区
同上 同上 333 ▶ 45 1,166
－
株式会社
(1,350) ［15］
他)
ホシザキ東京 本社他 1,049 700
同上 同上 420 1 0 56 1,528
株式会社 (東京都港区他) (1,548) ［67］
ホシザキ湘南 本社他 679 488
同上 同上 528 0 32 1,240
－
株式会社 (横浜市中区他) (764) ［12］
本社他
ホシザキ北信越 292 454
(石川県金沢市 同上 同上 283 2 40 620
－
株式会社
(2,703) ［10］
他)
本社他
ホシザキ東海 1,417 668
(名古屋市中村 同上 同上
916 0 7 79 2,421
株式会社
(6,758) ［14］
区他)
本社他
ホシザキ京阪 346 565
(大阪市中央区
同上 同上 227 6 17 49 648
株式会社
(1,072) ［19］
他)
本社他
ホシザキ阪神 606 494
(大阪市淀川区
同上 同上 206 6 19 17 855
株式会社
(602) ［13］
他)
ホシザキ中国 本社他 514 491
同上 同上 615 16 1 42 1,189
株式会社 (広島市中区他)
(1,286) ［3］
本社他
ホシザキ四国 271 338
(香川県高松市
同上 同上 197 0 2 18 490
株式会社
(1,361) ［9］
他)
本社他
ホシザキ北九 799 489
(福岡市博多区
同上 同上 433 7 3 48 1,292
株式会社 (1,558) ［17］
他)
本社他
ホシザキ南九 643 416
(鹿児島県鹿児 同上 同上 559 0 11 37 1,252
株式会社 (4,240) ［6］
島市他)
本社他
166
ホシザキ沖縄 224
(沖縄県那覇市 同上 同上 234 20 20 499
－
株式会社 (934)
［ － ］
他)
本社他
株式会社 199 98
(愛知県大府市 同上 生産設備 135 103 38 476
－
ネスター (21,526) ［11］
他)
110
本社
サンセイ電機 7
同上 同上 86 13 5 113
－
株式会社
(島根県雲南市) (2,388)
［ － ］
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．上記のほか、不動産の賃借料として16億89百万円を支払っております。
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（３）在外子会社
平成30年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置
員数
会社名 土地 リース
（所在地） の名称 内容
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産 （人）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡） （百万円）
（百万円） （百万円）
本社及び
HOSHIZAKI
本社工場他
生産設備 3 774
AMERICA,INC. 米州 18 15 7 45
－
(米国 ジョージ
事務所 (444,572) ［72］
及びその子会社
ア州他)
本社及び
Jackson
本社工場
0 267
同上 生産設備 1 2 0 ▶
－
(米国 ケンタッ
(90,378) ［11］
WWS,Inc.
キー州グレイ市)
本社及び
LANCER
本社工場他
生産設備 2 1,510
同上
11 6 ▶ 25
CORPORATION
－
(米国 テキサス
事務所 (221,682) ［4］
及びその子会社
州他)
本社及び
Aços Macom
本社工場 268
－
Indústria e
同上 生産設備 1 8 0 10
－
(ブラジル サン
(－ ) ［ － ］
Comércio Ltda.
パウロ州)
本社及び
HOSHIZAKI 本社工場
欧州・ 1 115
(イギリス シュ
EUROPE 同上 2 1 1 5
－
アジア (30,676) ［17］
ロプシャー州 テ
LIMITED
ルフォード市)
本社他
Hoshizaki
175
－
(オランダ アム
同上 事務所 0 0 0 0
－
Europe B.V.
［6］
(－ )
ステルダム市他)
本社及び
GRAM COMMERCIAL 本社工場他
194
生産設備
－
(デンマーク
同上 1 12 1 15
A/S
－
事務所
(－ ) ［ － ］
ヴォイエンス市
及びその子会社
他)
本社及び
本社工場他
Western
(インド ダード
Refrigeration
46 710
同上 同上 567 827 72 1,513
ラ及びナガル・
－
(121,818) [2,101］
Private Limited
ハヴェーリー連
及びその子会社
邦直轄地シル
バッサ市他)
本社
HOSHIZAKI
17
－
(タイ パトムタ 同上 事務所
(THAILAND) 1 0 1 2
－
(－ ) ［ － ］
LIMITED
ニ県)
HOSHIZAKI
本社
10
－
(マレーシア セ
MALAYSIA 同上 同上 0 0 0
－ －
(－ ) ［ － ］
SDN.BHD. ランゴール州)
HOSHIZAKI
15
本社
－
SINGAPORE 同上 同上 0 0 0
－ －
(シンガポール）
(－ ) ［ － ］
PTE LTD
本社
HOSHIZAKI
28
－
(ベトナム ホー
VIETNAM 同上 同上 309 1,017 1,327
－ －
(－ ) ［ － ］
CORPORATION
チミン市)
本社
25
PT.HOSHIZAKI
－
(インドネシア
同上 同上 390 202 592
－ －
INDONESIA
(－ ) ［ － ］
ジャカルタ市）
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帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置
会社名 土地 リース 員数
（所在地） の名称 内容 その他 合計
構築物 及び運搬具 （百万円） 資産 （人）
（百万円） （百万円）
（面積㎡） （百万円）
（百万円） （百万円）
本社
HOSHIZAKI
8
欧州・
－
(フィリピン マ
PHILIPPINES 事務所 1 1 0 3
－
アジア
(－ )
［ － ］
CORPORATION
ニラ 市）
本社
星崎香港 10
－
(中華人民共和国
同上 同上 0 0
－ － －
有限公司
［1］
(－ )
香港)
本社
2
星崎(中国)
－
(中華人民共和国
同上 同上
0 0
－ － －
投資有限公司
(－ )
［ － ］
上海市)
本社
70
星崎冷熱機械
－
(中華人民共和国
同上 事務所 0 0 1
－ －
(上海)有限公司
(－ ) ［ － ］
上海市)
本社及び
287
本社工場
星崎電機(蘇州)
－
同上 生産設備 64 19 11 95
－
(中華人民共和国
有限公司
(－ ) ［ － ］
江蘇省蘇州市)
本社
40
台湾星崎股份
－
同上 事務所 0 0 0
－ －
(台湾 台北市）
有限公司
(－ ) ［ － ］
Hoshizaki Korea
本社
－ 21
同上 同上 0 79 6 86
－
(韓国 ソウル市)
［2］
(－ )
Co.,Ltd.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．上記のほか、不動産の賃借料として７億72百万円を支払っております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予想、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。な
お、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設
計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
着手及び
完成後の
投資予定金額
事業所名 セグメント 資金調達
完了予定年月
会社名 設備の内容 増加能力
（所在地） の名称 方法
総額 既支払額 着手 完了
（注）
営業本部 百万円 百万円 平成29年 令和元年
ホシザキ株式会社 日本 建物及び付属設備 自己資金
－
11月 ５月
（東京都港区） 602 179
本社 ITシステム、 百万円 百万円 平成30年 平成31年
同上 同上 同上
－
ソフトウェア ３月 １月
（愛知県豊明市） 336 3
百万円 平成30年 令和元年
同上 同上 同上 同上 同上
－ －
６月 ７月
270
千米ドル
令和 元 年 令和元年
HOSHIZAKI
本社
米州 機械及び装置 同上
－ －
(米国ジョージア 州)
AMERICA,IMC.
2,000 ７月 12月
千米ドル 平成31年 令和元年
同上 同上 同上 同上 同上
－ －
４ 月 11月
1,725
平成31年 令和元年
Jackson
本社 千米ドル
同上 同上 同上
－ －
(米国ケンタッ キー州)
WWS,Inc.
1,500 ４月 ８月
（注）完了後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成30年12月31日） （令和元年５月７日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 72,418,250 72,418,250 名古屋証券取引所
100株
（各市場第一部）
計 72,418,250 72,418,250 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) （百万円） （百万円） 増減額(百万円) 残高（百万円）
平成26年１月１日～
77,000 72,340,250 46 7,948 46 5,778
平成26年12月31日
（注）１
平成27年１月１日～
75,000 72,415,250 45 7,993 45 5,824
平成27年12月31日
（注）１
平成30年１月１日～
3,000 72,418,250 14 8,008 14 5,839
平成30年12月31日
（注）２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行株価 9,720円
資本組入額 4,860円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）10名
（５）【所有者別状況】
平成30年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 （株）
地方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） 37 32 83 515 2 3,263 3,932
－ －
所有株式数
151,310 13,163 136,448 201,318 2 221,824 724,065 11,750
－
（単元）
所有株式数の
20.89 1.81 18.84 27.80 0.00 30.63 100.00
－ －
割合（％）
（注）自己株式981株は、「個人その他」に９単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
平成30年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
坂本ドネイション・ファウンデイション
名古屋市瑞穂区春山町９番の１ 6,203,000 8.56
株式会社
島根県出雲市園町1664番地２ 5,800,000 8.00
公益財団法人ホシザキグリーン財団
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,222,000 4.44
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
愛知県豊明市栄町南館３番の16 2,672,320 3.69
ホシザキグループ社員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
2,234,200 3.08
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社（信託口）
1,757,000 2.42
真木 薫 名古屋市緑区
稲森 美香 横浜市緑区 1,690,500 2.33
1,670,000 2.30
真木 豊 名古屋市緑区
225 LIBERTY STREET, NEW YORK,
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン
NEW YORK, U.S.A.
140042 1,280,310 1.76
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川
(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)
インターシティＡ棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
1,147,200 1.58
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社（信託口５）
— 27,676,530 38.21
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分 議決権の数（個） 内容
株式数（株）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 900 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 72,405,600 724,056 －
１単元(100株)未満
単元未満株式 普通株式 11,750 －
の株式
発行済株式総数 72,418,250 － －
総株主の議決権 － 724,056 －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県豊明市栄町
ホシザキ株式会社 900 － 900 0.00
南館３番の16
計 － 900 － 900 0.00
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 78 830,280
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、令和元年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
981
保有自己株式数 981 － －
（注）当期間における保有自己株式には、令和元年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、剰余金の配当等につきましては、経営上重要な政策として認識しております。将来にわたる安定的な企業
成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を図ると共に、当社及び当社グループの財務状況、収
益状況及び配当性向等より総合的に判断し、株主の皆様に安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、企業体質の強化、設備投資及び研究開発等、将来の企業価値向上のための投資に充当
することとしております。
当社は、剰余金の配当を年1回、期末配当として行うことを基本方針としております。この他、毎年６月30日を基
準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。なお、当社は、
会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めて
おりますが、当期につきましては、計算書類等の監査に係る手続の未了等、取締役会で決議するための要件を満たし
ていなかったため、第73期定時株主総会に諮り、決議しております。
当期の配当については、上記方針に基づき、１株当たり80円の配当を実施することを決定した結果、配当性向は
49.93％（連結実績22.53％）となりました。
当事業年度の期末配当に関する株主総会の決議年月日及び配当金の総額並びに１株当たりの配当額は以下のとおり
であります。
株主総会決議日 平成31年３月27日
配当金の総額 57億93百万円
１株当たりの配当額 80円00銭
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 平成26年12月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月
最高（円） 6,290 9,140 10,630 11,340 11,890
最低（円） 3,380 5,640 7,190 8,440 5,950
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成30年７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高（円） 11,400 11,320 11,760 11,660 9,220 9,090
最低（円） 10,700 9,970 10,350 9,110 8,120 6,340
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性14名 女性１名（役員のうち女性の比率6.6％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和34年３月 当社入社
昭和35年２月 当社取締役
昭和40年６月 当社専務取締役
昭和62年４月 星崎工業（株）（現（株）ネスター）
代表取締役社長
昭和63年７月 当社取締役
平成12年７月 当社取締役退任
平成14年２月 当社取締役
平成14年11月 （株）ネスター取締役会長
平成15年２月 当社取締役相談役
平成17年１月 当社代表取締役相談役
平成17年１月 坂本商事（株）代表取締役
平成17年１月 ホシザキ家電（株）代表取締役
平成17年１月 ホシザキ北海道（株）代表取締役
平成17年１月 ホシザキ東北（株）代表取締役
代表取締役
坂本 精志 昭和12年２月７日生
(注)３ 500
平成17年１月 ホシザキ北信越（株）代表取締役
会長
平成17年１月 ホシザキ東海（株）代表取締役
平成17年２月 当社代表取締役社長
平成17年２月
HOSHIZAKI EUROPE LIMITED
Managing Director
平成17年２月 HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD
Managing Director
平成17年２月 Hoshizaki Europe Holdings B.V.
Managing Director
平成17年２月 星崎冷熱機械（上海）有限公司董事長
平成18年１月 星崎電機（蘇州）有限公司董事長
平成18年１月 ホシザキ湘南（株）代表取締役
平成23年３月 当社代表取締役会長
平成26年６月 当社代表取締役会長兼社長
平成29年３月 当社代表取締役会長（現任)
平成20年９月 （株）アルペン退職
平成20年９月 当社入社
平成20年10月 当社経営企画室 室長
平成22年１月 当社経理部 部長
平成24年３月 当社取締役
平成24年３月 当社経理部、総務部 担当 兼 経理部
部長
代表取締役
小林 靖浩 昭和41年８月２日生 (注)３ 3,600
平成27年１月 当社経理部、人事部、総務部 担当 兼
社長
経理部 部長
平成27年３月 当社経理部、グループ管理部 担当 兼
経理部 部長
平成28年１月 当社グループ管理部、ＩＲ・経営企画
担当
平成29年３月 当社代表取締役社長（現任)
平成18年４月 （株）エイデン退職
平成18年５月 当社入社
平成18年８月 当社管理本部 本部長
平成18年９月 当社取締役
管理部門 担
平成19年３月 当社常務取締役
専務取締役 本郷 正己 昭和28年１月10日生
(注)３ 46,400
当
平成19年６月 当社管理部門 担当
平成23年５月 当社管理部門、価値向上研究所 担当
平成29年３月 当社専務取締役（現任）
平成31年３月
当社管理部門 担当（現任）
平成21年３月 パナソニック（株）退職
平成21年４月 当社入社
平成21年11月 当社中央研究所 所長
平成22年１月 当社第一設計部 部長
平成22年３月 当社取締役
平成22年３月 当社開発・技術部門 担当 兼 中央研究
製造部門、品
常務取締役 川井 秀樹 昭和29年４月14日生 所 所長 兼 第一設計部 部長
(注)３ 2,700
質保証 担当
平成25年３月
当社常務取締役（現任）
平成25年３月 当社製造部門、開発・技術部門統括 担
当
平成25年４月 星崎(中国)投資有限公司董事長
平成25年４月 星崎電機(蘇州)有限公司董事長
平成30年３月 当社製造部門、品質保証 担当(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和60年６月 （株）リクルート退職
昭和60年７月 中部星崎（株）(現ホシザキ東海（株）)
入社
平成13年９月 ホシザキ東海（株）取締役
平成19年９月 当社営業本部 部長
平成19年10月 ホシザキ東海（株）代表取締役
平成20年３月 当社取締役
平成20年３月 ホシザキ京阪（株）代表取締役
平成21年１月 ホシザキ北関東（株）代表取締役
平成21年３月 ホシザキ北海道（株）代表取締役
平成21年３月 当社営業本部 担当 兼 営業本部 部長
平成23年３月 ホシザキ東京（株）代表取締役
平成23年３月 ホシザキ北信越（株）代表取締役(現任)
国内営業部門
平成25年12月 ホシザキ阪神（株）代表取締役
常務取締役 丸山 暁 昭和35年11月29日生 (注)３ 5,700
担当
平成26年３月 当社本社営業部、大阪支店 担当
平成27年３月 当社営業本部(チェーン店担当)、本社営
業部、大阪支店 担当 兼 営業本部 部長
平成27年３月
ホシザキ四国（株）代表取締役(現任)
平成27年７月 ホシザキ東北（株）代表取締役(現任)
平成28年３月 当社常務取締役（現任）
平成28年３月
当社国内営業部門 担当（現任）
平成28年３月 ホシザキ京阪（株）代表取締役(現任)
平成28年３月
ホシザキ阪神（株）代表取締役(現任)
平成28年３月
ホシザキ南九（株）代表取締役(現任)
平成28年12月 ホシザキ北海道（株）代表取締役(現任)
平成28年12月 ホシザキ中国（株）代表取締役(現任)
平成31年３月
ホシザキ北九（株）代表取締役(現任)
昭和57年４月 当社入社
平成17年12月 当社生産管理部 部長
平成23年４月 HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.
Vice President
平成23年４月 HOSHIZAKI AMERICA,INC.
Vice President
平成24年３月 当社製造管理統括部 統括部長
経理部、人事
平成25年３月 当社取締役（現任）
取締役 小倉 大造 昭和33年９月14日生 (注)３ 8,000
部 担当
平成25年３月 当社製造管理統括部 担当 兼 製造管理
統括部 統括部長
平成28年１月 当社経理部 担当 兼 経理部 部長
平成29年３月 当社経理部、グループ管理部 担当 兼
経理部 部長
平成29年６月 星崎冷熱機械（上海）有限公司董事長
平成30年１月 当社経理部、グループ管理部 担当
平成31年３月
当社経理部、人事部 担当(現任)
平成22年３月 コクヨ（株）退職
平成22年７月 当社入社
平成23年３月 ホシザキ北関東（株）代表取締役
平成24年12月 ホシザキ東京（株）代表取締役(現任)
平成26年３月 当社取締役（現任）
営業本部（首
平成26年３月 当社首都圏 担当 兼 営業本部 首都圏
都圏、法人営
業統括）担当 部長
取締役 尾﨑 司 昭和30年４月28日生 (注)３ 500
平成27年３月 当社営業本部（首都圏担当） 兼 営業
兼 営業本部
本部 首都圏部長
首都圏部長
平成27年３月 ホシザキ湘南（株）代表取締役
平成28年３月 当社営業本部(首都圏、法人営業統括)
担当 兼 営業本部 首都圏部長(現任)
平成28年３月 ホシザキ関東（株）代表取締役
昭和54年３月 当社入社
平成20年10月 当社横田製造部 部長
島根工場 担
平成25年１月 当社島根工場 工場長
当 兼 島根工
取締役 落合 伸一 昭和35年４月18日生
(注)３ 7,800
平成27年３月
当社取締役（現任）
場 工場長
平成27年３月 当社島根工場 担当 兼 島根工場 工場
長（現任）
昭和57年４月 当社入社
平成17年12月 当社機械部 部長
開発・技術部
門 担当 兼 平成23年１月 当社島根工場 工場長
取締役 古川 義朗 昭和34年10月12日生 (注)３ 3,500
平成25年１月
中央研究所 当社中央研究所 所長（現任）
平成28年３月
所長 当社取締役（現任）
平成28年３月
当社開発・技術部門 担当（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成28年12月 三井住友信託銀行（株）退職
総務部、グ
平成29年１月 当社入社
ループ管理部
平成29年１月
当社総務部 部長（現任）
取締役 水谷 正 昭和40年５月１日生
(注)３
－
担当 兼 総務
平成31年３月
当社取締役（現任）
部 部長
平成31年３月
当社総務部、グループ管理部担当(現任)
平成29年３月 パナソニック（株）退職
平成29年４月 当社入社
平成30年１月 当社海外事業部 部長（現任）
平成30年３月
GRAM COMMARCIAL A/S Chairman(現任）
平成31年３月
当社取締役（現任）
海外事業部担
平成31年３月
当 兼 海外事 当社海外事業部 担当（現任）
取締役 栗本 克裕 昭和39年５月５日生 (注)３
－
業部 部長 平成31年４月
HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.
President（現任）
平成31年４月
Hoshizaki Europe Holdings B.V.
Managing Director（現任）
平成31年４月
星崎(中国)投資有限公司董事長 (現任）
平成30年３月 キャタピラージャパン合同会社退職
平成30年４月 当社入社
価値向上研究
平成30年９月 当社原価企画部 部長
所、 本社工
場、原価企画 平成31年１月 当社本社工場 工場長（現任）
取締役 家田 康嗣 昭和35年10月４日生
(注)３ 1,000
部、購買部
平成31年３月 当社取締役（現任）
担当 兼 本社
平成31年３月 当社価値向上研究所 本社工場 原価企
工場 工場長
画部 購買部 担当 （現任）
平成31年４月
星崎電機(蘇州)有限公司董事長 (現任）
昭和57年４月 当社入社
平成17年３月 当社業務改革室 室長
平成20年12月 当社島根工場 工場長
平成23年１月 当社本社工場 工場長
平成26年７月 HOSHIZAKI AMERICA,INC.
取締役
Vice President
(常勤監査等 世古 義彦 昭和34年１月15日生 (注)４ 6,400
平成28年１月 当社人事部 部長
委員)
平成29年３月 当社取締役
平成29年３月 当社人事部、総務部 担当 兼 人事部
部長
平成30年４月 当社人事部、総務部 担当
平成31年３月
当社取締役（常勤監査等委員）(現任）
平成５年３月 最高裁判所退職
取締役 平成７年４月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士
元松 茂 昭和32年６月６日生 (注)５
－
会）入会
(監査等委員)
平成28年３月
当社取締役（監査等委員）（現任）
平成10年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
取締役 人トーマツ）退所
柘植 里恵 昭和43年３月９日生 (注)４
－
平成11年１月 柘植公認会計士事務所開設
(監査等委員)
平成29年３月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計
86,100
（注）１．元松茂氏及び柘植里恵氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 世古義彦氏 委員 元松茂氏 柘植里恵氏
３．平成31年３月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．平成31年３月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．平成30年３月28日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．平成30年３月28日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこと
になる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役２名を選任い
たしております。なお、選任の効力は就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議により
その選任を取り消すことができることになっております。
補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。
氏名 略歴、当社における地位、担当 所有する当社
（生年月日） （他の法人等の代表状況） 株式の数（株）
平成23年６月 当社入社
鈴木 剛
平成25年４月 当社内部監査室 室長
100
（昭和32年６月18日生）
平成30年４月
当社内部監査室 主事（現任）
鈴木太刀雄
昭和49年11月 ㈱大洋電機製作所設立 代表取締役社長
3,000
（昭和12年７月18日生）
（注）鈴木太刀雄氏は補欠の監査等委員である社外取締役であります。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、経営の透明性、効率性の向上を図るため株主をはじめとするステークホルダーの立場にたって企業収
益、価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針及びその目的としております。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名、監査等委員である取締役３名で構成し、監査
等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名で構成しております。
取締役会は、毎月定期的に開催され経営に関する意思決定機関として、グループ全体の経営方針・経営戦略の
立案と業務執行の監督を行っております。
取締役は、いずれも当社グループ事業に精通しており、取締役会での慎重な議論を経て事業経営に関する迅速
かつ正確な経営判断を行っております。
監査等委員会は、十分な社内知識を有する監査等委員と社外での豊富な経験・知識を有する社外取締役である
監査等委員２名が活発な意見交換を行い、公正に取締役の職務執行を監査、監視しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は独立性が高い複数名の社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有することで取締役
会の監督機能をより一層強化するとともに当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実につながるものと判断
し、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社の経営の監視・事業執行の仕組みを示す模式図は次のとおりであります。
ハ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、会社法第399条の13第２項に基づき、代表取締役社長により、具体的に実行さ
れるべき当社の内部統制システムの構築において、会社法第399条の13第１項第１号ハ及び会社法施行規則第110
条の４に定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関し、取締役会において決議し、同決議のもと整
備を推進しております。
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＜取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
１．取締役及び社員が業務の遂行にあたり法令、定款の遵守を常に意識するよう「ホシザキグループ経営理
念」及び「コンプライアンス規程」等を定め、その周知徹底を図る。
２．コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、内部統制システムの維持、向上及びコンプライアンス体
制の整備を図る。
３．取締役が法令、定款等に違反する行為を発見した場合は、遅滞なく監査等委員会及び取締役会に報告す
る。
４．社員が法令、定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、社内通報制度を構築する。
５．反社会的勢力とは関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求については毅然とした態度で対応し、
警察等外部専門機関と連携し、排除の徹底を図る。
＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞
１．取締役の職務の執行に係る情報（文書及び電磁的データ）の保存及び管理は、「文書管理規程」、「情報
管理規程」その他関連規程に基づき、適切に保存及び管理（廃棄を含む）し、必要に応じて運用状況の検
証、各規程等の見直しを行う。
２．監査等委員会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実行さ
れているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
＜ホシザキグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
１．リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、個々のリスクについて管理責任者を決定し、同
規程に従ったリスク管理体制を構築する。
２．取締役会、その他の会議を通じてリスク管理状況を把握し、監査等委員会、内部監査室との連携により監
視体制を確立する。
＜ホシザキグループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞
１．毎月定期的に開催される取締役会において、経営の重要事項の意思決定及び 事業計画の進捗状況の確認を
行い、かつ、業務執行の監督、監視を行う。
２．業務執行については「業務分掌規程」、「稟議規程」等の定めるところにより、当該執行者が分担業務を
責任と権限をもって執行できる体制を整える。
３．必要に応じ新たに会議体を設置して業務執行の効率化を図る。
＜ホシザキグループにおける業務の適正を確保するための体制及び職務執行に係る事項の報告に関する体制＞
１．グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社に適用される「ホシザキグループ経営理
念」を基礎として各社で諸規程を整備する。
２．グループ会社の経営管理については,「国内グループ会社管理規程」「海外グループ会社管理規程」を定
め、当社の決裁、報告ルールにより経営管理を行う。
３．当社の内部監査室によるグループ会社の監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告す
る。
４．財務報告に係る内部統制の構築と適正な運用に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
＜監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項と当該社員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性に関する事項及び当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項＞
１．監査等委員会から監査等委員会の職務を補助すべき社員を求められた場合、当社の社員から監査等委員会
補助者を任命する。
２．この場合、当該監査等委員会補助者の独立性を確保するため、その任命、解任、人事異動、成績評価及び
賃金改訂については、監査等委員会の同意を得る。
３．当該監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、監査等委員ではない取締役の指
揮命令は受けないものとする。
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＜ホシザキグループにおける取締役及び社員等又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するた
めの体制その他監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制＞
１．取締役及び社員等は、監査等委員会に対し法令に反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事
実を発見した場合は、当該事実に関する事項を速やかに報告する。
２．監査等委員会は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会、その他の重要な会議に出
席すると共に、稟議書等の業務執行に関わる書類等の閲覧を行い、必要に応じ取締役及び社員等に説明を求
めるものとする。
３．監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を強化し、監査の実効性を図るとともに、代表取締
役、会計監査人と定期的に意思の疎通を図る。
＜監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制＞
当社の「内部通報規程」において、内部通報について不利な扱いを受けない旨を定めており、監査等委員会
への報告についても同様に扱う。
＜監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項＞
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審
議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除
き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役及び関係者を構成員とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理の
グループへの推進と情報の共有化を図り、リスクへの迅速な対応とリスク顕在化の回避及び軽減策等の決定を
行っております。グループの役員及び社員を対象とする内部通報制度を整備すると共に、社外通報制度も設置
し、コンプライアンス及びリスク管理等に関する情報の早期把握に努めております。また、業務執行上法令等に
関する疑念が生じた場合、顧問弁護士にその都度相談し指導を受けております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金100万円又は法令が定める限度額のいずれ
か高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の
遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
②内部監査及び監査等委員会監査の状況
イ．内部監査及び監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
当社は、グループ全体を監査対象とする社長直轄の組織として、室長１名を含む専任者６名からなる内部監査
室による内部監査、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）による監査等委員会監査を実施して
おります。なお、常勤の監査等委員である取締役世古義彦氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。監査等委員である社外取締役元松茂氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見
を有しております。監査等委員である社外取締役柘植里恵氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
ロ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、これら監査と内部統制部門との関係
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、年間予定、業務報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応
じ随時情報交換を行うことで、相互の連携を高めております。
総務部は、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会等の会議を通じて監査等委員会及び内部監査室と
コンプライアンス・リスク管理に関する情報交換・連携を行い、内部監査室は、財務報告に係る内部統制監査の
結果等に関する情報交換・連携を監査等委員会及び会計監査人と随時行うことで内部統制の実効性確保・向上を
図っております。
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③会計監査の状況
会計監査は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名、監
査業務にかかる補助者の構成については次のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 河嶋 聡史
指定有限責任社員 業務執行社員 坂部 彰彦
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士79名、その他44名
④社外取締役
イ．社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名であります。当社と社外取締役元松茂氏及び社外取締役柘植里恵氏の間に、人的関
係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。なお、社外取締役元松茂氏は、他社との兼職、取
引関係等はなく、社外取締役柘植里恵氏は、愛三工業㈱及び藤久㈱の社外取締役ですが、当社と両社の間に取引
関係等はありません。
ロ．企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、弁護士や公認会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査等に生かし、客観
的、中立的な立場から経営の監視を行うことができる人材を社外取締役として選任することとしております。両
社外取締役は、業務執行を行う経営陣から独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないた
め、独立役員として東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届出を行っております。
ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準と
し、取締役会の監督機能の充実や議論の活性化に資する人物を社外取締役として選任することとしております。
ニ．社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
２名の社外取締役はいずれも監査等委員であり、取締役会、監査等委員会及びコンプライアンス・リスク管理
委員会等の会議を通じて常勤の監査等委員、内部統制部門との情報交換・連携を行うとともに、監査等委員会と
内部監査室及び会計監査人との定期的な打合わせを通じてそれらとの相互連携を高めております。
⑤役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
譲渡制限付
基本報酬 賞与 退職慰労金
（百万円） （人）
株式報酬
取締役(監査等委員を除く。)
385 348 29 － 7 11
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
19 18 － － 0 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 9 9 － － － 2
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締 役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、平成28年３月24日開催の第70期定時株主総会の決議
により年額５億円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と定めており、その範囲内で各 取
締 役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、当社における一定の基準に従い、職務内容及び貢献度等
を勘案の上決定しております。
監査等委員である取締役の報酬額は、平成28年３月24日開催の第70期定時株主総会の決議により年額１億円以
内と定めており、その範囲内で各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決
定しております。
なお、平成30年３月28日開催の第72期定時株主総会の決議により取締役（社外取締役及び監査等委員である取
締役を除く。）に対し、上記報酬額と別枠で譲渡制限付株式の付与のための報酬として、年額１億５千万円以内
(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と定めております。
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⑥株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
22銘柄 1,012百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
前事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （百万円）
（株）名古屋銀行 73,000 320 金融取引関係の維持・強化のため
（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 251,000 207 金融取引関係の維持・強化のため
（株）ヴィア・ホールディングス 200,000 149 営業取引関係の維持・強化のため
ワタミ（株） 80,000 131 営業取引関係の維持・強化のため
（株）ドトール・日レスホールディングス 30,000 83 営業取引関係の維持・強化のため
北沢産業（株） 250,000 73 営業取引関係の維持・強化のため
クリナップ（株） 49,360 43 営業取引関係の維持・強化のため
チムニー（株）
38
13,500 営業取引関係の維持・強化のため
（株）ＪＢイレブン 24,000 22 営業取引関係の維持・強化のため
（株）ハチバン 4,000 12 営業取引関係の維持・強化のため
マックスバリュ九州（株） 5,000 11 営業取引関係の維持・強化のため
（株）吉野家ホールディングス 4,302 8 営業取引関係の維持・強化のため
第一生命ホールディングス（株） 3,100 7 金融取引関係の維持・強化のため
（株）三井住友フィナンシャルグループ 1,300 6 金融取引関係の維持・強化のため
（株）山陰合同銀行 4,200 ▶ 金融取引関係の維持・強化のため
富士電機（株） 2,000 1 営業取引関係の維持・強化のため
（株）十六銀行 360 1 金融取引関係の維持・強化のため
みなし保有株式
該当事項はありません。
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当事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （百万円）
（株）名古屋銀行 73,000 241 金融取引関係の維持・強化のため
（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 251,000 135 金融取引関係の維持・強化のため
（株）ヴィア・ホールディングス 200,000 133 営業取引関係の維持・強化のため
ワタミ（株） 80,000 104 営業取引関係の維持・強化のため
（株）コメダホールディングス 47,400 102 営業取引関係の維持・強化のため
北沢産業（株） 250,000 61 営業取引関係の維持・強化のため
（株）ドトール・日レスホールディングス 30,000 60 営業取引関係の維持・強化のため
チムニー（株）
33
13,500 営業取引関係の維持・強化のため
クリナップ（株） 49,781 32 営業取引関係の維持・強化のため
（株）ＪＢイレブン 24,000 18 営業取引関係の維持・強化のため
（株）ハチバン 4,000 12 営業取引関係の維持・強化のため
マックスバリュ九州（株） 5,000 12 営業取引関係の維持・強化のため
（株）吉野家ホールディングス 4,948 8 営業取引関係の維持・強化のため
第一生命ホールディングス（株） 3,100 5 金融取引関係の維持・強化のため
（株）三井住友フィナンシャルグループ 1,300 ▶ 金融取引関係の維持・強化のため
（株）山陰合同銀行 4,200 3 金融取引関係の維持・強化のため
富士電機（株） 400 1 営業取引関係の維持・強化のため
（株）十六銀行 360 0 金融取引関係の維持・強化のため
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を15名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨
を定款で定めております。
⑧取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議とする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
しその議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨をそれぞれ定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議について、会社法第309条第２項に規定する決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 102 － 198 －
連結子会社 － 1 － 3
計 102 1 198 3
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から監査計画（監査方針、監査体
制、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び見積報酬額について前期の実績と比較、関係部
門（経理部、グループ管理部）等からの情報、評価を踏まえ検討の上、決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また監査法人等の主催する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
187,224 204,263
現金及び預金
※２ , ※３ 30,261 ※２ , ※３ 31,183
受取手形及び売掛金
※３ 16,079 ※３ 17,941
商品及び製品
※３ 3,338 ※３ 3,820
仕掛品
※３ 9,132 ※３ 10,148
原材料及び貯蔵品
8,640 7,379
その他
△ 145 △ 151
貸倒引当金
254,531 274,585
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,523 43,730
建物及び構築物
△ 26,755 △ 27,303
減価償却累計額
※３ 17,767 ※３ 16,426
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 32,590 33,613
△ 24,387 △ 25,105
減価償却累計額
※３ 8,203 ※３ 8,508
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 21,674 21,555
△ 19,242 △ 19,317
減価償却累計額
※３ 2,431 ※３ 2,238
工具、器具及び備品（純額）
※３ 15,678
土地 15,631
143 150
リース資産
△ 65 △ 74
減価償却累計額
リース資産（純額） 78 75
※３ 1,616
1,083
建設仮勘定
45,775 43,962
有形固定資産合計
無形固定資産 6,835 5,489
投資その他の資産
6,537 7,660
繰延税金資産
※１ 3,176 ※１ 3,447
その他
△ 218 △ 197
貸倒引当金
9,495 10,911
投資その他の資産合計
62,106 60,363
固定資産合計
316,637 334,948
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
16,893 17,664
支払手形及び買掛金
4,925 3,760
未払法人税等
24,982 26,699
前受金
3,427 3,434
賞与引当金
1,664 1,641
製品保証引当金
※３ 34,827 ※３ 35,088
その他
86,720 88,288
流動負債合計
固定負債
451 242
役員退職慰労引当金
17,298 19,118
退職給付に係る負債
1,114 1,211
製品保証引当金
4,152 2,576
その他
23,016 23,149
固定負債合計
109,737 111,438
負債合計
純資産の部
株主資本
7,993 8,008
資本金
14,516 14,530
資本剰余金
183,475 204,123
利益剰余金
△ 3 △ ▶
自己株式
205,981 226,659
株主資本合計
その他の包括利益累計額
313 139
その他有価証券評価差額金
463 △ 2,052
為替換算調整勘定
△ 1,791 △ 2,507
退職給付に係る調整累計額
△ 1,014 △ 4,420
その他の包括利益累計額合計
1,932 1,272
非支配株主持分
206,900 223,510
純資産合計
316,637 334,948
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
282,215 292,774
売上高
※２ 173,849 ※２ 182,224
売上原価
108,365 110,549
売上総利益
※１ , ※２ 72,299 ※１ , ※２ 74,103
販売費及び一般管理費
36,065 36,446
営業利益
営業外収益
955 1,497
受取利息
709 552
その他
1,665 2,049
営業外収益合計
営業外費用
95 67
支払利息
402 1,719
為替差損
147 337
その他
644 2,123
営業外費用合計
37,086 36,372
経常利益
特別利益
※３ 100 ※３ 12
固定資産売却益
100 12
特別利益合計
特別損失
－ 248
関係会社出資金売却損
1,885 46
その他
1,885 294
特別損失合計
35,302 36,090
税金等調整前当期純利益
12,720 11,268
法人税、住民税及び事業税
△ 739 △ 1,136
法人税等調整額
11,980 10,132
法人税等合計
23,321 25,958
当期純利益
177 240
非支配株主に帰属する当期純利益
23,144 25,717
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
23,321 25,958
当期純利益
その他の包括利益
74 △ 174
その他有価証券評価差額金
694 △ 2,654
為替換算調整勘定
707 △ 716
退職給付に係る調整額
※ 1,476 ※ △ 3,544
その他の包括利益合計
24,798 22,413
包括利益
（内訳）
24,464 22,311
親会社株主に係る包括利益
334 102
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,993 14,516 165,399 △ 2 187,907
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当
△ 5,069 △ 5,069
親会社株主に帰属する
23,144 23,144
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 18,075 △ 1 18,074
当期末残高 7,993 14,516 183,475 △ 3 205,981
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 239 △ 74 △ 2,498 △ 2,333 1,605 187,179
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当
△ 5,069
親会社株主に帰属する
23,144
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
74 537 707 1,319 326 1,646
当期変動額（純額）
当期変動額合計 74 537 707 1,319 326 19,720
当期末残高 313 463 △ 1,791 △ 1,014 1,932 206,900
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,993 14,516 183,475 △ 3 205,981
当期変動額
新株の発行 14 14 29
剰余金の配当 △ 5,069 △ 5,069
親会社株主に帰属する
25,717 25,717
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14 14 20,648 △ 0 20,677
当期末残高
8,008 14,530 204,123 △ ▶ 226,659
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 313 463 △ 1,791 △ 1,014 1,932 206,900
当期変動額
新株の発行 29
剰余金の配当 △ 5,069
親会社株主に帰属する
25,717
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 174 △ 2,516 △ 716 △ 3,406 △ 660 △ 4,066
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 174 △ 2,516 △ 716 △ 3,406 △ 660 16,610
当期末残高 139 △ 2,052 △ 2,507 △ 4,420 1,272 223,510
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
35,302 36,090
税金等調整前当期純利益
5,104 5,122
減価償却費
773 872
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 861 759
製品保証引当金の増減額（△は減少） 186 141
△ 972 △ 1,516
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 405 1,589
関係会社出資金売却損益（△は益） － 248
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,836 △ 1,885
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,968 △ 4,494
仕入債務の増減額（△は減少） 1,658 1,884
未払金の増減額（△は減少） 1,585 448
未払費用の増減額（△は減少） 773 392
前受金の増減額（△は減少） 2,059 1,732
未払消費税等の増減額（△は減少） 271 △ 317
2,572 508
その他
45,778 41,576
小計
利息及び配当金の受取額 977 1,374
△ 93 △ 64
利息の支払額
△ 11,784 △ 12,682
法人税等の支払額
34,877 30,203
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 268,087 △ 222,461
定期預金の預入による支出
239,403 244,304
定期預金の払戻による収入
△ 5,448 △ 4,449
有形固定資産の取得による支出
△ 1,011 △ 170
無形固定資産の取得による支出
△ 1,580 △ 1,352
投資有価証券の取得による支出
2,757 1,527
投資有価証券の償還による収入
△ 273 △ 217
長期前払費用の取得による支出
－ △ 815
子会社株式の取得による支出
173 113
その他
△ 34,066 16,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,068 △ 5,069
配当金の支払額
102 21
その他
△ 4,966 △ 5,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
329 △ 2,285
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,826 39,349
53,733 49,906
現金及び現金同等物の期首残高
※ 49,906 ※ 89,256
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数……… 51 社
主要な連結子会社の名称
ホシザキ東京㈱、ホシザキ東海㈱、ホシザキ京阪㈱、ホシザキ北九㈱、HOSHIZAKI AMERICA,INC.及び
LANCER CORPORATION であります 。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limitedでありま
す。
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limitedでありま
す。
持分法非適用子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、当連結会計年度より連結財務情報のより適正な開示を図るため、事業年度の異なったWestern
Refrigeration Private Limited及びWestern Coolers and Freezers Private Limitedの決算日を12月31日に
変更しております。
この決算期変更に伴い、両社の当連結会計年度の会計期間は、平成29年10月１日から平成30年12月31日まで
の15ヶ月間となっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ）評価基準……………主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）
(ロ）評価方法
商品…………………主として個別法
製品・仕掛品………主として総平均法
原材料・貯蔵品……主として先入先出法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
当社は定率法を採用し、連結子会社は定額法を採用しております。
その他
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法を採用しております。
主な耐用年数 建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権は貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また
在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に
負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用
見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主
に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めております。
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(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却は、主として10年間から12年間の均等償却によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１． 当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
令和４年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で 評価中
であります。
２．在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）
・ 「リース」（米国会計基準ASU第2016-02）
(1) 概要
当会計基準は、リースの借り手において、原則として全てのリースを貸借対照表に資産および負債として
計上することを要求するものです。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
IFRS第16号は、令和元年12月期の期首から適用します。また、ASU2016-02号は令和２年12月期の期首から
適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で 評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた
3,944百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
１． 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた
205百万円は、「その他」として組み替えております。
２． 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた1,829
百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、 独立掲記しておりました「 営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損
失」、「賞与引当金の増減額（△は減少）」 は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度にお
いては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示しておりました「減額損失」1,829百万円、「賞与引当金の増減額（△は減少）」118百万
円は、「その他」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、 独立掲記しておりました 「投資活動によるキャッシュ・フロー」の 「信託受
益権の純増減額（△は増加）」、「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」に表示しておりました「信託受益権の純増減額（△は増加）」△186百万円、「有形固定資産の
売却による収入」378百万円は、「その他」として組み替えております。
３．前連結会計年度において、 独立掲記しておりました 「財務活動によるキャッシュ・フロー」の 「短期借
入金の純増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・
フロー」に表示しておりました「短期借入金の純増減額（△は減少）」134百万円は、「その他」として
組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
投資その他の資産 その他
0百万円 0百万円
（投資有価証券（株式））
※２. 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、連結会計年度末
の期末日満期手形は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
受取手形 230百万円 297百万円
※３. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
受取手形及び売掛金 1,784百万円 3,018百万円
商品及び製品 1,020 1,453
仕掛品 113 133
原材料及び貯蔵品 1,098 1,578
2
建物及び構築物 377
機械装置及び運搬具 109 122
3 2
工具、器具及び備品
土地 49 －
0
建設仮勘定 －
計 4,557 6,310
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
流動負債 その他
484百万円 77百万円
（短期借入金）
４. 偶発債務
連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対し
て、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
Haikawa Industries Private
561百万円 463百万円
Limited
なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private
Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。
５. 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 56 百万円 －百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
給与手当・賞与 32,708 百万円 33,178 百万円
1,596 1,619
賞与引当金繰入額
1,702 1,625
退職給付費用
88 63
役員退職慰労引当金繰入額
1,257 1,355
製品保証引当金繰入額
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
4,000 百万円 4,130 百万円
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
機械装置及び運搬具 12百万円 11百万円
工具、器具及び備品 1 1
土地 86 －
計 100 12
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 106百万円 △249百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
106 △249
税効果額 △31 74
その他有価証券評価差額金
74 △174
為替換算調整勘定：
当期発生額 694 △2,654
退職給付に係る調整額：
当期発生額 703 △1,360
組替調整額 383 297
税効果調整前
1,087 △1,062
税効果額 △380 346
退職給付に係る調整額
707 △716
その他の包括利益合計
1,476 △3,544
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 72,415,250 － － 72,415,250
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 （注） 799 104 － 903
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
３．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
平成29年２月13日
平成28年12月31日 平成29年３月13日
普通株式 5,069百万円 70円00銭
取締役会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
平成30年２月13日
平成29年12月31日 平成30年３月12日
普通株式 5,069百万円 利益剰余金 70円00銭
取締役会
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 （注） 72,415,250 3,000 － 72,418,250
（注）発行済株式の総数の増加は、新株の発行による増加分であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 （注） 903 78 － 981
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
３．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
平成30年２月13日
平成29年12月31日 平成30年３月12日
普通株式 5,069百万円 70円00銭
取締役会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
平成31年３月27日
平成30年12月31日 平成31年３月28日
普通株式 5,793百万円 利益剰余金 80円00銭
株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
現金及び預金勘定 187,224百万円 204,263百万円
現金及び預金勘定に含まれる預入
△137,317 △115,006
期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 49,906 89,256
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
１年内 324 454
１年超 1,271 953
合計 1,596 1,408
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性を重視し、流動性を確保した効率的な運用を通じて適
正な収益性を実現することを基本方針としております。また、資金調達については、主として内部留保によ
る方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために一部の連結子会社で利用しており、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
外貨建預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算差額を把握し、継続的に
モニタリングすることによって管理しております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リス
クに晒されており、また一部外貨建のものについては、為替リスクに晒されておりますが、経理規程に沿っ
て得意先別に記録し、残高を管理し、経理部への報告体制を確立することでリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有す
る企業の株式または安全性の高い満期保有目的の債券であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。一部外貨建
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にありま
す。未払金に係るリスクについても同様であります。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社で為替リスクを回避するために、為替リスク管理規程に
従って利用しております。当該取引は本来の事業遂行から生じる為替リスクを対象とするものに限定してお
ります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
187,224 187,224 －
(2) 受取手形及び売掛金
30,261 30,261 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
2,763 2,764 1
資産計 220,248 220,249 1
(1) 支払手形及び買掛金 16,893 16,893 －
(2) 未払金
15,225 15,225 －
(3) 未払法人税等
4,925 4,925 －
負債計 37,044 37,044 －
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当連結会計年度（平成30年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
204,263 204,263 －
(2) 受取手形及び売掛金
31,183 31,183 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
2,290 2,290 0
資産計 237,737 237,737 0
(1) 支払手形及び買掛金
17,664 17,664 －
(2) 未払金
15,512 15,512 －
(3) 未払法人税等
3,760 3,760 －
負債計 36,936 36,936 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金
融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 未払金、 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
非上場株式 41 41
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 187,224 －
受取手形及び売掛金 30,261 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ －
(2) 社債
1,564 －
(3) その他
－ －
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合計 219,050 －
当連結会計年度（平成30年12月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 204,263 －
受取手形及び売掛金 31,183 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ －
(2) 社債
1,000 －
(3) その他
－ －
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合計 236,446 －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 1,564 1,565 1
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,564 1,565 1
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,564 1,565 1
当連結会計年度（平成30年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 1,000 1,000 0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,000 1,000 0
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,000 1,000 0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
1,048 583
(1）株式 464
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,048 583 464
(1）株式 149 168 △18
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 149 168 △18
合計 1,198 752 446
当連結会計年度（平成30年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
913 681
(1）株式 232
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 913 681 232
(1）株式 377 412 △35
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 377 412 △35
合計 1,290 1,093 196
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を
設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社におきましては退職
給付信託を設けております。
一部の海外子会社におきましても確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
退職給付の期首残高 32,993百万円 34,053百万円
1,969 1,975
勤務費用
136 141
利息費用
数理計算上の差異の発生額 33 81
退職給付の支払額 △1,088 △1,108
その他 9 △11
退職給付債務の期末残高 34,053 35,132
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
年金資産の期首残高 15,326百万円 16,755百万円
370 406
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額 722 △1,275
事業主からの拠出額 792 632
退職給付の支払額 △473 △505
その他 16 1
年金資産の期末残高 16,755 16,014
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 33,802百万円 34,886百万円
△16,755 △16,014
年金資産
17,047 18,872
251 246
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,298 19,118
退職給付に係る負債 17,298 19,118
－ －
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,298 19,118
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
勤務費用 1,969百万円 1,975百万円
136 141
利息費用
期待運用収益 △370 △406
数理計算上の差異の費用処理額 672 569
過去勤務費用の費用処理額 △273 △273
確定給付制度に係る退職給付費用 2,134 2,006
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
過去勤務費用 273百万円 273百万円
△1,361 788
数理計算上の差異
△1,087 1,062
合 計
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
未認識過去勤務費用 △479百万円 △205百万円
3,189 3,977
未認識数理計算上の差異
2,709 3,772
合 計
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
37％ 28％
債券
株式 37 37
現金及び預金 2 2
その他 24 33
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年度
７％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
主に0.4％ 主に0.4％
割引率
長期期待運用収益率 主に2.5 主に2.5
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,096百万円、当連結会計年度1,122
百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 782百万円 760百万円
賞与引当金 1,104 1,094
役員退職慰労引当金 143 81
退職給付に係る負債 6,299 7,007
製品保証引当金 577 630
有形固定資産 398 405
無形固定資産 1,183 1,416
未払金及び未払費用 704 712
投資有価証券 8 7
432 467
その他
繰延税金資産小計 11,634 12,583
△840 △915
評価性引当額
10,793 11,668
繰延税金資産合計
繰延税金負債
買収による時価評価差額 △232 △83
有形固定資産 △549 △621
無形固定資産 △1,879 △1,869
その他有価証券評価差額金 △132 △57
海外子会社の未分配利益 △1,191 △231
関係会社株式売却に係る税効果 △486 △486
△614 △918
その他
△5,085 △4,268
繰延税金負債合計
5,708 7,400
繰延税金資産の純額
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
流動資産－その他（繰延税金資産） 3,116百万円 2,024百万円
固定資産－繰延税金資産 6,537 7,660
流動負債－その他（繰延税金負債） △0 △44
固定負債－その他（繰延税金負債） △3,944 △2,240
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
法定実効税率
30.43％ 30.43％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.17 0.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.00 △0.00
住民税均等割 0.22 0.21
当社と子会社の実効税率の差異 2.63 △0.92
当期と翌期以降の実効税率の差異 △0.08 △2.15
ASC740影響額※
0.24 0.03
繰延税金資産未認識額 1.17 1.30
試験研究費等の税額控除額 △2.30 △1.44
関係会社出資金売却損 － 0.04
1.46 0.42
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.94 28.08
※ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号
の解釈指針」に基づき、計上したものであります。
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（企業結合等関係）
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名 称：Western Refrigeration Private Limited
事業内容：インドにおける冷蔵ボトルショーケース及び冷蔵・冷凍ストッカーの開発・生産・販売、保
守サービス
(２) 企業結合日
平成30年11月９日
(３) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(４) 結合後企業の名称
変更ありません。
(５) その他取引の概要に関する事項
Western Refrigeration Private Limitedの株式の7％を追加取得し、当社の持株比率は83％となりま
す。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下
の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。なお、当取引については平成25年の当事企業
の株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時
にのれんが計上されたものとして算定しております。
３． 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 815百万円
取得原価 815百万円
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループの事業内容は、フードサービス機器の製造及び販売並びに保守サービスであり、国内におい
ては当社及び国内子会社が、海外においては各現地法人がそれぞれ担当し、当社が中心となって各々の戦略
の立案、事業活動の管理をしております。
したがって、当社グループは、エリア等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「欧州・アジ
ア」の３つを報告セグメントとしております。
具体的には、日本セグメントには当社及び国内子会社を、米州セグメントには、HOSHIZAKI USA
HOLDINGS,INC.（米国）とその傘下であるHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION及びそれぞれの子
会社とAços Macom Indústria e Comércio Ltda.（ブラジル）を、欧州・アジアセグメントには、Hoshizaki
Europe Holdings B.V.（オランダ）とその傘下の子会社及び中国等に所在地のある当社の子会社を含んでお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セ
グメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
調整額
報告セグメント
連結財務諸表
（注）１
計上額
（注）２
（注）４
（注）３
日本 米州 欧州・アジア 計
売上高
186,621 65,415 30,179 282,215 － 282,215
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,193 941 1,906 7,041 △ 7,041 －
又は振替高
計 190,814 66,356 32,085 289,257 △ 7,041 282,215
24,977 9,205 2,350 36,532 △ 466 36,065
セグメント利益
セグメント資産 265,472 58,032 28,936 352,441 △ 35,803 316,637
その他の項目
減価償却費 2,554 1,346 858 4,759 344 5,104
有形固定資産及び無形固定
3,299 1,545 982 5,827 － 5,827
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△466百万円には、のれんの償却額△703百万円、無形固定資産等の償却額△
347百万円、たな卸資産の調整額△14百万円、その他セグメント間取引の調整等599百万円が含まれており
ます。
２．セグメント資産の調整額△35,803百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整で
あります。
３．その他の項目の減価償却費の調整額344百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償
却費等であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
調整額
報告セグメント
連結財務諸表
（注）１
計上額
（注）２
（注）４
（注）３
日本 米州 欧州・アジア 計
売上高
191,239 65,564 35,970 292,774 － 292,774
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,501 914 2,068 8,484 △ 8,484 －
又は振替高
196,741 66,478 38,038 301,258 △ 8,484 292,774
計
24,828 9,310 3,198 37,338 △ 892 36,446
セグメント利益
278,015 65,298 29,702 373,017 △ 38,068 334,948
セグメント資産
その他の項目
2,793 1,406 827 5,026 96 5,122
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
1,980 1,510 754 4,246 － 4,246
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△892百万円には、のれんの償却額△804百万円、無形固定資産等の償却額△99
百万円、たな卸資産の調整額△3百万円、その他セグメント間取引の調整等14百万円が含まれておりま
す。
２．セグメント資産の調整額△38,068百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整で
あります。
３．その他の項目の減価償却費の調整額96百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却
費等であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
食器 ディス 他社仕入 保守・
製氷機 冷蔵庫 その他 合計
洗浄機 ペンサ 商品 修理
29,379
外部顧客への売上高 49,578 71,471 23,716 33,512 47,132 27,424 282,215
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米州 その他の地域 合計
186,698 56,331 39,186 282,215
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 合計
30,503 8,474 6,797 45,775
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
食器 ディス 他社仕入 保守・
製氷機 冷蔵庫 その他 合計
洗浄機 ペンサ 商品 修理
28,744
外部顧客への売上高 51,007 76,306 21,387 37,620 49,560 28,146 292,774
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米州 その他の地域 合計
191,299 56,801 44,673 292,774
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 合計
29,892 8,520 5,549 43,962
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 全社・消去 合計
－ 29 － 1,800 1,829
減損損失
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 全社・消去 合計
－ 2 － － 2
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 全社・消去 合計
1 68 － 703 773
当期償却額
1 445 － 2,214 2,662
当期末残高
（注）「全社・消去」の金額は、連結子会社の買収時に発生したものであります。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 全社・消去 合計
1 67 － 804 872
当期償却額
0 370 － 1,732 2,102
当期末残高
（注）「全社・消去」の金額は、連結子会社の買収時に発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 2,830円48銭 3,068円86銭
１株当たり当期純利益金額 319円62銭 355円14銭
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１ 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 23,144 25,717
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 23,144 25,717
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 72,414 72,416
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 484 77 8.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 27 29 － －
リース債務
57 53 － 令和２年～５年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 569 159 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 23 18 9 2
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 73,519 149,985 226,763 292,774
税金等調整前四半期（当期）
8,380 20,338 32,730 36,090
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 5,712 13,964 22,510 25,717
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
78.88 192.84 310.85 355.14
純利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
78.88 113.96 118.01 44.29
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
120,950 130,569
現金及び預金
※２ 910 ※２ 1,185
受取手形
※１ 11,812 ※１ 11,766
売掛金
1,564 1,000
有価証券
4,119 4,497
商品及び製品
949 1,050
仕掛品
1,945 2,044
原材料及び貯蔵品
189 283
前払費用
445 486
繰延税金資産
※１ 5,412 ※１ 3,949
その他
148,300 156,831
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,825 4,547
建物
229 220
構築物
3,089 3,129
機械及び装置
69 63
車両運搬具
745 682
工具、器具及び備品
6,030 6,030
土地
344 254
建設仮勘定
15,334 14,930
有形固定資産合計
無形固定資産
251 1,317
ソフトウエア
1,313 33
その他
1,565 1,350
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,165 1,012
投資有価証券
24,799 25,614
関係会社株式
52 52
出資金
5,155 5,155
関係会社出資金
54 19
従業員に対する長期貸付金
－ 754
関係会社長期貸付金
54 28
長期前払費用
1,384 1,488
繰延税金資産
※１ 153 ※１ 377
その他
32,819 34,503
投資その他の資産合計
49,718 50,784
固定資産合計
198,019 207,616
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
3,475 3,203
支払手形
※１ 3,667 ※１ 3,557
買掛金
48,424 53,484
関係会社短期借入金
※１ 11,684 ※１ 11,146
未払金
※１ 355
354
未払費用
2,634 1,652
未払法人税等
※１ 393 ※１ 396
預り金
－ 172
前受金
5 5
前受収益
646 652
賞与引当金
232 268
製品保証引当金
445 251
その他
71,965 75,145
流動負債合計
固定負債
2,521 2,552
退職給付引当金
182 －
役員退職慰労引当金
※１ 2 ※１ 187
その他
2,706 2,740
固定負債合計
74,672 77,885
負債合計
純資産の部
株主資本
7,993 8,008
資本金
資本剰余金
5,824 5,839
資本準備金
8,691 8,691
その他資本剰余金
14,516 14,530
資本剰余金合計
利益剰余金
850 850
利益準備金
その他利益剰余金
76,584 84,084
別途積立金
23,122 22,155
繰越利益剰余金
100,557 107,090
利益剰余金合計
△ 3 △ ▶
自己株式
123,063 129,625
株主資本合計
評価・換算差額等
283 105
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 283 105
123,347 129,730
純資産合計
198,019 207,616
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
※１ 77,833 ※１ 77,732
売上高
※１ 53,546 ※１ 53,566
売上原価
24,286 24,165
売上総利益
※１ , ※２ 9,536 ※１ , ※２ 9,994
販売費及び一般管理費
14,750 14,171
営業利益
営業外収益
※１ 584 ※１ 903
受取利息
※１ 1,454 ※１ 1,890
受取配当金
※１ 1,129 ※１ 525
その他
3,168 3,319
営業外収益合計
営業外費用
※１ 28 ※１ 17
支払利息
454 1,720
為替差損
※１ 44 ※１ 46
その他
527 1,784
営業外費用合計
17,391 15,706
経常利益
特別利益
※３ 3 ※３ 0
固定資産売却益
3 0
特別利益合計
特別損失
※４ 2 ※４ 2
固定資産売却損
※５ 20 ※５ 16
固定資産廃棄損
22 18
特別損失合計
17,372 15,688
税引前当期純利益
4,649 4,154
法人税、住民税及び事業税
△ 8 △ 68
法人税等調整額
4,640 4,086
法人税等合計
12,731 11,602
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,993 5,824 8,691 850 73,584 18,459
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
△ 5,069
当期純利益 12,731
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 3,000 4,662
当期末残高 7,993 5,824 8,691 850 76,584 23,122
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 2 115,402 220 220 115,623
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当
△ 5,069 △ 5,069
当期純利益 12,731 12,731
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
62 62 62
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 7,661 62 62 7,724
当期末残高 △ 3 123,063 283 283 123,347
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当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
7,993 5,824 8,691 850 76,584 23,122
当期変動額
新株の発行 14 14
剰余金の配当 △ 5,069
当期純利益
11,602
別途積立金の積立 7,500 △ 7,500
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14 14 － － 7,500 △ 966
当期末残高 8,008 5,839 8,691 850 84,084 22,155
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高
△ 3 123,063 283 283 123,347
当期変動額
新株の発行 29 29
剰余金の配当 △ 5,069 △ 5,069
当期純利益
11,602 11,602
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 178 △ 178 △ 178
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 6,561 △ 178 △ 178 6,383
当期末残高 △ ▶ 129,625 105 105 129,730
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）関係会社株式及び出資金
移動平均法による原価法
（2）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（3）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）評価基準……原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）評価方法
製品・仕掛品………総平均法
原材料・貯蔵品……先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～50年
機械及び装置 ２～15年
（2）無形固定資産
定額法
４．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（2）製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた2,255百万円
は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
短期金銭債権 13,971百万円 12,990百万円
長期金銭債権 ▶ ▶
短期金銭債務 1,744 1,287
長期金銭債務 2 2
※２．期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、事業年度末の期末
日満期手形は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
受取手形 49百万円 64百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 77,426百万円 77,226百万円
仕入高 4,151 4,110
販売費及び一般管理費 304 309
営業取引以外の取引による取引高 2,464 2,249
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度73％、当事業年度70％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
給与・賞与 1,896 百万円 1,949 百万円
賞与引当金繰入額 138 145
30 7
役員退職慰労引当金繰入額
1,079 1,032
技術研究費
2,006 2,132
荷造運搬費
308 521
減価償却費
212 264
製品保証引当金繰入額
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※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
機械及び装置 2百万円 0百万円
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 －
計 3 0
※４．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
機械及び装置 2百万円 2百万円
※５．固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
建物 5百万円 3百万円
構築物 0 0
機械及び装置 11 9
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 2 1
計 20 16
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 25,614百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 24,799百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 196百万円 196百万円
退職給付引当金 1,093 1,103
役員退職慰労引当金 53 －
製品保証引当金 70 80
有形固定資産 285 299
無形固定資産 170 188
未払金及び未払費用 144 182
関係会社株式 96 98
関係会社出資金評価損 1,949 1,949
82 143
その他
繰延税金資産小計 4,142 4,245
評価性引当額 △2,180 △2,212
繰延税金資産合計
1,962 2,032
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △116 △39
△16 △18
その他
繰延税金負債合計 △132 △58
繰延税金資産の純額 1,829 1,974
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
法定実効税率
30.43％ 30.43％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04 0.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.52 △3.63
住民税均等割 0.09 0.10
試験研究費等の税額控除額 △1.33 △1.17
評価性引当額 0.01 0.20
△0.03 0.11
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.69 26.05
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
4,547
建物 4,825 125 3 400 14,630
有形固定資産
構築物 229 22 0 29 220 1,309
機械及び装置 3,089 692 16 635 3,129 13,156
車両運搬具 69 29 0 34 63 399
682 12,526
工具、器具及び備品 745 638 1 699
－
土地 6,030 － － 6,030 －
建設仮勘定 344 991 1,081 － 254 －
1,104
計 15,334 2,499 1,799 14,930 42,022
－ 886
ソフトウエア 251 1,421 355 1,317
無形固定資産
2
その他 1,313 35 1,316 － 33
888
計 1,565 1,456 1,316 355 1,350
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 646 652 646 652
製品保証引当金 232 264 228 268
役員退職慰労引当金 182 7 190 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法と
公告掲載方法
する。
公告掲載URL http://www.hoshizaki.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款において、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めておりま
す。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第72期）（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）平成30年３月28日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成30年３月28日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第73期第１四半期）（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）平成30年５月11日関東財務局長に提出
（第73期第２四半期）（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）平成30年８月９日関東財務局長に提出
（第73期第３四半期）（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）平成30年12月27日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
平成31年３月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年５月７日
ホシザキ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
河嶋 聡史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るホシザキ株式会社の平成30年1月1日から平成30年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホシ
ザキ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ホシザキ株式会社の平成30年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ホシザキ株式会社が平成30年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるた
め有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載の通り、会社の全社的な内部統制の一部に開示すべき重要な不備が存在しているが、不適切な会
計処理により発生した必要な修正事項は第三者委員会の調査によって特定され、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映
されている。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年５月７日
ホシザキ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
河嶋 聡史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るホシザキ株式会社の平成30年1月1日から平成30年12月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホシザキ
株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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