株式会社すららネット 四半期報告書 第12期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社すららネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社すららネット(E33626)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社すららネット
【英訳名】 SuRaLa Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湯野川 孝彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田一丁目13番１号
【電話番号】 03(5283)5158
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理グループ長 柿内 美樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目13番１号
【電話番号】 03(5283)5158
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理グループ長 柿内 美樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）当第１四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
1/15
EDINET提出書類
株式会社すららネット(E33626)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 207,959 263,267 935,746
経常利益又は経常損失（△） (千円) 43,132 △ 92,310 223,999
四半期（当期）純利益又は
(千円) 29,065 △ 64,691 137,730
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 274,058 276,998 276,998
発行済株式総数 (株) 1,245,700 1,266,700 1,266,700
純資産額 (千円) 732,997 782,516 847,207
総資産額 (千円) 827,266 974,080 1,027,638
１株当たり
四半期（当期）純利益又は (円) 23.39 △ 51.07 109.59
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.84 ― 103.31
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 88.6 80.3 82.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第12期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/15
EDINET提出書類
株式会社すららネット(E33626)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企業
収益の回復や所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済
における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の貿易対立等の景気下振れリスクや北朝鮮の地政学的リス
ク等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は
依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング学習市場につきましては市場規模が拡大し、昨今
のインターネット環境や情報通信技術の向上、スマートフォンやタブレット端末の普及、政府による教育のデジタ
ル化の推進等により、今後も顧客層が拡大することが見込まれます。
当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有
し、その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、「低学力の生徒に対
する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んでいるとともに、当社のサービスを使って独立開業
される方や従来より塾を経営されている個人顧客に加え、複数の校舎や一定規模の生徒を有する法人顧客との新た
な契約が増加傾向にあります。その一方で、毎年３月の年度末に合わせた生徒IDの終了手続き等が発生し、当第１
四半期末時点の導入校数は782校(前期末比25校増加)、ID数は14,605ID(前期末比633ID減少)となりました。その結
果、学習塾マーケットの当第１四半期累計期間における売上高は148,915千円(前年同四半期比20.8％の増加)となり
ました。
次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立学校における活用の拡大と深化
が進んだことにより、契約数は堅調に増え、当第１四半期末時点の導入校数は168校(前期末比14校増加)、ID課金数
(校舎課金を除く。)は28,553ID(前期末比707ID減少)となりました。その結果、学校マーケットの当第１四半期累計
期間における売上高は81,201千円(前年同期比20.7％の増加)となりました。
さらに当社では学習塾・学校に続く第３の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象
とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。Webマーケティングと、関西・東海地区における
CM効果等によってID数は増加傾向にあり、当第１四半期末時点のID数は1,823ID(前期末比701ID増加)となりまし
た。その結果、BtoCマーケットの当第１四半期累計期間における売上高は30,598千円（前年同四半期比97.0％の増
加）となりました。
また、当社が今後も成長を続けるとともに当社が掲げる企業理念を実現するためには、「海外マーケット（日本
国外を対象とした販路を指します。）」の更なる開拓が必要であると考えております。このような中長期的な方針
のもと、海外マーケットにおいては、主にスリランカ及びインドネシアにおいて現地の私立学校との契約が進み、
当期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,718ID(前期末比470ID増加)となりました。
その結果、当社全体の当第１四半期累計期間における売上高は263,267千円（前年同四半期比26.6％増加）となり
ました。また、当社全体の当第１四半期累計期間末時点における導入校数は982校(前期末比42校増加)、利用ID数は
61,144ID(前期末比334ID増加)となりました。
3/15
EDINET提出書類
株式会社すららネット(E33626)
四半期報告書
〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉
すらら導入校数(校) すららID数(ID)
年月 学校(注２)
学習塾 学校 海外 合計 学習塾 海外 BtoC その他 合計
ID課金 校舎課金
2018年３月末 673 151 23 847 12,186 18,664 16,258 1,989 796 574
2018年12月末 757 154 29 940 15,238 29,260 12,285 2,248 1,122 657 60,810
2019年３月末 782 168 32 982 14,605 28,553 12,949 2,718 1,823 496 61,144
(注) １. 上記のすらら導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、
「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎
数を記載しております。
２．上記の「学校」のすららID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がすららシステムに
登録した生徒ID１つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対して１校舎につき
固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID１つにつき課金されない
ものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の契約内容はID課
金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校等に対して提供し
ている契約内容であります。
一方、費用につきましては、次の事業の柱として期待するBtoCや海外マーケットの成長をさらに加速させるべく
人員を増やし、WebマーケティングやTVコマーシャルなどの広告宣伝に積極的に取り組んでまいりました。その結
果、当社全体の当第１四半期累計期間における売上原価は55,353千円（前年同期比20.8％の増加）、販売費及び一
般管理費は300,517千円（前年同期比148.9％の増加）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の営業損失は92,603千円（前年同四半期は営業利益41,424千円）、経常損失
は92,310千円（前年同四半期は経常利益43,132千円）、四半期純損失は64,691千円（前年同四半期は四半期純利益
29,065千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は974,080千円となり、前事業年度末に比べ53,557千円減少いたしました。これ
は主に、３月に放映しましたＴＶコマーシャルにかかる費用を計上し、それに伴い現預金が減少したこと、また未
払金等流動負債が11,134千円増加し、一方で、四半期純損失64,691千円の計上により利益剰余金が減少したことに
よるものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末82.4％に対し、当第１四半期会計期間末は利益剰余金の減少等
に伴い80.3％と2.1ポイント減少しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末408.0％に対し、当
第１四半期会計期間末は学校法人の導入校からの利用料金の入金による前受金の減少等に伴い330.0％と78.0ポイン
ト減少しております。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は632,180千円となり、前事業年度末に比べ103,996千円減少いたしま
した。これは主にサービスの新規開発に伴うソフトウエアへの投資や契約数を増加させるためのプロモーション活
動に注力したことにより現金及び預金が116,076千円減少したこと、契約数の増加に伴う売上高の増加により売掛金
が10,184千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産は341,900千円となり、前事業年度末に比べ50,439千円増加いたしまし
た。これは主に２月の本社移転に伴い有形固定資産が7,364千円増加したことと、当期繰越欠損金を計上したこと
にょり繰延税金資産が28,576千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は191,564千円となり、前事業年度末に比べ11,134千円増加いたしまし
た。これは前期法人税を支払ったことによる減少と、広告宣伝費の発生に伴う未払金増加によるものであります。
4/15
EDINET提出書類
株式会社すららネット(E33626)
四半期報告書
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は782,516千円となり、前事業年度末に比べ64,691千円減少いたしま
した。これは主に四半期純損失を64,691千円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/15
EDINET提出書類
株式会社すららネット(E33626)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,284,000
計 4,284,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年５月15日)
(2019年３月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 1,266,700 1,266,700
マザーズ る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
計 1,266,700 1,266,700 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高
(千円)
(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2019年３月31日 ― 1,266,700 ― 276,998 ― 273,998
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/15
EDINET提出書類
株式会社すららネット(E33626)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に制限のない標準となる
普通株式
12,652
完全議決権株式(その他) 株式であります。
1,265,200
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
普通株式
発行済株式総数 ― ―
1,266,700
総株主の議決権 ― 12,652 ―
(注) １．「単元未満株式」の普通株式には、自己株式34株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）当社は、単元未満自己株式34株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/15
EDINET提出書類
株式会社すららネット(E33626)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
8/15
EDINET提出書類
株式会社すららネット(E33626)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 613,181 497,104
売掛金 111,785 121,970
前払費用 14,225 16,475
その他 750 486
△ 3,765 △ 3,856
貸倒引当金
流動資産合計 736,176 632,180
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 1,645 7,507
△ 873 △ 460
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 772 7,047
工具、器具及び備品
1,815 2,088
△ 1,319 △ 502
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 496 1,585
有形固定資産合計 1,268 8,632
無形固定資産
ソフトウエア 213,811 211,691
43,589 61,625
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 257,401 273,316
投資その他の資産
長期未収入金 2,155 2,092
差入保証金 15,587 14,217
繰延税金資産 17,128 45,704
その他 76 28
△ 2,155 △ 2,092
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,791 59,951
固定資産合計 291,461 341,900
資産合計 1,027,638 974,080
9/15
EDINET提出書類
株式会社すららネット(E33626)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 47,849 161,334
未払費用 7,042 7,259
未払法人税等 53,172 763
未払消費税等 22,885 ―
前受金 39,803 6,164
預り金 4,348 4,488
賞与引当金 5,325 9,623
2 1,930
その他
流動負債合計 180,430 191,564
負債合計 180,430 191,564
純資産の部
株主資本
資本金 276,998 276,998
資本剰余金 273,998 273,998
利益剰余金 296,545 231,854
△ 333 △ 333
自己株式
株主資本合計 847,207 782,516
純資産合計 847,207 782,516
負債純資産合計 1,027,638 974,080
10/15
EDINET提出書類
株式会社すららネット(E33626)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 207,959 263,267
45,816 55,353
売上原価
売上総利益 162,142 207,914
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 18,100 142,282
貸倒引当金繰入額 541 287
役員報酬 14,237 13,112
給料及び手当 29,441 41,394
賞与引当金繰入額 6,368 9,623
法定福利費 6,595 10,615
旅費及び交通費 8,007 8,709
減価償却費 1,520 1,765
35,904 72,726
その他
販売費及び一般管理費合計 120,717 300,517
営業利益又は営業損失（△） 41,424 △ 92,603
営業外収益
受取利息 1 11
貸倒引当金戻入額 249 259
違約金収入 474 ―
その他 1,245 253
1,970 524
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費 65 ―
為替差損 196 62
その他 ― 169
262 231
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 43,132 △ 92,310
特別損失
― 805
固定資産除却損
特別損失合計 ― 805
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 43,132 △ 93,116
法人税、住民税及び事業税
12,175 152
1,891 △ 28,576
法人税等調整額
法人税等合計 14,066 △ 28,424
四半期純利益又は四半期純損失（△） 29,065 △ 64,691
11/15
EDINET提出書類
株式会社すららネット(E33626)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改訂」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計
期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 22,866千円 22,560千円
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、eラーニング関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(１)１株当たり四半期純利益金額又は
23円39銭 △51円07銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) 29,065 △64,691
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は
29,065 △64,691
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,242,700 1,266,666
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 21円84銭 ―
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 87,999 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
12/15
EDINET提出書類
株式会社すららネット(E33626)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
株式会社すららネット(E33626)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/15
EDINET提出書類
株式会社すららネット(E33626)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社すららネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 樹 神 祐 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社すらら
ネットの2019年１月１日から2019年12月31日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３
月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社すららネットの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15
