スパークス・少数精鋭・日本株ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(平成30年8月28日－令和1年8月26日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(平成30年8月28日－令和1年8月26日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スパークス・少数精鋭・日本株ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 ２０１９年５月２４日
【計算期間】 第６期中（自 2018年８月28日 至 2019年２月27日）
【ファンド名】 スパークス・少数精鋭・日本株ファンド
【発行者名】 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 修平
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番７０号 品川シーズンテラス
【事務連絡者氏名】 田中 美紀子
【連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番７０号 品川シーズンテラス
【電話番号】 ０３－６７１１－９２００
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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１【ファンドの運用状況】
以下は2019年3月29日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
(1) 【投資状況】
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
( 円) ( ％)
親投資信託受益証券 日本 947,955,913 100.11
△ 1,046,093 △ 0.11
現金・預金・その他の資産(負債控除後)
合計(純資産総額) 946,909,820 100.00
（参考）スパークス・少数精鋭・日本株マザーファンドの投資状況
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
( 円) ( ％)
株式 日本 4,563,220,500 96.83
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 149,500,257 3.17
合計(純資産総額) 4,712,720,757 100.00
(2) 【運用実績】
①【純資産の推移】
1 口当たり 1 口当たり
純資産総額(円) 純資産総額(円) 純資産額 純資産額
期 年月日
(分配落) (分配付) (円) (円)
(分配落) (分配付)
1 期 (2014 年8月25日) 1,561,198,025 1,561,198,025 1.2271 1.2271
2 期 (2015 年8月25日) 1,944,537,429 1,982,828,186 1.2696 1.2946
3 期 (2016 年8月25日) 1,585,312,157 1,585,312,157 1.2833 1.2833
▶ 期 (2017 年8月25日) 794,997,637 806,802,412 1.6836 1.7086
5 期 (2018 年8月27日) 1,201,847,585 1,216,478,683 2.0536 2.0786
―
2018 年3月末日 1,359,433,675 2.1682 ―
2018 年4月末日 1,402,353,260 ― 2.2460 ―
―
2018 年5月末日 1,344,676,355 2.1782 ―
―
2018 年6月末日 1,303,419,083 2.1376 ―
―
2018 年7月末日 1,256,078,710 2.1393 ―
―
2018 年8月末日 1,229,784,249 2.0749 ―
―
2018 年9月末日 1,231,660,743 2.1338 ―
―
2018 年10月末日 1,053,533,004 1.8871 ―
―
2018 年11月末日 1,058,593,636 1.9129 ―
―
2018 年12月末日 905,823,158 1.6902 ―
―
2019 年1月末日 942,412,322 1.7885 ―
―
2019 年2月末日 978,096,453 1.8658 ―
―
2019 年3月末日 946,909,820 1.8409 ―
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②【分配の推移】
1 口当たりの分配金
期 計算期間
( 円)
自 2013年8月30日 至 2014年8月25日
1 期 0.0000
自 2014年8月26日 至 2015年8月25日
2 期 0.0250
自 2015年8月26日 至 2016年8月25日
3 期 0.0000
自 2016年8月26日 至 2017年8月25日
▶ 期 0.0250
自 2017年8月26日 至 2018年8月27日
5 期 0.0250
③【収益率の推移】
前期末 当期末
収益率
期 計算期間
1口当たり純資産 1口当たり純資産
％
(分配落)円 (分配付)円
自 2013年8月30日 至 2014年8月25日 1.0000 1.2271
1 期 22.71
自 2014年8月26日 至 2015年8月25日 1.2271 1.2946
2 期 5.50
自 2015年8月26日 至 2016年8月25日 1.2696 1.2833
3 期 1.08
自 2016年8月26日 至 2017年8月25日 1.2833 1.7086
▶ 期 33.14
自 2017年8月26日 至 2018年8月27日 1.6836 2.0786
5 期 23.46
6 期
自 2018年8月28日 至 2019年2月27日 2.0536 1.8754 △ 8.68
( 中間期)
（注）収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間
末の1口当たり純資産額（分配落の額。以下「前期末純資産額」という。）を控除した額を前期末純資
産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。
２【設定及び解約の実績】
設定口数 (口) 解約口数 (口)
期 計算期間
自 2013年8月30日 至 2014年8月25日
1 期 3,866,700,871 2,594,397,399
自 2014年8月26日 至 2015年8月25日
2 期 1,675,464,641 1,416,137,804
自 2015年8月26日 至 2016年8月25日
3 期 389,929,704 686,245,114
自 2016年8月26日 至 2017年8月25日
▶ 期 228,760,491 991,884,380
自 2017年8月26日 至 2018年8月27日
5 期 574,397,572 461,344,647
6 期
自 2018年8月28日 至 2019年2月27日
28,945,273 89,213,431
（中間期）
（注1）本邦外における設定および解約の実績はありません。
（注2）設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５２
年大蔵省令第３８号）並びに同規則第３８条の３及び第５７条の２の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成１２年総理府令第１３３号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基
づいて作成しております。
２）中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
３）当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づいて、第６期中間計算期間（２０１
８年８月２８日から２０１９年２月２７日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人
による「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」（昭和３２年大蔵省令第１２号）第３条第１項に基
づく中間監査を受けております。
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中間財務諸表
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（1）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期計算期間末 第6期中間計算期間末
(2018年8月27日現在) (2019年2月27日現在)
資産の部
流動資産
32,145,173 12,579,449
コール・ローン
1,198,265,718 982,935,233
親投資信託受益証券
1,401,544 2,769,535
未収入金
1,231,812,435 998,284,217
流動資産合計
1,231,812,435 998,284,217
資産合計
負債の部
流動負債
14,631,098 －
未払収益分配金
1,401,544 2,769,535
未払解約金
359,230 283,164
未払受託者報酬
12,932,307 10,193,753
未払委託者報酬
88 34
未払利息
640,583 503,311
その他未払費用
29,964,850 13,749,797
流動負債合計
29,964,850 13,749,797
負債合計
純資産の部
元本等
585,243,935 524,975,777
※1 ※1
元本
剰余金
616,603,650 459,558,643
中間剰余金又は中間欠損金（△）
106,034,363 90,779,757
（分配準備積立金）
1,201,847,585 984,534,420
元本等合計
1,201,847,585 984,534,420
純資産合計
1,231,812,435 998,284,217
負債純資産合計
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（2）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2017年8月26日 自 2018年8月28日
至 2018年2月25日 至 2019年2月27日
営業収益
239,172,447 △ 91,751,346
有価証券売買等損益
239,172,447 △ 91,751,346
営業収益合計
営業費用
2,169 2,440
支払利息
289,553 283,164
受託者報酬
10,423,759 10,193,753
委託者報酬
578,994 503,323
その他費用
11,294,475 10,982,680
営業費用合計
227,877,972 △ 102,734,026
営業利益又は営業損失（△）
227,877,972 △ 102,734,026
経常利益又は経常損失（△）
227,877,972 △ 102,734,026
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 72,907,272 △ 11,822,053
322,806,627 616,603,650
期首剰余金又は期首欠損金（△）
469,251,927 27,314,946
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
469,251,927 27,314,946
少額
207,402,149 93,447,980
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
207,402,149 93,447,980
加額
－ －
分配金
739,627,105 459,558,643
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（3）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第6期中間計算期間
区分 自 2018年8月28日
至 2019年2月27日
1 ．有価証券の評 「親投資信託受益証券」
価基準及び評
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
価方法
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2 ．収益及び費用 「有価証券売買等損益」
の計上基準
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期計算期間末 第6期中間計算期間末
区分
(2018 年8月27日現在) (2019 年2月27日現在)
※1 中間計算期間末日における受 585,243,935 口 524,975,777 口
益権の総数
2 1 口当たり純資産額 2.0536 円 1.8754 円
（1万口当たり純資産額） (20,536 円) (18,754 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2017年8月26日 自 2018年8月28日
至 2018年2月25日 至 2019年2月27日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期中間計算期間
区分 自 2018年8月28日
至 2019年2月27日
1 ．貸借対照表計上額、 当ファンドにおいて投資している金融商品は原則として全て時価評価
時価及びその差額 しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は生じておりませ
ん。
2 ．時価の算定方法 ①有価証券
有価証券に該当する貸借対照表上の勘定科目、及びその時価の算
定方法については、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法」の通りであります。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
上記①以外のその他の科目については、帳簿価額を時価として評
価しております。
（その他の注記）
1 ．元本の移動
第5期計算期間 第6期中間計算期間
区分 自 2017年8月26日 自 2018年8月28日
至 2018年8月27日 至 2019年2月27日
期首元本額 472,191,010 円 585,243,935 円
期中追加設定元本額 574,397,572 円 28,945,273 円
期中一部解約元本額 461,344,647 円 89,213,431 円
2 ．デリバティブ取引関係
第5期計算期間 第6期中間計算期間
自 2017年8月26日 自 2018年8月28日
至 2018年8月27日 至 2019年2月27日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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参考情報
当ファンドは、「スパークス・少数精鋭・日本株マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。な
お、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「スパークス・少数精鋭・日本株マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1) 貸借対照表
(2018 年8月27日現在) (2019 年2月27日現在)
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 29,990,042 219,980,475
株式 1,159,064,900 4,712,309,400
未収入金 11,793,079 －
未収配当金 1,429,000 12,373,200
流動資産合計 1,202,277,021 4,944,663,075
資産合計 1,202,277,021 4,944,663,075
負債の部
流動負債
未払金 2,612,760 20,275,410
未払解約金 1,401,544 112,769,535
未払利息 82 602
その他未払費用 130 －
流動負債合計 4,014,516 133,045,547
負債合計 4,014,516 133,045,547
純資産の部
元本等
元本 ※1 501,975,501 2,183,902,297
剰余金
剰余金 696,287,004 2,627,715,231
元本等合計 1,198,262,505 4,811,617,528
純資産合計 1,198,262,505 4,811,617,528
負債純資産合計 1,202,277,021 4,944,663,075
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(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2018年8月28日
区分
至 2019年2月27日
1 ．有価証券の評価基 「株式」
準及び評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。
2 ．収益及び費用の計 (1) 「受取配当金」
上基準
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日もしくは投資証券の権利
落ち日において、確定配当金額もしくは確定収益分配金額、又は予想配
当金額もしくは予想収益分配金額を計上しております。
(2) 「有価証券売買等損益」
約定日基準で計上しております。
（その他の注記）
区 分 (2018 年8月27日現在) (2019 年2月27日現在)
※1. 期首 2017 年8月26日 2018 年8月28日
期首元本額 418,480,103 円 501,975,501 円
期首より計算期間末日までの追加設 507,796,928 円 1,813,430,413 円
定元本額
期首より計算期間末日までの一部解 424,301,530 円 131,503,617 円
約元本額
計算期間末日における元本の内訳※
スパークス・少数精鋭・日本株 501,975,501 円 446,139,812 円
ファンド
スパークス・少数精鋭・日本株・ － 円 1,737,762,485 円
ベータヘッジファンド（適格機関
投資家転売制限付）
( 合計) 501,975,501 円 2,183,902,297 円
2 ．計算期間末日における受益権の総数 501,975,501 口 2,183,902,297 口
3 ．1口当たり純資産額 2.3871 円 2.2032 円
(1 万口当たり純資産額) (23,871 円) (22,032 円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
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４【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】（2019年３月末日現在）
資本金 25億円
発行可能株式総数 50,000株
発行済株式総数 50,000株
最近５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社 の運用する投資信託は2019年３月29日現在次の通りです。
（ただし、親投資信託を除きます。）
種類 本数 純資産総額（百万円）
38 378,794
追加型株式投資信託
３ 947
単位型株式投資信託
41 379,741
合計
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第346号
加入協会 ／ 日本証券業協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
(3) 【その他】
① 定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要となります。
② 訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品
取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に
基づいて作成しております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額
財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
４．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第12期事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日
まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期事業年度の中間会計期間（2018年４月１日から2018年
９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。なお、当社が監
査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりまし
た。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1)【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
（資産の部）
流動資産
現金・預金 4,267 8,360
預託金 200 200
未収委託者報酬 362 537
未収投資顧問料 1,374 1,126
前払費用 79 94
未収収益 25 24
未収入金 9 9
立替金 22 7
197 327
繰延税金資産
流動資産合計 6,538 10,687
固定資産
有形固定資産
※２ ※２
建物 198 187
※２ ※２
工具、器具及び備品 130 137
※２ ※２
リース資産 22 17
9 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 360 342
無形固定資産
2 1
ソフトウェア
無形固定資産合計 2 1
投資その他の資産
差入保証金 111 87
1 0
長期前払費用
投資その他の資産合計 113 87
固定資産合計 475 431
資産合計 7,014 11,119
（負債の部）
流動負債
預り金 40 221
未払手数料 71 109
※３ ※３
その他未払金 1,517 2,820
未払法人税等 96 489
未払消費税等 15 207
5 5
リース債務
流動負債合計 1,747 3,853
固定負債
リース債務 18 12
株式給付引当金 - 106
- 72
長期インセンティブ引当金
固定負債合計 18 191
特別法上の準備金
※１ ※１
0 0
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 0 0
負債合計 1,766 4,045
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金
資本準備金 27 27
19 19
その他資本剰余金
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資本剰余金合計 47 47
利益剰余金
利益準備金 440 597
その他利益剰余金
2,260 3,929
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,700 3,929
株主資本合計 5,248 7,073
純資産合計 5,248 7,073
負債純資産合計 7,014 11,119
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(2)【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業収益
委託者報酬 2,907 4,392
投資顧問料収入 3,998 6,371
受入手数料 83 102
その他営業収益 ▶ 7
営業収益計 6,993 10,873
営業費用
支払手数料 954 1,090
広告宣伝費 154 135
調査費 151 168
委託計算費 21 22
営業雑経費
通信費 18 19
印刷費 3 17
協会費 11 13
諸会費 1 1
2 3
その他
営業費用計 1,319 1,473
一般管理費
給料 1,364 1,699
役員報酬 91 87
給料・手当 715 716
賞与 558 895
株式給付引当金繰入額 - 106
長期インセンティブ引当金繰入額 - 72
旅費交通費 159 167
※ ※
事務委託費 426 454
業務委託費 361 397
不動産賃借料 202 188
租税公課 69 121
固定資産減価償却費 77 99
交際費 14 15
172 154
諸経費
一般管理費計 2,848 3,477
営業利益 2,825 5,922
営業外収益
受取利息 1 1
受取賃貸料 20 18
為替差益 8 -
▶ 1
雑収入
営業外収益計 35 21
営業外費用
為替差損 - 62
10 2
雑損失
営業外費用計 10 65
経常利益 2,850 5,878
特別損失
固定資産除却損 - 33
- 0
金融商品取引責任準備金繰入額
特別損失計 - 33
税引前当期純利益 2,850 5,845
法人税、住民税及び事業税
868 2,149
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60 △129
法人税等調整額
法人税等合計 928 2,019
当期純利益 1,921 3,825
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資
本合計
資本準 その他 資本剰 利益準 その他 利益剰
備金 資本剰 余金合 備金 利益 余金合
余金 計 剰余金 計
繰越利
益剰余
金
当期首残高 2,500 27 19 47 240 2,539 2,779 5,326
当期変動額
剰余金の配当 △2,000 △2,000 △2,000
配当に伴う利益準備金
200 △200
積立額
当期純利益 1,921 1,921 1,921
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 200 △278 △78 △78
当期末残高 2,500 27 19 47 440 2,260 2,700 5,248
評価・換算差額等 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 － － 5,326
当期変動額
剰余金の配当 △2,000
配当に伴う利益準備金
－
積立額
当期純利益 1,921
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △78
当期末残高 － － 5,248
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：百万円）
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株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資
本合計
資本準 その他 資本剰 利益準 その他 利益剰
備金 資本剰 余金合 備金 利益 余金合
余金 計 剰余金 計
繰越利
益剰余
金
当期首残高 2,500 27 19 47 440 2,260 2,700 5,248
当期変動額
剰余金の配当 △2,000 △2,000 △2,000
配当に伴う利益準備金
157 △157
積立額
当期純利益 3,825 3,825 3,825
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 157 1,668 1,825 1,825
当期末残高 2,500 27 19 47 597 3,929 4,526 7,073
評価・換算差額等 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 － － 5,248
当期変動額
剰余金の配当 △2,000
配当に伴う利益準備金
－
積立額
当期純利益 3,825
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,825
当期末残高 － － 7,073
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重要な会計方針
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は
全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定しております。）
時価のないもの 総平均法に基づく原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 ５年～18年
工具、器具及び備品 ４年～20年
② 無形固定資産 （リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸し倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社(スパークス・グループ株式会社)の株式の給付に備えるため、
当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
③ 長期インセンティブ引当金
役員等に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基
づき計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業
会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終
改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指
針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見
直しが行われたものであります。
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（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる
ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき
項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
追加情報
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社親会社（スパークス・グループ株式会社）は、グループ従業員（当社、当社親会社及び当社兄弟会社２社
（スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社及びスパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株
式会社。）の従業員）に対し、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向
上を図ることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
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㯿ᇿ祒╬핎ਰ湮限馑터溊ࡎਰ銉轛騰地彬핎湧憘 㯿ᇿ祒╬핎ਰ湮限馑터溊ࡎਰ銉轛騰地彬핎湧憘
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条 金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条
の５ の５
※２．有形固定資産の減価償却累計額 ※２．有形固定資産の減価償却累計額
建 物 39百万円 建 物 88百万円
工具、器具及び備品 90百万円 工具、器具及び備品 124百万円
リース資産 4百万円 リース資産 10百万円
※３．関係会社に対する資産及び負債 ※３．関係会社に対する資産及び負債
その他未払金 727百万円 その他未払金 1,700百万円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
※ 関係会社に対する取引の主なもの ※ 関係会社に対する取引の主なもの
事務委託費 286百万円
事務委託費 271百万円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 50,000 － － 50,000
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
平成28年６月29日
普通株式 2,000 40,000 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
平成29年６月28日
普通株式 2,000 利益剰余金 40,000 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 50,000 － － 50,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
平成29年６月28日
普通株式 2,000 40,000 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
平成30年６月20日
普通株式 3,000 利益剰余金 60,000 平成30年３月31日 平成30年６月21日
定時株主総会
（リース取引関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー
等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運
用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用で
あることから、極めて限定的であると判断しております。
また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営
業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利
用してヘッジする予定にしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金・預金
4,267 4,267 －
(２) 預託金
200 200 －
(３) 未収委託者報酬
362 362 －
(４) 未収投資顧問料
1,374 1,374 －
(５) 未収収益
25 25 －
資産計 6,229 6,229 －
(１) 未払手数料
71 71 －
(２) その他未払金
1,517 1,517 －
負債計 1,588 1,588 －
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金・預金、（２）預託金、（３）未収委託者報酬、（４）未収投資顧問料及び（５）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１) 未払手数料、（２）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額
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（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 4,267 － － －
預託金 200 － － －
未収委託者報酬 362 － － －
未収投資顧問料 1,374 － － －
未収収益 25 － － －
合計 6,229 － － －
当事業年度（平成30年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金・預金
8,360 8,360 －
(２) 預託金
200 200 －
(３) 未収委託者報酬
537 537 －
(４) 未収投資顧問料
1,126 1,126 －
(５) 未収収益
24 24 －
資産計 10,248 10,248 －
(１) 未払手数料
109 109 －
(２) その他未払金
2,820 2,820 －
負債計 2,929 2,929 －
( 注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
( １) 現金・預金、（２）預託金、（３）未収委託者報酬、（４）未収投資顧問料及び（５）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
( １) 未払手数料、（２）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10年以内
現金・預金 8,360 － － －
預託金 200 － － －
未収委託者報酬 537 － － －
未収投資顧問料 1,126 － － －
未収収益 24 － － －
合計 10,248 － － －
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 137百万円 60百万円
資産除去債務 6 13
未払事業税 52 84
未確定債務否認 144 213
株式給付引当金否認 - 32
長期インセンティブ引当金否認 - 22
減価償却超過額 - 17
金融商品取引責任準備金 0 0
その他 8 0
繰延税金資産小計
350 443
評価性引当額 △143 △116
繰延税金資産合計
206 327
繰延税金負債
仮払寄付金認定損 8 -
繰延税金負債合計
8 -
繰延税金資産の純額
197 327
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.9％
（調整） 果会計適用後の法人税
同族会社の留保金課税 等の負担率との間の 2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 差異が法定実効税率の 1.1
税額控除 100分の５以下である △0.5
評価性引当金の増減 ため注記を省略してお △0.5
その他 ります。 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.5
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（平成29年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度末（平成30年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：百万円）
日本 欧州 バミューダ アジア その他 合計
4,433 1,665 793 21 78 6,993
(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファンド 1,308 投信投資顧問業
（注）ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握す
ることが困難であります。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（ 単位： 百万円）
日本 欧州 バミューダ アジア その他 合計
6,454 2,232 1,948 33 203 10,873
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( 注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（ 単位： 百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
SPARX Overseas, Ltd.
1,948 投信投資顧問業
スパークス・新・国際優良日本株ファンド 1,245 投信投資顧問業
（注）ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握す
ることが困難であります。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
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業務委託
（注１）
271 未払金 69
（注２）
運用報酬
等の受取 未収投資
スパーク 1,086 252
（注１）
顧問料
ス ・ グ 純粋持株 （被所有） グループ
東京都
親会社 8,581
（注２）
港区
ループ株 会社 直接100 管理会社
配当金の
式会社
2,000 － －
支払
連結納税
による個 656 未払金 656
別帰属額
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２）上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等 資本金又 の所有 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
の名称 は出資金 (被所有)割合 との関係
（注２） （注２）
(％)
スパーク 再生可能エ
ス・グリー ネルギーに
賃貸料の受取
東京都
ンエナ おける発電 本社事務所の
（注１）
25 百万円 なし 9 未収入金 1
ジー＆テク 事業及びそ 賃貸
港区
（注２）
ノロジー株 のコンサル
式会社 ティング
業務委託報酬
スパークス・
の支払
業務の委託 37 未払金 30
アセット・ト
（注１）
東京都
ラスト＆マネ
100 百万円 資産運用業 なし
港区
ジメント株式
本社事務所の 賃貸料の受取
11 未収入金 2
会社
賃貸 （注１）
海外籍ファン 運用報酬等の
未収投資
ドの運用・ 受取
775 579
顧問料
同一の
管理業 （注１）
親会社
SPARX
業務委託報酬
バ
をもつ
1,562
の受取
ミュー 資産運用業 なし
Overseas
業務の委託 ▶ 未収入金 3
会社
千米ドル
ダ諸島
（注１）
Ltd.
手数料の受取
販売会社 14 未収収益 3
（注１）
SPARX Asset
海外籍ファン 運用報酬等の
未収投資
Management
韓国 4,230 百万
ドの運用・ 受取
資産運用業 なし 8 3
Korea Co.,
ソウル 韓国ウォン
顧問料
管理業 （注１）
Ltd.
運用助言報酬
の支払
運用の委託 7 未払金 ▶
SPARX Asia
中国
（注１）
Investment
香港 3,100 千
資産運用業 なし
Advisors
特別 香港ドル
業務委託報酬
Limited
行政区
の支払
業務の委託 57 未払金 30
（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２）上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場）
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 関連当事者との取引
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
業務委託
（注１）
286 未払金 71
（注２）
運用報酬
等の受取 未収投資
1,517 250
（注１）
スパーク 顧問料
（注２）
ス ・ グ 純粋持株 （被所有） グループ
東京都
親会社 8,582
港区
ループ株 会社 直接100 管理会社
配当金の
式会社 2,000 － －
支払
連結納税
による個 1,624 未払金 1,624
別帰属額
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２）上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等 資本金又 の所有 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
の名称 は出資金 (被所有)割合 との関係
（注２） （注２）
(％)
スパーク 再生可能エ
ス・グリー ネルギーに
賃貸料の受取
東京都
ンエナ おける発電 本社事務所の
（注１）
25 百万円 なし 7 未収入金 2
ジー＆テク 事業及びそ 賃貸
港区
（注２）
ノロジー株 のコンサル
式会社 ティング
業務委託報酬
の支払
業務の委託 53 未払金 39
（注１）
スパークス・
業務受託報酬
アセット・ト
東京都
の受取
ラスト＆マネ 業務の受託 3 未収入金 3
100 百万円 資産運用業 なし
港区
ジメント株式
（注１）
会社
本社事務所の 賃貸料の受取
10 未収入金 2
賃貸 （注１）
同一の 海外籍ファン 運用報酬等の
未収投資
ドの運用・ 受取
親会社
1,929 116
顧問料
をもつ
管理業 （注１）
会社
SPARX
業務委託報酬
バ
1,562
の受取
Overseas ミュー 資産運用業 なし
業務の委託 ▶ 未収入金 1
千米ドル
ダ諸島
（注１）
Ltd.
手数料の受取
販売会社 14 未収収益 3
（注１）
SPARX Asset
海外籍ファン 運用報酬等の
未収投資
Management
韓国 4,230 百万
ドの運用・ 受取
資産運用業 なし 20 0
Korea Co.,
ソウル 韓国ウォン
顧問料
管理業 （注１）
Ltd.
運用助言報酬
の支払
運用の委託 17 未払金 5
SPARX Asia
中国
（注１）
Investment
香港 3,100 千
資産運用業 なし
Advisors
特別 香港ドル
業務委託報酬
Limited
行政区
の支払
業務の委託 88 未払金 27
（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２）上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
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２ 親会社に関する注記
親会社情報
スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 104,963 円47銭 １株当たり純資産額 141,479 円51銭
１株当たり当期純利益金額 38,428 円69銭 １株当たり当期純利益金額 76,516 円03銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
項目
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 5,248 7,073
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末純資産額（百万円） 5,248 7,073
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
50,000 50,000
の数（株）
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
項目
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純利益（百万円） 1,921 3,825
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,921 3,825
普通株式の期中平均株式数（株） 50,000 50,000
（重要な後発事象）
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
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１．中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(単位：百万円)
当中間会計期間
(2018年９月30日)
（資産の部）
流動資産
現金・預金 4,151
預託金 200
未収委託者報酬 853
未収投資顧問料 1,174
前払費用 105
未収入金 7
未収収益 7
8
その他
流動資産合計 6,507
固定資産
※２
有形固定資産 333
無形固定資産 1
投資その他の資産
差入保証金 75
140
繰延税金資産
投資その他の資産合計 216
固定資産合計 550
資産合計 7,058
（負債の部）
流動負債
未払手数料 157
その他未払金 673
未払法人税等 151
預り金 53
賞与引当金 241
※３
42
その他
流動負債合計 1,319
固定負債
株式給付引当金 129
長期インセンティブ引当金 92
9
その他
固定負債合計 231
特別法上の準備金
※１
0
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 0
負債合計 1,550
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,500
資本剰余金
資本準備金 27
19
その他資本剰余金
資本剰余金合計 47
利益剰余金
利益準備金
597
その他利益剰余金
2,362
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,960
株主資本合計 5,507
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産合計 5,507
負債純資産合計 7,058
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間 損益計算書
(単位：百万円)
当中間会計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業収益
委託者報酬 2,098
投資顧問料収入 2,414
受入手数料 28
▶
その他営業収益
営業収益計 4,546
※１
営業費用及び一般管理費 2,599
営業利益 1,946
※２
営業外収益
128
0
営業外費用
経常利益 2,075
税引前中間純利益 2,075
法人税、住民税及び事業税
455
186
法人税等調整額
中間純利益 1,433
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(3) 中間株主資本等変動計算書
（単位：百万円）
株主資本 純資産
合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資
本合計
資本準 その他 資本剰 利益準 その他 利益剰
備金 資本剰 余金合 備金 利益 余金合
余金 計 剰余金 計
繰越利
益剰余
金
当期首残高 2,500 27 19 47 597 3,929 4,526 7,073 7,073
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,000 △3,000 △3,000 △3,000
中間純利益 1,433 1,433 1,433 1,433
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 － －
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － △1,566 △1,566 △1,566 △1,566
当中間期末残高 2,500 27 19 47 597 2,362 2,960 5,507 5,507
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［重要な会計方針］
１．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以
降に取得した有形固定資産については、定額法を採用し
ております。なお、主な耐用年数は、以下の通りであり
ます。
建物 ５年
工具、器具及び備品 ４年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利
用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資
産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額
法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
２． 引当金の計上基準
金銭債権の貸し倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給
見込額のうち当中間会計期間に負担すべき金額を計上し
ております。
(3) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社(スパークス・
グループ株式会社)の株式の給付に備えるため、当中間会
計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
(4) 長期インセンティブ引当金
役員等に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備
えるため、当中間会計期間末における支給見込額に基づ
き計上しております。
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場によ
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨
り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
への換算基準
す。
４．その他中間財務諸表作成のための (1) 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
［表示方法の変更］
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
［注記事項］
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
(2018年９月30日)
㯿ᄰr祒╬핎ਰ湮限馑터溊ࡎਰ銉轛騰地彬핎湧憘
は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条
の５
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 273百万円
※３ 消費税等の取り扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は、相殺のうえ、流
動負債その他に表示しております。
（中間 損益計算書関係 ）
当中間会計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 51百万円
無形固定資産 0百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
為替差益 116百万円
受取賃貸料 9百万円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 50,000 － － 50,000
合計 50,000 － － 50,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
( １) 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年６月20日
普通株式 3,000 利益剰余金 60,000 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
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( ２) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当中間会計期間（2018年９月30日）
１．金融商品の時価等に関する事項
2018 年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
中間貸借対照表
計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金・預金 4,151 4,151 －
（２）預託金 200 200 －
（３）未収委託者報酬 853 853 －
（４）未収投資顧問料 1,174 1,174 －
資産計 6,379 6,379 －
（１）未払手数料 157 157 －
（２）その他未払金 673 673 －
負債計 831 831 －
（注）１. 金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、（２） 預託金 、（３）未収委託者報酬及び（４）未収投資顧問料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿 価額に
よっております。
負 債
（１）未払手数料及び（２）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（有価証券関係）
当中間会計期間（2018年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（2018年９月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（2018年９月30日）
重要性がないため、記載を省略しております。
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（ 単位： 百万円）
日本 欧州 バミューダ その他 合計
2,881 1,144 307 211 4,546
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として国又は地域に分類しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（ 単位： 百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファンド（注1） 811 投信投資顧問業
（注1）ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握
することが困難であります。
（企業結合等関係）
当中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(2018 年９月30日)
１株当たり純資産額 110,155 円52銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 5,507
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） －
普通株式に係る中間期末純資産額（百万円） 5,507
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
50,000
の普通株式の数（株）
１株あたり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
( 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
１株当たり中間純利益金額 28,676 円01銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円） 1,433
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る中間純利益（百万円） 1,433
普通株式の期中平均株式数（株） 50,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成３０年６月２０日
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 市 川 克 也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられているスパークス・アセット・マネジメント株式会社の
平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第１２期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の平成３０年３月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１８年１１月１９日
スパークス・アセット・マネジメント 株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩部 俊夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 市川 克也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられているスパークス・アセット・マネジメント株式会社の
２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第１３期事業年度の中間会計期間（２０
１８年４月１日から２０１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に 準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬に よ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と 判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に 中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なう よう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。 中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務 諸表の作成基準に準拠して、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０１８年９
月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１８年４月１日から２
０１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社(E11161)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年４月１２日
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 市川 克也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているスパークス・少数精鋭・日本株ファンドの２０１８年８
月２８日から２０１９年２月２７日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に 準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬に よる重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と 判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務 諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に 中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なう ような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ いて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 中間監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、 中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及び
その適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討するこ
とが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務 諸
表の作成基準に準拠して、スパークス・少数精鋭・日本株ファンドの２０１９年２月２７日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年８月２８日から２０１９年２
月２７日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
スパークス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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