横浜ゴム株式会社 四半期報告書 第144期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月14日
【四半期会計期間】 第144期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 横浜ゴム株式会社
【英訳名】 The Yokohama Rubber Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 石 昌 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋５丁目36番11号
【電話番号】 東京(03)5400－4520
【事務連絡者氏名】 経理部長 村 田 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋５丁目36番11号
【電話番号】 東京(03)5400－4520
【事務連絡者氏名】 経理部長 村 田 健 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期
回次 第１四半期 第１四半期 第143期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上収益 (百万円) 149,157 149,523 650,239
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 12,929 12,400 49,941
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 9,335 9,127 35,623
(当期)利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) △ 13,890 15,090 4,519
(当期)包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 360,898 383,672 374,027
帰属する持分
総資産額 (百万円) 874,900 880,007 855,812
基本的１株当たり
(円) 58.22 56.90 222.12
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属
(％) 41.25 43.60 43.70
持分比率
営業活動による
(百万円) 13,825 7,513 82,821
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,362 △ 7,916 △ 43,134
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,511 △ 7,160 △ 64,872
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 47,364 24,409 31,745
四半期末(期末)残高
(注)１. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
前第１四半期 当第１四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％
売上収益 149,157 149,523 0.2
タイヤ 104,195 100,125 △3.9
ＭＢ 26,301 28,858 9.7
ＡＴＧ 16,896 18,861 11.6
その他 1,764 1,678 △4.8
事業利益 11,694 5,833 △50.1
タイヤ 8,040 1,476 △81.6
ＭＢ 1,655 1,712 3.4
ＡＴＧ 1,908 2,449 28.3
その他 81 144 77.2
調整額 9 53 ―
営業利益 14,066 12,878 △8.4
税引前四半期利益 12,929 12,400 △4.1
親会社の所有者に
9,335 9,127 △2.2
帰属する四半期利益
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における当社グループをとり巻く環境は、国内
では、雇用所得環境及び個人消費の改善などにより景気は緩やかな回復基調が続きました。
海外においては、米国では良好な雇用・所得環境を背景にした堅調な個人消費などにより景気回復が持続しました
が、欧州では一部の経済指標に鈍化傾向が見受けられるなど景気に下振れ懸念が出ており、中国では景気減速が継
続しました。
なお、今後の世界経済においては、米中通商交渉の動向や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題等、懸念材料が多
く、先行き不透明な状態が依然として続いています。
一方、国内のタイヤ業界においては、新車用タイヤはほぼ前年並みとなりましたが、市販用タイヤは、前年を下
回りました。
こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画ＧＤ2020に基づいた成長戦略と経営基盤強化に取り組んだ結
果、当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は、過去最高の 1,495億23百万円 （ 前年同期比0.2％増 ）となりまし
たが、利益面では、連結事業利益が 58億33百万円 （ 前年同期比50.1％減 ）、連結営業利益が 128億78百万円 （ 前年同
期比8.4％減 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 91億27百万円 （ 前年同期比2.2％減 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ
売上収益は 1,001億25百万円 （ 前年同期比3.9％減 ）で、当社グループの総売上収益の 67.0％ を占めており、
事業利益は 14億76百万円 （ 前年同期比81.6％減 ）となりました。
新車用タイヤは、国内では納入車種の切り替えなどにより販売が低調だったほか、海外においては、中国で
景気減速に伴う自動車生産調整が続いており、国内、海外ともに売上収益は前年同期を下回りました。
一方、市販用タイヤは、従来品でも定評のあった優れたウェットグリップ性能を確保しながら、低燃費性能
を一段と向上させたグランドツーリングタイヤ「BluEarth-GT AE51（ブルーアース・ジーティー・エーイー
ゴーイチ）」を２月に発売するなど、積極的にグローバル・フラッグシップブランド「ADVAN（アドバン）」シ
リーズや低燃費タイヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」シリーズ等の高付加価値商品の拡販に努めまし
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たが、国内では暖冬の影響により冬用タイヤが低調だったことから、売上収益は前年同期を下回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を下回り、事業利益については販売数量の減少に加えて、生
産 量減少に伴う製造原価の悪化等の影響により減益となりました。
② ＭＢ(マルチプル・ビジネスの略）
売上収益は 288億58百万円 （ 前年同期比9.7％増 ）で、当社グループの総売上収益の 19.3％ を占めており、事
業利益は 17億12百万円 （ 前年同期比3.4％増 ）となりました。
ホース配管事業は、国内の建機需要が引き続き堅調だったことに加え、海外でも自動車向けが堅調で、売上
収益が前年同期を上回りました。
工業資材事業では、国内外でコンベヤベルトの販売が好調だったほか、海外での海洋商品の販売が増加した
ことにより、前年同期を上回りました。
またハマタイト事業でも、国内の建築用シーリング材の販売が好調で売上収益が前年同期を上回ったほか、
航空部品事業も、官需、民需とも好調で前年同期を上回りました。
以上の結果、ＭＢ事業では、売上収益、事業利益とも前年同期を上回りました。
③ ＡＴＧ
売上収益は 188億61百万円 （ 前年同期比11.6％増 ）で、当社グループの総売上収益の 12.6％ を占めており、事
業利益は 24億49百万円 （ 前年同期比28.3％増 ）となりました。
農業機械用・産業車両用タイヤを始めとするオフハイウェイタイヤは、欧州における新車用タイヤの販売が
好調だったことに加え、市販用タイヤも各地域で好調だったことから、売上収益、事業利益とも前年同期を上
回りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 244億９百万円 となり、
前連結会計年度末に比べて 73億36百万円の減少 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は 75億13百万円 （前年同期比 63億12百万円 の収入
減少）となりました。
これは、主として売上債権の回収や、税引前四半期利益の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は 79億16百万円 （前年同期比 ４億46百万円 の支出
減少）となりました。
これは、主として有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は 71億60百万円 （前年同期比 73億51百万円 の支出
減少）となりました。
これは、主として長期借入金の返済や、配当金の支払によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究本部が、直接商品に係る研究開発活動
をタイヤ、ＭＢ、ＡＴＧ及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場
に提供することで、お客様に満足頂くべく努力を重ねています。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 37億91百万円 であります。
当社研究本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに
物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料
の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。
研究本部の当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 ２億６百万円 であります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発活動の重要な変更は、次のとおりであります。
1）タイヤ
当社の強みである独自の特性コントロール技術とグローバルな開発体制の拡充により、卓越した性能と品質の商
品を作り出し「GD2020」の事業戦略を支えていくことを目標とし、以下のような活動を行いました。当第１四半期
連結累計期間における研究開発費の金額は、 28億18百万円 であります。
①グランドツーリングタイヤ「BluEarth-GT AE51」新発売
2019年２月、低燃費タイヤブランド「BluEarth」からトータルパフォーマンスに優れたグランドツーリングタ
イヤ「BluEarth-GT AE51（ブルーアース・ジーティー・エーイーゴーイチ）」を発売しました。
「BluEarth-GT AE51」はミドルクラスセダンをメインターゲットに「走行性能、快適性能、環境性能の全てに
優れるグランドツーリングタイヤ」をコンセプトとして開発し、長距離移動することを語源とする「グランド
ツーリング」に相応しい力強くしっかりとした走行性能を追求したほか、従来品（BluEarth-A）で定評のあった
優れたウェットグリップ性能を確保しながら、低燃費性能を一段と向上させ、国内ラベリング制度においては全
サイズで最高グレードのウェットグリップ性能「a」、ころがり抵抗性能では31サイズで「AA」、26サイズで
「A」を獲得しました。
また専用開発の非対称パターンにより快適な乗り心地と優れた操縦安定性を両立するとともに、トレッドパ
ターンに施した「ライトニンググルーブ」や「ブレードカットサイプ」が優れたウェット性能に貢献します。
さらに、専用のチューニングを施した高剛性構造や接地圧を均一化したトレッドプロファイルが力強く、快適
な走りを実現するほか、発熱によるエネルギーロスを抑える2層構造の「低燃費レイヤードゴム」や歪みを低減す
るサイドプロファイル、放熱効果を生む「ディンプルショルダーデザイン」により低燃費性能を向上していま
す。
②新次元ハイウェイテレーンタイヤ「GEOLANDAR X-CV」新発売
2019年４月、SUV用タイヤブランド「GEOLANDAR」からハイパフォーマンス・クロスオーバーSUV向けのハイ
ウェイテレーンタイヤの新商品「GEOLANDAR X-CV（ジオランダー・エックスシーブイ）」を発売しました。
「GEOLANDAR X-CV」は、近年増加しているモノコック構造の中・大型輸入車に代表される高速性能と運動性能
を重視したハイパフォーマンス・クロスオーバーSUV向けに開発した新次元ハイウェイテレーンタイヤで、同SUV
に相応しい安全性、快適性、経済性を備えながら、急な降雪にも対応する「M+S（マッド＆スノー）」規格を獲得
しており、さらに全サイズで最高速度270km/hに対応するスピードレンジ「W」を実現しています。
安全性および経済性では「4本ワイドストレートグルーブ」や「2-3Dコンビネーションサイプ」などを採用した
専用開発の非対称パターンと新開発の「ハイシリカ・コンパウンド」が優れたウェット制動性能と耐摩耗性能を
発揮するほか、快適性では非対称トレッドパターンに加え、高剛性・高耐久の専用構造が高速走行時の安定感を
高め、ハイウェイでのアクティブな走りを生み出すとともに、快適なロングドライブを実現するほか、トレッド
のブロックに施した「5ピッチ・バリエーション」が耳障りなパターンノイズを抑え、静粛性の向上に貢献しま
す。
③世界的なタイヤ技術会議「Tire Technology Expo 2019」で技術プレゼンテーションを実施
2019年３月、世界で高い注目を集めるタイヤ技術会議「Tire Technology Expo 2019（ドイツ ハノーバー開
催）」にて、横浜ゴムからタイヤ解析や材料に関する技術を3件、グループ会社のATG（アライアンスタイヤグ
ループ）からタイヤリサイクルに関する技術を1件、横浜ゴムグループとして合計4件の技術を発表しました。
＜発表した技術の概要＞
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[逆畳み込み手法によるタイヤの振動解析]
乗心地の良いタイヤを作るために必要な解析項目である「路面の凹凸がタイヤに与えた振動が車体側にどのよ
う に伝わるか」について、画像解析や信号処理に用いられている「逆畳み込み」手法をタイヤの振動解析に適用
した結果を報告しました。
[セルロースナノファイバーによるSBR（合成ゴム）の補強]
従来から使われているカーボンブラックによるSBR（合成ゴム）の補強と、木材を原料としゴムの補強材として
将来有望なサステナブルマテリアルであるセルロースナノファイバーによる補強とを比較し、その特徴について
報告しました。
[濡れた平滑路面上を滑るゴムの接触挙動解析]
タイヤのウェット性能向上のため必要な調査事項である、「ゴムが濡れた路面の上でどのように接触している
か」について、摩擦中のゴムが非常に速い周期で密着と滑りを繰り返していることを明らかにした結果を報告し
ました。
[リサイクルゴムの持続可能性と最適化（ATG）]
地球環境を保護し持続可能な社会を実現するための重要な課題である、使用済みタイヤの再利用について、使
用後のタイヤゴムを粉末化した粉ゴムをタイヤのゴムに少量添加して再利用するための最適な手法を報告しまし
た。
2）ＭＢ
お客様の満足と環境への貢献を念頭に置いて、幅広い産業分野での高機能新商品の開発と、新規事業を目指した
技術開発を積極的に行いました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 ５億75百万円 であります。
3）ＡＴＧ
革新、技術、低コスト生産により、商品のライフサイクルを通じて最も安いコストで最高の価値をお客様に提供
するべく以下のような活動をしました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 １億６百万円 であります。
①各種展示会への出展
2019年１月から３月にかけては、欧州最大級の農業機械展示イベントであるSIMA（シマ）、米国における主要
な屋内農機展の一つであるIowa Power Farming Show（アイオワ パワー ファーミング ショー）などの展示会へ
出展しました。
②新商品の発売
多くの商品を市場に投入し、販売拡大に努めております。当期において発売した商品は、主に次のものとなり
ます。
[ALLIANCEブランド]
・398 MPT（398 エムピーティー）：
高負荷かつ高速での走行が可能な上、舗装路と比舗装路の両方で優れた走行性能を発揮するフローテーション
ラジアルタイヤ。 (2019年１月発売)
[GALAXYブランド]
・Lifter SDS（リフター エスディーエス）
耐久性に優れたコンパウンドと、耐摩耗性の高いトレッドデザインを採用。比較的強度が低い作業を行う
フォークリフト向けに設計された高コストパフォーマンスクッションタイヤ(2019年１月発売)
・Super Severe Double Width Lug（スーパー シビアー ダブル ウィドゥス ラグ）
耐熱性コンパウンドと広い接地面積を確保するトレッドデザインの採用により、発熱を最小限に抑え、耐磨耗
性、耐久性に優れながら同時に高い走行性を発揮する港湾荷役機械用タイヤ。(2019年１月発売)
・S-300（エス 300）
優れた牽引力、安定性と耐久性を発揮し、軟弱な路面から小石が転がる硬い路面まで幅広く対応する建設車両
向けタイヤ。(2019年２月発売)
上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が 86百万円 あります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月14日) 商品取引業協会名
東京、名古屋各証券
単元株式数は
取引所
普通株式 169,549,081 169,549,081
100株であります。
(市場第一部）
計 169,549,081 169,549,081 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年３月31日 ― 169,549 ― 38,909 ― 31,953
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
9,150,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,602,714 ―
160,271,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
127,281
発行済株式総数 169,549,081 ― ―
総株主の議決権 ― 1,602,714 ―
(注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区新橋５丁目36 9,150,400 ― 9,150,400 5.39
横浜ゴム株式会社
番11号
計 ― 9,150,400 ― 9,150,400 5.39
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)の要約四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 31,745 24,409
営業債権及びその他の債権 170,006 156,996
その他の金融資産 10 2,812 3,329
棚卸資産 119,655 128,923
11,288 15,137
その他の流動資産
流動資産合計 335,506 328,793
非流動資産
有形固定資産 287,020 315,270
のれん 86,554 86,546
無形資産 46,553 45,364
その他の金融資産 10 90,608 92,616
繰延税金資産 6,169 8,112
3,401 3,306
その他の非流動資産
非流動資産合計 520,306 551,214
資産合計 855,812 880,007
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 83,876 77,600
社債及び借入金 10 91,721 101,907
その他の金融負債 16,110 17,906
未払法人所得税 5,422 5,401
40,914 40,336
その他の流動負債
流動負債合計 238,044 243,150
非流動負債
社債及び借入金 10 168,666 158,308
その他の金融負債 8,263 27,486
退職給付に係る負債 17,256 17,012
繰延税金負債 30,481 32,278
その他の非流動負債 10,703 9,604
非流動負債合計 235,368 244,687
負債合計 473,411 487,837
資本
資本金 38,909 38,909
資本剰余金 31,118 31,118
利益剰余金 282,918 287,036
自己株式 △12,041 △12,041
33,123 38,650
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 374,027 383,672
非支配持分 8,374 8,498
資本合計 382,401 392,170
負債及び資本合計 855,812 880,007
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 ５,６ 149,157 149,523
△99,350 △104,936
売上原価
売上総利益 49,807 44,587
販売費及び一般管理費 △38,113 △38,754
事業利益 ５ 11,694 5,833
その他の収益 ８
2,927 7,837
△555 △793
その他の費用
営業利益 ５ 14,066 12,878
金融収益
3,343 541
△4,481 △1,019
金融費用
税引前四半期利益 12,929 12,400
法人所得税費用 △3,593 △3,266
四半期利益 9,336 9,133
四半期利益の帰属
親会社の所有者 9,335 9,127
1 7
非支配持分
四半期利益 9,336 9,133
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) ９ 58.22 56.90
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期利益 9,336 9,133
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△4,438 2,082
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △905 436
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △366 454
在外営業活動体の換算差額 △17,723 3,068
税引後その他の包括利益 △23,433 6,040
四半期包括利益 △14,097 15,173
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △13,890 15,090
△207 83
非支配持分
四半期包括利益 △14,097 15,173
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2018年１月１日 残高 38,909 31,058 260,428 △12,119 10,041 △433
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した
38,909 31,058 260,428 △12,119 10,041 △433
2018年１月１日 残高
四半期利益 9,335
その他の包括利益 △17,520 △366
四半期包括利益 － － 9,335 － △17,520 △366
自己株式の取得 △1
自己株式の処分
剰余金の配当 ７ △4,970
支配の喪失とならない子会社
△19
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △905
その他
所有者との取引額等合計 － △19 △5,876 △1 － －
2018年３月31日 残高 38,909 31,039 263,888 △12,120 △7,478 △799
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
合計
通じて測定 確定給付制度
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2018年１月１日 残高 51,893 － 61,501 379,778 7,974 387,752
会計方針の変更による累積的
－ － －
影響額
会計方針の変更を反映した
51,893 － 61,501 379,778 7,974 387,752
2018年１月１日 残高
四半期利益 － 9,335 1 9,336
その他の包括利益 △4,434 △905 △23,225 △23,225 △208 △23,433
四半期包括利益 △4,434 △905 △23,225 △13,890 △207 △14,097
自己株式の取得 － △1 △1
自己株式の処分 － － －
剰余金の配当 ７ － △4,970 △68 △5,039
支配の喪失とならない子会社
－ △19 19 0
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 905 905 － －
その他 － － 2 2
所有者との取引額等合計 － 905 905 △4,991 △48 △5,038
2018年３月31日 残高 47,459 － 39,181 360,898 7,719 368,617
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2019年１月１日 残高 38,909 31,118 282,918 △12,041 △908 799
会計方針の変更による累積的
△237
影響額
会計方針の変更を反映した
38,909 31,118 282,681 △12,041 △908 799
2019年１月１日 残高
四半期利益 9,127
その他の包括利益 2,995 454
四半期包括利益 － － 9,127 － 2,995 454
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0 0
剰余金の配当 ７ △4,972
支配の喪失とならない子会社
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 436
その他 △235
所有者との取引額等合計 － 0 △4,771 △1 － －
2019年３月31日 残高 38,909 31,118 287,036 △12,041 2,087 1,253
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
合計
通じて測定 確定給付制度
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2019年１月１日 残高 33,232 － 33,123 374,027 8,374 382,401
会計方針の変更による累積的
－ △237 △237
影響額
会計方針の変更を反映した
33,232 － 33,123 373,790 8,374 382,164
2019年１月１日 残高
四半期利益 － 9,127 7 9,133
その他の包括利益 2,079 436 5,964 5,964 76 6,040
四半期包括利益 2,079 436 5,964 15,090 83 15,173
自己株式の取得 － △1 △1
自己株式の処分 － 0 0
剰余金の配当 ７ － △4,972 △32 △5,005
支配の喪失とならない子会社
－ － －
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △436 △436 － －
その他 － △235 73 △162
所有者との取引額等合計 － △436 △436 △5,208 41 △5,167
2019年３月31日 残高 35,310 － 38,650 383,672 8,498 392,170
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 12,929 12,400
減価償却費及び償却費 8,938 10,542
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 230 384
受取利息及び受取配当金 △251 △288
支払利息 646 659
固定資産除売却損益(△は益) ８ 46 △5,805
売上債権の増減額(△は増加) 14,320 14,004
仕入債務の増減額(△は減少) △301 △4,759
棚卸資産の増減額(△は増加) △10,300 △8,067
△8,627 △6,482
その他
小計 17,630 12,589
利息及び配当金の受取額
281 285
利息の支払額 △684 △575
△3,401 △4,785
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,825 7,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 2,591 0
定期預金の預入による支出 △585 △2
有形固定資産の取得による支出 △9,877 △14,188
有形固定資産の売却による収入 ８ 63 6,374
無形資産の取得による支出 △588 △112
投資有価証券の取得による支出 △2 △3
35 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,362 △7,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △4,512 22,422
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 4,000 8,000
長期借入金の返済による支出 △8,628 △31,128
自己株式の取得による支出 △1 △1
配当金の支払額 ７ △4,971 △4,972
△399 △1,481
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,511 △7,160
△1,893 226
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △10,941 △7,336
現金及び現金同等物の期首残高 58,305 31,745
現金及び現金同等物の四半期末残高 47,364 24,409
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
横浜ゴム株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されており、2019年３月31日に終了する第１四
半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年５月14日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事
業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2018
年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入し
て表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース会計に関する会計処理の改訂
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、
リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、
リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分
しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらな
いものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連した
リース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日(2019年１月１日)に認識
する方法を採用しております。IFRS第16号への移行により、連結財政状態計算書において、使用権資産21,206百万円
を「有形固定資産」に、リース負債22,876百万円を流動負債および非流動負債の「その他の金融負債」に追加的に認
識しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は
2.9%です。
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在でIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)を適用して開示した
解約不能のオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現
在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リース
16,473
契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 4,816
IFRS第16号の適用により、リース期間の見直しを行ったことによる影響 6,403
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 27,692
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ
合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これ
らの見積り及び仮定と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響
は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「タイヤ」、「ＭＢ」、「ＡＴＧ」の
３つを事業セグメント及び報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント 主要製品
乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各
タイヤ
種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
コンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、
ＭＢ 型物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防
音・防振商品、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品
ＡＴＧ 農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ
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(2) セグメント収益及び業績に関する情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいて
おります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ
売上収益
外部顧客 104,195 26,301 16,896 1,764 149,157 － 149,157
セグメント間 305 22 2 3,528 3,857 △3,857 －
合計 104,500 26,323 16,899 5,292 153,014 △3,857 149,157
セグメント利益
8,040 1,655 1,908 81 11,685 9 11,694
(事業利益)(注)２
その他の収益及び費用 2,372
営業利益 14,066
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ
売上収益
外部顧客 100,125 28,858 18,861 1,678 149,523 － 149,523
セグメント間 436 38 18 3,781 4,272 △4,272 －
合計 100,561 28,896 18,879 5,459 153,795 △4,272 149,523
セグメント利益
1,476 1,712 2,449 144 5,781 53 5,833
(事業利益)(注)２
その他の収益及び費用 7,044
営業利益 12,878
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
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６．収益
分解した収益とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ その他 合計
地域別
日本 44,731 15,575 74 1,484 61,864
北米 26,114 5,096 8,236 9 39,456
アジア 16,985 3,846 829 270 21,931
その他 16,366 1,783 7,757 － 25,906
合計 104,195 26,301 16,896 1,764 149,157
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(36,729百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ その他 合計
地域別
日本 42,400 17,421 21 1,409 61,251
北米 25,998 5,361 8,596 16 39,972
アジア 15,615 4,138 854 253 20,859
その他 16,113 1,938 9,390 － 27,441
合計 100,125 28,858 18,861 1,678 149,523
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(37,120百万円)であります。
当社グループは、タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧ及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジ
ネスを行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に
対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時
点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売
却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えら
れるためです。
顧客への納品後、主として６ヶ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
当社グループは、タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決
定しております。取引には数ヵ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するもの
があり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債
は金融負債のその他に含まれております。
タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービ
スを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引
価格の一部を製品保証に配分しておりません。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の戻
入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利につい
て返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。
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７．配当金
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 4,970 31 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
（注）2018年３月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額31円には、創立100周年記念配当５円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当する事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 4,972 31 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当する事項はありません。
８．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
固定資産売却益(注) 26 6,174
その他 2,901 1,663
合計 2,927 7,837
(注) 当第１四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、主としてセール・アンド・リースバックを活用した埼
玉県上尾市のタイヤ倉庫土地売却に伴い計上した売却益5,571百万円であり、同期間に5,675百万円の支払い
を受けております。
９．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
基本的１株当たり四半期利益(円) 58.22 56.90
(注) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 9,335 9,127
普通株式の加重平均株式数(千株) 160,338 160,399
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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10．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似してい
るため、含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため、含めておりませ
ん。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金(注) 179,654 179,351 148,623 148,832
社債(注) 49,893 49,811 49,903 50,024
(注) １年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２及びレベル３の間における
振替はありません。
経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下の通りです。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他 － 257 － 257
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産
株式 79,063 － 3,490 82,553
その他 － － 892 892
デリバティブ資産 39 2,113 － 2,152
合計 79,102 2,370 4,382 85,853
金融負債
デリバティブ負債 1 1,517 － 1,518
合計 1 1,517 － 1,518
当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)
(単位：百万円)
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レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他 － 256 － 256
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産
株式 81,997 － 3,128 85,124
その他 － － 891 891
デリバティブ資産 46 2,049 － 2,095
合計 82,043 2,306 4,018 88,367
金融負債
デリバティブ負債 － 1,245 － 1,245
合計 － 1,245 － 1,245
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類し
ております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似
会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル３に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引され
ていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存
しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍
率を採用しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決
定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 4,218 4,382
利得及び損失合計
損益(注１) － －
その他の包括利益(注２) △214 87
購入 － 0
売却 △2 △1
決済 － －
レベル３への振替 － －
レベル３からの振替 － －
その他 36 △450
期末残高 4,039 4,018
(注１) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれておりま
す。
(注２) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて測
定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
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２ 【その他】
該当する事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
横浜ゴム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
阪 中 修
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 昌 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 岡 昌 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜ゴム株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、横浜ゴム株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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