株式会社オークファン 四半期報告書 第13期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オークファン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オークファン(E27394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社オークファン
【英訳名】 Aucfan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武永 修一
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】 （03）6809-0951
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 山田 圭祐
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】 （03）6809-0951
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 山田 圭祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
（千円） 2,494,738 3,361,199 5,863,720
売上高
（千円） 60,468 637,209 423,540
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 26,465 479,483 223,913
期純損失（△）
（千円） △ 31,912 603,381 221,637
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,474,011 3,522,822 2,717,158
純資産額
（千円） 5,218,504 6,071,090 5,873,838
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） △ 2.69 48.66 22.72
１株当たり四半期純損失 （△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 45.75 22.14
（当期）純利益
（％） 46.9 57.8 46.0
自己資本比率
（千円） 198,864 438,571 468,010
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 173,312 △ 155,113 △ 222,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 504,211 △ 97,428 818,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,560,549 2,279,602 2,094,725
（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
3.01 30.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当社グループは、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」という
ミッションを掲げ、「グローバルな循環型消費社会の先駆者であり続ける」というビジョンのもとに、ネットオー
クション・ショッピングの比較検索サイト「オークファン」をはじめとした情報提供（インターネットメディア）
事業、卸企業様・メーカー様等を対象としたマーケットプレイス運営事業、インターネット上での販売活動支援等
を行うソリューション事業及び、事業投資活動等を行うインキュベーション事業を展開しております。
当社グループは、消費者に届けられることなく廃棄される約22兆円の法人在庫（※）に着目し、創業来蓄積した
大量の商品実売データを基に、これらの在庫を「適切な価格で」「適切なマーケットに」お届けする支援を行って
まいりました。特に、2017年12月からはBtoC向けお買い得品EC事業の株式会社ネットプライスを子会社化したこと
により、相場データのみならず自ら積極的に流通に関与するマーケットプレイス事業への本格展開も果たしまし
た。
このような中、当連結会計年度においても22兆円の巨大市場の攻略に向け、事業推進を行ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 3,361,199千円 （前年同四半期比34.7％増）、営業利
益は640,536千円（同1,137.9％増）、経常利益は637,209千円（同953.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は479,483千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失26,465千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（メディア）
当セグメントは、創業来のデータの収集・解析基盤及び、これらのデータを活用したインターネットメディア
（aucfan.com）の運営を主とした当社グループの基盤の一つとなるセグメントであります。
当社が保有する流通相場データを活用した「オークファンプロPlus」や、オークション教育・個別サポートサー
ビス「オークファンスクール」開校数の増加などが業績を牽引し、売上高1,145,833千円、営業利益114,653千円と
なりました。
（マーケットプレイス）
当セグメントは、22兆円の巨大市場の攻略への足がかりとして最も重要なセグメントであると位置づけておりま
す。
法人向け商品流動化支援事業「リバリュー」、国内最大級のBtoB仕入れサイト「ＮＥＴＳＥＡ」、BtoC向けECサ
イト「ネットプライス」及び社会貢献型サンプリングサービス「Otameshi」それぞれにおいて積極的な投資・成長
に向けた施策の実行により、「ＮＥＴＳＥＡ」では日次流通額が１億7,000万円となり過去最高流通額を記録し、
「Otameshi」においては東京ガス株式会社と「junijuni sponsored by TOKYO GAS」の開設準備（４月25日開設
済）を進めるなど着実に成果が現れ始めています。これらの結果、売上高1,638,209千円、営業利益30,089千円と
なりました。
（ソリューション）
当セグメントは、データとマーケットプレイス（販路）を繋ぐ戦略的事業投資を含む、当社グループにとって重
要なセグメントであり、継続的に事業投資を実施しております。
このような投資フェーズの中、複数のＥマーケットプレイスへの同時出品・在庫連動等が可能なASPサービス
「タテンポガイドＮＥＸＴ」の安定的な黒字化に向けた販売促進及び費用の見直しを継続した結果、売上高
144,253千円、営業利益4,589千円となりました。
（インキュベーション）
当セグメントは、事業投資活動を通じて、当社が中長期に亘り競合優位性を構築・維持していくための知見と
ネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。
営業投資有価証券の売却及び、投資先企業へのコンサルティング等を実施した結果、売上高557,352千円、営業
利益485,653千円となりました。
※ 出所：平成28年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算
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（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
①資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、6,071,090千円（前連結会計年度末は5,873,838千円）となり
ました。
流動資産は、4,426,355千円（前連結会計年度末は4,049,504千円）となりました。主な要因といたしまして
は、営業投資有価証券が418,445千円増加、現金及び預金が184,877千円増加、受取手形及び売掛金が109,572千円
減少、仕掛品が59,829千円減少した結果であります。
固定資産は1,643,182千円（前連結会計年度末は1,822,160千円）となりました。主な要因といたしましては、
長期貸付金が59,464千円増加、のれんが87,231千円減少、ソフトウエア仮勘定が69,743千円減少した結果であり
ます。
繰延資産は1,552千円（前連結会計年度末は2,173千円）となりました。要因といたしましては、社債発行費が
620千円減少した結果であります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、2,548,268千円（前連結会計年度末は3,156,679千円）とな
りました。
流動負債は、1,737,780千円（前連結会計年度末は1,965,168千円）となりました。主な要因といたしまして
は、未払法人税等が81,745千円増加、買掛金が105,836千円減少、未払金が46,875千円減少した結果であります。
固定負債は、810,488千円（前連結会計年度末は1,191,511千円）となりました。 主な要因といたしましては、
長期借入金が 323,458千円減少、社債が62,500千円減少した結果であります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,522,822千円（前連結会計年度末は2,717,158千円）と
なりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が479,483千円増加、資本金が181,566千円増加、資本剰余
金が181,566千円増加、自己株式が159,920千円増加した結果であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,279,602千円と
なりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益682,620千円、減価償却費137,624千円、のれん償却額76,000千円などの計上に対
し、営業投資有価証券の増加額242,982千円、仕入債務の減少額112,541千円、法人税等の支払額90,703千円など
により、営業活動の結果獲得した資金は438,571千円（前年同四半期は198,864千円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
貸付金の回収による収入20,830千円の計上に対し、有形固定資産の取得による支出3,747千円、無形固定資産の
取得による支出135,092千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出24,327千円などにより、投資
活動の結果使用した資金は155,113千円（前年同四半期は173,312千円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
新株予約権の行使による株式の発行による収入362,577千円、短期借入れによる収入200,000千円などの計上に
対し、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出236,380千円、自己株式の取得に
よる支出 159,920千円 、社債の償還による支出 62,500千円 などにより、財務活動の結果使用した資金は97,428千円
（前年同四半期は504,211千円の獲得）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 現在発行数（株） 内容
（2019年５月15日） 金融商品取引業協
（2019年３月31日）
会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社における標
普通株式 10,469,400 10,469,400
（マザーズ） 準となる株式であり、単元
株式数は100株でありま
す。
計 10,469,400 10,469,400 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月１日～
10,469,400 861,157 861,027
2019年３月31日 554,400 181,566 181,566
(注)
(注）2019年３月４日付新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
4,036 39.37
武永 修一 東京都港区
東京都渋谷区代々木一丁目54-１ 950 9.27
Ｓ173株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８－11 377 3.68
式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８－12 305 2.98
（証券投資信託口）
202 1.98
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14-１号
BNY GCM CLIENT ACC OUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG（FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 121 1.19
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内二丁目７-１）
121 1.18
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505325 U.S.A. 113 1.11
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15-１）
埼玉県越谷市新川町二丁目68-５ 111 1.09
協和青果株式会社
LEVEL 88，INTERNATIONAL COMMERCE
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST
CENTRE，１ AUSTIN ROAD WEST，KOWLOON，
A/C CLIENT 101 0.99
HONG KONG
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７-１）
－ 6,442 62.84
計
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式216千株があります。
２．上記大株主の状況に記載の当社代表取締役社長武永修一の所有株式数は、2019年３月４日に新株予約権を行使
し554,400株を取得したことにより増加しております。
３．上記大株主の状況に記載のＳ173株式会社は、当社代表取締役社長武永修一が全株式を保有する資産管理会社
であります。
４．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
５． 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 377千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 305千株
６．2019 年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委
託株式会社 が2019年３月15日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大和証券投資信託委託
株式 398,800
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4.02
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
－
完全議決権株式（自己株式等） －
216,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 102,498 －
10,249,800
普通株式
単元未満株式 － －
2,800
発行済株式総数 10,469,400 － －
総株主の議決権 － 102,498 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
－
株式会社オークファン 東京都品川区上大崎２丁目13番30号 216,800 216,800 2.07
－ －
計 216,800 216,800 2.07
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,094,725 2,279,602
現金及び預金
594,049 484,476
受取手形及び売掛金
897,224 1,315,670
営業投資有価証券
173,248 167,424
商品
60,050 220
仕掛品
2,599 3,165
貯蔵品
148,881 125,254
未収入金
114,015 85,712
その他
△ 35,289 △ 35,171
貸倒引当金
4,049,504 4,426,355
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 68,800 62,117
工具、器具及び備品（純額） 48,540 46,472
3,700 6,522
その他（純額）
121,041 115,112
有形固定資産合計
無形固定資産
601,526 514,295
のれん
406,790 424,452
ソフトウエア
129,134 59,390
ソフトウエア仮勘定
1,682 1,562
その他
1,139,133 999,700
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 59,464
長期貸付金
373,650 287,167
繰延税金資産
188,334 181,737
その他
561,984 528,369
投資その他の資産合計
1,822,160 1,643,182
固定資産合計
繰延資産
2,173 1,552
社債発行費
2,173 1,552
繰延資産合計
5,873,838 6,071,090
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 277,172 171,336
※ 300,000 ※ 300,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 125,000 125,000
499,677 479,387
1年内返済予定の長期借入金
74,563 156,309
未払法人税等
353,122 306,247
未払金
5,689 4,517
ポイント引当金
329,942 194,982
その他
1,965,168 1,737,780
流動負債合計
固定負債
125,000 62,500
社債
1,063,099 739,641
長期借入金
3,412 8,347
その他
1,191,511 810,488
固定負債合計
3,156,679 2,548,268
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
679,591 861,157
資本金
650,361 831,927
資本剰余金
1,400,720 1,880,203
利益剰余金
△ 43,251 △ 203,171
自己株式
2,687,422 3,370,117
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,855 138,591
その他有価証券評価差額金
16,855 138,591
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8,500 7,570
4,380 6,542
非支配株主持分
2,717,158 3,522,822
純資産合計
5,873,838 6,071,090
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,494,738 3,361,199
売上高
1,301,031 1,595,132
売上原価
1,193,707 1,766,066
売上総利益
※ 1,141,964 ※ 1,125,530
販売費及び一般管理費
51,743 640,536
営業利益
営業外収益
238 393
受取利息
－ 1,120
為替差益
－ 570
助成金収入
15,611 3,667
その他
15,850 5,751
営業外収益合計
営業外費用
2,952 4,714
支払利息
1,732 －
為替差損
2,439 4,363
その他
7,125 9,078
営業外費用合計
60,468 637,209
経常利益
特別利益
－ 66,373
子会社株式売却益
88 375
新株予約権戻入益
88 66,748
特別利益合計
特別損失
1,788 20,590
固定資産除却損
－ 746
減損損失
4,449 －
子会社移転費用
6,237 21,337
特別損失合計
54,318 682,620
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 40,510 168,219
45,876 32,756
法人税等調整額
86,387 200,975
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 32,068 481,645
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 26,465 479,483
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 5,603 2,162
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
156 121,736
その他有価証券評価差額金
156 121,736
その他の包括利益合計
△ 31,912 603,381
四半期包括利益
（内訳）
△ 26,309 601,219
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5,603 2,162
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
54,318 682,620
税金等調整前四半期純利益
122,627 137,624
減価償却費
77,524 76,000
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,426 △ 118
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1,288 △ 1,172
△ 238 △ 393
受取利息及び受取配当金
2,952 4,714
支払利息
－ 746
減損損失
子会社株式売却損益（△は益） － △ 66,373
1,788 20,590
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 84,182 96,274
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 114,391 △ 242,982
たな卸資産の増減額（△は増加） 38,501 △ 10,175
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41,164 △ 112,541
未払金の増減額（△は減少） △ 30,226 △ 62,798
22,283 11,736
その他
215,444 533,753
小計
238 393
利息及び配当金の受取額
△ 3,098 △ 4,871
利息の支払額
△ 13,719 △ 90,703
法人税等の支払額
198,864 438,571
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,500 △ 3,747
有形固定資産の取得による支出
△ 146,326 △ 135,092
無形固定資産の取得による支出
91,280 1,637
差入保証金の回収による収入
△ 1,629 △ 95
差入保証金の差入による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 108,657 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 24,327
支出
－ 20,830
貸付金の回収による収入
－ △ 13,313
貸付けによる支出
△ 3,480 △ 1,005
その他
△ 173,312 △ 155,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 200,000
短期借入れによる収入
△ 100,000 △ 200,000
短期借入金の返済による支出
700,000 －
長期借入れによる収入
△ 232,707 △ 236,380
長期借入金の返済による支出
△ 62,500 △ 62,500
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出 － △ 159,920
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 362,577
△ 581 △ 1,206
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 504,211 △ 97,428
1,825 △ 1,151
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 531,588 184,877
1,028,960 2,094,725
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,560,549 ※ 2,279,602
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 300,000千円 300,000千円
差引額 400,000千円 400,000千円
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 287,552 千円 231,248 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,305 千円 △ 118 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,560,549千円 2,279,602 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 1,560,549千円 2,279,602 千円
（株主資本等関係）
（新株の発行）
当社は、2019年３月４日付で、新株予約権の権利行使による新株発行の払い込みを受けました。この結果、当
第２四半期連結累計期間において、資本金が181,566千円、資本剰余金が181,566千円増加し、当第２四半期連結
会計期間末において資本金が861,157千円、資本剰余金が831,927千円となっております。
（自己株式の取得）
当社は、2018年９月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式89,100株（取得価額79,964千円）の取得、
2019年３月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式74,500株（取得価額79,898千円）の取得を行いました。
この結果、単元未満株式の買取りとあわせて、当第２四半期連結累計期間において自己株式が159,920千円増
加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が203,171千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益及び包括利
（注１） 益計算書計上
マーケット ソリュー インキュ
額（注２）
メディア 計
プレイス ション ベーション
売上高
831,607 1,356,382 189,157 117,591 2,494,738 － 2,494,738
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
36,620 4,576 7,955 － 49,152 △ 49,152 －
売上高又は振替高
868,227 1,360,959 197,112 117,591 2,543,891 △ 49,152 2,494,738
計
セグメント利益又は
18,444 29,536 △ 85,970 82,850 44,860 6,882 51,743
損失（△）
（注）１ ．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去6,882千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、「マーケットプレイス」セグメントにおいて、株式会社ネットプライスの全
株式を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、27,799千円であります。
また、当第２四半期連結会計期間に、「ソリューション」セグメントにおいて、株式会社ゼロディブの全株
式を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、12,333千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益及び包括利
（注１） 益計算書計上
マーケット ソリュー インキュ
額（注２）
メディア 計
プレイス ション ベーション
売上高
1,035,125 1,633,114 135,608 557,352 3,361,199 － 3,361,199
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
110,708 5,095 8,644 － 124,448 △ 124,448 －
売上高又は振替高
1,145,833 1,638,209 144,253 557,352 3,485,648 △ 124,448 3,361,199
計
114,653 30,089 4,589 485,653 634,985 5,550 640,536
セグメント利益
（注）１ ．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去5,550千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(１)１株当たり四半期純利益又は
△2円69銭 48円66銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△26,465 479,483
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △26,465 479,483
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,854,300 9,853,392
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 45円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 312,224 627,488
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社オークファン
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
代 表 社 員
公認会計士
木 村 直 人 印
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
藤 田 憲 三 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーク
ファンの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークファン及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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