ニッセイ健康応援ファンド 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第12期(平成30年8月21日-令和1年8月20日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成30年8月21日-令和1年8月20日) |
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提出日 | |
提出者 | ニッセイ健康応援ファンド |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年5月20日 提出
第12期中(自 2018年8月21日 至 2019年2月20日)
【計算期間】
【ファンド名】 ニッセイ健康応援ファンド
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 啓介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
03-5533-4608
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
「ニッセイ健康応援ファンド」
(2019年2月28日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 27,822,012,604 100.00
内 日本 27,822,012,604 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △1,209,101 △0.00
純資産総額
27,820,803,503 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
(参考情報)
「ニッセイ健康応援 マザーファンド」
(2019年2月28日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 33,406,926,150 96.26
内 日本 33,406,926,150 96.26
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,299,622,452 3.74
純資産総額 34,706,548,602 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
その他資産の投資状況
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 497,860,000 1.43
内 日本 497,860,000 1.43
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
その他資産として、株価指数先物取引を利用しております。時価は、取引所の発表する清算値段によっておりま
す。
(2)【運用実績】
「ニッセイ健康応援ファンド」
①【純資産の推移】
2019年2月28日現在、同日前1年以内における各月末及び各計算期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第2計算期間末
12,578,542 12,578,542 0.8916 0.8916
(2009年8月20日)
第3計算期間末
14,217,436 14,217,436 0.8346 0.8346
(2010年8月20日)
第4計算期間末
32,139,848 32,139,848 0.8416 0.8416
(2011年8月22日)
第5計算期間末
81,914,744 81,914,744 0.9277 0.9277
(2012年8月20日)
第6計算期間末
228,768,389 228,768,389 1.3282 1.3282
(2013年8月20日)
第7計算期間末
330,148,920 408,726,812 1.3865 1.7165
(2014年8月20日)
第8計算期間末
1,724,803,137 2,237,667,577 1.5134 1.9634
(2015年8月20日)
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第9計算期間末
4,062,102,636 4,571,580,530 1.1960 1.3460
(2016年8月22日)
第10計算期間末
5,423,415,052 6,291,476,152 1.2495 1.4495
(2017年8月21日)
第11計算期間末
13,881,276,225 16,103,989,480 1.2490 1.4490
(2018年8月20日)
2018年2月末日 10,200,052,309 - 1.4818 -
3月末日 10,614,046,420 - 1.5002 -
4月末日 11,230,147,161 - 1.5137 -
5月末日 12,484,587,475 - 1.5365 -
6月末日 13,867,559,549 - 1.5328 -
7月末日 15,269,251,888 - 1.5182 -
8月末日 19,722,649,155 - 1.3108 -
9月末日 24,920,546,136 - 1.4089 -
10月末日 24,413,486,104 - 1.2312 -
11月末日 27,186,660,826 - 1.2775 -
12月末日 25,792,121,232 - 1.1284 -
2019年1月末日 26,458,061,704 - 1.1539 -
2月末日 27,820,803,503 - 1.2191 -
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②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.3300
第8計算期間 0.4500
第9計算期間 0.1500
第10計算期間 0.2000
第11計算期間 0.2000
2018年8月21日~
-
2019年2月20日
③【収益率の推移】
収益率(%)
第2計算期間 △10.2
第3計算期間 △6.4
第4計算期間 0.8
第5計算期間 10.2
第6計算期間 43.2
第7計算期間 29.2
第8計算期間 41.6
第9計算期間 △11.1
第10計算期間 21.2
第11計算期間 16.0
2018年8月21日~
△2.8
2019年2月20日
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(又は直近日の基準価額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該
計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末
基準価額で除して得た数に100を乗じた額により算出しております(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準
価額の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。
2【設定及び解約の実績】
「ニッセイ健康応援ファンド」
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第2計算期間 3,571,719 343,511 14,107,685
第3計算期間 6,263,558 3,337,150 17,034,093
第4計算期間 31,578,685 10,422,681 38,190,097
第5計算期間 62,479,382 12,368,237 88,301,242
第6計算期間 212,847,837 128,913,504 172,235,575
第7計算期間 151,776,781 85,897,529 238,114,827
第8計算期間 1,796,996,412 895,412,483 1,139,698,756
第9計算期間 4,222,408,905 1,965,588,365 3,396,519,296
第10計算期間 3,387,911,132 2,444,124,928 4,340,305,500
第11計算期間 10,265,072,890 3,491,812,115 11,113,566,275
2018年8月21日~
13,654,142,580 1,881,965,911 22,885,742,944
2019年2月20日
(注) 本邦外における設定及び解約はありません。
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3【ファンドの経理状況】
中間財務諸表
1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2018年8月21
日から2019年2月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
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(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第11期 第12期中間計算期間
(2018年8月20日現在) (2019年2月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 7,736,671 6,948,482
コール・ローン 86,282,527 183,930,236
親投資信託受益証券 13,935,176,356 27,794,932,380
2,200,348,355 24,786,930
未収入金
流動資産合計 16,229,543,909 28,010,598,028
資産合計 16,229,543,909 28,010,598,028
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,222,713,255 -
未払解約金 28,070,181 20,031,997
未払受託者報酬 4,313,326 8,715,067
未払委託者報酬 92,903,302 187,710,231
267,620 404,926
その他未払費用
流動負債合計 2,348,267,684 216,862,221
負債合計 2,348,267,684 216,862,221
純資産の部
元本等
元本 11,113,566,275 22,885,742,944
剰余金
2,767,709,950 4,907,992,863
中間剰余金又は中間欠損金(△)
純資産合計 13,881,276,225 27,793,735,807
負債純資産合計 16,229,543,909 28,010,598,028
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
(自2017年8月22日 (自2018年8月21日
至2018年2月21日) 至2019年2月20日)
営業収益
受取利息 18 30
1,413,016,442 △ 895,155,909
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,413,016,460 △ 895,155,879
営業費用
支払利息 10,273 23,950
受託者報酬 3,110,362 8,715,067
委託者報酬 66,993,467 187,710,231
226,475 426,514
その他費用
営業費用合計 70,340,577 196,875,762
営業利益又は営業損失(△) 1,342,675,883 △ 1,092,031,641
経常利益又は経常損失(△) 1,342,675,883 △ 1,092,031,641
中間純利益又は中間純損失(△) 1,342,675,883 △ 1,092,031,641
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
283,035,930 3,899,897
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,083,109,552 2,767,709,950
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,694,904,435 3,737,174,074
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,694,904,435 3,737,174,074
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 585,862,600 500,959,623
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
585,862,600 500,959,623
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間剰余金又は中間欠損金(△) 3,251,791,340 4,907,992,863
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第11期 第12期中間計算期間
項目
(2018年8月20日現在) (2019年2月20日現在)
1. 受益権総口数 11,113,566,275口 22,885,742,944口
2. 1口当たり純資産額 1.2490円 1.2145円
(1万口当たり純資産額) (12,490円) (12,145円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期中間計算期間
項目
(2018年8月20日現在) (2019年2月20日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
びその差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関す
る注記)にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
元本額の変動
第11期 第12期中間計算期間
項目
(2018年8月20日現在) (2019年2月20日現在)
期首元本額 4,340,305,500円 11,113,566,275円
期中追加設定元本額 10,265,072,890円 13,654,142,580円
期中一部解約元本額 3,491,812,115円 1,881,965,911円
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<参考>
開示対象ファンド(ニッセイ健康応援ファンド)は、「ニッセイ健康応援 マザーファンド」受益証券を主要な投資対
象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証
券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同マザーファンドの状況
は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
「ニッセイ健康応援 マザーファンド」の状況
(単位:円)
貸借対照表
(2018年8月20日現在) (2019年2月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 257,455,359 94,426,235
コール・ローン 2,863,762,692 2,474,377,483
株式 25,927,864,300 31,735,339,400
派生商品評価勘定 305,960 53,593,700
未収入金 485,990,631 341,315,404
未収配当金 42,463,355 37,557,700
前払金 43,450,000 -
差入委託証拠金 56,700,000 44,175,000
流動資産合計 29,677,992,297 34,780,784,922
資産合計 29,677,992,297 34,780,784,922
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,590,940 -
前受金 - 46,045,000
未払金 281,075,589 34,609,367
未払解約金 2,242,792,399 48,861,325
その他未払費用 27,470 10,400
流動負債合計 2,526,486,398 129,526,092
負債合計 2,526,486,398 129,526,092
純資産の部
元本等
元本 8,581,132,675 11,173,811,595
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 18,570,373,224 23,477,447,235
純資産合計 27,151,505,899 34,651,258,830
負債純資産合計 29,677,992,297 34,780,784,922
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則
として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する
清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2018年8月20日現在) (2019年2月20日現在)
1. 受益権総口数 8,581,132,675口 11,173,811,595口
2. 1口当たり純資産額 3.1641円 3.1011円
(1万口当たり純資産額) (31,641円) (31,011円)
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 (2018年8月20日現在) (2019年2月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関す
る注記)にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関する注
記)にて記載したとおりでありま
す。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
デリバティブ取引
株式関連
(2018年8月20日 現在) (2019年2月20日 現在)
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
1年超 1年超
市場取引
先物取引
- -
買 建
626,640,000 624,375,000 △2,265,000 1,480,605,000 1,534,250,000 53,645,000
- -
合計
626,640,000 624,375,000 △2,265,000 1,480,605,000 1,534,250,000 53,645,000
(注) 1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
3.評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(その他の注記)
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 (2018年8月20日現在) (2019年2月20日現在)
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 6,497,976,097円 8,581,132,675円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 4,981,444,961円 5,486,100,592円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 2,898,288,383円 2,893,421,672円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ健康応援ファンド(適格機関投資家限定) 4,176,980,987円 2,210,884,769円
ニッセイ健康応援ファンド 4,404,151,688円 8,962,926,826円
計 8,581,132,675円 11,173,811,595円
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2019年2月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運
用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2019年2月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。
純資産総額合計額
ファンド数(本)
種類
(単位:億円)
389 59,030
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
96 22,350
単位型株式投資信託
2 83
単位型公社債投資信託
487 81,463
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
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(3)【その他】
① 定款の変更等
2018年3月20日に開催された臨時株主総会において、定款の「取締役会」にかかる条項に次の
事項の追加が決議されました。
・当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該
提案につき取締役(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面
又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議
があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときは、この限りではない。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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5【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する
内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条の規定により、中間
財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第23期事業年度(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、第24期事業年度に係る中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)の中間財務
諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツに
よる中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
資産の部
流動資産
20,957,403 19,824,114
現金・預金
6,499,770 7,102,076
有価証券
511,014 421,985
前払費用
3,687,850 4,433,940
未収委託者報酬
1,656,206 1,806,719
未収運用受託報酬
91,351 101,471
未収投資助言報酬
327,435 437,736
繰延税金資産
11,984 323,490
その他
33,743,017 34,451,536
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 71,578 ※1 82,291
建物附属設備
※1 0 ※1 4,900
車両
※1 92,090 ※1 94,283
器具備品
163,668 181,475
有形固定資産合計
無形固定資産
765,393 889,998
ソフトウェア
166,377 44,035
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
939,784 942,047
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,600,256 34,455,496
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
171,056 14,723
長期前払費用
285,884 299,871
差入保証金
280,043 340,843
繰延税金資産
10,177 14,474
その他
30,413,641 35,191,632
投資その他の資産合計
固定資産合計 31,517,095 36,315,155
65,260,112 70,766,691
資産合計
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負債の部
流動負債
34,889 70,706
預り金
未払収益分配金 2,498 3,465
27,718 -
未払償還金
1,269,371 1,700,145
未払手数料
659,099 703,881
未払運用委託報酬
566,198 771,152
未払投資助言報酬
356,756 437,257
その他未払金
104,560 109,199
未払費用
1,272,113 2,548,634
未払法人税等
746,320 864,699
賞与引当金
217,295 377,984
その他
5,256,823 7,587,128
流動負債合計
固定負債
1,519,642 1,682,532
退職給付引当金
15,750 18,200
役員退職慰労引当金
1,535,392 1,700,732
固定負債合計
6,792,216 9,287,861
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
38,693,404 41,733,107
繰越利益剰余金
39,373,211 42,412,914
利益剰余金合計
57,655,051 60,694,754
株主資本合計
評価・換算差額等
812,844 779,438
その他有価証券評価差額金
- 4,637
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 812,844 784,076
58,467,896 61,478,830
純資産合計
65,260,112 70,766,691
負債・純資産合計
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
営業収益
24,865,689 26,937,202
委託者報酬
9,257,111 11,497,098
運用受託報酬
511,448 493,070
投資助言報酬
34,634,249 38,927,371
営業収益計
営業費用
11,232,556 12,354,679
支払手数料
25,920 31,453
広告宣伝費
- 260
公告費
5,110,928 5,782,852
調査費
1,719,103 1,754,925
支払運用委託報酬
2,287,929 2,906,672
支払投資助言報酬
85,290 82,637
委託調査費
1,018,604 1,038,617
調査費
204,532 216,637
委託計算費
776,544 794,505
営業雑経費
49,069 45,726
通信費
191,262 179,345
印刷費
26,975 32,226
協会費
509,237 537,207
その他営業雑経費
17,350,482 19,180,389
営業費用計
一般管理費
80,235 83,616
役員報酬
3,191,860 3,439,572
給料・手当
745,410 864,584
賞与引当金繰入額
244,745 248,146
賞与
611,979 662,791
福利厚生費
241,990 330,209
退職給付費用
7,350 2,450
役員退職慰労引当金繰入額
630
役員退職慰労金 -
128,730 148,712
その他人件費
623,115 630,692
不動産賃借料
25,985 26,725
その他不動産経費
28,549 26,650
交際費
146,828 152,875
旅費交通費
378,339 396,898
固定資産減価償却費
租税公課 280,494 332,001
206,740 223,322
業務委託費
器具備品費 245,657 282,137
56,210 54,193
保険料
- 162
寄付金
163,433 175,371
諸経費
7,408,286 8,081,115
一般管理費計
9,875,480 11,665,865
営業利益
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営業外収益
170 165
受取利息
50,483 33,950
有価証券利息
138,431 176,877
受取配当金
15,249
-
為替差益
91,045 27,718
時効成立償還金
10,670 13,552
その他営業外収益
306,050 252,264
営業外収益計
営業外費用
15,293
為替差損 -
14,608 13,239
控除対象外消費税
27,789
雑損失 -
96 657
その他営業外費用
14,704 56,980
営業外費用計
10,166,826 11,861,150
経常利益
特別利益
624,481 201,537
投資有価証券売却益
195,321 31,108
投資有価証券償還益
※1 169
-
固定資産売却益
819,803 232,815
特別利益計
特別損失
2,615 107
投資有価証券売却損
16,134 15,469
投資有価証券償還損
129,060
投資有価証券評価損 -
※2 1,787 ※2 5,271
固定資産除却損
※3 6,119 -
事故損失賠償金
155,717 20,848
特別損失計
10,830,912 12,073,117
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,013,428 3,912,569
274,628 △157,154
法人税等調整額
3,288,057 3,755,414
法人税等合計
7,542,855 8,317,703
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 31,277,901 31,957,708 50,239,548
会計方針の変更に
- - - - - - -
8,207 8,207 8,207
よる累積的影響額
遡及処理後当期首
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 31,286,108 31,965,915 50,247,755
残高
当期変動額
剰余金の配当 △135,560 △135,560 △135,560
- - - - - - -
当期純利益
7,542,855 7,542,855 7,542,855
- - - - - - -
株主資本以外の
- - - - - - - - - -
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 7,407,295 7,407,295 7,407,295
- - - - - - -
当期末残高 10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 38,693,404 39,373,211 57,655,051
評価・換算差額等 純資産
合計
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高 1,309,858 1,309,858 51,549,407
会計方針の変更に
8,207
- -
よる累積的影響額
遡及処理後当期首
1,309,858 1,309,858 51,557,614
残高
当期変動額
剰余金の配当 △135,560
- -
当期純利益 7,542,855
- -
株主資本以外の
項目の当期変動
△497,014 △497,014 △497,014
額(純額)
当期変動額合計 △497,014 △497,014 6,910,281
当期末残高 812,844 812,844 58,467,896
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当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 38,693,404 39,373,211 57,655,051
当期変動額
剰余金の配当 △5,278,000 △5,278,000 △5,278,000
- - - - - - -
当期純利益 8,317,703 8,317,703 8,317,703
- - - - - - -
株主資本以外の
- - - - - - - - - -
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 3,039,703 3,039,703 3,039,703
- - - - - - -
当期末残高 10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 41,733,107 42,412,914 60,694,754
評価・換算差額等 純資産
合計
その他有価 繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差 損益 差額等合計
額金
当期首残高
812,844 812,844 58,467,896
-
当期変動額
剰余金の配当 △5,278,000
- - -
当期純利益 8,317,703
- - -
株主資本以外の
項目の当期変動
△33,405 4,637 △28,768 △28,768
額(純額)
当期変動額合計 △33,405 4,637 △28,768 3,010,934
当期末残高 779,438 4,637 784,076 61,478,830
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注記事項
(重要な会計方針)
当事業年度
(自 2017年4月1日
項目
至 2018年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法(定額法)によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ䴰潑梐ᒌ
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)によっております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
3.固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3~15年、車両6年、器具備品2~20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
4.引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用しております。
なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に
支払っているため、退職給付引当金は計上しておりませ
ん。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
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6.ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
本会計基準により、顧客と約束する財又はサービスを提供する履行義務の実質的な実施主体につい
ての評価を行ったうえで、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービ
スと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
2021年4月1日以後開始する会計年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時点において、評価中であります。
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(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
建物附属設備 301,414千円 313,759千円
車両 7,014 1,828
器具備品 450,664 469,335
計 759,093 784,943
(損益計算書関係)
※1.固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2016年4月 1日 (自 2017年4月 1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
車両 - 169千円
※2.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2016年4月 1日 (自 2017年4月 1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
器具備品 1,787千円 5,271千円
※3.事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 108 - - 108
合計 108 - - 108
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2016年6月24日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 135,560千円
1株当たり配当額 1,250円
基準日 2016年3月31日
効力発生日 2016年6月24日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2017年6月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,278,000千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 48,686円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 108 - - 108
合計 108 - - 108
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2017年6月23日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,278,000千円
1株当たり配当額 48,686円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年6月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,000,103千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 46,106円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月22日
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として利付国債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び
市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用
規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用してお
ります。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、
ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有
効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運
用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお
ります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2)を参照下さい)。
前事業年度(2017年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
20,957,403 20,957,403 -
①現金・預金
②有価証券
6,499,770 6,515,850 16,079
満期保有目的の債券
③投資有価証券
15,613,017 15,730,180 117,162
満期保有目的の債券
13,919,739 13,919,739 -
その他有価証券
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当事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
19,824,114 19,824,114 -
①現金・預金
②有価証券
7,102,076 7,115,800 13,723
満期保有目的の債券
③投資有価証券
14,652,704 14,687,680 34,975
満期保有目的の債券
19,735,292 19,735,292 -
その他有価証券
④デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用され
- - -
ていないもの
ヘッジ会計が適用され
103,394 103,394 -
ているもの
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
②有価証券
決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
決算日の市場価格等によっております。
④デリバティブ
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日におけ
る契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
当事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
契約額等
ヘッジ会 デリバティブ 主なヘッ 当該時価の
うち1
時価
計の方法 取引の種類等 ジ対象 算定方法
年超
取引相手の金融機
関等より入手した
為替予約取引 投資 TTM、割引レー
1,988,812 - 71,536
米ドル売建 有価証券 ト等を基準として
原則的
算定した価格に
処理方法
よっております。
新興国株価 決算日の市場価格
投資
1,022,464 - 31,858
指数先物 によっておりま
有価証券
売建 す。
合計 3,011,276 - 103,394
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
67,500 67,500
非上場株式
66,222 66,222
関係会社株式
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証
券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
20,957,403 - - -
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
6,500,000 15,600,000 - -
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他(注) 1,543,642 10,698,606 1,611,564 1,136
29,001,045 26,298,606 1,611,564 1,136
合計
(注)投資信託受益証券、国債であります。
当事業年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
19,824,114 - - -
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
7,100,000 14,650,000 - -
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他(注) 2,896,071 14,413,880 2,089,902 299,797
29,820,185 29,063,880 2,089,902 299,797
合計
(注)投資信託受益証券、国債であります。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2017年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
22,112,787 22,246,030 133,242
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
るもの
22,112,787 22,246,030 133,242
小計
- - -
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
ないもの
- - -
小計
合計 22,112,787 22,246,030 133,242
当事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
15,606,746 15,660,060 53,313
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
るもの
15,606,746 15,660,060 53,313
小計
6,148,033 6,143,420 △4,613
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
ないもの
6,148,033 6,143,420 △4,613
小計
21,754,780 21,803,480 48,699
合計
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2.その他有価証券
前事業年度(2017年3月31日)
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
(千円) (千円)
(千円)
- - -
(1)株式
5,850,740 5,806,313 44,426
(2)債券
① 国債・地方債等 5,850,740 5,806,313 44,426
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 5,152,625 3,951,939 1,200,685
11,003,365 9,758,253 1,245,112
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 2,916,373 2,988,610 △72,236
2,916,373 2,988,610 △72,236
小計
13,919,739 12,746,863 1,172,876
合計
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当事業年度(2018年3月31日)
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
(千円) (千円)
(千円)
- - -
(1)株式
5,824,610 5,803,679 20,930
(2)債券
① 国債・地方債等 5,824,610 5,803,679 20,930
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 7,066,429 5,762,409 1,304,019
12,891,039 11,566,089 1,324,949
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 6,844,252 7,045,700 △201,447
6,844,252 7,045,700 △201,447
小計
19,735,292 18,611,789 1,123,502
合計
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は67,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は
67,500千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
また、関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円、前事業年度の貸借対照表
計上額は66,222千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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3.売却したその他有価証券
前事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
種類
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
(3)その他 1,520,915 624,481 2,615
1,520,915 624,481 2,615
合計
当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
種類
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
344,430 201,537 107
(3)その他
344,430 201,537 107
合計
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券のその他について129,060千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて
減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2017年3月31日)
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,988,812 - 71,536 71,536
1,988,812 - 71,536 71,536
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(2)株式関連
前事業年度(2017年3月31日)
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
新興国株価
原則的 投資
指数先物
処理方法 有価証券
1,022,464 - 31,858 31,858
売建
1,022,464 - 31,858 31,858
合計
(注1)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
前事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者について
は、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,404,058 千円
退職給付費用 167,807
退職給付の支払額 △52,223
退職給付引当金の期末残高 1,519,642
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 167,807 千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、50,618千円であります。
当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者について
は、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,519,642 千円
退職給付費用 248,707
退職給付の支払額 △85,817
退職給付引当金の期末残高 1,682,532
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 248,707 千円
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、54,955千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
230,314 千円 264,770 千円
賞与引当金
63,109 138,553
未払事業税
34,011 36,433
その他
繰延税金資産合計 327,435 439,758
繰延税金負債
- 2,021
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計
- 2,021
繰延税金資産の純額
- 437,736
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金 465,488 515,191
税務上の繰延資産償却超過額 3,415 3,662
役員退職慰労引当金 4,822 5,572
投資有価証券評価損 39,827 -
投資有価証券評価差額 22,140 61,683
その他 3,623 12,431
小計
539,318 598,542
評価性引当額 △10 △47
繰延税金資産合計
539,308 598,495
繰延税金負債
特別分配金否認 34,979 9,827
投資有価証券評価差額 224,285 247,824
繰延税金負債合計
259,265 257,651
繰延税金資産(△は負債)の純額
280,043 340,843
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため、注記を省略しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
(千円)
役員の 事業上
割合
(百万円) (千円)
兼任等 の関係
運用受託報酬 未収運用
3,036,007 715,220
(被所有) の受取 受託報酬
日本生命 大阪府 兼任有
営業
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
150,000
取引
会社 中央区 転籍有
90.00%
投資助言報酬 未収投資
218,363 11,670
の受取 助言報酬
当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 (千円)
割合
(百万円) (千円)
兼任等 の関係
運用受託報酬 未収運用
3,608,592 833,260
(被所有) の受取 受託報酬
日本生命 大阪府 兼任有
営業
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
150,000
取引
会社 中央区 転籍有
100.00%
投資助言報酬 未収投資
132,212 11,876
の受取 助言報酬
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
2 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2016年4月 1日 (自 2017年4月 1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額 539,133円00銭 566,896円85銭
1株当たり当期純利益金額 69,552円73銭 76,697円61銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2016年4月 1日 (自 2017年4月 1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
当期純利益 7,542,855千円 8,317,703千円
- -
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 7,542,855千円 8,317,703千円
期中平均株式数 108千株 108千株
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第24期中間会計期間末
(2018年9月30日現在)
資産の部
流動資産
16,832,015
現金・預金
7,811,240
有価証券
391,082
前払費用
5,127,174
未収委託者報酬
2,525,022
未収運用受託報酬
128,536
未収投資助言報酬
107,156
その他
32,922,227
流動資産合計
固定資産
※1 187,242
有形固定資産
963,054
無形固定資産
投資その他の資産
34,280,222
投資有価証券
66,222
関係会社株式
12,330
長期前払費用
296,752
差入保証金
624,861
繰延税金資産
87,983
その他
35,368,373
投資その他の資産合計
36,518,670
固定資産合計
69,440,898
資産合計
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負債の部
流動負債
64,326
預り金
4,755
未払収益分配金
2,135,600
未払手数料
677,962
未払運用委託報酬
703,959
未払投資助言報酬
240,364
その他未払金
135,473
未払費用
1,864,808
未払法人税等
46,905
前受投資助言報酬
487,863
賞与引当金
322,922
※2
その他
6,684,941
流動負債合計
固定負債
1,775,803
退職給付引当金
18,250
役員退職慰労引当金
1,794,053
固定負債合計
8,478,994
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840
資本準備金
8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000
配当準備積立金
70,000
研究開発積立金
別途積立金 350,000
41,179,702
繰越利益剰余金
41,859,509
利益剰余金合計
60,141,349
株主資本合計
評価・換算差額等
855,542
その他有価証券評価差額金
△34,988
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 820,554
60,961,903
純資産合計
69,440,898
負債・純資産合計
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第24期中間会計期間
(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
営業収益
13,568,533
委託者報酬
運用受託報酬 6,038,792
280,729
投資助言報酬
19,888,055
営業収益計
営業費用 9,556,598
4,238,947
※1
一般管理費
6,092,509
営業利益
※2
営業外収益 185,132
29,389
※3
営業外費用
経常利益 6,248,253
特別利益 ※4 177,944
88,650
※5
特別損失
税引前中間純利益 6,337,546
1,753,243
法人税、住民税及び事業税
137,604
法人税等調整額
1,890,848
法人税等合計
4,446,698
中間純利益
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(3)中間株主資本等変動計算書
第24期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備 資本剰余 利益準備 その他利益剰余金 利益剰余金
金 金合計 金 合計
配当準備 研究開発 別途積立 繰越利益
積立金 積立金 金 剰余金
当期首残高 10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 41,733,107 42,412,914 60,694,754
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △5,000,103 △5,000,103 △5,000,103
中間純利益 - - - - - - - 4,446,698 4,446,698 4,446,698
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
- - - - - - - - - -
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - - △553,405 △553,405 △553,405
当中間期末残高 10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 41,179,702 41,859,509 60,141,349
評価・換算差額等 純資産
合計
その他有価 繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価 損益 差額等合計
差額金
当期首残高 779,438 4,637 784,076 61,478,830
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △5,000,103
中間純利益 - - - 4,446,698
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
76,103 △39,625 36,478 36,478
(純額)
当中間期変動額合計 76,103 △39,625 36,478 △516,926
当中間期末残高 855,542 △34,988 820,554 60,961,903
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(重要な会計方針)
第24期中間会計期間
(自 2018年4月1日
項目
至 2018年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評 ①満期保有目的の債券
価方法 償却原価法(定額法)によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
♎ⶕ鍏ࡧᾕ鍧⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法によっております。
③関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.デリバティブ取引等の評価 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
基準及び評価方法
3.固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設
備については定額法)によっております。なお、主な耐用
年数は、建物附属設備3~15年、車両6年、器具備品2~20年
であります。
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
4.引当金の計上基準 ①賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当中間会計期間末在
籍者に対する支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を
計上しております。
②退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当中間会計期間末にお
ける退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に
支払っているため、退職給付引当金は計上しておりませ
ん。
③役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当
中間会計期間末要支給額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場に
邦通貨への換算基準 より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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6.ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通
りであります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリス
クの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期
間を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比
率分析によっております。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
(表示方法の変更)
・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間
会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しました。
(中間貸借対照表関係)
第24期中間会計期間末
(2018年9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 809,056千円
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示してお
ります。
(中間損益計算書関係)
第24期中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
※1.減価償却の実施額
有形固定資産 26,097千円
無形固定資産 161,148千円
※2.営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 105,286千円
金融派生商品収益 34,405千円
為替差益 29,067千円
※3.営業外費用のうち主要なもの
金融派生商品損失 19,122千円
控除対象外消費税 9,216千円
※4.特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 176,855千円
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※5.特別損失のうち主要なもの
投資有価証券償還損 67,862千円
投資有価証券売却損 20,219千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
第24期中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数
当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
当事業年度期首
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
- - 108
普通株式
108
- - 108
合計
108
2.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年6月22日
2018年3月31日 2018年6月22日
5,000,103 46,106
普通株式
定時株主総会
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(金融商品関係)
第24期中間会計期間末(2018年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注2)
を参照ください)。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
16,832,015 16,832,015 -
①現金・預金
②有価証券
3,900,470 3,904,250 3,779
満期保有目的の債券
3,910,770 3,910,770 -
その他有価証券
③投資有価証券
16,550,241 16,575,020 24,778
満期保有目的の債券
17,662,480 17,662,480 -
その他有価証券
④デリバティブ取引
(※)
ヘッジ会計が適用され
△19,122 △19,122 -
ていないもの
ヘッジ会計が適用され
△53,035 △53,035 -
ているもの
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金・預金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
②有価証券
中間会計期間末日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
中間会計期間末日の市場価格等によっております。
④デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(中間貸借対照表計上額67,500千円)については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式(中間貸借対照表計上額66,222千円)は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(有価証券関係)
第24期中間会計期間末(2018年9月30日現在)
1.満期保有目的の債券
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
(千円) (千円)
(千円)
12,704,305 12,737,900 33,594
(1)国債・地方債等
- - -
時価が中間貸借 (2)社債
対照表計上額を
- - -
(3)その他
超えるもの
12,704,305 12,737,900 33,594
小計
7,746,407 7,741,370 △5,037
(1)国債・地方債等
- - -
時価が中間貸借 (2)社債
対照表計上額を
- - -
(3)その他
超えないもの
7,746,407 7,741,370 △5,037
小計
20,450,712 20,479,270 28,557
合計
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2.その他有価証券
取得原価または 中間貸借対照表
差額
償却原価 計上額
種類
(千円)
(千円) (千円)
- - -
(1)株式
5,802,359 5,815,900 13,540
(2)債券
5,802,359 5,815,900 13,540
①国債・地方債等
中間貸借対照表
計上額が取得原
- - -
②社債
価または償却原
価を超えるもの
- - -
③その他
(3)その他(注) 8,608,683 9,991,177 1,382,494
14,411,042 15,807,077 1,396,034
小計
- - -
(1)株式
(2)債券 - - -
- - -
中間貸借対照表 ①国債・地方債等
計上額が取得原
- - -
価または償却原 ②社債
価を超えないも
- - -
の ③その他
(3)その他(注) 5,929,000 5,766,173 △162,826
5,929,000 5,766,173 △162,826
小計
20,340,042 21,573,250 1,233,208
合計
(注)投資信託受益証券等であります。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株価指数先物関連
第24期中間会計期間末(2018年9月30日現在)
契約額等 契約額等の
時価 評価損益
うち1年超
区分 種類
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
新興国株価
市場取引以
922,671 - △19,122 △19,122
指数先物
外の取引
売建
922,671 - △19,122 △19,122
合計
(注1)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
第24期中間会計期間末(2018年9月30日現在)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引 投資有価証
1,976,118 - △53,035 △53,035
処理方法 米ドル売建 券
1,976,118 - △53,035 △53,035
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第24期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第24期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第24期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第24期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
第24期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第24期中間会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
1株当たり純資産額 562,130円27銭
1株当たり中間純利益金額 41,003円04銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益金額 4,446,698千円
-
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益金額 4,446,698千円
期中平均株式数
108千株
(重要な後発事象)
第24期中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2018年6月4日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
小 暮 和 敏 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
牧 野 あ や 子 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2017年4月1日から2018
年3月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2018年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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セットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2018年11月27日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
牧 野 あ や 子 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019
年3月31日までの第24期事業年度の中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日ま
で)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2018年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の経営成績に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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イアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年3月22日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
青 木 裕 晃 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているニッセイ健康応援ファンドの2018年8月21日から2019年2月20日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ニッセイ健康応援ファンドの2019年2月20日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間(2018年8月21日から2019年2月20日まで)の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潎ⶕ鍶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿࠰쬰쌰
イアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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