ホウライ株式会社 四半期報告書 第136期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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ホウライ株式会社(E04691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月７日
【四半期会計期間】 第136期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ホウライ株式会社
【英訳名】 HORAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷澤 文彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目14番５号
【電話番号】 03(3546)2921
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 大地 清
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目14番５号
【電話番号】 03(3546)2924
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 大地 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ホウライ株式会社 大阪支店
（大阪市浪速区難波中一丁目12番５号）
ホウライ株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目20番19号）
ホウライ株式会社 千本松事務所
（栃木県那須塩原市千本松799）
(注) 第136期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第135期 第136期
回次 第２四半期 第２四半期 第135期
累計期間 累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年９月30日
（千円） 2,441,924 2,493,865 5,335,629
営業収益
（千円） 58,435 75,035 431,276
経常利益
（千円） 64,258 781,229 342,199
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 4,340,550 4,340,550 4,340,550
資本金
（株） 1,404,000 1,404,000 1,404,000
発行済株式総数
（千円） 7,322,648 8,316,135 7,625,778
純資産額
（千円） 17,156,426 22,349,182 17,963,591
総資産額
（円） 46.01 559.44 245.02
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 42.7 37.2 42.5
自己資本比率
（千円） 109,931 138,153 583,831
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 577,281 4,946,157 1,108,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 135,151 △ 166,793 △ 235,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,278,965 8,101,560 3,184,043
（期末）残高
第135期 第136期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
29.04 548.19
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ ． 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改
善が続くとともに、個人消費も持ち直しの動きが継続する等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。ただし、
米中貿易摩擦の動向、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、千本松牧
場、ゴルフ事業は前年同期を上回り、保険事業、不動産事業は前年同期を下回りましたが、全体では前年同期比増
収となりました。営業総利益は、不動産事業、ゴルフ事業は増益となり、保険事業、千本松牧場は減益となりまし
たが、全体では前年同期比増益となりました。一般管理費は法人事業税の外形標準課税部分の増加を主因に前年同
期を上回りましたが、営業損失は前年同期比改善しました。
当第２四半期累計期間の経営成績は、営業収益が2,493百万円（前年同期比51百万円増）、営業総利益は309百万
円（前年同期比16百万円増）、一般管理費は319百万円（前年同期比13百万円増）となり、営業損失は10百万円
（前年同期は営業損失13百万円）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益69百万円（前年同期比13百万円
増）を計上したことを主因に、経常利益は75百万円（前年同期比16百万円増）となりました。銀座ホウライビルの
譲渡による固定資産売却益5,324百万円を特別利益に計上するとともに、代替資産取得に備えた圧縮未決算特別勘
定への繰入額4,240百万円を特別損失に計上したこと等から四半期純利益は781百万円（前年同期比716百万円増）
となりました。
セグメント別の 経営成績 は、次のとおりです。
①保険事業
お客様とのリレーションを強化し、リスク分析に基づくそれぞれのニーズに応じた保険商品の提案を行うコンサ
ルティング営業を推進しました。営業収益は、生命保険分野は法人契約の新規成約を主因に前年同期を上回りまし
たが、損害保険分野は前年同期に大口火災保険契約を長期で更改したことによる反動減の影響が大きかったことか
ら前年同期を下回り、全体で596百万円（前年同期比４百万円減）となりました。
営業原価は、営業体制強化のための増員による人件費増により前年同期を上回り、営業総利益は237百万円（前
年同期比18百万円減）となりました。
②不動産事業
銀座ホウライビルの譲渡に伴う賃料収入の減少を主因に営業収益は769百万円（前年同期比10百万円減）となり
ました。営業原価は池袋室町ビルの大型改修工事関連の経費がなくなったことに加え、銀座ホウライビル関連の経
費の減少もあり前年同期を下回り、営業総利益は279百万円（前年同期比27百万円増）となりました。
③千本松牧場
秋の行楽シーズンをはじめ春休みシーズンにいたるまで、各種企画やイベントの開催、旅行会社・近隣観光施設
との連携強化、各種メディア露出を活用した広告宣伝等により、多くのお客様にご来場いただけるように努めまし
た。天候にも恵まれ、ご来場者数は前年同期を上回り、食堂・売店・アミューズメント等直販サービス部門の売上
は前年同期比増収となりました。営業推進部門は、量販店等の既存お取引先への乳製品等の販売が安定的に推移
し、売上は前年同期並みとなりました。酪農部門は、夏の酷暑影響や秋以降の寒暖差等により、牛のコンディショ
ンが悪化しましたが、飼養環境の整備により１頭あたりの搾乳量の増加に努めました。生乳販売量は減少しました
が、子牛販売量が好調に推移し、売上は前年同期比増収となりました。
この結果、営業収益は部門全体では837百万円（前年同期比45百万円増）となりました。資材の見直し等による
原価改善に努めましたが、営業原価は、増収等による売上原価の増加に加え、大手運送会社の配送料の値上げを主
因とした経費の増加により前年同期を上回り、営業総損失は92百万円（前年同期比４百万円悪化）となりました。
④ゴルフ事業
男子プロのサードクォリファイングトーナメントの開催、プロテスト一次予選等の各種競技会誘致や、テレビ放
映等のメディアを活用した広報により、引き続き「戦略的なチャンピオンコース」としての認知度向上に積極的に
取り組みました。また、多彩なコンペ企画の実施や、大口コンペ誘致に向けた営業を強化することで、ご来場者の
増加に努めるとともに、レストランメニューや売店の品揃えの改善を進め、収益の増強を図りました。
この結果、ご来場者数は前年同期を上回り、営業収益は289百万円（前年同期比21百万円増）となりました。営
業原価は、コストコントロールの徹底で経費圧縮に努めましたが、人件費や設備更新に伴う減価償却費の増加を主
因に前年同期を上回り、営業総損失は116百万円（前年同期比11百万円改善）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、22,349百万円となり、前事業年度末と比較して4,385百万円増加し
ました。
流動資産は、現金及び預金 の増加を 主因に前事業年度末比4,754百万円増加し、9,290百万円となりました。固定
資産は、 有形固定資産の減少を 主因に前事業年度末比368百万円減少し、13,059百万円になりました。
負債は、圧縮未決算特別勘定の増加を主因に、前事業年度末に比較して3,695百万円増加し、14,033百万円にな
りました。
純資産は、四半期純利益の計上を主因に、前事業年度末に比較して690百万円増加し、8,316百万円になりまし
た。自己資本比率は37.2％と、前事業年度末に比較して5.3ポイント下降しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較して4,917百万円増加し、8,101百万円と
なりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、減価償却費の計上164百万円を主因に138百万円の収入（前年同期は
109百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の売却による収入5,188百万円を主因に4,946百万円の
収入（前年同期は577百万円の収入）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、ゴルフ会員権買取72百万円、配当金の支払い69百万円等により166
百万円の支出（前年同期は135百万円の支出）となりました。
(4) 経営方針 ・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
帳簿価額（千円）
事業所名
セグメント
設備の内容 売却時期
（所在地） の名称 建物及び 機械装置及 土地
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
銀座 不動産、
賃貸用設備及 132,544
ホウライビル 保険、 309,617 4,449 1,543 448,155 2019年２月
び自社用
(449.75)
（東京都中央区） 全社(共通)
(注) 当社は、売却した本社設備を2019年３月から賃借して使用しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,720,000
計 3,720,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,404,000 1,404,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 1,404,000 1,404,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
－ 1,404 － 4,340,550 － 527,052
2019年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋堀留町1-8-12 1,781 12.75
室町ビルサービス株式会社
室町殖産株式会社 東京都中央区日本橋室町4-1-4 991 7.09
東京都江東区清澄1-5-1 901 6.45
株式会社帝国倉庫
愛知県名古屋市北区若葉通1-38 700 5.01
株式会社ケイエムコーポ
東京都千代田区丸の内1-1-2 694 4.96
株式会社三井住友銀行
東京都中央区銀座6-14-5
541 3.87
ホウライ従業員持株会
ホウライ㈱内
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
LEVEL 13 HSBC MAIN BUIDING 1
CORPORATION LTD-HONG KONG PRIVATE
BANKING DIVISION-CLIENT ACCOUNT QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG 389 2.78
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
東京都千代田区神田駿河台3-9 360 2.57
三井住友海上火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内1-6-6 300 2.14
日本生命保険相互会社
福岡県福岡市中央区大手門1-1-12 300 2.14
三井松島ホールディングス株式会社
－ 6,957 49.82
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 議決権の数（個） 内容
株式数（株）
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― 単元株式数100株
普通株式 7,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,389,200 13,892 同上
単元未満株式 普通株式 7,300 ― ―
発行済株式総数 1,404,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,892 ―
（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式66株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区
7,500 ― 7,500 0.53
ホウライ株式会社 銀座6-14-5
計 － 7,500 ― 7,500 0.53
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 3,925,250 ※１ 8,691,918
現金及び預金
352,772 356,288
受取手形及び売掛金
128,713 103,846
商品及び製品
6,688 26,230
仕掛品
59,321 53,693
原材料及び貯蔵品
63,692 58,455
その他
△ 565 △ 358
貸倒引当金
4,535,871 9,290,074
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,926,123 2,659,405
7,056,555 6,924,010
土地
2,416,053 2,469,314
その他（純額）
12,398,732 12,052,730
有形固定資産合計
53,949 44,241
無形固定資産
投資その他の資産
998,037 985,135
その他
△ 23,000 △ 23,000
貸倒引当金
975,037 962,135
投資その他の資産合計
13,427,719 13,059,108
固定資産合計
17,963,591 22,349,182
資産合計
負債の部
流動負債
81,700 80,744
買掛金
50,081 379,878
未払法人税等
42,819 52,790
引当金
※２ 43,917 ※２ 4,283,917
圧縮未決算特別勘定
1,302,438 594,076
その他
1,520,957 5,391,408
流動負債合計
固定負債
8,345,239 8,147,330
長期預り保証金
137,660 128,103
引当金
117,591 118,088
資産除去債務
216,364 248,116
その他
8,816,855 8,641,639
固定負債合計
10,337,813 14,033,047
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
4,340,550 4,340,550
資本金
527,052 527,052
資本剰余金
2,661,536 3,372,940
利益剰余金
△ 18,313 △ 18,450
自己株式
7,510,824 8,222,093
株主資本合計
評価・換算差額等
114,953 94,041
その他有価証券評価差額金
114,953 94,041
評価・換算差額等合計
7,625,778 8,316,135
純資産合計
17,963,591 22,349,182
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,441,924 2,493,865
営業収益
2,148,729 2,184,545
営業原価
293,195 309,319
営業総利益
※ 306,762 ※ 319,804
一般管理費
営業損失（△） △ 13,567 △ 10,485
営業外収益
118 135
受取利息
1,966 2,203
受取配当金
55,760 69,045
会員権消却益
14,809 14,862
その他
72,654 86,245
営業外収益合計
営業外費用
128 96
支払利息
522 628
その他
650 724
営業外費用合計
58,435 75,035
経常利益
特別利益
－ 5,324,684
固定資産売却益
－ 5,324,684
特別利益合計
特別損失
3,611 10,947
固定資産除売却損
－ 40,000
投資有価証券評価損
－ 4,240,000
圧縮未決算特別勘定繰入額
3,611 4,290,947
特別損失合計
54,824 1,108,773
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,728 347,318
△ 5,973 △ 19,774
法人税等調整額
△ 8,188 －
過年度法人税等戻入額
△ 9,433 327,543
法人税等合計
64,258 781,229
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
54,824 1,108,773
税引前四半期純利益
184,436 164,908
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 158 △ 207
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,649 7,642
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,100 3,614
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11,290 △ 17,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,330 6,357
△ 2,084 △ 2,338
受取利息及び受取配当金
△ 55,760 △ 69,045
会員権消却益
128 96
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 3,611 △ 5,313,737
圧縮未決算特別勘定の増減額 － 4,240,000
投資有価証券評価損益（△は益） － 40,000
売上債権の増減額（△は増加） △ 44,700 △ 3,516
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 26 10,952
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,323 △ 955
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 13,500 △ 64,795
△ 10,626 57,262
その他
150,613 167,810
小計
利息及び配当金の受取額 1,614 1,741
△ 127 △ 100
利息の支払額
△ 42,168 △ 31,298
法人税等の支払額
109,931 138,153
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 500,000 △ 500,000
定期預金の預入による支出
500,000 500,000
定期預金の払戻による収入
△ 104,533 △ 215,376
有形固定資産の取得による支出
10,138 5,188,943
有形固定資産の売却による収入
△ 7,713 △ 270
無形固定資産の取得による支出
△ 2,924 △ 2,934
投資有価証券の取得による支出
707,780 1,731
保険積立金の払戻による収入
△ 25,586 －
資産除去債務の履行による支出
121 △ 25,935
その他
577,281 4,946,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 42,240 △ 72,755
入会預り保証金の返還による支出
△ 22,494 △ 24,591
リース債務の返済による支出
△ 69,541 △ 69,310
配当金の支払額
△ 875 △ 136
その他
△ 135,151 △ 166,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 552,061 4,917,516
1,726,903 3,184,043
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,278,965 ※ 8,101,560
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 現金及び預金
前事業年度（2018年９月30日）
現金及び預金のうち241,206千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料
を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管してお
ります。
当第２四半期会計期間（2019年３月31日）
現金及び預金のうち90,357千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を
損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しており
ます。
※２ 圧縮未決算特別勘定
今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
圧縮未決算特別勘定 43,917 千円 4,283,917千円
（四半期損益計算書関係）
※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料・賞与 63,198 千円 69,515 千円
57,581 54,499
役員報酬
10,878 4,896
出向者人件費負担金
賞与引当金繰入額 6,169 6,471
6,330 6,357
役員賞与引当金繰入額
11,110 11,610
役員退職慰労引当金繰入額
39,887 36,385
支払手数料
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 2,994,303千円 8,691,918千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △500,000 △500,000
保険会社勘定に見合う現金及び預金 △215,338 △90,357
現金及び現金同等物 2,278,965 8,101,560
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2017年12月21日
普通株式 69,845 50 2017年９月30日 2017年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年12月20日
普通株式 69,824 50 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2017年10月１日 至2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
不動産 ゴルフ
保険事業 千本松牧場 計
（注）２
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収
600,913 779,881 792,486 268,642 2,441,924 － 2,441,924
益
セグメント間の内部
－ － 1,949 － 1,949 △ 1,949 －
営業収益又は振替高
600,913 779,881 794,436 268,642 2,443,874 △ 1,949 2,441,924
計
セグメント利益又は損
255,981 252,422 △ 87,828 △ 127,381 293,195 △ 306,762 △ 13,567
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△306,762千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
不動産 ゴルフ
保険事業 千本松牧場 計
（注）２
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収
596,506 769,562 837,829 289,966 2,493,865 － 2,493,865
益
セグメント間の内部
－ － 2,119 － 2,119 △ 2,119 －
営業収益又は振替高
596,506 769,562 839,948 289,966 2,495,984 △ 2,119 2,493,865
計
セグメント利益又は損
237,941 279,590 △ 92,177 △ 116,035 309,319 △ 319,804 △ 10,485
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△319,804千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 46円01銭 559円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 64,258 781,229
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 64,258 781,229
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,396 1,396
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月７日
ホウライ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山口 更織 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 達 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会
社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第136期事業年度の第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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