マルサンアイ株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(平成30年12月21日－平成31年3月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(平成30年12月21日－平成31年3月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マルサンアイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マルサンアイ株式会社(E00422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年５月７日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期(自 2018年12月21日 至 2019年3月20日)
【会社名】 マルサンアイ株式会社
【英訳名】 MARUSAN-AI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 邦 康
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地
【電話番号】 0564-27-3700
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長(兼)管理担当 堺 信 好
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地
【電話番号】 0564-27-3700
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長(兼)管理担当 堺 信 好
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年９月21日 自 2018年９月21日 自 2017年９月21日
会計期間
至 2018年３月20日 至 2019年３月20日 至 2018年９月20日
売上高 (千円) 13,008,334 13,460,242 26,340,579
経常利益 (千円) 108,415 192,920 414,433
親会社株主に帰属する
(千円) 243,052 59,218 1,146,399
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 260,436 18,966 1,210,526
純資産額 (千円) 4,326,414 5,158,580 5,276,504
総資産額 (千円) 22,519,534 22,650,924 23,475,126
１株当たり四半期(当期)
(円) 106.53 25.96 502.47
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 19.1 22.7 22.4
営業活動による
(千円) 816,530 105,916 2,940,396
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,081,381 △ 1,062,577 △ 664,857
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 47,337 542,871 △ 1,966,116
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,384,164 2,494,277 2,912,176
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2017年12月21日 自 2018年12月21日
会計期間
至 2018年３月20日 至 2019年３月20日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 49.65 △ 17.44
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年９月21日～2019年３月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
に伴い緩やかな回復基調で推移した一方で、海外経済における通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念
され、先行き不透明な状況が続いております。
みそ業界におきましては、海外への輸出や業務用みその出荷が拡大している一方で、依然として家庭で消費され
るみその需要減退が課題となっております。
豆乳業界におきましては、健康志向の高まりを背景として、料理にも使いやすい無調整豆乳を中心に、過去最高
の生産量で推移しております。
このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念に定め、安全で安心でき
る製品の供給に努めるとともに、原価高騰への対策としてコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいり
ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、液状みそ及び豆乳が順調に推移したため134億60百万
円（前年同期比3.5％増）、営業利益は、売上高の増加により1億87百万円（前年同期比30.0％増）、経常利益は、
投資有価証券売却益及び円安によるデリバティブ評価益を計上したため1億92百万円（前年同期比77.9％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、マルサンアイ鳥取株式会社に対する補助金収入額が減少したため59百万円（前
年同期比75.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① みそ事業
生みそ及び液状みそが堅調に推移したため、売上高は、26億52百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
a.生みそ
メディアによる影響により「本場赤だし」を中心とするカップ入りみそ、及び業務用みその出荷が順調に推
移したため、売上高は、21億16百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
b.調理みそ
主力である「酢みそ」等の調理みその売上が増加したため、売上高は、1億87百万円（前年同期比5.8%増）と
なりました。
c.即席みそ
フリーズドライ製品及び赤だしの売上が増加したため、売上高は、2億38百万円（前年同期比2.2%増）となり
ました。
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ｄ.液状みそ
鮮度みそシリーズに対し、お笑いコンビのサンドウィッチマンさんを起用したテレビＣＭをはじめとする各
種販売促進に努めた結果、コンビニエンスストアでの取り扱いが増加したこともあり、売上高は、1億10百万円
（前年同期比32.5％増）となりました。
② 豆乳飲料事業
豆乳が順調に推移したため、売上高は、94億92百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
a.豆乳
1000mlタイプの無調整豆乳、カロリーオフ製品及び海外向け製品が順調に推移し、売上高は、84億37百万円
（前年同期比6.3%増）となりました。
b.飲料
他社ブランド飲料の売上が減少したため、売上高は、10億54百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
③ その他食品事業
「豆乳グルト」が堅調に推移したものの、鍋スープの売上が減少したため、売上高は、13億7百万円（前年同期
比3.0％減）となりました。
④ 技術指導料その他
技術指導料として、売上高8百万円（前年同期比3.6％増）を計上いたしました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、90億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億円減少いたしました。減少の主な要因といたし
ましては、受取手形及び売掛金の減少4億10百万円、現金及び預金の減少4億7百万円等によるものであります。
固定資産は、135億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。増加の主な要因とい
たしましては、建物及び構築物の減少86百万円、投資有価証券の減少60百万円、機械装置及び運搬具の減少40百
万円等に対し、その他に含まれる建設仮勘定の増加2億95百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、226億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億24百万円減少いたしました。
② 負債
流動負債は、105億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億14百万円減少いたしました。減少の主な要因
といたしましては、短期借入金の減少13億50百万円、支払手形及び買掛金の減少6億61百万円、未払金の減少5億
46百万円等によるものであります。
固定負債は、69億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億8百万円増加いたしました。増加の主な要因と
いたしましては、長期借入金の増加19億21百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、174億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億6百万円減少いたしました。
③ 純資産
純資産合計は、51億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億17百万円減少いたしました。減少の主な要因
といたしましては、利益剰余金の減少77百万円、その他有価証券評価差額金の減少28百万円等によるものであり
ます。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4億17百万円減少
し、24億94百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億5百万円の収入（前年同期は8億16百万円の収入）となりました。こ
れは、仕入債務の減少額6億60百万円等の支出に対し、減価償却費5億71百万円、税金等調整前四半期純利益1億86
百万円等の収入があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億62百万円の支出（前年同期は10億81百万円の支出）となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出10億77百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億42百万円の収入（前年同期は47百万円の収入）となりました。これ
は、短期借入金の純減少額13億50百万円、長期借入金の返済による支出4億67百万円等の支出に対し、長期借入れ
による収入25億20百万円等があったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、39百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月７日)
(2019年３月20日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 2,296,176 2,296,176 単元株式数：100株
市場第二部
計 2,296,176 2,296,176 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年12月21日～
― 2,296,176 ― 865,444 ― 612,520
2019年 3月20日
(5) 【大株主の状況】
2019年３月20日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社佐藤産業 愛知県岡崎市羽根町字陣場103 305,060 13.37
佐藤公信 千葉県千葉市花見川区 180,684 7.92
マルサンアイ取引先持株会 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地 160,200 7.02
石田典子 愛知県岡崎市 91,366 4.00
福島裕子 愛知県岡崎市 91,366 4.00
マルサンアイ従業員持株会 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地 89,180 3.91
佐藤明子 千葉県千葉市花見川区 41,660 1.83
ひかり味噌株式会社 長野県諏訪郡下諏訪町4848番地1 40,000 1.75
石田治夫 愛知県岡崎市 39,960 1.75
福島重喜 愛知県岡崎市 39,960 1.75
計 ― 1,079,436 47.31
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
14,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,793 同上
2,279,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,276
発行済株式総数 2,296,176 ― ―
総株主の議決権 ― 22,793 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県岡崎市仁木町字荒
14,600 ― 14,600 0.64
下１番地
マルサンアイ株式会社
計 ― 14,600 ― 14,600 0.64
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、14,668株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年12月21日から2019年
３月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年９月21日から2019年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月20日) (2019年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,039,326 2,631,467
受取手形及び売掛金 4,141,799 3,731,251
商品及び製品 832,579 707,780
仕掛品 471,416 477,014
原材料及び貯蔵品 535,939 632,731
その他 954,155 894,599
△ 1,367 △ 1,467
貸倒引当金
流動資産合計 9,973,849 9,073,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,102,241 5,015,621
機械装置及び運搬具（純額） 3,048,614 3,008,596
土地 3,004,916 3,004,916
1,168,628 1,443,397
その他（純額）
有形固定資産合計 12,324,401 12,472,531
無形固定資産
213,774 203,638
投資その他の資産
投資有価証券 279,075 218,773
その他 694,919 693,487
△ 10,893 △ 10,884
貸倒引当金
投資その他の資産合計 963,101 901,377
固定資産合計 13,501,277 13,577,547
資産合計 23,475,126 22,650,924
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月20日) (2019年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,604,191 2,943,024
短期借入金 4,060,000 2,710,000
1年内返済予定の長期借入金 744,966 875,677
未払法人税等 403,641 157,212
賞与引当金 367,079 386,313
未払金 3,670,453 3,123,484
297,408 337,327
その他
流動負債合計 13,147,741 10,533,038
固定負債
長期借入金 3,159,308 5,080,860
退職給付に係る負債 1,224,836 1,241,587
資産除去債務 224,995 226,753
その他 441,740 410,104
固定負債合計 5,050,881 6,959,305
負債合計 18,198,622 17,492,344
純資産の部
株主資本
資本金 865,444 865,444
資本剰余金 629,828 629,828
利益剰余金 3,644,160 3,566,488
△ 41,201 △ 41,201
自己株式
株主資本合計 5,098,232 5,020,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,177 30,115
為替換算調整勘定 16,031 9,379
84,268 76,701
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 158,477 116,196
非支配株主持分 19,794 21,823
純資産合計 5,276,504 5,158,580
負債純資産合計 23,475,126 22,650,924
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年９月21日 (自 2018年９月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
売上高 13,008,334 13,460,242
9,643,195 9,857,516
売上原価
売上総利益 3,365,138 3,602,726
※ 3,220,641 ※ 3,414,936
販売費及び一般管理費
営業利益 144,497 187,789
営業外収益
受取利息 2,849 2,477
不動産賃貸収入 7,868 7,908
持分法による投資利益 22,248 －
デリバティブ評価益 － 7,229
投資有価証券売却益 － 10,221
7,921 9,739
その他
営業外収益合計 40,886 37,575
営業外費用
支払利息 16,066 14,017
シンジケートローン手数料 6,128 6,832
持分法による投資損失 － 43
債権売却損 7,037 7,562
デリバティブ評価損 41,480 －
6,255 3,988
その他
営業外費用合計 76,968 32,444
経常利益 108,415 192,920
特別利益
補助金収入 312,000 13,000
288 －
固定資産売却益
特別利益合計 312,288 13,000
特別損失
減損損失 － 10,859
固定資産除却損 2,079 8,644
15,332 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 17,412 19,503
税金等調整前四半期純利益 403,291 186,416
法人税等 158,094 125,124
四半期純利益 245,196 61,292
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,144 2,073
親会社株主に帰属する四半期純利益 243,052 59,218
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年９月21日 (自 2018年９月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
四半期純利益 245,196 61,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,532 △ 28,106
為替換算調整勘定 10,027 △ 4,675
退職給付に係る調整額 △ 8,696 △ 7,567
4,376 △ 1,976
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 15,239 △ 42,326
四半期包括利益 260,436 18,966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 258,256 16,937
非支配株主に係る四半期包括利益 2,179 2,029
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年９月21日 (自 2018年９月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 403,291 186,416
減価償却費 651,542 571,379
減損損失 － 10,859
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 902 91
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,357 19,233
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,395 9,183
受取利息及び受取配当金 △ 3,854 △ 3,807
補助金収入 △ 312,000 △ 13,000
持分法による投資損益（△は益） △ 22,248 43
支払利息 16,066 14,017
シンジケートローン手数料 6,128 6,832
為替差損益（△は益） 5,242 3,643
デリバティブ評価損益（△は益） 59,997 △ 6,228
固定資産除却損 320 1,141
売上債権の増減額（△は増加） 487,881 410,398
たな卸資産の増減額（△は増加） 146,787 20,887
仕入債務の増減額（△は減少） △ 828,664 △ 660,248
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 10,221
投資有価証券評価損益（△は益） 15,332 －
未収入金の増減額（△は増加） 177,301 84,333
未払金の増減額（△は減少） △ 261,446 △ 88,630
未収消費税等の増減額（△は増加） 442,315 △ 14,918
△ 106,726 △ 60,510
その他
小計 861,403 480,897
利息及び配当金の受取額
14,290 4,359
利息の支払額 △ 15,978 △ 14,630
補助金の受取額 312,000 13,000
法人税等の支払額 △ 355,185 △ 377,741
0 31
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 816,530 105,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,053,075 △ 1,077,558
投資有価証券の取得による支出 △ 5,837 △ 4,232
投資有価証券の売却による収入 － 37,488
△ 22,468 △ 18,274
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,081,381 △ 1,062,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,760,000 △ 1,350,000
長期借入れによる収入 3,790,000 2,520,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,817,320 △ 467,737
シンジケートローン手数料支出 △ 7,318 △ 7,148
配当金の支払額 △ 136,893 △ 136,890
△ 21,130 △ 15,352
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 47,337 542,871
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 358 △ 4,109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 217,872 △ 417,898
現金及び現金同等物の期首残高 2,602,036 2,912,176
※ 2,384,164 ※ 2,494,277
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月21日 至 2019年３月20日)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月21日 至 2019年３月20日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年９月21日 (自 2018年９月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
給与手当 521,305 千円 549,111 千円
支払運賃 1,259,283 千円 1,337,640 千円
賞与引当金繰入額 157,786 千円 170,170 千円
退職給付費用 24,508 千円 25,927 千円
貸倒引当金繰入額 △ 902 千円 99 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年９月21日 (自 2018年９月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
現金及び預金勘定 2,500,240 千円 2,631,467 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △116,075 千円 △137,190 千円
現金及び現金同等物 2,384,164 千円 2,494,277 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月21日 至 2018年３月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年12月14日
普通株式 136,893 60.00 2017年９月20日 2017年12月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月21日 至 2019年３月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月14日
普通株式 136,890 60.00 2018年９月20日 2018年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月21日 至 2018年３月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
その他食品
みそ事業 豆乳飲料事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,547,387 9,105,090 1,347,692 13,000,169 8,164 13,008,334
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,547,387 9,105,090 1,347,692 13,000,169 8,164 13,008,334
セグメント利益 252,136 1,720,031 160,730 2,132,897 8,164 2,141,062
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料及び受取ロイヤリティー
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,132,897
「その他」の区分の利益 8,164
全社費用(注) △1,996,564
四半期連結損益計算書の営業利益 144,497
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月21日 至 2019年３月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
その他食品
みそ事業 豆乳飲料事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,652,401 9,492,229 1,307,153 13,451,784 8,458 13,460,242
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,652,401 9,492,229 1,307,153 13,451,784 8,458 13,460,242
セグメント利益 277,293 1,866,035 124,143 2,267,472 8,458 2,275,930
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,267,472
「その他」の区分の利益 8,458
全社費用(注) △2,088,141
四半期連結損益計算書の営業利益 187,789
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「豆乳飲料事業」セグメントにおいて、一部製品の製造終了により、遊休資産となった機械装置等について減損
損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては10,859千円であ
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年９月21日 (自 2018年９月21日
項目
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
１株当たり四半期純利益金額 106円53銭 25円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 243,052 59,218
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
243,052 59,218
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,281,542 2,281,508
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月７日
マルサンアイ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
八 代 英 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 川 雄 城
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株
式会社の2018年９月21日から2019年９月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年12月21日から2019年
３月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年９月21日から2019年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の2019年３月20日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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