株式会社システムソフト 四半期報告書 第38期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社システムソフト |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月8日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社システムソフト
【英訳名】 SystemSoft Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 尾 春 樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番1号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区天神一丁目12番1号
【電話番号】 092(732)1515(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 富 田 保 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社システムソフト 福岡本社
(福岡県福岡市中央区天神一丁目12番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第2四半期 第2四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月1日 自 2018年10月1日 自 2017年10月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年9月30日
売上高 (千円) 1,287,644 1,257,251 2,475,894
経常損失(△) (千円) △ 61,100 △ 57,403 △ 155,108
親会社株主に帰属する
(千円) △ 90,264 △ 85,109 △ 263,460
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 95,204 △ 88,450 △ 263,451
純資産額 (千円) 6,786,713 6,388,090 6,612,787
総資産額 (千円) 7,594,228 7,143,714 7,412,357
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 1.33 △ 1.25 △ 3.88
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 89.0 89.2 89.0
営業活動による
△ 16,184
(千円) 36,550 747,934
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 55,531 △ 76,285
(千円) △ 21,938
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 314,540 △ 155,885 △ 343,741
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,359,981 1,952,274 2,074,562
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
1株当たり四半期
(円) △ 0.44 △ 0.48
純損失金額(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四
半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社5社(株式会社DigiIT、株式会社アライアンステクノロ
ジー、SystemSoft U.S.A.,Corporation、株式会社S2i、全管協ポータルサイト株式会社)及びその他の関係会社2
社(APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社)で構成されております。
当社はシステムソリューション事業及びマーケティング事業を、子会社 株式会社DigiITはマーケティング事業を、
株式会社アライアンステクノロジーは投資事業を、SystemSoft U.S.A.,Corporationは投資、不動産事業を、株式会社
S2iはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、全管協ポータルサイト株式会社はネットワークを利用した不動
産情報提供及びコンサルティング事業を、主な事業内容としております。その他の関係会社 APAMAN株式会社は、事
業セグメントとして「Sharing economy」、「Platform」、「Cloud technology」を展開し、グループ会社の経営管理
を行っております。また、その他の関係会社 Apaman Network株式会社は、APAMAN株式会社の子会社であり、賃貸斡
旋事業を主な事業内容としております。
当社が営む2事業は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
なお、当社グループを構成している残りの1社(持分法非適用関連会社1社)につきましては、重要性が乏しいため
記載を省略しております。
(1) 各社の事業内容
当社
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお
客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報
サイトの運営を行っております。
② マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心と
したお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を
含むソリューションサービスの提供を行っております。また、RPAソリューションの提供を開始しております。
③ その他事業
子会社 株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、株式会社S2iはIoTに
関連する商品やサービスの提供事業を、それぞれ行っております。
APAMAN株式会社
株式保有によるグループ会社の経営管理
Apaman Network株式会社
賃貸斡旋事業
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年10月1日~2019年3月31日)におけるわが国の経済は、政府の経済政策の推
進を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策に
より懸念される貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題など不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不
透明な状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、IT需要の高まりにより、顧客のソフトウェア関連設備投資は堅
調に推移し、プロジェクトマネージャー等の高度な人材をはじめとしたIT技術者全般の需要は依然として高く、慢
性的な人材不足の状態が続いております。
このような環境の下、当社グループは、子会社 株式会社DigiIT(デジット)の事業開始による新たなグループ体制
でのスタートを切り、RPAソリューションやWEBコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション
(DX、X DIGITAL)領域へと一層注力してまいりました。また、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に
取り組みながら、常駐型(SES:お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス)の案件の
獲得と、システム開発分野全般のサービス価値向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して30百万円(2.4%)減少し1,257百万円、
営業損失は41百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。また、経常損失は57百万円(前年同期は経常
損失61百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は85百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
90百万円)となりました。
なお、当社におきましては開発案件の受注が下期に集中する傾向があることから、2018年11月5日に公表いたし
ました通期業績予想から変更はありません。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等の
客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、各分野において継続して案件を獲得した結果、売上は計画通り推移
し、また、原価の圧縮により利益面を向上することができました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前年同期に比して59百万円(5.7%)減少し987百万円、
セグメント利益は前年同期に比して21百万円(296.4%)増加し28百万円となりました。
② マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心とし
たお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含む
ソリューションサービスの提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、RPA事業の拡大に伴い、大口顧客を獲得しているものの、仕様変に伴
う受注の遅れにより、売上、利益率が低下いたしました。
これらにより、マーケティング事業の売上高は前年同期に比して49百万円(20.7%)増加し287百万円、セグメン
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ト損失は13百万円(前年同四半期はセグメント利益10百万円)となりました。
③ その他事業
子会社 株式会社S2iはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは当
社の事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。
これらにより、その他事業の売上高は前年同期に比して2百万円(70.3%)減少し1百万円、セグメント損失
は2百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、3,386百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金の減少122百万円、仕掛品の増加51百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、3,757百万円となりました。これは主に、償却によるの
れんの減少84百万円、長期前払費用の減少65百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、7,143百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、313百万円となりました。これは主に、株主優待引当金の
減少37百万円、未払法人税等の増加30百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、441百万円となりました。これは主に、社債の減少20百万
円、長期未払金の減少11百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、755百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ224百万円減少し、6,388百万円となりました。これは主に、剰余金の配
当に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ122百万円減少し、1,952百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、36百万円(前年同期16百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権
の増減額の減少18百万円、仕入債務の増減額の増加81百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、21百万円(前年同期55百万円の減少)となりました。これは主に、差入保証
金の回収による収入の減少58百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加93百万円等によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、155百万円(前年同期314百万円の減少)となりました。これは主に、借入金
の返済による支出の増加155百万円等によるものであります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変
更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年5月8日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 67,974,560 67,974,560
ります。
市場第一部
計 67,974,560 67,974,560 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年1月1日~
― 67,974 ― 1,506,090 ― 202,908
2019年3月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
Apaman Network㈱
東京都千代田区大手町2丁目6-1 23,854 35.10
丸山 三千夫 山梨県中巨摩郡昭和町 2,110 3.10
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,993 2.93
株式会社(信託口)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 1,136 1.67
丸山 光子 山梨県中巨摩郡昭和町 960 1.41
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 907 1.33
銀行株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 895 1.31
銀行株式会社(信託口)
藤井 英樹 京都府京田辺市 643 0.94
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 543 0.79
銀行株式会社(信託口1)
桑原 光正 東京都練馬区 543 0.79
計 ― 33,586 49.43
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 31,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 679,304 ―
67,930,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,460
発行済株式総数 67,974,560 ― ―
総株主の議決権 ― 679,304 ―
(注) 1 1単元の株式数は100株であります。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれており
ます。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区大手町
(自己保有株式)
31,700 ― 31,700 0.04
株式会社システムソフト 二丁目6番1号
計 ― 31,700 ― 31,700 0.04
(注) 当第2四半期会計期間末における所有自己株式数は、31,719株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,074,562 1,952,274
受取手形及び売掛金 805,878 792,338
営業投資有価証券 468,430 455,663
仕掛品 33,810 85,078
85,975 101,146
その他
流動資産合計 3,468,658 3,386,501
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,411 14,719
9,072 14,376
その他(純額)
有形固定資産合計 23,484 29,095
無形固定資産
のれん 2,471,068 2,386,210
349,250 327,293
その他
無形固定資産合計 2,820,319 2,713,504
投資その他の資産
その他 1,100,909 1,014,613
△ 1,013 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,099,896 1,014,613
固定資産合計 3,943,699 3,757,213
資産合計 7,412,357 7,143,714
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 116,806 128,456
未払法人税等 340 31,173
株主優待引当金 37,382 ―
171,133 154,090
その他
流動負債合計 325,662 313,720
固定負債
社債 320,000 300,000
資産除去債務 2,356 2,371
151,551 139,532
その他
固定負債合計 473,907 441,903
負債合計 799,570 755,624
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,506,090 1,506,090
資本剰余金 4,262,292 4,262,292
利益剰余金 831,932 610,576
△ 8,046 △ 8,046
自己株式
株主資本合計 6,592,267 6,370,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 955 △ 2,142
137 30
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,092 △ 2,112
新株予約権
10,792 10,792
8,634 8,498
非支配株主持分
純資産合計 6,612,787 6,388,090
負債純資産合計 7,412,357 7,143,714
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 1,287,644 1,257,251
1,063,261 998,911
売上原価
売上総利益 224,383 258,339
※ 236,280 ※ 299,735
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 11,896 △ 41,395
営業外収益
受取利息 187 14
受取配当金 208 187
助成金収入 ― 1,026
投資有価証券売却益 4,931 ―
消費税差額 ― 15,043
250 311
その他
営業外収益合計 5,577 16,582
営業外費用
支払利息 424 379
支払手数料 12,451 10,933
為替差損 16,608 6,649
株主優待関連費用 22,793 12,472
2,502 2,155
その他
営業外費用合計 54,780 32,590
経常損失(△) △ 61,100 △ 57,403
特別損失
固定資産除却損 8,730 ―
関係会社株式評価損 10,000 ―
8,741 ―
本社移転費用
特別損失合計 27,472 ―
税金等調整前四半期純損失(△) △ 88,572 △ 57,403
法人税、住民税及び事業税
1,874 24,859
- 2,983
法人税等調整額
法人税等合計 1,874 27,842
四半期純損失(△) △ 90,446 △ 85,245
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 182 △ 136
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 90,264 △ 85,109
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純損失(△) △ 90,446 △ 85,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,935 △ 3,098
178 △ 106
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,757 △ 3,204
四半期包括利益 △ 95,204 △ 88,450
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 95,021 △ 88,314
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 182 △ 136
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 88,572 △ 57,403
減価償却費 90,671 82,095
のれん償却額 84,858 84,858
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,013 △ 1,013
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 50,190 -
株主優待引当金の増減額(△は減少) - △ 37,382
受取利息及び受取配当金 △ 395 △ 201
支払利息 424 379
固定資産除却損 8,730 -
関係会社株式評価損 10,000 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,737 13,539
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 20,733 △ 51,268
有価証券の増減額(△は増加) 8,253 10,961
仕入債務の増減額(△は減少) △ 69,862 11,649
未払金の増減額(△は減少) 14,308 △ 11,796
未払消費税等の増減額(△は減少) 42,060 5,178
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 11,981 -
為替差損 16,549 6,649
△ 32,233 △ 27,376
その他
小計 △ 1,838 28,868
利息及び配当金の受取額
231 201
利息の支払額 △ 417 △ 379
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 335 7,859
△ 13,824 -
移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,184 36,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 512 △ 8,998
有形固定資産の売却による収入 - 10
無形固定資産の取得による支出 - △ 3,767
関係会社貸付けによる支出 △ 20,000 -
差入保証金の差入による支出 - △ 9,183
差入保証金の回収による収入 58,500 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 93,519 -
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55,531 △ 21,938
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 155,411 -
リース債務の返済による支出 △ 3,243 -
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
△ 135,885 △ 135,885
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 314,540 △ 155,885
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 915 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 387,171 △ 141,273
現金及び現金同等物の期首残高
1,747,153 2,074,562
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 18,985
額(△は減少)
※ 1,359,981 ※ 1,952,274
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、株式会社DigiIT(旧会社名 fabbit株式会社)の重要性が増したことにより、連
結の範囲に含めております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 44,248 千円 52,848 千円
給与手当 39,749 37,404
のれん償却額 84,858 84,858
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,359,981千円 1,952,274千円
現金及び現金同等物 1,359,981千円 1,952,274千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年11月24日
普通株式 135,885 2 2017年9月30日 2017年11月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月22日
普通株式 135,885 2 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システム
計上額
(注)1 (注)2
マーケティング
ソリューション 計
(注)3
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,045,813 238,051 1,283,864 3,780 1,287,644 - 1,287,644
セグメント間の内部
952 - 952 - 952 △ 952 -
売上高又は振替高
計 1,046,765 238,051 1,284,816 3,780 1,288,596 △ 952 1,287,644
セグメント利益又は
7,151 10,066 17,217 △ 362 16,855 △ 28,752 △ 11,896
損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△28,752千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システム
計上額
(注)1 (注)2
マーケティング
ソリューション 計
(注)3
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 987,052 269,074 1,256,127 1,123 1,257,251 - 1,257,251
セグメント間の内部
- 18,135 18,135 - 18,135 △ 18,135 -
売上高又は振替高
計 987,052 287,209 1,274,262 1,123 1,275,386 △ 18,135 1,257,251
セグメント利益又は
28,349 △ 13,922 14,427 △ 2,168 12,259 △ 53,654 △ 41,395
損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△53,654千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純損失金額 1円33銭 1円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 90,264 85,109
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
90,264 85,109
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 67,942,841 67,942,841
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損
失金額であるため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月8日
株式会社システムソフト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
田 尻 慶 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
島 津 慎 一 郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年1月1日から
2019年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の2019年3月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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