日本たばこ産業株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本たばこ産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本たばこ産業株式会社(E00492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年４月26日
第35期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本たばこ産業株式会社
JAPAN TOBACCO INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺畠 正道
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
０３（３５８２）３１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 コミュニケーション担当 中野 恵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
０３（３５８２）３１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 コミュニケーション担当 中野 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
３月31日 ３月31日 12月31日
（百万円） 515,050 505,422 2,215,962
売上収益
（百万円） 139,891 172,727 531,486
税引前四半期利益又は税引前利益
（百万円） 104,494 133,685 387,431
四半期（当期）利益
（百万円） 104,011 120,840 385,677
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
（百万円） △ 11,779 157,079 129,302
四半期（当期）包括利益
（百万円） 2,704,064 2,672,565 2,700,445
資本合計
（百万円） 4,940,056 5,465,896 5,461,400
資産合計
（円） 58.07 67.66 215.31
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円） 58.04 67.63 215.20
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％） 53.14 47.39 48.17
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 80,201 121,168 461,389
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 21,256 △ 39,427 △ 383,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 152,313 △ 101,415 △ 62,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 182,632 261,463 282,063
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３．百万円未満を四捨五入して記載しております。
４．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社224社及び持分法適用会社11社）が営む事
業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
また、主な関係会社における異動は以下のとおりです。
（加工食品事業）
前事業年度において連結子会社であったテーブルマークホールディングス㈱は、2018年10月31日の当社取締役会に
おいて決議した加工食品事業の組織再編に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は以下のとおりです。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次頁以降から記載しております。）
なお、以下、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
（IFRS第16号について）
当社グループは、当第１四半期期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。この結果、IFRS第16号
適用時に資産及び負債が39,033百万円増加しております。詳細は「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸
表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」をご参照ください。
（非GAAP指標について）
当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない非GAAP指標を追加的に開示し
ております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握す
るために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有
用な情報であると考えております。
調整後営業利益
営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後
営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及
び費用等です。
また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業に
おける当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた
指標です。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to
high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。
（自社たばこ製品売上収益について）
たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を、売上収益の内訳として開示しております。具体的
には、国内たばこ事業においては、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場における
売上収益並びにRRPに係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれてお
りません。また、海外たばこ事業においては、水たばこ製品及びRRPに係る売上収益が含まれていますが、物流
事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
（RRPについて）
RRPは、E-Vapor製品及び加熱式たばこ等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced-
Risk Products, RRP）を指しております。
E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド（液体）を電気加熱さ
せ、発生するベイパー（蒸気）を愉しむ製品です。
一方、加熱式たばこは、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイ
パー（たばこ葉由来の成分を含む蒸気）を愉しむ製品です。
当社グループは、たばこ事業の将来に亘る持続的な成長のため、イノベーティブな製品の開発等に取り組んで
おります。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
（１）経営成績の状況
① 全社実績
（単位：億円）
2018年12月期 2019年12月期
第１四半期 第１四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
5,054 △1.9％
売上収益 5,150
調整後営業利益 1,481 1,388 △6.3％
24.4％
営業利益 1,468 1,826
四半期利益（親会社所有者帰
1,208 16.2％
1,040
属）
＜売上収益＞
売上収益は、国内たばこ事業における紙巻単価上昇効果及びRRP関連売上収益の増加による増収、海外たばこ
事業における単価上昇効果及び買収による数量効果があったものの、海外たばこ事業における現地通貨対ドルの
ネガティブな為替影響、加工食品事業の減収及び医薬事業の抗HIV薬６品の国内におけるライセンス契約解消に
よる減収により、前年同期比1.9 ％ 減の5,054億円となりました。
＜調整後営業利益＞
為替一定ベースの調整後営業利益は、医薬事業及び加工食品事業の減益があったものの、国内たばこ事業及び
海外たばこ事業の増益により、前年同期比7.2％増となりました。為替影響を含めた調整後営業利益は、現地通
貨対ドルのネガティブな為替影響を受けたことにより、前年同期比6.3％減の1,388億円となりました。
＜営業利益＞
営業利益は、調整後営業利益の減益、不動産売却益の減少及び買収に伴い生じた無形資産に係る償却費の増加
等があったものの、医薬事業の抗HIV薬６品の国内におけるライセンス契約解消に係る収益により、前年同期比
24.4％増の1,826億円となりました。
＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、金融費用の増加があったものの、営業利益の増益により、前年同期
比16.2％増の1,208億円となりました。
② セグメント別実績
〔国内たばこ事業〕
（単位：億本、億円）
2018年12月期 2019年12月期
国内たばこ事業 第１四半期 第１四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
紙巻総需要
318 291 △8.5％
（注１）
紙巻販売数量
179 △8.3％
195
（注２）
1,335 3.2％
自社たばこ製品売上収益 1,293
510 4.2％
調整後営業利益 489
＜紙巻販売数量＞
紙巻総需要は、定価改定による影響、RRP市場の拡大及び趨勢減により、前年同期比8.5％減となりました。当
社の紙巻販売数量についても、紙巻総需要の減少影響を受け、前年同期比8.3％減となりました。紙巻シェア
は、堅調に推移し、前年同期比0.1％ポイント増の61.6％となりました。
＜RRP販売実績＞
国内たばこ市場におけるRRPの市場占有率は、2019年１月-３月で約23％（出荷ベース）と推計しています。当
社のRRP販売数量は紙巻たばこ換算ベースで６億本となり、2019年１月-３月のRRPカテゴリーに占める実需ベー
スの当社のシェアは約８％と推計しています。
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＜自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＞
自社たばこ製品売上収益は、紙巻販売数量の減少影響があったものの、紙巻単価上昇効果及びRRP関連売上収
益の増加により、前年同期比3.2％増となりました。
調整後営業利益は、紙巻販売数量の減少影響があったものの、紙巻単価上昇効果等により前年同期比4.2％増
となりました。
（注１）紙巻総需要は、日本市場全体における紙巻たばこの販売数量を指しております。なお、RRP等の販売数
量は含まれておりません。
（注２） 当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当第１四半期連
結累計期間における販売数量９億本（前年同期の当該数量は10億本）があります。なお、当該数値には
RRP等の販売数量は含まれておりません。
〔海外たばこ事業〕
（単位：億本、億円）
2018年12月期 2019年12月期
海外たばこ事業 第１四半期 第１四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
総販売数量
1,047 6.5％
984
（注３）
GFB販売数量
644 3.8％
620
（注４）
2,868 △2.7％
自社たばこ製品売上収益 2,948
892 △7.4％
調整後営業利益 963
（単位：百万ドル）
2018年12月期 2019年12月期
海外たばこ事業
第１四半期 第１四半期 増減率
（参考：ドルベース）
連結累計期間 連結累計期間
△4.5％
2,602
自社たばこ製品売上収益 2,724
(7.9％)
△9.1％
809
調整後営業利益 890
(13.3％)
※（）内は、為替一定ドルベース 前年同期比増減率
＜販売数量及び市場シェア＞
総販売数量は、ギリシャ・バングラデシュ・ロシアにおける買収効果により前年同期比6.5％増となりまし
た。買収効果を除いた総販売数量は、主にイタリア・イラン・英国・スペイン・台湾・ドイツ・フランス・ルー
マニア等における継続的なシェア増加があったものの、ウクライナ・ヨルダン・ロシア等における総需要減少の
影響により、前年同期と同水準の0.1％減となりました。
GFB販売数量 は、ウィンストン（＋1.7％）・キャメル（＋6.0％）・メビウス（＋6.6％）・LD（＋7.3％）と
全てのGFBの力強い成長により、前年同期比3.8％増となりました。
＜自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＞
自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、単価上昇効果及び買収効果を含む数量効果があったものの、
ネガティブな為替影響を受けたことにより、それぞれ前年同期比2.7％減、7.4％減となりました。為替のネガ
ティブな影響は、現地通貨対ドルによるもので、ドル対円のポジティブな動きがこれを一部相殺しました。
為替影響を含めたドルベースの自社たばこ製品売上収益は、イラン・英国・カナダ・スーダン・フィリピン・
ルーマニア等における単価上昇効果及び買収効果を含む数量効果があったものの、ネガティブな為替影響によ
り、前年同期比4.5 ％ 減となりました。為替一定ベースでは、前年同期比7.9 ％ 増となりました。
為替影響を含めたドルベースの調整後営業利益は、単価上昇効果等があったものの、IRR及びRUB等の下落によ
るネガティブな為替影響により、前年同期比9.1 ％ 減となりました。為替一定ベースでは、前年同期比13.3 ％ 増
となりました。
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〔海外たばこ事業 地域別内訳〕
（注５）
海外たばこ事業における各地域の実績は以下のとおりです。
（単位：億本、億円、百万ドル）
2018年12月期 2019年12月期
第１四半期 第１四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
South and West Europe
総販売数量
160 166 3.8％
（注３）
GFB販売数量
129 136 5.3％
（注４）
562 564 0.3%
自社たばこ製品売上収益
△1.5％
自社たばこ製品売上収益
519 512
（参考：ドルベース）
(6.0％)
North and Central Europe
総販売数量
123 129 5.1％
（注３）
GFB販売数量
52 63 20.2％
（注４）
531 531 0.0％
自社たばこ製品売上収益
△1.8％
自社たばこ製品売上収益
490 482
（参考：ドルベース） (6.2％)
CIS+
総販売数量
280 275 △1.9％
（注３）
GFB販売数量
211 197 △6.6％
（注４）
683 604 △11.5％
自社たばこ製品売上収益
△13.1％
自社たばこ製品売上収益
631 548
（参考：ドルベース）
(△1.9％)
Rest-of-the-World
総販売数量
421 478 13.5％
（注３）
GFB販売数量
228 248 9.0％
（注４）
1,173 1,168 △0.4％
自社たばこ製品売上収益
△2.2％
自社たばこ製品売上収益
1,084 1,060
（参考：ドルベース）
(15.3％)
※（）内は、為替一定ドルベース 前年同期比増減率
（注３） 製造受託、水たばこ製品及びRRPを除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌース及びクレテックを含め
ております。
（注４） 当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」
「LD」の４ブランドをGFB（グローバル・フラッグシップ・ブランド）としております。
（注５）当社グループの海外たばこ事業をより深く理解していただくために、当該セグメントを４地域（South
and West Europe、North and Central Europe、CIS+、Rest-of-the-World）に区分けしております。
South and West Europeにはフランス、イタリア、スペイン等、North and Central Europeにはドイ
ツ、英国等、CIS+にはルーマニア、ロシア等、Rest-of-the-Worldにはイラン、台湾、トルコ等を含ん
でおります。
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※ 米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。
2018年12月期 2019年12月期
為替レート 第１四半期 第１四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
108.22
USD/円 110.22 2.00 1.8％安
56.88
USD /RUB 66.12 9.24 14.0％安
USD /GBP 0.72 0.77 0.05 6.4％安
0.81
USD /EUR 0.88 0.07 7.5％安
0.95
USD /CHF 1.00 0.05 4.8％安
29.30
USD /TWD 30.82 1.52 4.9％安
3.81
USD /TRY 5.36 1.55 28.9％安
46,583
USD /IRR 88,454 41,871 47.3％安
〔医薬事業〕
（単位：億円）
2018年12月期 2019年12月期
医薬事業 第１四半期 第１四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
267 228 △14.6％
売上収益
77 45 △41.9％
調整後営業利益
＜売上収益及び調整後営業利益＞
売上収益は、パートナー企業との抗HIV薬６品の国内におけるライセンス契約解消等により、前年同期比
14.6％の減収となりました。
調整後営業利益については、売上収益の減収及び研究開発費の増加により、前年同期比41.9％の減益となりま
した。
〔加工食品事業〕
（単位：億円）
2018年12月期 2019年12月期
加工食品事業 第１四半期 第１四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
377 360 △4.5％
売上収益
調整後営業利益 7 3 △59.6％
＜売上収益及び調整後営業利益＞
売上収益は、ステープル商品の販売が伸長したものの、その他商品の販売が減少したことにより、前年同期比
4.5％の減収となりました。
調整後営業利益については、売上収益の減収に加え、原材料費の高騰及び物流費の上昇等により、前年同期比
59.6％の減益となりました。
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（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末現在の資産合計は、前年度末に比べ45億円増加し、５兆4,659億円となりまし
た。これは、IFRS第16号適用に伴う使用権資産の増加があった一方で、売掛金が減少したこと 等 によるもので
す。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末現在の負債合計は、前年度末に比べ324億円増加し、２兆7,933億円となりまし
た。これは、IFRS第16号適用に伴うリース負債の増加及び自己株式の取得に伴う短期借入を行なったこと等に
よるものです。
〔資本〕
当第１四半期連結会計期間末現在の資本合計は、前年度末に比べ279億円減少し、２兆6,726億円となりまし
た。これは、自己株式の取得等があったことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末現在の現金及び現金同等物は、前年度末に比べ206億円減少し、2,615億円となり
ました（前年同期末残高1,826億円）。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,212億円の収入（前年同期は802億円
の収入）となりました。これは、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があった一方、国
内外におけるたばこ税及び法人税の支払い等があったことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、394億円の支出（前年同期は213億円の
支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,014億円の支出（前年同期は1,523億
円の支出）となりました。これは、短期借入による収入があった一方で、配当金の支払い及び自己株式の取得
等があったことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有
価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記
載した内容から重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、163億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における製造委託を含めた海外での製造数量は、総販売数量が増加したこと等によ
り、前年同期に対し164億本増加し、1,160億本（前年同期比16.5％増）となりました。
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（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並び
に法人税の支払い等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行
により、必要とする資金を調達しております。
＜キャッシュ・フロー＞
「（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（注）
＜有利子負債＞
（長期負債）
社債は、前年度末現在6,104億円、当第１四半期連結会計期間末現在6,106億円、金融機関からの長期借入
金（１年内返済予定を含む）は、前年度末現在1,293億円、当第１四半期連結会計期間末現在1,280億円です。
（短期負債）
金融機関からの短期借入金は、前年度末現在1,660億円、当第１四半期連結会計期間末現在2,523億円で
す。コマーシャル・ペーパーの発行残高は、前年度末現在720億円、当第１四半期連結会計期間末現在730億円
です。
（注）当第１四半期連結会計期間より、リース債務を除いております。
③ 流動性
当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源にな
ると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資
金はまかなえると予想しております。また、当第１四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関か
らのコミットメント融資枠があります。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベース
の融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年４月26日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,000,000,000 2,000,000,000 （注）２
（市場第一部）
計 2,000,000,000 2,000,000,000 － －
（注）１．当社の株式は、日本たばこ産業株式会社法第２条の規定により、当社が発行している株式（株主総会において
決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除
く）の総数の３分の１を超える株式を政府が保有することとされております。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年１月１日～
－ 2,000,000 － 100,000 － 736,400
2019年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 226,269,000 － （注）２
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,773,636,600 17,736,366 （注）２
単元未満株式 普通株式 94,400 － （注）３
発行済株式総数 2,000,000,000 － －
総株主の議決権 － 17,736,366 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
３．自己株式が51株含まれております。
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門二丁目
日本たばこ産業株式会社 226,269,000 － 226,269,000 11.31
２番１号
計 － 226,269,000 － 226,269,000 11.31
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第１四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前年度 当第１四半期
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
６ 282,063 261,463
現金及び現金同等物
456,591 430,556
営業債権及びその他の債権
649,238 655,575
棚卸資産
35,633 29,337
その他の金融資産
385,872 394,670
その他の流動資産
小計 1,809,396 1,771,601
10 25
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計 1,809,406 1,771,626
非流動資産
有形固定資産 ７ 758,841 801,296
７ 2,008,416 2,010,999
のれん
７ 503,076 491,639
無形資産
17,558 17,095
投資不動産
57,140 59,220
退職給付に係る資産
66,807 67,034
持分法で会計処理されている投資
115,046 123,634
その他の金融資産
125,109 123,353
繰延税金資産
3,651,993 3,694,270
非流動資産合計
5,461,400 5,465,896
資産合計
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前年度 当第１四半期
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
380,516 371,583
営業債務及びその他の債務
250,466 337,423
社債及び借入金
72,449 55,024
未払法人所得税等
4,486 22,205
その他の金融負債
6,078 5,085
引当金
716,190 676,664
その他の流動負債
流動負債合計 1,430,185 1,467,985
非流動負債
727,314 726,444
社債及び借入金
10,067 39,042
その他の金融負債
321,838 309,374
退職給付に係る負債
3,780 3,789
引当金
その他の非流動負債 179,274 162,268
88,497 84,429
繰延税金負債
非流動負債合計 1,330,770 1,325,346
負債合計 2,760,955 2,793,331
資本
100,000 100,000
資本金
736,400 736,400
資本剰余金
(442,829) (492,627)
自己株式
(423,357) (400,271)
その他の資本の構成要素
2,660,381 2,646,862
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 2,630,594 2,590,364
69,851 82,201
非支配持分
資本合計 2,700,445 2,672,565
5,461,400 5,465,896
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
百万円 百万円
５,９ 515,050 505,422
売上収益
(216,783) (212,555)
売上原価
298,267 292,867
売上総利益
10 17,645 63,206
その他の営業収益
506 744
持分法による投資利益
(169,643) (174,224)
11
販売費及び一般管理費等
５
146,775 182,593
営業利益
12 1,764 2,283
金融収益
(8,648) (12,148)
12
金融費用
税引前四半期利益 139,891 172,727
(35,397) (39,043)
法人所得税費用
104,494 133,685
四半期利益
四半期利益の帰属
104,011 120,840
親会社の所有者
482 12,845
非支配持分
104,494 133,685
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 13 58.07 67.66
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13 58.04 67.63
営業利益から調整後営業利益への調整表
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
百万円 百万円
146,775 182,593
営業利益
14,534 17,788
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費
調整項目（収益） (16,505) (61,809)
3,253 202
調整項目（費用）
148,057 138,774
５
調整後営業利益
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
百万円 百万円
104,494 133,685
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
(6,478) 987
公正価値の純変動
(23) －
確定給付型退職給付制度の再測定額
純損益に振り替えられない項目の合計 (6,501) 987
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
(109,870) 22,736
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の
98 (328)
有効部分
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 (109,772) 22,408
(116,273) 23,394
税引後その他の包括利益
(11,779) 157,079
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
(11,470) 144,226
親会社の所有者
(310) 12,853
非支配持分
(11,779) 157,079
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 測定する金融
体の換算差額
の変動額の有 資産の公正価
効部分 値の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日 残高 100,000 736,400 (443,636) 1,964 (207,884) (88) 38,670
四半期利益 － － － － － － －
－ － － － (109,112) 98 (6,444)
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － (109,112) 98 (6,444)
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － － 96 (66) － － －
株式に基づく報酬取引 － － － 32 － － －
配当金 ８ － － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － － － －
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － (428)
から利益剰余金への振替
－ － － － － 77 －
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － 96 (34) － 77 (428)
100,000 736,400 (443,540) 1,930 (316,996) 87 31,797
2018年３月31日 残高
2019年１月１日 残高 100,000 736,400 (442,829) 1,547 (454,918) 443 29,570
四半期利益 － － － － － － －
－ － － － 22,846 (328) 868
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － 22,846 (328) 868
自己株式の取得 － － (50,000) － － － －
自己株式の処分 － － 202 (176) － － －
株式に基づく報酬取引 － － － 26 － － －
配当金 ８ － － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － － － －
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － (24)
から利益剰余金への振替
－ － － － － (124) －
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － (49,798) (151) － (124) (24)
100,000 736,400 (492,627) 1,396 (432,072) (9) 30,414
2019年３月31日 残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付型退
職給付制度の 合計
再測定額
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日 残高
－ (167,338) 2,536,262 2,761,687 80,340 2,842,027
四半期利益 － － 104,011 104,011 482 104,494
(23) (115,481) － (115,481) (792) (116,273)
その他の包括利益
四半期包括利益
(23) (115,481) 104,011 (11,470) (310) (11,779)
自己株式の取得 － － － － － －
自己株式の処分 － (66) (30) 0 － 0
株式に基づく報酬取引 － 32 － 32 1 33
配当金 ８ － － (125,373) (125,373) (910) (126,283)
連結範囲の変動 － － － － 59 59
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － 20 20 (91) (71)
の変動
その他の資本の構成要素
23 (406) 406 － － －
から利益剰余金への振替
－ 77 － 77 － 77
その他の増減
所有者との取引額等合計
23 (363) (124,977) (125,244) (940) (126,184)
－ (283,182) 2,515,296 2,624,974 79,090 2,704,064
2018年３月31日 残高
2019年１月１日 残高
－ (423,357) 2,660,381 2,630,594 69,851 2,700,445
四半期利益 － － 120,840 120,840 12,845 133,685
－ 23,386 － 23,386 9 23,394
その他の包括利益
四半期包括利益
－ 23,386 120,840 144,226 12,853 157,079
自己株式の取得 － － － (50,000) － (50,000)
自己株式の処分 － (176) (26) 0 － 0
株式に基づく報酬取引 － 26 － 26 － 26
配当金 ８ － － (134,357) (134,357) (618) (134,975)
連結範囲の変動 － － － － － －
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － (0) (0) 115 115
の変動
その他の資本の構成要素
－ (24) 24 － － －
から利益剰余金への振替
－ (124) － (124) － (124)
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ (299) (134,359) (184,456) (503) (184,959)
－ (400,271) 2,646,862 2,590,364 82,201 2,672,565
2019年３月31日 残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
139,891 172,727
税引前四半期利益
38,451 45,824
減価償却費及び償却費
476 200
減損損失
(1,760) (2,209)
受取利息及び受取配当金
3,352 6,650
支払利息
持分法による投資損益（益） (506) (744)
有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益（益） (14,423) 34
営業債権及びその他の債権の増減額（増加） 5,381 25,271
棚卸資産の増減額（増加） (11,454) (7,183)
営業債務及びその他の債務の増減額（減少） (29,920) (8,019)
退職給付に係る負債の増減額（減少） (14,132) (9,383)
前払たばこ税の増減額（増加） 2,472 (11,870)
未払たばこ税等の増減額（減少） 28,640 (2,729)
未払消費税等の増減額（減少） (5,698) 140
(23,182) (25,793)
その他
小計 117,588 182,916
1,907 4,065
利息及び配当金の受取額
(2,464) (5,368)
利息の支払額
(36,830) (60,444)
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 80,201 121,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
(6,382) (16,253)
投資の取得による支出
906 13,246
投資の売却及び償還による収入
(27,319) (27,208)
有形固定資産の取得による支出
16,687 2,014
投資不動産の売却による収入
(4,630) (4,352)
無形資産の取得による支出
(31) (196)
定期預金の預入による支出
37 187
定期預金の払出による収入
(522) (6,865)
その他
(21,256) (39,427)
投資活動によるキャッシュ・フロー
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前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
８ (123,484) (132,416)
支払配当金
(672) (721)
非支配持分への支払配当金
－ 82
非支配持分からの払込みによる収入
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減少） (27,862) 85,620
343 －
長期借入による収入
(121) (280)
長期借入金の返済による支出
(447) (3,700)
リース負債の返済による支出
－ (50,000)
自己株式の取得による支出
(70) (0)
非支配持分からの子会社持分取得による支出
0 0
その他
(152,313) (101,415)
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（減少）
(93,368) (19,674)
現金及び現金同等物の期首残高 285,486 282,063
(9,486) (925)
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
182,632 261,463
６
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本たばこ産業株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立さ
れた株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所
の住所は、ウェブサイト（https://www.jti.co.jp/）で開示しております。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の2019年３月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表
は、2019年４月26日に代表取締役社長 寺畠 正道によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を
含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものです。
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３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る
連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループが当第１四半期期首より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
IFRS
新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理を改訂
当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移
転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。但し、当社グループは
リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないこ
とを選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において
使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリー
スに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
価額で表示しております。
取得価額には、リース負債の当初測定の金額、開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストを含めておりま
す。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っておりま
す。リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。 リース料は、実効金利法に基づき
金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は要約四半期連結損益計算書で認識しておりま
す。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。 適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識されているリース負債に
適用している借手の追加借入利子率の加重平均は4.1％です。
適用開始日の直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号「リース」（以下、IAS第17号）を適用して開示した解
約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額（上記追加借入利子率で割引後）と、適用開始
日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として、土地・建物の解約不能期間
を超える期間の見積りの差によるものです。
契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直さず、過去にIAS第17号及びIFRIC
第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、IFRIC第４号）を適用してリースとして識別された
契約に本基準を適用し、IAS第17号及びIFRIC第４号を適用してリースを含んでいるものとして識別されなかった契
約には本基準を適用しておりません。
また、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認めら
れている以下の便法を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理し
ております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
この結果、IFRS第16号適用時に資産及び負債が39,033百万円増加しております。なお、営業利益及び四半期利益
に与える重要な影響はありません。
また、IFRS第16号適用による会計処理の変更を反映させるため、前年度において、連結キャッシュ・フロー計算
書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「ファイナンス・リース債務の返済による
支出」は、当第１四半期より「リース負債の返済による支出」として表示しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発
事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半
期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。し
かし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響
は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様です。
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５．事業セグメント
（１） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国
内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的
に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工
食品事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みま
す)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT
International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用
医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調
味料等の製造・販売を行っております。
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（２） セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益
を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税
費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セ
グメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
138,800 310,111 26,686 37,693 513,289 1,760 － 515,050
1,811 6,206 － 0 8,016 1,461 (9,477) －
セグメント間収益
140,611 316,316 26,686 37,693 521,306 3,221 (9,477) 515,050
収益合計
セグメント損益
48,942 96,286 7,697 705 153,630 (6,020) 447 148,057
調整後営業利益(注１)
当第１四半期 (自 201 9 年１月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 144,666 300,364 22,787 35,980 503,797 1,625 － 505,422
1,872 8,094 － 0 9,966 1,504 (11,470) －
セグメント間収益
146,538 308,458 22,787 35,980 513,763 3,129 (11,470) 505,422
収益合計
セグメント損益
51,016 89,186 4,471 285 144,958 (5,627) (557) 138,774
調整後営業利益(注１)
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調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第１四半期 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 48,942 96,286 7,697 705 153,630 (6,020) 447 148,057
買収に伴い生じた無形
(4,061) (10,473) － － (14,534) － － (14,534)
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注３） 1 1,183 － 19 1,202 15,303 － 16,505
(278) 19 － － (259) (2,994) － (3,253)
調整項目(費用)(注４)
営業利益(損失)
44,604 87,014 7,697 724 140,038 6,290 447 146,775
金融収益 1,764
(8,648)
金融費用
139,891
税引前四半期利益
当第１四半期 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 51,016 89,186 4,471 285 144,958 (5,627) (557) 138,774
買収に伴い生じた無形
(4,061) (13,727) － － (17,788) － － (17,788)
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注３） 24 － 60,518 － 60,542 1,267 － 61,809
－ 29 (10) (162) (142) (60) － (202)
調整項目(費用)(注４)
営業利益(損失)
46,979 75,488 64,979 123 187,570 (4,420) (557) 182,593
金融収益
2,283
(12,148)
金融費用
172,727
税引前四半期利益
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(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）
を除外しております。
(注２) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレー
ト部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注３) 調整項目（収益）の主な内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
医薬品に係るライセンス譲渡益 － 60,518
15,515 1,291
リストラクチャリング収益
990 －
その他
16,505 61,809
調整項目(収益)
前第１四半期及び当第１四半期におけるリストラクチャリング収益は、主に不動産の処分に係る収益です。な
お、リストラクチャリング収益は「10.その他の営業収益」に内訳を記載しております。
(注４) 調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
3,253 52
リストラクチャリング費用
－ 150
その他
3,253 202
調整項目(費用)
リストラクチャリング費用は「11.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。
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６．現金及び現金同等物
当社グループのイラン子会社は、イランに対する国際的な制裁等のため同社によるイラン国外への資金の送金は
困難な状況になっております。また、当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.（以下、JTI-Mac）
は「Companies' Creditors Arrangement Act（企業債権者調整法）」の適用下にあり、通常の事業活動以外の資金
の利用に一定の制限を受けております。当四半期末の「現金及び現金同等物」には、当社グループのイラン子会社
及びJTI-Macが保有する現金及び現金同等物がそれぞれ24,997百万円、13,056百万円含まれております。
７．有形固定資産、のれん及び無形資産
「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
有形固定資産 のれん 無形資産
百万円 百万円 百万円
帳簿価額
758,841 2,008,416 503,076
2019年１月１日 残高
会計方針の変更による
41,073 － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
799,914 2,008,416 503,076
2019年１月１日 残高
31,021 － 3,833
個別取得
(36) － －
投資不動産への振替
(24,197) － (21,497)
減価償却費又は償却費
(200) － －
減損損失
(1,571) － (57)
売却又は処分
(1,572) 12,619 6,053
在外営業活動体の換算差額
(2,064) (10,035) 231
その他の増減
801,296 2,010,999 491,639
2019年３月31日 残高
８．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第１四半期（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2018年３月27日
125,373 70
普通株式 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会
当第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2019年３月20日
134,357 75
普通株式 2018年12月31日 2019年３月22日
定時株主総会
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９．売上収益
（１）売上収益の分解
「売上収益」の分解は、以下のとおりです。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しておりま
す。
前第１四半期（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメント
その他 連結
国内たばこ 海外たばこ
医薬 加工食品
（注２） （注３）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益
129,327 294,798 － － － 424,125
（注１）
9,473 15,313 26,686 37,693 1,760 90,925
その他
138,800 310,111 26,686 37,693 1,760 515,050
合計
当第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
その他 連結
国内たばこ 海外たばこ
医薬 加工食品
（注２） （注３）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益
133,477 286,760 － － － 420,237
（注１）
11,189 13,604 22,787 35,980 1,625 85,185
その他
144,666 300,364 22,787 35,980 1,625 505,422
合計
（注１）国内たばこ事業においては、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。また、海外
たばこ事業においては、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
（注２）国内たばこ事業の自社たばこ製品売上収益のうち、RRPに係る売上収益は前第１四半期において 8,264百万
円、当第１四半期において12,373百万円です。 RRPは、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある
製品(Reduced-Risk Products）を指しております。
（注３）海外たばこ事業の自社たばこ製品売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
South and West Europe 56,202 56,381
North and Central Europe 53,080 53,101
CIS+ 68,252 60,433
117,263 116,845
Rest-of-the-World
294,798 286,760
合計
South and West Europeにはフランス、イタリア、スペイン等、North and Central Europeにはドイツ、英国
等、CIS+にはルーマニア、ロシア等、Rest-of-the-Worldにはイラン、台湾、トルコ等を含んでおります。
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（２）総取扱高
総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
1,769,488 1,770,276
総取扱高
(1,254,439) (1,264,854)
たばこ税及びその他代理取引取扱高
515,050 505,422
売上収益
10．その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
医薬品に係るライセンス譲渡益 － 60,518
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
15,492 1,451
売却益（注）
2,153 1,237
その他（注）
17,645 63,206
合計
（注）各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
15,312 1,249
売却益
203 43
その他
15,515 1,291
合計
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11．販売費及び一般管理費等
「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
4,921 5,825
広告宣伝費
17,513 15,045
販売促進費
10,552 11,983
委託手数料
従業員給付費用（注） 65,989 68,622
14,619 16,304
研究開発費
21,146 26,488
減価償却費及び償却費
減損損失（金融資産の減損損失を除く）
476 200
（注）
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
3,042 1,983
除売却損（注）
31,385 27,775
その他（注）
169,643 174,224
合計
（注）各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
278 (28)
従業員給付費用
減損損失（金融資産の減損損失を除く） 318 (2)
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
1,885 80
除売却損
771 3
その他
3,253 52
合計
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12．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
金融収益
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
1,149 1,124
受取配当金
612 1,085
受取利息
3 74
その他
1,764 2,283
合計
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
金融費用
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
支払利息（注１） 3,352 6,650
為替差損（注２） 3,557 4,009
従業員給付費用（注３） 728 719
1,010 771
その他
8,648 12,148
合計
（注１）金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
（注２）通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
（注３）従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。
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13．１株当たり四半期利益
（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
104,011 120,840
親会社の所有者に帰属する四半期利益
－ －
親会社の普通株主に帰属しない利益
104,011 120,840
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
千株 千株
1,791,073 1,785,979
期中平均普通株式数
（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
104,011 120,840
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
(0) －
四半期利益調整額
104,011 120,840
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第１四半期 当第１四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
千株 千株
1,791,073 1,785,979
期中平均普通株式数
1,001 745
新株予約権による普通株式増加数
1,792,074 1,786,724
希薄化後の期中平均普通株式数
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日本たばこ産業株式会社(E00492)
四半期報告書
14. 金融商品
（金融商品の公正価値）
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前年度 当第１四半期
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金（注） 129,313 129,978 127,954 129,724
610,444 606,495 610,596 617,221
社債
（注）１年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもの
は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前年度 (2018年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
－ 8,653 － 8,653
デリバティブ資産
58,847 － 5,837 64,684
株式
401 11,025 4,514 15,940
その他
59,248 19,677 10,351 89,277
合計
－ 3,176 － 3,176
デリバティブ負債
－ 3,176 － 3,176
合計
当第１四半期 (2019年３月31日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
－ 3,977 － 3,977
デリバティブ資産
60,006 － 5,919 65,925
株式
445 12,681 4,721 17,847
その他
60,451 16,658 10,640 87,749
合計
－ 9,151 － 9,151
デリバティブ負債
－ 9,151 － 9,151
合計
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15．コミットメント
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
前年度 当第１四半期
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
54,030 51,365
有形固定資産の取得
16．偶発事象
四半期決算日において、前年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
17．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年４月26日
日本たばこ産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
丸 地 肖 幸
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芳賀 保彦
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松下 陽一
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本たばこ産業
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、日本たばこ産業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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