野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月18日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出
信託受益証券に係るファンドの名称】 年金向け）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
野村外国株式インデックスファンド・ MSCI-KOKUSAI(確定拠出年金向け)
(以下「ファンド」といいます。)
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ファンドを購入できる投資者については、後述の「 ( 12 )その他 ①申込みの方法 」をご参照ください。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・ 受益権 (以下「 受益権 」といいます。)
なお、当初元本は１ 口当り １ 円です。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提
供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、 社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法
律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいま
す。以下同じ。）の規定の適用を受け ており 、受益権の帰属は、 後述の「 (11) 振替機関に関する事項 」に記
載の 振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定す る「口座管理機関」をいい、振
替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該
振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありませ
ん。
（３）【発行（売出）価額の総額】
１ 兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、午後３ 時までに、取得申込みが行われかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了
したものを当日のお申込み分とします。
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万口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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（５）【申込手数料】
なし
（６）【申込単位】
１ 円以上 １ 円単位 （当初元本１ 口＝ １ 円）
（７）【申込期間】
2019年6月19日 から 2020年6月17日 まで
＊ なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所 (以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（９）【払込期日】
取得申込日の翌々営業日までに申込金額を申込みの販売会社に支払うものとします。なお、販売会社が別
に定める所定の方法により、上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場合があります。
各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、野村アセットマネジ
メント株式会社 (「委託者」または「委託会社」といいます。)の 指定する 口座を経由して、野村信託銀行株
式会社(「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先
までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（１１）【振替機関に関する事項】
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ファンドの受益権 に係る 振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
① 申込みの方法
受益権 の取得申込に際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
※ 受益権 の申込みを行なう投資者は、確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて 受益権 の取得の申
込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会（以下「連合会」といいます。）等に限るものとします。
購入、換金の各お申込みの方法ならびに単位、および分配金のお取扱い等について、販売会社によって
は上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
② 申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日 (以下「申込不可日」といいます。)には、 原則
として 取得 および換金 の申込はできません。
・ 申込日 当日のニューヨーク証券取引所が 休場 の場合
詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合
わせ下さい。
③ 取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」と
いう場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5
号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。） にお
ける取引の停止、その他やむを得ない事情 等 があるときは、取得申込みの受付けを中止すること、および
既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、 投資信託振替制度（「振替制度」と称する場合があります。） に移行 したため 、
社振法の規定の適用を受け、上記「 (11) 振替機関に関する事項 」に記載の 振替機関 の振替業にかかる業務
規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「 (11) 振替機関に関する事項 」に記載の
振替機関 の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
( 参考 )
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ ファンドの設定、解約、償還 等 がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）へ
の記載・記録によって行なわれます ので、 受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、「確定拠出年金法」に基づいて、個人又は事業主が拠出した資金を運用するためのファン
ドです。
㯿
◆ 外国の株式を実質的な主要投資対象 とし、MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジ
※２
なし) の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行います。
するファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資
する、主要な投資対象という意味です。
たものです。
《ファミリーファンド方式について》
ファンドは、「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」を、親投資信託（マザーファンド）とするファ
ミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまとめ
てベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいいま
す。
ファンドの状況 ２ 投資方針 (参考 )「外国株式 MSCI-
KOKUSAI マザーファンド」の概要」をご参照ください。
※ファンドは、マザーファンドのほかに、株式に直接投資する場合があります。
※分配金は、無手数料で再投資されます。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、１兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該限度額を変更することがで
きます。
＜商品分類＞
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一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI（確定拠出年金向け））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特 殊 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を 除く）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他 その他
その他資産 （ ） アフリカ （MSCI-
（投資信託証券 KOKUSAI）
(株式 一般)） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株
式）とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
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◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
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か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
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(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の 値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2002年2月22日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
■委託会社の概況(2019年4月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
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1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
株式の実質組入比率は高位を保つことを基本とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
■MSCI-KOKUSAI指数とは■
◆MSCI-KOKUSAI指数は、MSCIが開発した、日本を除く先進国で構成された浮動株数ベースの時価総額
株価指数です。同指数の構成国や構成銘柄等については定期的に見直しが行なわれますので、変動
することがあります。
◆指数の著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変
更する権利および公表を停止する権利を有しています。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
◆外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンドについて
「 MSCI 」の著作権等について
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に含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証をおこなうものではありません。 MSCI 、 MSCI の関連会
社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数及びそれに含まれるデータ
の、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはありません。本件指数
及びそれに含まれるデータに関し、 MSCI 、 MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したそ
の他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつ MSCI 、 MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編
集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性または適切性について、何ら保証を行うもの
ではないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡
大的損害その他のあらゆる損害 ( 逸失利益を含む。 ) につき、その可能性について知らせを受けていたとしても、 MSCI 、
MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、いかなる場合において
もかかる損害について責任を負いません。
本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、 MSCI の許諾が必要かどうかの決定をあらかじ
め MSCI に問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するためにいかなる MSCI のトレードネーム、トレー
ドマーク、又はサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる場合においても、いかなる個人または法
人は、事前に MSCI の書面による許諾を得ることなく MSCI との関係を一切主張することはできません。
（２）【投資対象】
外国の株式を実質的な主要投資対象とします。
ファンドは、親投資信託である「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ます。なお、株式に直接投資する場合があります。
なお、デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
① 投資の対象とする資産の種類(約款第17条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１ 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定める
ものをいいます。以下同じ。)
イ 有価証券
ロ デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制限 ④お
よび⑤」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ 約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
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ニ 金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
２ 次に掲げる特定資産以外の資産
イ 為替手形
② 有価証券の指図範囲(約款第18条第１項)
委託者は、信託金を、主として、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株
式会社を受託者として締結された親投資信託である外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド(以下「マザー
ファンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１ 株券または新株引受権証書
２ 国債証券
３ 地方債証券
４ 特別の法律により法人の発行する債券
５ 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
６ 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
７ 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
８ 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
９ 特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第
1項第8号で定めるものをいいます。）
10 コマーシャル・ペーパー
11 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株
予約権証券
12 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
14 投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。）
15 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
17 外国法人が発行する譲渡性預金証書
18 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
19 外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
20 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
21 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第16号の証券または証書のうち第１号の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号ならびに第
16号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
い、第13号および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
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③ 金融商品の指図範囲(約款第18条第２項)
委託者は、信託金を、次の金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１ 預金
２ 指定金銭信託（上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
３ コール・ローン
４ 手形割引市場において売買される手形
５ 貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６ 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ その他の投資対象
１ 先物取引等
２ スワップ取引
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※運用体制はマザーファンドを含め 記載されております 。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年1回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等
の全額とします。
② 収益分配金額は、利子・配当収入等を中心として基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
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③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行な
います。
を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税および地方消費税(以下「消費税等」といい
ます。)に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金
を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金と
して積み立てることができます。
㬰X띶쨰栰漰Ř띤൶쨰殊問ꅤ൶쨰鉒ꁮᬰ地归⥶쪑톘䴰朰Ɗ䲌묰Ŷﮌ뭵⠰ş厊牶ﮌ뭵⠰歏숰譭袌뭺
に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある
ときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年 3 月 31 日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
分配金は無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記
録されます。
（５）【投資制限】
① 株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行
ないません。(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
④ 先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第23条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。
以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもの
をいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の
範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものと
します(以下同じ。)。
１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社
債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭
信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組
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入有価証券に係る利払金および償還金等（株式、株価指数に係る先物取引の買建においては、信託
財産が未収配当金として計上している額を含むものとし、この額には信託財産が当該限月を超えて
受 取る配当金も含まれます。）ならびに「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」の第１号から第４
号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取
引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲
内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプショ
ン取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合
せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいま
す。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属す
るヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属する
マザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨
建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合
せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回ら
ない範囲内とします。
(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
金利商品(信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記「(2)
投資対象 ③金融商品の指図範囲」の第１号から第４号に掲げる金融商品で運用されているものをい
い、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ③金融商品の指
図範囲」の第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額(以下本号において「金融商品運用
額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨
建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。)
に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外
貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少
ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払
金および償還金等を加えた額を限度とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全
オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上
回らない範囲内とします。
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⑤ スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第24条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条
件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができ
ます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。)が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産
総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとし
ます。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合
を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以内とします。
⑦ 投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
⑧ 投資する株式等の範囲(約款第20条)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、運用の基本方針
の範囲内(新株引受権証券および新株予約権証券については、運用の基本方針に特別の規定がない場
合、株式の範囲と同じものとする。)で、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行する
ものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとし
ます。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権
証券については、この限りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で
目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを
指図することができるものとします。
⑨ 同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
⑩ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資
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制限)
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
⑪ 同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
;
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債 への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
条第1 項第3 号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあら
かじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約
権付社債を含みます。）をいいます。
⑫ 信用取引の指図範囲(約款第22条)
委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行な
うことの指図をすることができるものとします。
信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるもの
とし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１ 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２ 株式分割により取得する株券
３ 有償増資により取得する株券
４ 売り出しにより取得する株券
５ 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約
権に限ります。)の行使により取得可能な株券
６ 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号のものを除きます。)の行
使により取得可能な株券
⑬ 有価証券の貸付の指図および範囲(約款第26条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲
内で貸付の指図をすることができます。
１ 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないこととします。
２ 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
ます。
⑭ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第27条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑮ 外国為替予約の指図(約款第28条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信
託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財
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産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額につい
て、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑯ 資金の借入れ(約款第37条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通
じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総
額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑰ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方
針 2.運用方法 (3)投資制限)
⑱ 同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
(参考)「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」の概要
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）の中長期的な動きを概ね捉える投資
成果を目指して運用を行ないます。
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２．運用方法
(1) 投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）の中長期
的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以
内とします。
④ 有価証券先物取引等は約款第17条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は約款第18条の範囲で行ないます。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑦ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑧ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
⑨ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑪ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[為替変動リスク]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影
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響を受けます。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありませ
ん。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではあり
ません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけ
るファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一
部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産
はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益が
あった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日の基準価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
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リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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申込手数料はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
;
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の15.12
（税抜年10,000分の14)の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り（税抜）とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年10,000分の6 年10,000分の6 年10,000分の2
※2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、年10,000分の15.4となります。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初
の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 口座内でのファンドの管 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 理および事務手続き、購 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 入後の情報提供、各種書 図の実行等
成、基準価額の算出等 類の送付等
（４）【その他の手数料等】
① ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
② ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担とし、信託財産から支払われます。
③ ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信
託財産から支払われます。
④ 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税がかか
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りません。
なお、上記以外の受益者(法人)の場合の課税の取扱いは下記の通りです。
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
;
は、15.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地
方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
◆換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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があります。
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５【運用状況】
以下は 2019年4月26日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 179,850,798,520 99.98
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 18,068,441 0.01
合計（純資産総額） 179,868,866,961 100.00
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 382,763,891,074 65.78
カナダ 21,486,711,444 3.69
ドイツ 18,719,196,028 3.21
イタリア 4,922,638,755 0.84
フランス 23,144,842,593 3.97
オランダ 7,069,563,551 1.21
スペイン 6,353,308,462 1.09
ベルギー 2,126,895,264 0.36
オーストリア 523,925,501 0.09
ルクセンブルグ 197,910,222 0.03
フィンランド 2,131,042,031 0.36
アイルランド 1,184,787,910 0.20
ポルトガル 330,003,772 0.05
イギリス 35,490,380,413 6.09
スイス 18,522,241,761 3.18
スウェーデン 5,788,746,693 0.99
ノルウェー 1,513,766,693 0.26
デンマーク 3,615,700,807 0.62
オーストラリア 13,628,637,972 2.34
ニュージーランド 510,077,703 0.08
香港 7,568,462,778 1.30
シンガポール 2,627,988,813 0.45
イスラエル 626,225,600 0.10
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小計 560,846,945,840 96.39
投資証券 アメリカ 11,788,204,689 2.02
カナダ 115,429,902 0.01
フランス 715,004,027 0.12
イギリス 438,513,096 0.07
オーストラリア 1,111,671,888 0.19
香港 415,790,228 0.07
シンガポール 271,285,461 0.04
小計 14,855,899,291 2.55
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,116,617,282 1.05
合計（純資産総額） 581,819,462,413 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 4,107,628,331 0.70
買建 カナダ 230,494,824 0.03
買建 ドイツ 702,902,475 0.12
買建 イギリス 372,541,872 0.06
買建 スイス 189,334,513 0.03
買建 オーストラリア 137,333,154 0.02
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 63,603,210,567 2.7268 173,433,234,575 2.8277 179,850,798,520 99.98
受益証券 Ｉマザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.98
合 計 99.98
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コン 648,800 21,245.90 13,784,344,786 22,960.56 14,896,816,518 2.56
ピュー
タ・周辺
機器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 997,000 13,191.58 13,152,014,233 14,445.42 14,402,091,218 2.47
ウェア
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 56,820 199,176.88 11,317,230,748 212,766.66 12,089,401,763 2.07
ネット販
売・通信
販売
▶ アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A インタラ 328,300 18,644.27 6,120,915,975 21,616.13 7,096,575,807 1.21
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラ 42,990 131,234.72 5,641,780,764 141,316.88 6,075,212,779 1.04
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
6 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラ 40,850 131,635.14 5,377,295,734 141,751.97 5,790,568,342 0.99
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
7 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 454,400 11,322.57 5,144,978,307 12,707.27 5,774,187,350 0.99
8 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 366,500 15,635.51 5,730,414,965 15,619.85 5,724,675,941 0.98
9 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 578,400 9,037.48 5,227,278,432 9,196.30 5,319,143,969 0.91
ス・消耗
燃料
10 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 418,400 10,399.14 4,351,001,013 10,657.75 4,459,202,935 0.76
11 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術 240,400 17,469.85 4,199,752,301 18,010.08 4,329,624,915 0.74
サービス
SHARES
12 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 1,273,500 3,085.94 3,929,946,500 3,364.44 4,284,624,528 0.73
13 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 176,800 22,469.54 3,972,615,821 23,706.60 4,191,328,206 0.72
サービス
INC CL B
14 アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・ 625,600 6,006.34 3,757,569,432 6,443.67 4,031,165,270 0.69
半導体製
造装置
15 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 340,300 11,637.99 3,960,408,847 11,551.86 3,931,100,680 0.67
16 アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS 通信機器 616,300 6,038.78 3,721,701,038 6,300.51 3,883,004,621 0.66
17 アメリカ 株式 DISNEY (WALT) CO 娯楽 245,928 12,418.70 3,054,107,406 15,350.29 3,775,067,103 0.64
18 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売 154,800 21,462.89 3,322,456,378 23,097.02 3,575,419,470 0.61
り
19 アメリカ 株式 VERIZON 各種電気 564,300 6,613.69 3,732,105,549 6,246.82 3,525,081,937 0.60
通信サー
COMMUNICATIONS
ビス
20 アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品 792,400 4,750.26 3,764,113,551 4,430.37 3,510,631,923 0.60
21 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 125,900 26,335.08 3,315,586,887 27,471.47 3,458,659,143 0.59
サービス
22 アメリカ 株式 CHEVRON CORP 石油・ガ 261,900 13,777.68 3,608,375,178 13,187.11 3,453,705,419 0.59
ス・消耗
燃料
23 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 131,380 27,656.03 3,633,449,353 25,813.86 3,391,425,124 0.58
ア・プロ
INC
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
24 アメリカ 株式 AT & T INC 各種電気 993,800 3,507.61 3,485,868,781 3,393.52 3,372,489,120 0.57
通信サー
ビス
25 アメリカ 株式 WELLS FARGO CO 銀行 612,900 5,404.59 3,312,474,437 5,313.99 3,256,946,616 0.55
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26 アメリカ 株式 BOEING CO 航空宇 73,950 42,661.82 3,154,842,107 42,816.18 3,166,256,511 0.54
宙・防衛
27 アメリカ 株式 MERCK & CO INC 医薬品 356,400 9,302.56 3,315,433,988 8,538.62 3,043,167,376 0.52
28 アメリカ 株式 COMCAST CORP-CL A メディア 622,000 4,471.76 2,781,436,586 4,801.72 2,986,670,151 0.51
29 アメリカ 株式 COCA COLA CO 飲料 552,000 5,241.29 2,893,192,632 5,350.90 2,953,699,008 0.50
30 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 95,900 30,063.27 2,883,067,881 28,983.91 2,779,556,969 0.47
(GENUSSCHEINE)
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 3.42
メディア 1.28
娯楽 1.43
不動産管理・開発 0.57
エネルギー設備・サービス 0.36
石油・ガス・消耗燃料 5.96
化学 2.31
建設資材 0.28
容器・包装 0.28
金属・鉱業 1.40
紙製品・林産品 0.08
航空宇宙・防衛 2.28
建設関連製品 0.39
建設・土木 0.33
電気設備 0.74
コングロマリット 1.37
機械 1.56
商社・流通業 0.30
商業サービス・用品 0.44
航空貨物・物流サービス 0.51
旅客航空輸送業 0.10
海運業 0.05
陸運・鉄道 1.10
運送インフラ 0.21
自動車部品 0.35
自動車 0.85
家庭用耐久財 0.38
レジャー用品 0.05
繊維・アパレル・贅沢品 1.45
ホテル・レストラン・レジャー 1.87
販売 0.07
インターネット販売・通信販売 2.57
複合小売り 0.49
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専門小売り 1.72
食品・生活必需品小売り 1.44
飲料 1.96
食品 1.90
タバコ 0.92
家庭用品 1.29
パーソナル用品 0.72
ヘルスケア機器・用品 2.52
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 1.80
バイオテクノロジー 1.76
医薬品 5.25
銀行 8.07
各種金融サービス 0.98
保険 3.85
情報技術サービス 3.91
ソフトウェア 5.22
通信機器 0.99
コンピュータ・周辺機器 2.87
電子装置・機器・部品 0.50
半導体・半導体製造装置 3.18
各種電気通信サービス 1.98
無線通信サービス 0.28
電力 1.91
ガス 0.16
総合公益事業 1.05
水道 0.08
消費者金融 0.49
資本市場 2.78
各種消費者サービス 0.01
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.11
ヘルスケア・テクノロジー 0.09
ライフサイエンス・ツール/サービス 0.72
専門サービス 0.73
投資証券 ― ― 2.55
合 計 98.94
②【投資不動産物件】
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）
該当事項はありません。
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
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該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）
該当事項はありません。
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額 比率
域 売建 （円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 251 米ドル 35,653,862.5 3,987,884,521 36,724,437.5 4,107,628,331 0.70
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2019
取引
イル取引所 年06月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 14 カナダド 2,683,060 222,559,827 2,778,720 230,494,824 0.03
オール取引 ル
数先物(2019年06
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 165 ユーロ 5,405,400 672,323,654 5,651,250 702,902,475 0.12
ス・ドイツ 先物(2019年06月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 11 豪ドル 1,703,525 133,573,396 1,751,475 137,333,154 0.02
トラリ 物取引所 物(2019年06月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 35 英ポンド 2,525,545 364,082,567 2,584,225 372,541,872 0.06
ス 際金融先物 物(2019年06月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 18 スイスフ 1,675,090 183,556,363 1,727,820 189,334,513 0.03
ス・チュー (2019年06月限) ラン
リッヒ取引
所
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）
2019年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8計算期間 (2010年 3月31日) 44,843 44,843 1.0013 1.0013
第9計算期間 (2011年 3月31日) 52,079 52,105 1.0306 1.0311
第10計算期間 (2012年 4月 2日) 58,217 58,245 1.0354 1.0359
第11計算期間 (2013年 4月 1日) 77,192 77,221 1.3165 1.3170
第12計算期間 (2014年 3月31日) 97,086 97,115 1.7171 1.7176
第13計算期間 (2015年 3月31日) 124,520 124,549 2.1501 2.1506
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第14計算期間 (2016年 3月31日) 112,706 112,735 1.9401 1.9406
第15計算期間 (2017年 3月31日) 133,680 133,710 2.2176 2.2181
第16計算期間 (2018年 4月 2日) 149,526 149,557 2.3718 2.3723
第17計算期間 (2019年 4月 1日) 174,532 174,565 2.6062 2.6067
2018年 4月末日 156,017 ― 2.4748 ―
5月末日 158,405 ― 2.4867 ―
6月末日 161,227 ― 2.5059 ―
7月末日 168,107 ― 2.6047 ―
8月末日 172,606 ― 2.6604 ―
9月末日 177,764 ― 2.7272 ―
10月末日 163,285 ― 2.4867 ―
11月末日 168,576 ― 2.5434 ―
12月末日 151,002 ― 2.2780 ―
2019年 1月末日 162,175 ― 2.4251 ―
2月末日 172,170 ― 2.5701 ―
3月末日 173,175 ― 2.5872 ―
4月末日 179,868 ― 2.7021 ―
②【分配の推移】
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計算期間 1口当たりの分配金
第8計算期間 2009年 4月 1日～2010年 3月31日 0.0000円
第9計算期間 2010年 4月 1日～2011年 3月31日 0.0005円
第10計算期間 2011年 4月 1日～2012年 4月 2日 0.0005円
第11計算期間 2012年 4月 3日～2013年 4月 1日 0.0005円
第12計算期間 2013年 4月 2日～2014年 3月31日 0.0005円
第13計算期間 2014年 4月 1日～2015年 3月31日 0.0005円
第14計算期間 2015年 4月 1日～2016年 3月31日 0.0005円
第15計算期間 2016年 4月 1日～2017年 3月31日 0.0005円
第16計算期間 2017年 4月 1日～2018年 4月 2日 0.0005円
第17計算期間 2018年 4月 3日～2019年 4月 1日 0.0005円
③【収益率の推移】
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）
計算期間 収益率
第8計算期間 2009年 4月 1日～2010年 3月31日 49.1％
第9計算期間 2010年 4月 1日～2011年 3月31日 3.0％
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第10計算期間 2011年 4月 1日～2012年 4月 2日 0.5％
第11計算期間 2012年 4月 3日～2013年 4月 1日 27.2％
第12計算期間 2013年 4月 2日～2014年 3月31日 30.5％
第13計算期間 2014年 4月 1日～2015年 3月31日 25.2％
第14計算期間 2015年 4月 1日～2016年 3月31日 △9.7％
第15計算期間 2016年 4月 1日～2017年 3月31日 14.3％
第16計算期間 2017年 4月 1日～2018年 4月 2日 7.0％
第17計算期間 2018年 4月 3日～2019年 4月 1日 9.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第8計算期間 2009年 4月 1日～2010年 3月31日 13,763,157,818 4,867,358,123 44,784,158,539
第9計算期間 2010年 4月 1日～2011年 3月31日 12,826,573,156 7,075,355,500 50,535,376,195
第10計算期間 2011年 4月 1日～2012年 4月 2日 12,914,964,608 7,223,528,982 56,226,811,821
第11計算期間 2012年 4月 3日～2013年 4月 1日 11,337,334,936 8,930,364,766 58,633,781,991
第12計算期間 2013年 4月 2日～2014年 3月31日 11,226,323,079 13,318,566,636 56,541,538,434
第13計算期間 2014年 4月 1日～2015年 3月31日 11,497,395,623 10,125,283,589 57,913,650,468
第14計算期間 2015年 4月 1日～2016年 3月31日 10,291,757,634 10,112,692,626 58,092,715,476
第15計算期間 2016年 4月 1日～2017年 3月31日 10,001,441,135 7,813,242,095 60,280,914,516
第16計算期間 2017年 4月 1日～2018年 4月 2日 11,300,896,928 8,538,480,957 63,043,330,487
第17計算期間 2018年 4月 3日～2019年 4月 1日 11,719,204,511 7,794,304,995 66,968,230,003
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込の受付けについては、午後３時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる
販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、１円以上１円単位（当初元本１口＝１円）とします。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
なお、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として取得の申込ができません。（申込不
可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）
購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止
すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶
権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の
増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録
をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者か
ら振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載
または記録を行ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替
機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、委託者に１口単位で一部解約の実行を請求することができます。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものと
します。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行なわれか
つ、その解約請求の受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とし
ます。
換金価額は、解約申込みの受付日の翌営業日の基準価額となります。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
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＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。
また、販売会社の営業日であっても、申込不可日には、原則として一部解約の実行の請求ができま
せん。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日より５営業日目から販売会社において支払いま
す。
換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止する
こと、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けを中止した場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回し
ない場合には、当該証券の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に一部解約の実行の請求を受付けたものとします。
に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券を除きます。)を
＊
法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法 により評価して
得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日にお
ける受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては １ 万口当りの価額で表示され
ます。
＊ 一部償却原価法とは、残存期間１ 年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチ
ゼーションによる評価をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※
株式
原則として、基準価額計算日 の 金融商品取引所 の 最終相場 で評価します。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受
益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
無期限とします(2002年2月22日設定)。
（４）【計算期間】
原則として、毎年４月１日から翌年３月31日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終
了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計
算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下回った場合またはこの
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生
したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。この
場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」にしたがい信託を終了させる場合は、あらかじ
め、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる
受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付した
ときは、原則として、公告を行ないません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(ａ)の信託契約の解約をしません。
(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行ないません。
(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
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場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが
困難な場合には適用しません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信託約款の変
更(ⅳ)」に該当する場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。
(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所
に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないとき
は、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ｃ) 運用報告書
委託者は、ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、当該信託財産に係る知られ
たる受益者に対して交付します。
(ｄ) 信託約款の変更
(ⅰ)委託者は、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知
られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を
交付したときは、原則として、公告を行ないません。
(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から
(ⅴ)までの規定にしたがいます。
(ｅ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｆ) 反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託者に
対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべ
き旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述
の「(ｂ)信託期間の終了」(ⅰ)または「(ｄ)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記
します。
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(ｇ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに
当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の 受益権 の価額は、各計算期間終了
日 (決算日)の基準価額とします。
なお、 再投資により増加 した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、 償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。 ) に、 原則として償還日 (償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算
して ５ 営業日 までに支払いを開始します 。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金 (解約)の単位■
受益者は、 受益権 を１ 口単位で換金できます。
換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金 (解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、５ 営業日目から受益者に
お支払いします。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(2018年4月3日から2019年4月1日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期
(2018年 4月 2日現在) (2019年 4月 1日現在)
資産の部
流動資産
286,831,525 359,784,245
コール・ローン
149,511,407,177 174,514,794,205
親投資信託受益証券
31,521,665 33,484,115
未収入金
149,829,760,367 174,908,062,565
流動資産合計
149,829,760,367 174,908,062,565
資産合計
負債の部
流動負債
31,521,665 33,484,115
未払収益分配金
86,958,793 144,540,706
未払解約金
24,884,521 26,632,104
未払受託者報酬
未払委託者報酬 157,601,891 168,669,923
531 788
未払利息
2,488,395 2,663,153
その他未払費用
303,455,796 375,990,789
流動負債合計
303,455,796 375,990,789
負債合計
純資産の部
元本等
63,043,330,487 66,968,230,003
元本
剰余金
86,482,974,084 107,563,841,773
期末剰余金又は期末欠損金（△）
45,773,745,127 54,719,665,848
（分配準備積立金）
149,526,304,571 174,532,071,776
元本等合計
149,526,304,571 174,532,071,776
純資産合計
149,829,760,367 174,908,062,565
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
自 2017年 4月 1日 自 2018年 4月 3日
至 2018年 4月 2日 至 2019年 4月 1日
営業収益
9,414,122,588 15,589,390,324
有価証券売買等損益
9,414,122,588 15,589,390,324
営業収益合計
営業費用
105,655 165,152
支払利息
47,607,743 53,117,788
受託者報酬
301,515,594 336,412,505
委託者報酬
4,760,659 5,311,665
その他費用
353,989,651 395,007,110
営業費用合計
9,060,132,937 15,194,383,214
営業利益又は営業損失（△）
9,060,132,937 15,194,383,214
経常利益又は経常損失（△）
9,060,132,937 15,194,383,214
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,358,379,849 1,059,878,898
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
73,399,437,104 86,482,974,084
期首剰余金又は期首欠損金（△）
15,900,296,405 17,781,159,881
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,900,296,405 17,781,159,881
額
10,486,990,848 10,801,312,393
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,486,990,848 10,801,312,393
額
31,521,665 33,484,115
分配金
86,482,974,084 107,563,841,773
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 4月 3日から2019年 4月
1日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
2018年 4月 2日現在 2019年 4月 1日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
63,043,330,487口 66,968,230,003口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3718円 1口当たり純資産額 2.6062円
(10,000口当たり純資産額) (23,718円) (10,000口当たり純資産額) (26,062円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2017年 4月 1日 自 2018年 4月 3日
至 2018年 4月 2日 至 2019年 4月 1日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,258,848,248円 費用控除後の配当等収益額 A 3,537,164,123円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 4,442,904,840円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 10,597,340,193円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 68,308,068,648円 収益調整金額 C 80,620,059,521円
分配準備積立金額 D 38,103,513,704円 分配準備積立金額 D 40,618,645,647円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 114,113,335,440円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 135,373,209,484円
当ファンドの期末残存口数 } 63,043,330,487口 当ファンドの期末残存口数 } 66,968,230,003口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,100円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,214円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,521,665円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 33,484,115円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2017年 4月 1日 自 2018年 4月 3日
至 2018年 4月 2日 至 2019年 4月 1日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
2018年 4月 2日現在 2019年 4月 1日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期 第17期
自 2017年 4月 1日 自 2018年 4月 3日
至 2018年 4月 2日 至 2019年 4月 1日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第16期 第17期
自 2017年 4月 1日 自 2018年 4月 3日
至 2018年 4月 2日 至 2019年 4月 1日
期首元本額 60,280,914,516円 期首元本額 63,043,330,487円
期中追加設定元本額 11,300,896,928円 期中追加設定元本額 11,719,204,511円
期中一部解約元本額 8,538,480,957円 期中一部解約元本額 7,794,304,995円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第16期 第17期
自 2017年 4月 1日 自 2018年 4月 3日
種類
至 2018年 4月 2日 至 2019年 4月 1日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 9,036,403,730 15,372,200,508
合計 9,036,403,730 15,372,200,508
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年4月1日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年4月1日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 63,997,504,201 174,514,794,205
証券 マザーファンド
小計
銘柄数：1 63,997,504,201 174,514,794,205
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 174,514,794,205
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 4月 1日現在)
資産の部
流動資産
預金 6,619,425,108
コール・ローン 884,848,251
株式 541,230,271,182
投資証券 14,930,145,435
派生商品評価勘定 85,273,415
未収入金 46,182,243
未収配当金 887,471,799
1,888,640,174
差入委託証拠金
566,572,257,607
流動資産合計
566,572,257,607
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,000,179
未払解約金 129,901,375
未払利息 1,939
3,244,100
その他未払費用
137,147,593
流動負債合計
137,147,593
負債合計
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(2019年 4月 1日現在)
純資産の部
元本等
元本 207,721,483,594
剰余金
358,713,626,420
期末剰余金又は期末欠損金（△）
566,435,110,014
元本等合計
566,435,110,014
純資産合計
566,572,257,607
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（貸借対照表に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 4月 1日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7269円
(10,000口当たり純資産額) (27,269円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年 4月 3日
至 2019年 4月 1日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、株価指数先物取引を行っております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 4月 1日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 4月 1日現在
2018年 4月 3日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 183,716,815,590円
同期中における追加設定元本額 44,186,701,350円
同期中における一部解約元本額 20,182,033,346円
期末元本額 207,721,483,594円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 49,364,097円
バランスセレクト５０ 154,741,541円
バランスセレクト７０ 162,217,714円
野村外国株式インデックスファンド 539,802,166円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 3,692,630,642円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 6,506,101,443円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 4,540,862,087円
野村資産設計ファンド２０１５ 18,540,760円
野村資産設計ファンド２０２０ 21,828,867円
野村資産設計ファンド２０２５ 34,228,928円
野村資産設計ファンド２０３０ 38,865,877円
野村資産設計ファンド２０３５ 29,349,531円
野村資産設計ファンド２０４０ 67,664,000円
野村外国株インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 36,258,875,006円
のむラップ・ファンド（保守型） 1,059,979,266円
のむラップ・ファンド（普通型） 7,217,903,390円
のむラップ・ファンド（積極型） 4,853,146,300円
野村資産設計ファンド２０４５ 10,029,435円
野村インデックスファンド・外国株式 4,242,346,060円
マイ・ロード 1,387,068,202円
ネクストコア 16,152,133円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 106,415,216円
野村外国株インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 1,174,813,197円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 676,723,480円
野村資産設計ファンド２０５０ 15,853,030円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 4,945,046円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 1,973,036円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,396,576円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 874,537円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 182,910,807円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 288,046,203円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,471,601円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 2,970,991円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 11,053,628円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 3,176,738円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 18,888,313円
野村６資産均等バランス 251,541,825円
野村つみたて外国株投信 2,112,611,282円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 3,776,887,278円
世界６資産分散ファンド 72,282,023円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジな
281,457,269円
し）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 619,098,219円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 286,397,231円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 228,470,727円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,382,890,602円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,397,070,588円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 3,074,488円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 8,846,047円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 3,621,490円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,741,695円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 66,882,448円
野村外国株式インデックスファンド（適格機関投資家専用） 123,253,380円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 35,270,485円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 47,817,841円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 176,028,505円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,296,823,805円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 395,671,531円
野村ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機関投資家専用） 37,053,007円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国株式（適格機関投資家専用） 791,178,271円
野村ＦｏＦｓ用・外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機
16,271,949,033円
関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 2,359,989円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 13,147,093円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 14,203,001円
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向
63,997,504,201円
け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 1,432,614,839円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 5,832,867,516円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 6,467,075,123円
マイバランスＤＣ３０ 935,508,168円
マイバランスＤＣ５０ 1,770,590,184円
マイバランスＤＣ７０ 1,430,273,403円
野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 19,080,973,010円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 129,881,261円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 6,621,445円
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マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 203,547,131円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 128,696,106円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 88,872,482円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 4,559,866円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 3,368,912円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 11,172,818円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０３０ 449,092円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０４０ 530,932円
野村資産設計ファンド（ＤＣ）２０５０ 942,038円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 49,057,295円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 27,519,405円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 9,290,601円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 14,728,769円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年4月1日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 米ドル BAKER HUGHES,A GE CO,LLC 68,100 27.72 1,887,732.00
HALLIBURTON CO 119,600 29.30 3,504,280.00
HELMERICH & PAYNE 14,600 55.56 811,176.00
NATIONAL OILWELL VARCO INC 50,600 26.64 1,347,984.00
SCHLUMBERGER LTD 191,100 43.57 8,326,227.00
TECHNIPFMC PLC 61,000 23.52 1,434,720.00
ANADARKO PETE 67,800 45.48 3,083,544.00
APACHE CORPORATION 54,100 34.66 1,875,106.00
CABOT OIL & GAS CORP 58,500 26.10 1,526,850.00
CHENIERE ENERGY INC 28,600 68.36 1,955,096.00
CHEVRON CORP 261,900 123.18 32,260,842.00
CIMAREX ENERGY CO 13,800 69.90 964,620.00
CONCHO RESOURCES INC 27,600 110.96 3,062,496.00
CONOCOPHILLIPS 158,600 66.74 10,584,964.00
CONTINENTAL RESOURCES INC/OK 13,900 44.77 622,303.00
DEVON ENERGY CORP 62,400 31.56 1,969,344.00
DIAMONDBACK ENERGY INC 21,600 101.53 2,193,048.00
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EOG RESOURCES INC 80,000 95.18 7,614,400.00
EXXON MOBIL CORP 578,400 80.80 46,734,720.00
HESS CORP 36,600 60.23 2,204,418.00
HOLLYFRONTIER CORP 23,600 49.27 1,162,772.00
KINDER MORGAN INC 273,000 20.01 5,462,730.00
MARATHON OIL CORP 111,000 16.71 1,854,810.00
MARATHON PETROLEUM CORP 94,600 59.85 5,661,810.00
NOBLE ENERGY INC 64,400 24.73 1,592,612.00
OCCIDENTAL PETE CORP 102,900 66.20 6,811,980.00
ONEOK INC 56,000 69.84 3,911,040.00
PARSLEY ENERGY INC-CLASS A 37,000 19.30 714,100.00
PHILLIPS 66 59,400 95.17 5,653,098.00
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 23,200 152.28 3,532,896.00
PLAINS GP HOLDINGS LP-CL A 19,000 24.92 473,480.00
TARGA RESOURCES CORP 29,900 41.55 1,242,345.00
VALERO ENERGY CORP 58,000 84.83 4,920,140.00
WILLIAMS COS 168,100 28.72 4,827,832.00
AIR PRODUCTS 30,400 190.96 5,805,184.00
ALBEMARLE CORP 14,800 81.98 1,213,304.00
AXALTA COATING SYSTEMS LTD 29,200 25.21 736,132.00
CELANESE CORP-SERIES A 18,000 98.61 1,774,980.00
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 31,400 40.88 1,283,632.00
CHEMOURS CO/THE 23,400 37.16 869,544.00
DOWDUPONT INC 314,100 53.31 16,744,671.00
EASTMAN CHEMICAL CO. 18,600 75.88 1,411,368.00
ECOLAB INC 36,000 176.54 6,355,440.00
FMC CORP 18,000 76.82 1,382,760.00
INTERNATIONAL FLAVORS & 11,500 128.79 1,481,085.00
FRAGRANCE
LINDE PLC 75,100 175.93 13,212,343.00
LYONDELLBASELL INDU-CL A 45,500 84.08 3,825,640.00
MOSAIC CO/THE 48,800 27.31 1,332,728.00
PPG INDUSTRIES 32,600 112.87 3,679,562.00
SHERWIN-WILLIAMS 11,650 430.71 5,017,771.50
WESTLAKE CHEMICAL CORP 5,000 67.86 339,300.00
MARTIN MARIETTA MATERIALS 8,900 201.18 1,790,502.00
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VULCAN MATERIALS CO 18,600 118.40 2,202,240.00
AVERY DENNISON CORP 12,200 113.00 1,378,600.00
BALL CORP 45,400 57.86 2,626,844.00
CROWN HOLDINGS INC 19,100 54.57 1,042,287.00
IP(INTERNATIONAL PAPER CO) 52,300 46.27 2,419,921.00
PACKAGING CORP OP AMERICA 13,200 99.38 1,311,816.00
SEALED AIR CORP 21,900 46.06 1,008,714.00
WESTROCK CO 34,200 38.35 1,311,570.00
FREEPORT-MCMORAN INC 187,000 12.89 2,410,430.00
NEWMONT MINING CORP HOLDINGS CO 71,700 35.77 2,564,709.00
NUCOR CORP 42,700 58.35 2,491,545.00
STEEL DYNAMICS 33,400 35.27 1,178,018.00
ARCONIC INC 57,000 19.11 1,089,270.00
BOEING CO 73,950 381.42 28,206,009.00
GENERAL DYNAMICS 34,500 169.28 5,840,160.00
HARRIS CORP 16,000 159.71 2,555,360.00
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE 5,660 207.20 1,172,752.00
L3 TECHNOLOGIES INC 10,900 206.37 2,249,433.00
LOCKHEED MARTIN 34,980 300.16 10,499,596.80
NORTHROP GRUMMAN CORP 22,370 269.60 6,030,952.00
RAYTHEON COMPANY 39,400 182.08 7,173,952.00
SPIRIT AEROSYSTEMS HOLD-CL A 14,600 91.53 1,336,338.00
TEXTRON INC 33,500 50.66 1,697,110.00
TRANSDIGM GROUP INC 6,350 453.99 2,882,836.50
UNITED TECHNOLOGIES 112,800 128.89 14,538,792.00
ALLEGION PLC 13,600 90.71 1,233,656.00
FORTUNE BRANDS HOME & SECURITY 19,400 47.61 923,634.00
INC
JOHNSON CONTROLS INTERNATIONAL 127,100 36.94 4,695,074.00
PLC
LENNOX INTERNATIONAL INC 5,100 264.40 1,348,440.00
MASCO CORP 42,800 39.31 1,682,468.00
OWENS CORNING INC 14,200 47.12 669,104.00
SMITH (A.O.) CORP 18,600 53.32 991,752.00
FLUOR CORP 18,400 36.80 677,120.00
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 17,900 75.19 1,345,901.00
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ACUITY BRANDS INC 5,000 120.01 600,050.00
AMETEK INC 31,800 82.97 2,638,446.00
EATON CORP PLC 60,100 80.56 4,841,656.00
EMERSON ELEC 86,100 68.47 5,895,267.00
ROCKWELL AUTOMATION INC 16,800 175.46 2,947,728.00
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 21,400 45.02 963,428.00
3M CORP 79,700 207.78 16,560,066.00
GENERAL ELEC CO 1,198,000 9.99 11,968,020.00
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 100,900 158.92 16,035,028.00
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 30,700 62.36 1,914,452.00
JARDINE STRATEGIC HLDGS LTD 30,000 37.43 1,122,900.00
ROPER TECHNOLOGIES INC 14,350 341.97 4,907,269.50
CATERPILLAR INC DEL 81,100 135.49 10,988,239.00
CUMMINS INC 20,500 157.87 3,236,335.00
DEERE & COMPANY 42,200 159.84 6,745,248.00
DOVER CORP 19,700 93.80 1,847,860.00
FLOWSERVE CORP 17,200 45.14 776,408.00
FORTIVE CORP 40,600 83.89 3,405,934.00
IDEX CORP 10,300 151.74 1,562,922.00
ILLINOIS TOOL WORKS INC 40,500 143.53 5,812,965.00
INGERSOLL-RAND PLC 33,400 107.95 3,605,530.00
MIDDLEBY CORP 7,500 130.03 975,225.00
PACCAR 47,800 68.14 3,257,092.00
PARKER HANNIFIN CORP 18,100 171.62 3,106,322.00
PENTAIR PLC 23,200 44.51 1,032,632.00
SNAP-ON INC 7,400 156.52 1,158,248.00
STANLEY BLACK & DECKER INC 21,100 136.17 2,873,187.00
WABCO HOLDINGS INC 7,000 131.83 922,810.00
WABTEC CORP 17,934 73.72 1,322,094.48
XYLEM INC 23,900 79.04 1,889,056.00
AERCAP HOLDINGS NV 16,900 46.54 786,526.00
FASTENAL CO 38,700 64.31 2,488,797.00
GRAINGER(W.W.) INC 6,430 300.93 1,934,979.90
HD SUPPLY HOLDINGS INC 22,900 43.35 992,715.00
UNITED RENTALS INC 11,200 114.25 1,279,600.00
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CINTAS CORP 12,700 202.11 2,566,797.00
COPART INC 27,900 60.59 1,690,461.00
REPUBLIC SERVICES INC-CL A 30,800 80.38 2,475,704.00
ROLLINS INC 21,000 41.62 874,020.00
WASTE CONNECTIONS INC 36,800 88.59 3,260,112.00
WASTE MANAGEMENT INC 57,800 103.91 6,005,998.00
C.H.ROBINSON WORLDWIDE INC 18,300 86.99 1,591,917.00
EXPEDITORS INTERNATIONAL WASH 23,000 75.90 1,745,700.00
INC
FEDEX CORPORATION 34,400 181.41 6,240,504.00
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 94,600 111.74 10,570,604.00
XPO LOGISTICS INC 18,000 53.74 967,320.00
AMERICAN AIRLINES GROUP INC 14,600 31.76 463,696.00
DELTA AIR LINES INC 22,400 51.65 1,156,960.00
SOUTHWEST AIRLINES 19,800 51.91 1,027,818.00
UNITED CONTINENTAL HOLDINGS INC 9,200 79.78 733,976.00
AMERCO 1,170 371.51 434,666.70
CSX CORP 109,000 74.82 8,155,380.00
HUNT J B TRANSPORT SVCS INC 11,800 101.29 1,195,222.00
KANSAS CITY SOUTHERN 14,200 115.98 1,646,916.00
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 16,700 32.68 545,756.00
HOLDINGS INC
NORFOLK SOUTHERN CORP 37,100 186.89 6,933,619.00
OLD DOMINION FREIGHT LINE 8,600 144.39 1,241,754.00
UNION PAC CORP 100,500 167.20 16,803,600.00
APTIV PLC 36,700 79.49 2,917,283.00
AUTOLIV INC 11,900 73.53 875,007.00
BORGWARNER INC 29,600 38.41 1,136,936.00
GOODYEAR TIRE & RUBBER CO 34,000 18.15 617,100.00
LEAR CORP 9,300 135.71 1,262,103.00
FORD MOTOR COMPANY 516,000 8.78 4,530,480.00
GENERAL MOTORS CO 175,700 37.10 6,518,470.00
HARLEY-DAVIDSON INC 22,400 35.66 798,784.00
TESLA INC 17,520 279.86 4,903,147.20
DR HORTON INC 48,000 41.38 1,986,240.00
GARMIN LTD 15,200 86.35 1,312,520.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LEGGETT & PLATT INC 18,900 42.22 797,958.00
LENNAR CORP-A 40,700 49.09 1,997,963.00
MOHAWK INDUSTRIES 8,700 126.15 1,097,505.00
NEWELL BRANDS INC 67,000 15.34 1,027,780.00
NVR INC 480 2,767.00 1,328,160.00
PULTEGROUP INC 37,900 27.96 1,059,684.00
WHIRLPOOL CORP 9,300 132.89 1,235,877.00
HASBRO INC 15,800 85.02 1,343,316.00
MATTEL INC 48,000 13.00 624,000.00
POLARIS INDUSTRIES INC 8,300 84.43 700,769.00
CAPRI HOLDINGS LTD 19,900 45.75 910,425.00
HANESBRANDS INC 51,000 17.88 911,880.00
LULULEMON ATHLETICA INC 13,800 163.87 2,261,406.00
NIKE INC-B 174,200 84.21 14,669,382.00
PVH CORP 9,900 121.95 1,207,305.00
RALPH LAUREN CORPORATION 7,800 129.68 1,011,504.00
TAPESTRY INC 38,300 32.49 1,244,367.00
UNDER ARMOUR INC-CLASS A 24,000 21.14 507,360.00
UNDER ARMOUR INC-CLASS C 25,000 18.87 471,750.00
V } CORP 45,400 86.91 3,945,714.00
ARAMARK 35,400 29.55 1,046,070.00
CARNIVAL CORP 58,600 50.72 2,972,192.00
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 3,390 710.31 2,407,950.90
DARDEN RESTAURANTS INC 16,600 121.47 2,016,402.00
DOMINOS PIZZA INC 5,270 258.10 1,360,187.00
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 39,500 83.11 3,282,845.00
LAS VEGAS SANDS CORP 54,900 60.96 3,346,704.00
MARRIOTT INTERNATIONAL-CLA 39,400 125.09 4,928,546.00
MCDONALD'S CORP 105,600 189.90 20,053,440.00
MELCO RESORTS & ENTERT-ADR 34,000 22.59 768,060.00
MGM RESORTS INTERNATIONAL 70,000 25.66 1,796,200.00
NORWEGIAN CRUISE LINE HOLDIN 30,200 54.96 1,659,792.00
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 22,700 114.62 2,601,874.00
STARBUCKS CORP 169,600 74.34 12,608,064.00
VAIL RESORTS INC 5,410 217.30 1,175,593.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WYNN RESORTS LTD 13,800 119.32 1,646,616.00
YUM BRANDS INC 42,200 99.81 4,211,982.00
GENUINE PARTS CO 19,600 112.03 2,195,788.00
LKQ CORP 45,000 28.38 1,277,100.00
AMAZON.COM INC 56,820 1,780.75 101,182,215.00
BOOKING HOLDINGS INC 6,330 1,744.91 11,045,280.30
EBAY INC 123,700 37.14 4,594,218.00
EXPEDIA GROUP INC 17,300 119.00 2,058,700.00
GRUBHUB INC 11,900 69.47 826,693.00
MERCADOLIBRE INC 5,710 507.73 2,899,138.30
QURATE RETAIL INC - A 58,000 15.98 926,840.00
WAYFAIR INC - CLASS A 7,500 148.45 1,113,375.00
DOLLAR GENERAL CORP 36,100 119.30 4,306,730.00
DOLLAR TREE INC 32,400 105.04 3,403,296.00
KOHLS CORP 22,500 68.77 1,547,325.00
MACYS INC 43,700 24.03 1,050,111.00
NORDSTROM INC 15,000 44.38 665,700.00
TARGET CORP 68,600 80.26 5,505,836.00
ADVANCE AUTO PARTS 9,900 170.53 1,688,247.00
AUTOZONE 3,410 1,024.12 3,492,249.20
BEST BUY COMPANY INC 33,800 71.06 2,401,828.00
BURLINGTON STORES INC 8,900 156.68 1,394,452.00
CARMAX INC 23,900 69.80 1,668,220.00
GAP INC 31,500 26.18 824,670.00
HOME DEPOT 154,800 191.89 29,704,572.00
L BRANDS, INC 30,300 27.58 835,674.00
LOWES COS INC 109,800 109.47 12,019,806.00
OREILLY AUTOMOTIVE INC, 11,070 388.30 4,298,481.00
ROSS STORES INC 50,500 93.10 4,701,550.00
TIFFANY & CO 14,400 105.55 1,519,920.00
TJX COS INC 169,600 53.21 9,024,416.00
TRACTOR SUPPLY COMPANY 16,300 97.76 1,593,488.00
ULTA BEAUTY INC 7,890 348.73 2,751,479.70
COSTCO WHOLESALE CORPORATION 59,700 242.14 14,455,758.00
DAIRY FARM INTL HLDGS LTD 45,000 8.39 377,550.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KROGER CO 107,600 24.60 2,646,960.00
SYSCO CORP 67,800 66.76 4,526,328.00
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 110,100 63.27 6,966,027.00
WALMART INC 198,900 97.53 19,398,717.00
BROWN-FORMAN CORP-CL B 35,600 52.78 1,878,968.00
COCA COLA CO 552,000 46.86 25,866,720.00
COCA-COLA EUROPEAN PARTNERS 29,200 51.74 1,510,808.00
CONSTELLATION BRANDS INC-A 22,800 175.33 3,997,524.00
MOLSON COORS BREWING CO-B 25,600 59.65 1,527,040.00
MONSTER BEVERAGE CORP 55,900 54.58 3,051,022.00
PEPSICO INC 192,600 122.55 23,603,130.00
ARCHER DANIELS MIDLAND 75,500 43.13 3,256,315.00
BUNGE LIMITED 19,100 53.07 1,013,637.00
CAMPBELL SOUP CO 24,800 38.13 945,624.00
CONAGRA BRANDS INC 66,700 27.74 1,850,258.00
GENERAL MILLS 80,500 51.75 4,165,875.00
HERSHEY CO/THE 19,000 114.83 2,181,770.00
HORMEL FOODS CORP 39,100 44.76 1,750,116.00
INGREDION INC 9,600 94.69 909,024.00
JM SMUCKER CO/THE-NEW 15,900 116.50 1,852,350.00
KELLOGG CO 35,600 57.38 2,042,728.00
KRAFT HEINZ CO/THE 84,700 32.65 2,765,455.00
LAMB WESTON HOLDINGS INC 19,300 74.94 1,446,342.00
MCCORMICK & CO INC. 16,800 150.63 2,530,584.00
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 198,500 49.92 9,909,120.00
TYSON FOODS INC-CL A 41,000 69.43 2,846,630.00
ALTRIA GROUP INC 256,100 57.43 14,707,823.00
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 212,100 88.39 18,747,519.00
CHURCH & DWIGHT CO INC 32,900 71.23 2,343,467.00
CLOROX CO 17,700 160.46 2,840,142.00
COLGATE PALMOLIVE CO. 112,700 68.54 7,724,458.00
KIMBERLY-CLARK CORP 46,900 123.90 5,810,910.00
PROCTER & GAMBLE CO 340,300 104.05 35,408,215.00
COTY INC-CL A 65,000 11.50 747,500.00
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 29,900 165.55 4,949,945.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ABBOTT LABORATORIES 239,600 79.94 19,153,624.00
ABIOMED INC 5,870 285.59 1,676,413.30
ALIGN TECHNOLOGY INC 10,200 284.33 2,900,166.00
BAXTER INTERNATIONAL INC. 69,600 81.31 5,659,176.00
BECTON,DICKINSON 36,900 249.73 9,215,037.00
BOSTON SCIENTIFIC CORP 189,100 38.38 7,257,658.00
DANAHER CORP 86,000 132.02 11,353,720.00
DENTSPLY SIRONA INC 30,300 49.59 1,502,577.00
DEXCOM INC 11,600 119.10 1,381,560.00
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 28,400 191.33 5,433,772.00
HOLOGIC INC 40,800 48.40 1,974,720.00
IDEXX LABORATORIES INC 12,100 223.60 2,705,560.00
INTUITIVE SURGICAL INC 15,540 570.58 8,866,813.20
MEDTRONIC PLC 183,800 91.08 16,740,504.00
RESMED INC 19,200 103.97 1,996,224.00
STRYKER CORP 46,500 197.52 9,184,680.00
TELEFLEX INC 6,320 302.16 1,909,651.20
THE COOPER COMPANIES, INC. 6,580 296.17 1,948,798.60
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC 12,900 141.72 1,828,188.00
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 28,400 127.70 3,626,680.00
AMERISOURCEBERGEN CORP 22,000 79.52 1,749,440.00
ANTHEM INC 35,480 286.98 10,182,050.40
CARDINAL HEALTH INC 41,000 48.15 1,974,150.00
CENTENE CORP 55,800 53.10 2,962,980.00
CIGNA CORP 51,900 160.82 8,346,558.00
CVS HEALTH CORP 178,100 53.93 9,604,933.00
DAVITA INC 17,500 54.29 950,075.00
HCA HEALTHCARE INC 37,500 130.38 4,889,250.00
HENRY SCHEIN INC 20,500 60.11 1,232,255.00
HUMANA INC 18,590 266.00 4,944,940.00
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 14,200 152.98 2,172,316.00
MCKESSON CORP 27,000 117.06 3,160,620.00
QUEST DIAGNOSTICS INC 19,100 89.92 1,717,472.00
UNITEDHEALTH GROUP INC 131,380 247.26 32,485,018.80
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 11,800 133.77 1,578,486.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WELLCARE HEALTH PLANS INC 7,050 269.75 1,901,737.50
ABBVIE INC 205,900 80.59 16,593,481.00
ALEXION PHARMACEUTICALS INC 30,700 135.18 4,150,026.00
ALKERMES PLC 20,100 36.49 733,449.00
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 12,700 93.45 1,186,815.00
AMGEN INC 87,200 189.98 16,566,256.00
BEIGENE, LTD ADR 4,600 132.00 607,200.00
BIOGEN INC 27,510 236.38 6,502,813.80
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 24,100 88.83 2,140,803.00
CELGENE CORP 96,200 94.34 9,075,508.00
GILEAD SCIENCES INC 176,200 65.01 11,454,762.00
INCYTE CORP 24,900 86.01 2,141,649.00
REGENERON PHARMACEUTICALS 11,040 410.62 4,533,244.80
SEATTLE GENETICS INC 15,400 73.24 1,127,896.00
UNITED THERAPEUTICS CORP 6,300 117.37 739,431.00
VERTEX PHARMACEUTICALS 35,000 183.95 6,438,250.00
ALLERGAN PLC 46,400 146.41 6,793,424.00
BRISTOL MYERS SQUIBB 222,200 47.71 10,601,162.00
ELANCO ANIMAL HEALTH INC 36,136 32.07 1,158,881.52
ELI LILLY & CO. 122,440 129.76 15,887,814.40
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 7,800 142.95 1,115,010.00
JOHNSON & JOHNSON 366,500 139.79 51,233,035.00
MERCK & CO INC 356,400 83.17 29,641,788.00
MYLAN NV 69,300 28.34 1,963,962.00
NEKTAR THERAPEUTICS 25,000 33.60 840,000.00
PERRIGO CO PLC 16,500 48.16 794,640.00
PFIZER INC 792,400 42.47 33,653,228.00
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 133,000 15.68 2,085,440.00
ZOETIS INC 66,000 100.67 6,644,220.00
BANK OF AMERICA CORP 1,273,500 27.59 35,135,865.00
BB&T CORPORATION 104,900 46.53 4,880,997.00
CIT GROUP INC 13,400 47.97 642,798.00
CITIGROUP 334,500 62.22 20,812,590.00
CITIZENS FINANCIAL GROUP 63,900 32.50 2,076,750.00
COMERICA INC 23,000 73.32 1,686,360.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EAST WEST BANCORP INC 20,700 47.97 992,979.00
FIFTH THIRD BANCORP 106,300 25.22 2,680,886.00
FIRST REPUBLIC BANK/CA 22,600 100.46 2,270,396.00
HUNTINGTON BANCSHARES INC 141,000 12.68 1,787,880.00
JPMORGAN CHASE & CO 454,400 101.23 45,998,912.00
KEYCORP 146,000 15.75 2,299,500.00
M & T BANK CORP 17,900 157.02 2,810,658.00
PEOPLES UNITED FINANCIAL INC 50,000 16.44 822,000.00
PNC FINANCIAL 62,700 122.66 7,690,782.00
REGIONS FINANCIAL CORP 139,000 14.15 1,966,850.00
SIGNATURE BANK 7,600 128.07 973,332.00
SUNTRUST BKS INC. 60,700 59.25 3,596,475.00
SVB FINANCIAL GROUP 7,400 222.36 1,645,464.00
US BANCORP 211,200 48.19 10,177,728.00
WELLS FARGO CO 612,900 48.32 29,615,328.00
ZIONS BANCORP NA 27,500 45.41 1,248,775.00
AXA EQUITABLE HOLDINGS INC 31,000 20.14 624,340.00
BERKSHIRE HATHAWAY INC CL B 176,800 200.89 35,517,352.00
JEFFERIES FINANCIAL GROUP INC 42,000 18.79 789,180.00
VOYA FINANCIAL INC 21,700 49.96 1,084,132.00
AFLAC INC 105,300 50.00 5,265,000.00
ALLEGHANY CORP 2,100 612.40 1,286,040.00
ALLSTATE CORP 46,600 94.18 4,388,788.00
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 10,800 96.21 1,039,068.00
AMERICAN INTL GROUP 119,800 43.06 5,158,588.00
AON PLC 32,900 170.70 5,616,030.00
ARCH CAPITAL GROUP LTD 56,000 32.32 1,809,920.00
ARTHUR J GALLAGHER & CO 24,900 78.10 1,944,690.00
ASSURANT INC 7,600 94.91 721,316.00
ATHENE HOLDING LTD-CLASS A 21,400 40.80 873,120.00
BRIGHTHOUSE FINANCIAL INC 13,900 36.29 504,431.00
CHUBB LTD 63,300 140.08 8,867,064.00
CINCINNATI FINANCIAL CORP 21,600 85.90 1,855,440.00
EVEREST RE GROUP LTD 5,600 215.96 1,209,376.00
FNF GROUP 37,200 36.55 1,359,660.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HARTFORD FINANCIAL SERVICES 48,200 49.72 2,396,504.00
LINCOLN NATIONAL CORP 29,900 58.70 1,755,130.00
LOEWS CORP 36,100 47.93 1,730,273.00
MARKEL CORP 1,860 996.24 1,853,006.40
MARSH & MCLENNAN COS 69,100 93.90 6,488,490.00
METLIFE INC 115,900 42.57 4,933,863.00
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 38,000 50.19 1,907,220.00
PROGRESSIVE CO 80,800 72.09 5,824,872.00
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 57,200 91.88 5,255,536.00
REINSURANCE GROUP OF AMERICA 9,000 141.98 1,277,820.00
RENAISSANCERE HOLDINGS LTD 5,900 143.50 846,650.00
TORCHMARK CORP 14,000 81.95 1,147,300.00
TRAVELERS COS INC/THE 36,700 137.16 5,033,772.00
UNUM GROUP 31,200 33.83 1,055,496.00
WILLIS TOWERS WATSON PLC 17,800 175.65 3,126,570.00
WR BERKLEY CORP 13,000 84.72 1,101,360.00
ACCENTURE PLC-CL A 87,000 176.02 15,313,740.00
AKAMAI TECHNOLOGIES 22,500 71.71 1,613,475.00
ALLIANCE DATA SYSTEMS CORP 6,600 174.98 1,154,868.00
AUTOMATIC DATA PROCESS 59,500 159.74 9,504,530.00
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS 16,300 103.69 1,690,147.00
INC
COGNIZANT TECH SOLUTIONS CORP 80,400 72.45 5,824,980.00
DXC TECHNOLOGY CO 37,800 64.31 2,430,918.00
FIDELITY NATIONAL INFORMATION 45,100 113.10 5,100,810.00
FIRST DATA CORP- CLASS A 74,000 26.27 1,943,980.00
FISERV INC 54,100 88.28 4,775,948.00
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 12,100 246.59 2,983,739.00
GARTNER INC 12,700 151.68 1,926,336.00
GLOBAL PAYMENTS INC 21,200 136.52 2,894,224.00
GODADDY INC - CLASS A 22,700 75.19 1,706,813.00
INTERNATIONAL BUSINESS MACHINES 124,400 141.10 17,552,840.00
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 10,600 138.74 1,470,644.00
LEIDOS HOLDINGS INC 20,000 64.09 1,281,800.00
MASTERCARD INC 125,900 235.45 29,643,155.00
PAYCHEX INC 45,000 80.20 3,609,000.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PAYPAL HOLDINGS INC 152,600 103.84 15,845,984.00
SABRE CORP 36,000 21.39 770,040.00
SQUARE INC - A 41,800 74.92 3,131,656.00
TOTAL SYSTEM SERVICES INC 22,200 95.01 2,109,222.00
VERISIGN INC 14,700 181.56 2,668,932.00
VISA INC-CLASS A SHARES 240,400 156.19 37,548,076.00
WESTERN UNION CO 59,000 18.47 1,089,730.00
WIX.COM LTD 5,700 120.83 688,731.00
WORLDPAY INC - CL A 40,700 113.50 4,619,450.00
ADOBE INC 66,570 266.49 17,740,239.30
ANSYS INC 11,500 182.71 2,101,165.00
AUTODESK INC. 30,000 155.82 4,674,600.00
CADENCE DESIGN SYS INC 37,800 63.51 2,400,678.00
CDK GLOBAL INC 16,700 58.82 982,294.00
CHECK POINT SOFTWARE 17,200 126.49 2,175,628.00
TECHNOLOGIES LTD.
CITRIX SYSTEMS INC 18,500 99.66 1,843,710.00
FORTINET INC 19,900 83.97 1,671,003.00
INTUIT INC 33,700 261.41 8,809,517.00
MICROSOFT CORP 997,000 117.94 117,586,180.00
ORACLE CORPORATION 363,100 53.71 19,502,101.00
PALO ALTO NETWORKS INC 12,600 242.88 3,060,288.00
PTC INC 14,700 92.18 1,355,046.00
RED HAT INC 24,300 182.70 4,439,610.00
SALESFORCE.COM INC 104,300 158.37 16,517,991.00
SERVICENOW INC 24,800 246.49 6,112,952.00
SPLUNK INC 19,700 124.60 2,454,620.00
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 30,600 63.69 1,948,914.00
SYMANTEC CORP 83,000 22.99 1,908,170.00
SYNOPSYS INC 20,700 115.15 2,383,605.00
TABLEAU SOFTWARE INC-CL A 10,200 127.28 1,298,256.00
VMWARE INC - CLASS A 11,600 180.51 2,093,916.00
WORKDAY INC-CLASS A 20,700 192.85 3,991,995.00
ARISTA NETWORKS INC 7,400 314.46 2,327,004.00
CISCO SYSTEMS 616,300 53.99 33,274,037.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
COMMSCOPE HOLDING CO INC 22,800 21.73 495,444.00
F5 NETWORKS INC 8,100 156.93 1,271,133.00
JUNIPER NETWORKS INC 46,700 26.47 1,236,149.00
MOTOROLA SOLUTIONS INC 22,100 140.42 3,103,282.00
APPLE INC 648,800 189.95 123,239,560.00
DELL TECHNOLOGIES-C 20,790 58.69 1,220,165.10
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 200,000 15.43 3,086,000.00
HP INC 219,000 19.43 4,255,170.00
NETAPP INC 35,200 69.34 2,440,768.00
SEAGATE TECHNOLOGY 37,800 47.89 1,810,242.00
WESTERN DIGITAL CORP 38,300 48.06 1,840,698.00
XEROX CORP 28,900 31.98 924,222.00
AMPHENOL CORP-CL A 41,300 94.44 3,900,372.00
ARROW ELECTRS INC 12,100 77.06 932,426.00
CDW CORPORATION 21,100 96.37 2,033,407.00
COGNEX CORP 24,800 50.86 1,261,328.00
CORNING INC 108,000 33.10 3,574,800.00
FLEX LTD 76,000 10.00 760,000.00
FLIR SYSTEMS INC 17,800 47.58 846,924.00
IPG PHOTONICS CORP 4,730 151.78 717,919.40
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 25,200 87.20 2,197,440.00
TE CONNECTIVITY LTD 47,900 80.75 3,867,925.00
TRIMBLE INC 34,900 40.40 1,409,960.00
ADVANCED MICRO DEVICES 126,000 25.52 3,215,520.00
ANALOG DEVICES INC 51,000 105.27 5,368,770.00
APPLIED MATERIALS 136,300 39.66 5,405,658.00
BROADCOM INC 56,580 300.71 17,014,171.80
INTEL CORP 625,600 53.70 33,594,720.00
KLA TENCOR CORP 21,900 119.41 2,615,079.00
LAM RESEARCH 21,200 179.01 3,795,012.00
MARVELL TECHNOLOGY GROUP LTD 86,000 19.89 1,710,540.00
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS 37,400 53.17 1,988,558.00
MICROCHIP TECHNOLOGY 33,000 82.96 2,737,680.00
MICRON TECHNOLOGY 154,500 41.33 6,385,485.00
NVIDIA CORP 79,600 179.56 14,292,976.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NXP SEMICONDUCTORS NV 46,800 88.39 4,136,652.00
ON SEMICONDUCTOR CORPORATION 59,000 20.57 1,213,630.00
QORVO INC 17,600 71.73 1,262,448.00
QUALCOMM INC 165,500 57.03 9,438,465.00
SKYWORKS SOLUTIONS INC 23,800 82.48 1,963,024.00
TEXAS INSTRUMENTS INC 131,400 106.07 13,937,598.00
XILINX INC 34,900 126.79 4,424,971.00
AT & T INC 993,800 31.36 31,165,568.00
CENTURYLINK INC 136,000 11.99 1,630,640.00
VERIZON COMMUNICATIONS 564,300 59.13 33,367,059.00
ZAYO GROUP HOLDINGS INC 26,400 28.42 750,288.00
SPRINT CORP 109,000 5.65 615,850.00
T-MOBILE US INC 47,200 69.10 3,261,520.00
ALLIANT ENERGY CORP 31,000 47.13 1,461,030.00
AMERICAN ELECTRIC POWER 68,300 83.75 5,720,125.00
DUKE ENERGY CORP 97,300 90.00 8,757,000.00
EDISON INTERNATIONAL 45,000 61.92 2,786,400.00
ENTERGY CORP 25,400 95.63 2,429,002.00
EVERGY INC 37,200 58.05 2,159,460.00
EVERSOURCE ENERGY 44,200 70.95 3,135,990.00
EXELON CORPORATION 132,200 50.13 6,627,186.00
FIRSTENERGY CORP 71,400 41.61 2,970,954.00
NEXTERA ENERGY INC 65,100 193.32 12,585,132.00
OGE ENERGY CORP 28,600 43.12 1,233,232.00
PINNACLE WEST CAPITAL CORP 15,400 95.58 1,471,932.00
PPL CORPORATION 97,600 31.74 3,097,824.00
SOUTHERN CO. 140,200 51.68 7,245,536.00
XCEL ENERGY INC 70,800 56.21 3,979,668.00
ATMOS ENERGY CORP 15,600 102.93 1,605,708.00
UGI CORP 22,700 55.42 1,258,034.00
AMEREN CORPORATION 32,800 73.55 2,412,440.00
CENTERPOINT ENERGY INC 70,400 30.70 2,161,280.00
CMS ENERGY CORP 37,800 55.54 2,099,412.00
CONSOLIDATED EDISON INC 42,300 84.81 3,587,463.00
DOMINION ENERGY INC 102,439 76.66 7,852,973.74
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DTE ENERGY COMPANY 25,100 124.74 3,130,974.00
NISOURCE INC 47,600 28.66 1,364,216.00
PUBLIC SVC ENTERPRISE 69,500 59.41 4,128,995.00
SEMPRA ENERGY 37,100 125.86 4,669,406.00
WEC ENERGY GROUP INC 43,500 79.08 3,439,980.00
AMERICAN WATER WORKS CO INC 24,700 104.26 2,575,222.00
ALLY FINANCIAL INC 57,400 27.49 1,577,926.00
AMERICAN EXPRESS CO 99,900 109.30 10,919,070.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 65,600 81.69 5,358,864.00
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 46,300 71.16 3,294,708.00
SYNCHRONY FINANCIAL 87,200 31.90 2,781,680.00
AFFILIATED MANAGERS GROUP 7,500 107.11 803,325.00
AMERIPRISE FINANCIAL INC 19,200 128.10 2,459,520.00
BANK OF NEWYORK MELLON CORP 136,800 50.43 6,898,824.00
BLACKROCK INC 16,130 427.37 6,893,478.10
CBOE GLOBAL MARKETS INC 15,000 95.44 1,431,600.00
CME GROUP INC 48,800 164.58 8,031,504.00
E*TRADE FINANCIAL CORP 35,000 46.43 1,625,050.00
EATON VANCE CORP 16,400 40.31 661,084.00
FRANKLIN RESOURCES INC 43,400 33.14 1,438,276.00
GOLDMAN SACHS GROUP 45,700 191.99 8,773,943.00
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 78,500 76.14 5,976,990.00
INVESCO LTD 58,000 19.31 1,119,980.00
KKR & CO INC-A 68,000 23.49 1,597,320.00
MOODYS CORP 23,500 181.09 4,255,615.00
MORGAN STANLEY 175,300 42.20 7,397,660.00
MSCI INC 12,000 198.84 2,386,080.00
NASDAQ INC 15,400 87.49 1,347,346.00
NORTHERN TRUST CORP 28,400 90.41 2,567,644.00
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 17,700 80.41 1,423,257.00
S&P GLOBAL INC 34,400 210.55 7,242,920.00
SCHWAB(CHARLES)CORP 166,200 42.76 7,106,712.00
SEI INVESTMENTS COMPANY 19,100 52.25 997,975.00
STATE STREET CORP 52,200 65.81 3,435,282.00
T ROWE PRICE GROUP INC 32,400 100.12 3,243,888.00
37,900 49.99 1,894,621.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TD AMERITRADE HOLDING CORP
H & R BLOCK INC 27,900 23.94 667,926.00
AES CORP 91,000 18.08 1,645,280.00
NRG ENERGY INC 40,000 42.48 1,699,200.00
VISTRA ENERGY CORP 48,200 26.03 1,254,646.00
CERNER CORP 40,600 57.21 2,322,726.00
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 16,700 126.86 2,118,562.00
AGILENT TECHNOLOGIES INC 44,400 80.38 3,568,872.00
ILLUMINA INC 20,110 310.69 6,247,975.90
IQVIA HOLDINGS INC 22,400 143.85 3,222,240.00
METTLER-TOLEDO INTL 3,420 723.00 2,472,660.00
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 54,870 273.72 15,019,016.40
WATERS CORP 10,600 251.71 2,668,126.00
COSTAR GROUP INC 5,130 466.42 2,392,734.60
EQUIFAX INC 16,100 118.50 1,907,850.00
IHS MARKIT LTD 54,700 54.38 2,974,586.00
MANPOWERGROUP INC 8,000 82.69 661,520.00
NIELSEN HOLDINGS PLC 47,200 23.67 1,117,224.00
ROBERT HALF INTERNATIONAL INC 17,100 65.16 1,114,236.00
TRUNSUNION 25,300 66.84 1,691,052.00
VERISK ANALYTICS INC 21,900 133.00 2,912,700.00
CBRE GROUP INC 45,500 49.45 2,249,975.00
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 161,000 7.11 1,144,710.00
JONES LANG LASALLE INC 6,300 154.18 971,334.00
ALTICE USA INC-A 47,000 21.48 1,009,560.00
CBS CORP-CL B 47,000 47.53 2,233,910.00
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 21,780 346.91 7,555,699.80
COMCAST CORP-CL A 622,000 39.98 24,867,560.00
DISCOVERY INC - A 19,300 27.02 521,486.00
DISCOVERY INC - C 39,800 25.42 1,011,716.00
DISH NETWORK CORP-A 31,900 31.69 1,010,911.00
FOX CORP-CLASS A 48,033 36.71 1,763,291.43
FOX CORP-CLASS B 19,800 35.88 710,424.00
INTERPUBRIC GROUP 50,000 21.01 1,050,500.00
LIBERTY BROADBAND CORP-C 13,900 91.74 1,275,186.00
69,500 24.21 1,682,595.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LIBERTY GLOBAL PLC -SERIES C
LIBERTY GLOBAL PLC-A 24,000 24.92 598,080.00
LIBERTY SIRIUS GROUP-C 22,400 38.24 856,576.00
LIBERTY SIRIUSXM GROUP 12,900 38.18 492,522.00
NEWS CORP/NEW-CL A-W/I 55,000 12.44 684,200.00
OMNICOM GROUP 30,300 72.99 2,211,597.00
SIRIUS XM HOLDINGS INC 229,000 5.67 1,298,430.00
ACTIVISION BLIZZARD INC 100,400 45.53 4,571,212.00
DISNEY (WALT) CO 245,928 111.03 27,305,385.84
ELECTRONIC ARTS 40,800 101.63 4,146,504.00
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C 29,300 35.05 1,026,965.00
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 20,800 63.54 1,321,632.00
NETFLIX INC 59,500 356.56 21,215,320.00
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE 15,700 94.37 1,481,609.00
INC
VIACOM INC-CLASS B 50,200 28.07 1,409,114.00
ALPHABET INC-CL A 40,850 1,176.89 48,075,956.50
ALPHABET INC-CL C 42,990 1,173.31 50,440,596.90
FACEBOOK INC-A 328,300 166.69 54,724,327.00
IAC/INTERACTIVE CORP 10,400 210.11 2,185,144.00
TRIPADVISOR INC 14,600 51.45 751,170.00
TWITTER INC 94,200 32.88 3,097,296.00
ZILLOW GROUP INC - C 16,000 34.74 555,840.00
小計
銘柄数：596 3,311,089,238.71
(367,862,014,420)
組入時価比率：64.9% 67.9%
カナダドル ARC RESOURCES LTD 50,000 9.12 456,000.00
CAMECO CORP 56,000 15.75 882,000.00
CANADIAN NATURAL RESOURCES LTD 163,100 36.69 5,984,139.00
CENOVUS ENERGY INC 140,000 11.60 1,624,000.00
ENBRIDGE INC 275,900 48.40 13,353,560.00
ENCANA CORP 206,000 9.68 1,994,080.00
HUSKY ENERGY INC 52,000 13.25 689,000.00
IMPERIAL OIL 37,500 36.48 1,368,000.00
INTER PIPELINE LTD 52,000 22.11 1,149,720.00
KEYERA CORP 28,500 31.51 898,035.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PEMBINA PIPELINE CORP 70,600 49.09 3,465,754.00
PRAIRIESKY ROYALTY LTD 31,000 18.00 558,000.00
SEVEN GENERATIONS ENERGY - A 37,000 9.65 357,050.00
SUNCOR ENERGY INC 218,000 43.31 9,441,580.00
TOURMALINE OIL CORP 33,000 20.64 681,120.00
TRANSCANADA CORP 125,700 60.02 7,544,514.00
VERMILION ENERGY INC 18,500 32.99 610,315.00
METHANEX CORP 8,600 75.90 652,740.00
NUTRIEN LTD 83,100 70.48 5,856,888.00
CCL INDUSTRIES INC - CL B 21,200 54.10 1,146,920.00
AGNICO EAGLE MINES LTD 33,100 58.10 1,923,110.00
BARRICK GOLD 236,600 18.32 4,334,512.00
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 99,000 15.15 1,499,850.00
FRANCO-NEVADA CORP 25,400 100.19 2,544,826.00
GOLDCORP INC 121,000 15.29 1,850,090.00
KINROSS GOLD CORP 174,000 4.60 800,400.00
LUNDIN MINING CORP 95,000 6.20 589,000.00
TECK RESOURCES LTD-CLS B 68,000 30.92 2,102,560.00
TURQUOISE HILL RESOURCES LTD 126,000 2.20 277,200.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 63,000 31.81 2,004,030.00
WEST FRASER TIMBER 8,400 65.00 546,000.00
BOMBARDIER B SHEARS 262,000 2.57 673,340.00
CAE INC 36,000 29.61 1,065,960.00
SNC-LAVALIN GROUP INC 25,200 33.91 854,532.00
WSP GLOBAL INC 13,200 73.03 963,996.00
FINNING INTERNATIONAL INC 24,000 23.76 570,240.00
CANADIAN NATL RAILWAY CO 100,100 119.63 11,974,963.00
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD 19,800 275.34 5,451,732.00
MAGNA INTERNATIONAL INC 44,500 65.07 2,895,615.00
GILDAN ACTIVEWEAR INC 27,800 48.05 1,335,790.00
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL 32,000 86.94 2,782,080.00
INC
STARS GROUP INC/THE 23,000 23.36 537,280.00
CANADIAN TIRE CORP LTD A 8,600 143.99 1,238,314.00
DOLLARAMA INC 41,800 35.65 1,490,170.00
ALIMENTATION COUCHE-TARD-B 59,600 78.72 4,691,712.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EMPIRE CO LTD A 26,000 28.93 752,180.00
LOBLAW COMPANIES 26,100 65.92 1,720,512.00
METRO INC 33,400 49.20 1,643,280.00
WESTON(GEORGE)LTD 10,700 96.09 1,028,163.00
SAPUTO INC 32,100 45.55 1,462,155.00
AURORA CANNABIS INC 97,000 12.09 1,172,730.00
BAUSCH HEALTH COS INC 42,500 32.97 1,401,225.00
CANOPY GROWTH CORP 27,500 57.82 1,590,050.00
CRONOS GROUP INC 25,000 24.55 613,750.00
BANK OF MONTREAL 87,600 99.99 8,759,124.00
BANK OF NOVA SCOTIA HALIFAX 168,200 71.14 11,965,748.00
CANADIAN IMPERIAL BANK OF 60,000 105.60 6,336,000.00
COMMERCE
NATIONAL BANK OF CANADA 46,000 60.31 2,774,260.00
ROYAL BANK OF CANADA 196,200 100.82 19,780,884.00
TORONTO DOMINION BANK 249,500 72.52 18,093,740.00
ONEX CORPORATION 10,900 75.38 821,642.00
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 3,880 619.00 2,401,720.00
GREAT-WEST LIFECO INC 42,000 32.36 1,359,120.00
IA FINANCIAL CORP INC 14,700 49.28 724,416.00
INTACT FINANCIAL CORP 18,900 113.08 2,137,212.00
MANULIFE FINANCIAL CORP 275,000 22.60 6,215,000.00
POWER CORPORATION OF CANADA 46,000 31.16 1,433,360.00
POWER FINANCIAL CORP 32,500 31.22 1,014,650.00
SUN LIFE FINANCIAL INC 83,800 51.34 4,302,292.00
CGI INC 33,800 91.87 3,105,206.00
SHOPIFY INC - CLASS A 12,200 275.86 3,365,492.00
BLACKBERRY LTD 71,000 13.47 956,370.00
CONSTELLATION SOFTWARE INC 2,720 1,132.50 3,080,400.00
OPEN TEXT CORP 35,400 51.31 1,816,374.00
BCE INC 19,800 59.34 1,174,932.00
TELUS CORP 29,300 49.46 1,449,178.00
ROGERS COMMUNICATIONS-CL B 50,200 71.87 3,607,874.00
EMERA INC 7,600 49.97 379,772.00
FORTIS INC 58,300 49.39 2,879,437.00
HYDRO ONE LTD 42,000 20.76 871,920.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ALTAGAS LTD 33,800 17.59 594,542.00
ATCO LTD CL1 9,600 45.00 432,000.00
CANADIAN UTILITIES LTD A 15,700 36.48 572,736.00
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A 116,800 62.26 7,271,968.00
CI FINANCIAL CORP 33,600 18.24 612,864.00
IGM FINANCIAL INC 10,300 34.38 354,114.00
THOMSON REUTERS CORP 28,247 79.07 2,233,490.29
FIRST CAPITAL REALTY INC 25,000 21.40 535,000.00
SHAW COMMUNICATIONS INC-B 63,000 27.81 1,752,030.00
小計
銘柄数：89 250,259,629.29
(20,819,098,560)
組入時価比率：3.7% 3.8%
ユーロ TENARIS SA 60,000 12.51 750,900.00
ENAGAS 30,400 25.94 788,576.00
ENI SPA 345,000 15.75 5,435,130.00
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS 67,000 14.28 956,760.00
NESTE OYJ 17,600 95.00 1,672,000.00
OMV AG 21,000 48.37 1,015,770.00
REPSOL SA 188,228 15.26 2,872,359.28
SNAM SPA 298,000 4.57 1,364,542.00
TOTAL SA 329,400 49.52 16,311,888.00
VOPAK 9,000 42.66 383,940.00
AIR LIQUIDE 59,200 113.35 6,710,320.00
AKZO NOBEL 31,022 78.99 2,450,427.78
ARKEMA 9,900 84.86 840,114.00
BASF SE 125,400 65.53 8,217,462.00
COVESTRO AG 27,000 49.02 1,323,540.00
EVONIK INDUSTRIES AG 22,700 24.28 551,156.00
FUCHS PETROLUB SE -PFD 10,500 36.70 385,350.00
KONINKLIJKE DSM NV 24,700 97.16 2,399,852.00
LANXESS 12,000 47.54 570,480.00
SOLVAY SA 10,300 96.38 992,714.00
SYMRISE AG 16,300 80.32 1,309,216.00
UMICORE 28,000 39.59 1,108,520.00
CRH PLC 113,600 27.65 3,141,040.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HEIDELBERGCEMENT AG 20,300 64.16 1,302,448.00
IMERYS 3,800 44.44 168,872.00
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 32,000 24.88 796,160.00
ARCELORMITTAL 88,500 18.05 1,598,133.00
THYSSENKRUPP AG 62,000 12.24 759,190.00
VOESTALPINE AG 16,500 27.07 446,655.00
STORA ENSO OYJ-R 73,000 10.89 795,335.00
UPM-KYMMENE OYJ 73,300 26.00 1,905,800.00
AIRBUS SE 79,300 117.90 9,349,470.00
DASSAULT AVIATION SA 330 1,315.00 433,950.00
LEONARDO SPA 55,000 10.36 569,800.00
MTU AERO ENGINES AG 6,900 201.80 1,392,420.00
SAFRAN SA 45,700 122.25 5,586,825.00
THALES SA 14,100 106.75 1,505,175.00
COMP DE SAINT-GOBAIN (ORD) 66,900 32.31 2,161,539.00
KINGSPAN GROUP PLC 22,200 41.26 915,972.00
ACS,ACTIVIDADES CONS Y SERV 35,055 39.16 1,372,753.80
BOUYGUES 31,400 31.85 1,000,090.00
EIFFAGE SA 10,800 85.66 925,128.00
FERROVIAL SA 66,511 20.88 1,388,749.68
HOCHTIEF AG 2,600 129.00 335,400.00
VINCI 70,200 86.72 6,087,744.00
LEGRAND SA 37,000 59.66 2,207,420.00
OSRAM LICHT AG 14,300 30.68 438,724.00
PRYSMIAN SPA 30,900 16.86 521,128.50
SCHNEIDER ELECTRIC SE 75,400 69.94 5,273,476.00
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENERGY 30,000 14.19 425,850.00
SA
SIEMENS AG 104,200 95.94 9,996,948.00
ALSTOM 20,500 38.62 791,710.00
ANDRITZ AG 9,200 38.24 351,808.00
CNH INDUSTRIAL NV 141,000 9.06 1,278,024.00
GEA GROUP AG 24,200 23.35 565,070.00
KION GROUP AG 9,900 46.59 461,241.00
KONE OYJ 45,600 44.96 2,050,176.00
METSO OYJ 16,200 30.66 496,692.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WARTSILA OYJ 63,000 14.38 906,255.00
BRENNTAG AG 20,600 45.90 945,540.00
REXEL SA 45,000 10.05 452,475.00
EDENRED 32,800 40.57 1,330,696.00
SOCIETE BIC SA 3,800 79.45 301,910.00
BOLLORE 106,000 4.02 426,968.00
DEUTSCHE POST AG-REG 137,100 29.00 3,975,900.00
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 31,000 19.56 606,515.00
ADP 3,900 172.40 672,360.00
AENA SME SA 9,300 160.50 1,492,650.00
ATLANTIA SPA 70,000 23.09 1,616,300.00
FRAPORT AG 6,300 68.24 429,912.00
GETLINK 62,000 13.51 837,930.00
CONTINENTAL AG 15,400 134.20 2,066,680.00
FAURECIA 10,500 37.48 393,540.00
MICHELIN (CGDE) 23,800 105.40 2,508,520.00
NOKIAN RENKAAT OYJ 15,800 29.84 471,472.00
PIRELLI & C. SPA 53,000 5.73 304,114.00
VALEO SA 33,100 25.85 855,635.00
BAYER MOTOREN WERK 44,900 68.75 3,086,875.00
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD 7,800 58.60 457,080.00
DAIMLER AG-REGISTERED SHARES 125,700 52.25 6,567,825.00
FERRARI NV 17,100 119.50 2,043,450.00
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES NV 150,000 13.27 1,990,800.00
PEUGEOT CITROEN 82,000 21.74 1,782,680.00
PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE 20,300 55.94 1,135,582.00
RENAULT SA 25,500 58.91 1,502,205.00
VOLKSWAGEN AG 4,500 145.10 652,950.00
VOLKSWAGEN AG-PREF 25,200 140.32 3,536,064.00
SEB SA 3,000 150.00 450,000.00
ADIDAS AG 24,600 216.60 5,328,360.00
ESSILORLUXOTTICA 39,900 97.38 3,885,462.00
HERMES INTERNATIONAL 4,430 588.20 2,605,726.00
HUGO BOSS AG 9,300 60.88 566,184.00
KERING SA 10,500 511.20 5,367,600.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON 37,850 327.90 12,411,015.00
SE
MONCLER SPA 25,200 35.92 905,184.00
PUMA SE 1,061 517.00 548,537.00
ACCOR SA 26,200 36.11 946,082.00
PADDY POWER PLC 11,900 68.75 818,125.00
SODEXO 12,100 98.16 1,187,736.00
DELIVERY HERO SE 11,900 32.20 383,180.00
ZALANDO SE 17,100 34.75 594,225.00
INDITEX SA 148,000 26.20 3,877,600.00
CARREFOUR SUPERMARCHE 80,000 16.65 1,332,000.00
CASINO GUICHARD-PERRACHON SA 8,300 38.65 320,795.00
COLRUYT SA 8,700 65.90 573,330.00
JERONIMO MARTINS 31,000 13.15 407,650.00
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV 160,600 23.72 3,810,235.00
METRO AG 25,000 14.79 369,750.00
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 103,600 74.76 7,745,136.00
DAVIDE CAMPARI-MILANO SPA 76,000 8.75 665,000.00
HEINEKEN HOLDING NV 16,000 89.30 1,428,800.00
HEINEKEN NV 35,700 94.08 3,358,656.00
PERNOD RICARD SA 29,100 160.00 4,656,000.00
REMY COINTREAU 3,000 118.90 356,700.00
DANONE 84,400 68.69 5,797,436.00
KERRY GROUP PLC-A 22,100 99.50 2,198,950.00
HENKEL AG & CO KGAA 14,400 84.75 1,220,400.00
HENKEL AG & CO KGAA VORZUG 24,600 91.00 2,238,600.00
BEIERSDORF AG 13,700 92.74 1,270,538.00
LOREAL-ORD 34,430 239.80 8,256,314.00
UNILEVER NV-CVA 210,200 51.78 10,884,156.00
BIOMERIEUX 5,900 73.70 434,830.00
KONINKLIJKE PHILIPS NV 125,900 36.31 4,572,058.50
SARTORIUS AG-VORZUG 4,500 152.90 688,050.00
SIEMENS HEALTHINEERS AG 19,900 37.15 739,285.00
FRESENIUS MEDICAL CARE 29,400 71.90 2,113,860.00
FRESENIUS SE & CO KGAA 57,600 49.76 2,866,176.00
GRIFOLS SA 40,100 24.96 1,000,896.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BAYER AG-REG 127,300 57.60 7,332,480.00
IPSEN 5,500 122.20 672,100.00
MERCK KGAA 17,300 101.65 1,758,545.00
ORION OYJ 13,000 33.42 434,460.00
RECORDATI SPA 14,100 34.71 489,411.00
SANOFI 153,600 78.74 12,094,464.00
UCB SA 16,500 76.56 1,263,240.00
ABN AMRO GROUP NV-CVA 58,100 20.10 1,167,810.00
AIB GROUP PLC 125,000 4.00 500,250.00
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTARIA 923,000 5.09 4,700,839.00
S.A.
BANCO DE SABADELL SA 790,000 0.88 701,362.00
BANCO SANTANDER SA 2,211,000 4.14 9,163,489.50
BANK OF IRELAND GROUP PLC 133,000 5.31 706,230.00
BANKIA SA 151,000 2.31 348,810.00
BANKINTER S.A. 88,000 6.79 597,520.00
BNP PARIBAS 152,900 42.61 6,515,069.00
CAIXABANK 505,000 2.78 1,405,920.00
COMMERZBANK AG 135,000 6.90 931,500.00
CREDIT AGRICOLE SA 154,000 10.77 1,658,580.00
ERSTE GROUP BANK AG 40,000 32.76 1,310,400.00
ING GROEP NV 528,000 10.78 5,693,952.00
INTESA SANPAOLO 2,062,000 2.17 4,476,602.00
IRISH BANK RESOLUTION CORP LTD 139,810 0.00 0.00
KBC GROEP NV 34,600 62.28 2,154,888.00
MEDIOBANCA S.P.A. 88,000 9.26 815,056.00
RAIFFEISEN BANK INTERNATIONAL AG 20,100 20.01 402,201.00
SOCIETE GENERALE 104,300 25.77 2,688,332.50
UNICREDIT SPA 271,000 11.42 3,096,988.00
EURAZEO SE 5,670 67.00 379,890.00
EXOR NV 15,100 57.90 874,290.00
GROUPE BRUXELLES LAM 11,000 86.62 952,820.00
WENDEL 3,400 112.30 381,820.00
AEGON NV 246,000 4.28 1,053,864.00
AGEAS 25,800 43.00 1,109,400.00
ALLIANZ SE-REG 58,000 198.28 11,500,240.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ASSICURAZIONI GENERALI 162,000 16.50 2,673,000.00
AXA 265,000 22.43 5,943,950.00
CNP ASSURANCES 21,200 19.62 415,944.00
HANNOVER RUECK SE 7,900 128.00 1,011,200.00
MAPFRE SA 163,000 2.45 400,328.00
MUENCHENER RUECKVER AG-REG 20,700 211.00 4,367,700.00
NN GROUP NV 42,900 37.03 1,588,587.00
POSTE ITALIANE SPA 77,000 8.67 667,744.00
SAMPO OYJ-A SHS 61,200 40.41 2,473,092.00
SCOR SE 23,200 37.96 880,672.00
ADYEN NV 1,480 698.00 1,033,040.00
AMADEUS IT GROUP SA 59,500 71.40 4,248,300.00
ATOS SE 13,600 86.00 1,169,600.00
CAPGEMINI SA 21,900 108.10 2,367,390.00
WIRECARD AG 15,900 111.70 1,776,030.00
DASSAULT SYSTEMES SA 17,800 132.75 2,362,950.00
SAP SE 134,000 103.00 13,802,000.00
NOKIA OYJ 781,000 5.07 3,962,794.00
INGENICO GROUP 8,100 63.62 515,322.00
ASML HOLDING NV 56,000 167.20 9,363,200.00
INFINEON TECHNOLOGIES AG 155,000 17.68 2,741,175.00
STMICROELECTRONICS NV 97,000 13.16 1,277,005.00
DEUTSCHE TELEKOM-REG 460,000 14.79 6,805,700.00
ELISA OYJ 19,500 40.22 784,290.00
ILIAD SA 3,900 89.50 349,050.00
KONINKLIJKE KPN NV 446,000 2.82 1,260,396.00
ORANGE SA 277,000 14.50 4,016,500.00
PROXIMUS 21,600 25.71 555,336.00
TELECOM ITALIA SPA 1,530,000 0.55 848,232.00
TELECOM ITALIA-RNC 880,000 0.50 445,632.00
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDING 97,000 2.79 271,503.00
AG
TELEFONICA SA 640,000 7.46 4,780,160.00
UNITED INTERNET AG-REG SHARE 16,800 32.53 546,504.00
1&1 DRILLISCH AG 8,000 31.74 253,920.00
ELECTRICITE DE FRANCE 82,000 12.19 999,580.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ENDESA S.A. 44,400 22.74 1,009,656.00
ENEL SPA 1,104,000 5.70 6,297,216.00
ENERGIAS DE PORTUGAL 361,000 3.50 1,265,305.00
FORTUM OYJ 60,000 18.23 1,093,800.00
IBERDROLA SA 858,666 7.82 6,719,920.11
RED ELECTRICA CORPORACION SA 59,000 19.00 1,121,000.00
TERNA SPA 185,000 5.64 1,044,880.00
VERBUND AG 9,000 42.78 385,020.00
NATURGY ENERGY GROUP SA 49,300 24.93 1,229,049.00
E.ON SE 307,000 9.91 3,042,984.00
ENGIE 251,000 13.28 3,333,280.00
INNOGY SE 19,500 41.22 803,790.00
RWE AG 72,000 23.90 1,720,800.00
SUEZ 52,000 11.81 614,120.00
VEOLIA ENVIRONNEMENT 71,000 19.93 1,415,030.00
AMUNDI SA 8,200 56.10 460,020.00
DEUTSCHE BANK AG-REG 275,000 7.26 1,996,500.00
DEUTSCHE BOERSE AG 25,600 114.30 2,926,080.00
NATIXIS 128,000 4.77 610,688.00
UNIPER SE 26,200 26.89 704,518.00
EUROFINS SCIENTIFIC SE 1,430 369.00 527,670.00
QIAGEN NV 31,400 36.14 1,134,796.00
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 4,100 112.90 462,890.00
BUREAU VERITAS SA 34,200 20.90 714,780.00
RANDSTAD NV 17,400 43.47 756,378.00
TELEPERFORMANCE 7,700 160.20 1,233,540.00
WOLTERS KLUWER 39,000 60.70 2,367,300.00
AROUNDTOWN SA 107,000 7.35 786,450.00
DEUTSCHE WOHNEN SE 48,400 43.23 2,092,332.00
VONOVIA SE 66,400 46.22 3,069,008.00
AXEL SPRINGER SE 5,900 46.04 271,636.00
EUTELSAT COMMUNICATIONS 24,100 15.59 375,839.50
JC DECAUX SA 9,300 27.12 252,216.00
PROSIEBEN SAT.1 MEDIA SE 34,000 12.72 432,480.00
PUBLICIS GROUPE 29,200 47.73 1,393,716.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RTL GROUP 5,400 48.70 262,980.00
SES FDR 48,000 13.86 665,520.00
TELENET GROUP HOLDING NV 6,700 42.88 287,296.00
UBISOFT ENTERTAINMENT 11,100 79.36 880,896.00
VIVENDI SA 143,700 25.83 3,711,771.00
小計
銘柄数：238 515,503,234.15
(64,283,253,298)
組入時価比率：11.3% 11.9%
英ポンド WOOD GROUP (JOHN) PLC 86,000 5.07 436,364.00
BP PLC 2,749,000 5.58 15,353,165.00
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS 617,000 24.13 14,891,295.00
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B 510,700 24.28 12,399,796.00
CRODA INTERNATIONAL PLC 17,200 50.38 866,536.00
JOHNSON MATTHEY PLC 26,700 31.42 838,914.00
ANGLO AMERICAN PLC 143,300 20.53 2,942,665.50
ANTOFAGASTA PLC 59,000 9.66 569,940.00
BHP GROUP PLC 289,000 18.48 5,342,454.00
FRESNILLO PLC 26,000 8.70 226,408.00
GLENCORE PLC 1,533,000 3.17 4,874,173.50
RIO TINTO PLC-REG 157,800 44.61 7,039,458.00
MONDI PLC 49,400 16.98 838,812.00
BAE SYSTEMS PLC 441,000 4.82 2,127,384.00
MEGGITT PLC 111,000 5.02 558,108.00
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 237,000 9.03 2,140,584.00
MELROSE INDUSTRIES PLC 680,000 1.83 1,245,420.00
DCC PLC 12,800 66.35 849,280.00
SMITHS GROUP PLC 54,000 14.35 774,900.00
WEIR GROUP PLC 37,000 15.58 576,460.00
ASHTEAD GROUP PLC 68,000 18.52 1,259,700.00
BUNZLE 44,400 25.32 1,124,208.00
FERGUSON PLC 32,500 48.84 1,587,300.00
BABCOCK INTL GROUP PLC 39,000 4.93 192,465.00
G4S PLC 219,000 1.83 401,865.00
ROYAL MAIL PLC 136,000 2.38 324,088.00
EASYJET PLC 21,000 11.17 234,675.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 145,000 5.99 868,840.00
PERSIMMON PLC 42,600 21.70 924,420.00
TAYLOR WIMPEY PLC 450,000 1.75 789,525.00
THE BERKELEY GRP HOLDINGS 17,100 36.89 630,819.00
BURBERRY GROUP PLC 55,000 19.54 1,074,975.00
CARNIVAL PLC 22,900 37.65 862,185.00
COMPASS GROUP PLC 215,000 18.04 3,879,675.00
GVC HOLDINGS PLC 71,000 5.59 396,890.00
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP 23,750 46.15 1,096,062.50
PLC
MERLIN ENTERTAINMENTS PLC-WI 89,000 3.43 305,537.00
TUI AG-DI 60,000 7.35 441,360.00
WHITBREAD PLC 24,500 50.78 1,244,110.00
MARKS & SPENCER PLC 208,000 2.78 580,112.00
NEXT PLC 19,800 55.80 1,104,840.00
KINGFISHER PLC 308,000 2.34 723,184.00
MORRISON SUPERMARKETS 315,000 2.27 716,782.50
SAINSBURY 255,000 2.35 601,035.00
TESCO PLC 1,362,000 2.32 3,161,202.00
COCA-COLA HBC AG-DI 29,000 26.15 758,350.00
DIAGEO PLC 331,900 31.38 10,415,022.00
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 49,400 24.39 1,204,866.00
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 312,500 31.94 9,981,250.00
IMPERIAL BRANDS PLC 129,500 26.24 3,398,727.50
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 91,300 63.82 5,826,766.00
UNILEVER PLC 150,900 43.95 6,632,055.00
CONVATEC GROUP PLC-WI 210,000 1.41 297,255.00
SMITH & NEPHEW PLC 123,000 15.23 1,873,290.00
NMC HEALTH PLC 13,300 22.84 303,772.00
ASTRAZENECA PLC 172,700 61.35 10,595,145.00
GLAXOSMITHKLINE PLC 676,000 15.96 10,794,368.00
BARCLAYS PLC 2,370,000 1.54 3,665,916.00
HSBC HOLDINGS PLC 2,734,000 6.23 17,041,022.00
LLOYDS BANKING GROUP PLC 9,730,000 0.62 6,046,222.00
ROYAL BANK OF SCOTLAND GROUP 650,000 2.47 1,605,500.00
STANDARD CHARTERED PLC 383,000 5.91 2,264,679.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
STANDARD LIFE ABERDEEN PLC 359,000 2.63 947,580.50
ADMIRAL GROUP PLC 27,000 21.70 585,900.00
AVIVA PLC 542,000 4.12 2,235,208.00
DIRECT LINE INSURANCE GROUP 183,000 3.53 645,990.00
LEGAL & GENERAL 808,000 2.75 2,224,424.00
PRUDENTIAL PLC 355,000 15.37 5,458,125.00
RSA INSURANCE GROUP PLC 140,000 5.07 710,920.00
MICRO FOCUS INTERNATIONAL PLC 58,000 19.96 1,157,970.00
SAGE GROUP PLC (THE) 143,000 7.01 1,002,716.00
BT GROUP PLC 1,145,000 2.22 2,552,777.50
VODAFONE GROUP PLC 3,650,000 1.39 5,102,700.00
SSE PLC 137,000 11.87 1,626,190.00
CENTRICA PLC 780,000 1.14 890,760.00
NATIONAL GRID PLC 461,000 8.50 3,922,188.00
SEVERN TRENT PLC 32,400 19.76 640,224.00
UNITED UTILITIES GROUP PLC 96,000 8.14 781,824.00
3I GROUP PLC 132,000 9.84 1,299,936.00
HARGREAVES LANSDOWN PLC 40,100 18.63 747,263.50
INVESTEC PLC 92,000 4.42 406,916.00
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP PLC 42,600 47.51 2,023,926.00
SCHRODERS PLC 15,800 27.02 426,916.00
ST JAMES S PLACE PLC 70,000 10.28 719,600.00
EXPERIAN PLC 126,200 20.79 2,623,698.00
INTERTEK GROUP PLC 21,600 48.57 1,049,112.00
RELX PLC 271,000 16.41 4,448,465.00
INFORMA PLC 173,000 7.44 1,287,466.00
ITV PLC 500,000 1.27 635,500.00
PEARSON 109,000 8.36 911,458.00
WPP PLC 169,000 8.10 1,370,252.00
AUTO TRADER GROUP PLC 138,000 5.21 719,808.00
小計
銘柄数：92 241,277,991.00
(34,874,320,819)
組入時価比率：6.2% 6.4%
スイスフラン CLARIANT AG-REG 25,900 20.93 542,087.00
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 1,220 540.00 658,800.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GIVAUDAN-REG 1,247 2,544.00 3,172,368.00
SIKA AG-REG 18,000 139.10 2,503,800.00
LAFARGEHOLCIM LTD 67,000 49.19 3,295,730.00
GEBERIT AG-REG 5,000 407.00 2,035,000.00
ABB LTD 250,000 18.71 4,677,500.00
SCHINDLER HOLDING AG-REG 3,000 206.00 618,000.00
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 5,500 206.40 1,135,200.00
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG 7,300 136.60 997,180.00
CIE FINANCIERE RICHEMONT-BR A 71,600 72.54 5,193,864.00
THE SWATCH GROUP AG-B 4,120 285.00 1,174,200.00
THE SWATCH GROUP AG-REG 7,400 55.10 407,740.00
DUFRY AG-REG 4,400 104.60 460,240.00
BARRY CALLEBAUT AG 300 1,798.00 539,400.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC 140 6,770.00 947,800.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG 15 77,900.00 1,168,500.00
NESTLE SA-REG 418,400 94.90 39,706,160.00
SONOVA HOLDING AG-REG 7,600 197.00 1,497,200.00
STRAUMANN HOLDING AG-REG 1,450 812.50 1,178,125.00
NOVARTIS-REG 296,000 95.78 28,350,880.00
ROCHE HOLDING (GENUSSCHEINE) 95,900 274.35 26,310,165.00
VIFOR PHARMA AG 5,700 134.65 767,505.00
PARGESA HOLDING SA-BEARER SHARES 5,800 78.00 452,400.00
BALOISE HOLDING AG 6,600 164.50 1,085,700.00
SWISS LIFE HOLDING AG 4,550 438.50 1,995,175.00
SWISS RE LTD 41,400 97.28 4,027,392.00
ZURICH INSURANCE GROUP AG 20,710 329.60 6,826,016.00
TEMENOS AG-REG 8,400 146.80 1,233,120.00
SWISSCOM AG-REG 3,510 487.00 1,709,370.00
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG 347,000 11.60 4,026,935.00
JULIUS BAER GROUP LTD 31,000 40.23 1,247,130.00
PARTNERS GROUP HOLDING AG 2,430 724.00 1,759,320.00
UBS GROUP AG 533,000 12.07 6,433,310.00
LONZA AG-REG 10,390 308.80 3,208,432.00
ADECCO GROUP AG-REG 21,500 53.12 1,142,080.00
SGS SA-REG 746 2,478.00 1,848,588.00
SWISS PRIME SITE-REG 10,100 87.25 881,225.00
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小計
銘柄数：38 165,213,637.00
(18,434,537,616)
組入時価比率：3.3% 3.4%
スウェーデンク LUNDIN PETROLEUM AB 24,800 314.80 7,807,040.00
ローナ
BOLIDEN AB 36,300 264.60 9,604,980.00
ASSA ABLOY AB-B 136,000 200.70 27,295,200.00
SKANSKA AB-B SHS 45,000 168.90 7,600,500.00
ALFA LAVAL AB 38,900 213.40 8,301,260.00
ATLAS COPCO AB-A 94,000 249.65 23,467,100.00
ATLAS COPCO AB-B 52,900 230.10 12,172,290.00
EPIROC AB - A 92,000 93.86 8,635,120.00
EPIROC AB - B 58,000 89.00 5,162,000.00
SANDVIK AB 151,000 151.00 22,801,000.00
SKF AB-B SHARES 55,000 154.40 8,492,000.00
VOLVO AB-B SHS 214,000 144.00 30,816,000.00
SECURITAS AB-B SHS 45,000 150.25 6,761,250.00
ELECTROLUX AB-B 34,000 238.90 8,122,600.00
HUSQVARNA AB-B SHS 55,000 75.94 4,176,700.00
HENNES&MAURITZ AB-B 118,000 155.00 18,290,000.00
ICA GRUPPEN AB 10,500 373.00 3,916,500.00
SWEDISH MATCH AB 23,400 473.90 11,089,260.00
ESSITY AKTIEBOLAG-B 81,700 268.10 21,903,770.00
NORDEA BANK ABP 413,000 70.75 29,219,750.00
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB 221,000 80.48 17,786,080.00
SVENSKA HANDELSBANKEN-A 212,000 98.10 20,797,200.00
SWEDBANK AB 126,000 131.35 16,550,100.00
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 25,000 194.75 4,868,750.00
INVESTOR AB-B SHS 61,700 418.70 25,833,790.00
KINNEVIK AB - B 33,700 240.80 8,114,960.00
LUNDBERGS AB-B SHS 9,200 294.00 2,704,800.00
ERICSSON LM-B 417,000 85.42 35,620,140.00
HEXAGON AB-B SHS 36,100 485.00 17,508,500.00
TELIA CO AB 396,000 41.95 16,612,200.00
MILLICOM INTERNATIONAL CELLULAR- 9,700 564.50 5,475,650.00
SDR
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TELE 2 AB-B SHS 69,000 123.85 8,545,650.00
小計
銘柄数：32 456,052,140.00
(5,454,383,594)
組入時価比率：1.0% 1.0%
ノルウェーク AKER AB ASA 14,100 307.00 4,328,700.00
ローネ
EQUINOR ASA 161,000 188.85 30,404,850.00
YARA INTERNATIONAL ASA 23,200 352.80 8,184,960.00
NORSK HYDRO 184,000 34.95 6,430,800.00
MOWI ASA 62,000 192.50 11,935,000.00
ORKLA ASA 115,000 66.20 7,613,000.00
DNB ASA 135,000 158.80 21,438,000.00
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 25,000 149.00 3,725,000.00
TELENOR ASA 102,000 172.70 17,615,400.00
SCHIBSTED ASA-B SHS 12,900 309.00 3,986,100.00
小計
銘柄数：10 115,661,810.00
(1,493,193,967)
組入時価比率：0.3% 0.3%
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S 13,700 674.60 9,242,020.00
ローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES 31,100 306.00 9,516,600.00
VESTAS WIND SYSTEMS A/S 26,800 560.00 15,008,000.00
ISS A/S 21,800 202.50 4,414,500.00
A P MOLLER - MAERSK A/S-A 520 8,050.00 4,186,000.00
A P MOLLER-MAERSK A/S 880 8,442.00 7,428,960.00
DSV A/S 25,100 550.40 13,815,040.00
PANDORA A/S 16,200 311.60 5,047,920.00
CARLSBERG B 14,500 831.20 12,052,400.00
COLOPLAST-B 16,400 730.20 11,975,280.00
DEMANT A/S 13,000 196.80 2,558,400.00
GENMAB A/S 8,400 1,155.00 9,702,000.00
H LUNDBECK A/S 10,500 288.00 3,024,000.00
NOVO NORDISK A/S-B 247,500 348.40 86,229,000.00
DANSKE BANK AS 97,000 116.80 11,329,600.00
TRYG A/S 16,000 182.60 2,921,600.00
ORSTED A/S 25,400 504.40 12,811,760.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：17 221,263,080.00
(3,695,093,436)
組入時価比率：0.7% 0.7%
豪ドル WORLEYPARSONS LTD 47,000 14.16 665,520.00
CALTEX AUSTRALIA LIMITED 33,300 26.21 872,793.00
OIL SEARCH LTD 179,000 7.85 1,405,150.00
ORIGIN ENERGY LTD 239,000 7.20 1,720,800.00
SANTOS LTD. 232,000 6.83 1,584,560.00
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON 17,000 26.31 447,270.00
WOODSIDE PETROLEUM 127,000 34.62 4,396,740.00
INCITEC PIVOT LTD 233,000 3.12 726,960.00
ORICA LTD 50,000 17.63 881,500.00
BORAL LTD 153,000 4.59 702,270.00
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC 58,000 18.14 1,052,120.00
AMCOR 155,000 15.39 2,385,450.00
ALUMINA LTD 350,000 2.42 847,000.00
BHP GROUP LIMITED 401,000 38.49 15,434,490.00
BLUESCOPE STEEL LTD 68,000 13.95 948,600.00
FORTESCUE METALS GROUP LTD 223,000 7.11 1,585,530.00
NEWCREST MINING 103,000 25.51 2,627,530.00
RIO TINTO LTD 51,200 97.91 5,012,992.00
SOUTH32 LTD 700,000 3.73 2,611,000.00
CIMIC GROUP LTD 11,700 48.26 564,642.00
BRAMBLES LTD 218,000 11.76 2,563,680.00
AURIZON HOLDINGS LTD 273,000 4.55 1,242,150.00
SYDNEY AIRPORT 144,000 7.43 1,069,920.00
TRANSURBAN GROUP 372,000 13.20 4,910,400.00
ARISTOCRAT LEISURE LTD 76,000 24.51 1,862,760.00
CROWN RESORTS LTD 55,000 11.51 633,050.00
DOMINO S PIZZA ENTERPRISES L 8,500 43.42 369,070.00
FLIGHT CENTRE TRAVEL GROUP LTD 7,300 42.05 306,965.00
TABCORP HOLDINGS 247,000 4.62 1,141,140.00
HARVEY NORMAN HOLDINGS LTD 97,117 4.02 390,410.34
WESFARMERS LIMITED 154,000 34.65 5,336,100.00
COLES GROUP LTD 161,000 11.85 1,907,850.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WOOLWORTHS GROUP LTD 181,000 30.40 5,502,400.00
COCA-COLA AMATIL LTD 77,000 8.65 666,050.00
TREASURY WINE ESTATES LTD 100,000 14.93 1,493,000.00
COCHLEAR LTD 8,100 173.28 1,403,568.00
RAMSAY HEALTH CARE LTD 20,500 64.35 1,319,175.00
SONIC HEALTHCARE LTD 62,000 24.56 1,522,720.00
CSL LIMITED 61,800 194.94 12,047,292.00
AUSTRALIA & NEW ZEALAND BANK 393,000 26.03 10,229,790.00
BANK OF QUEENSLAND LTD 56,000 9.10 509,600.00
BENDIGO AND ADELAIDE BANK LTD 67,000 9.68 648,560.00
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA 242,400 70.64 17,123,136.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 371,000 25.27 9,375,170.00
WESTPAC BANKING CORP 469,000 25.92 12,156,480.00
AMP LIMITED 390,000 2.10 819,000.00
CHALLENGER LIMITED 80,000 8.28 662,400.00
INSURANCE AUSTRALIA GROUP LTD 308,000 7.68 2,365,440.00
MEDIBANK PRIVATE LTD 350,000 2.76 966,000.00
QBE INSURANCE 179,000 12.31 2,203,490.00
SUNCORP GROUP LTD 181,000 13.78 2,494,180.00
COMPUTERSHARE LTD 63,000 17.08 1,076,040.00
TELSTRA CORP LTD 590,000 3.32 1,958,800.00
TPG TELECOM LTD 52,000 6.95 361,400.00
AUSNET SERVICES 230,000 1.77 408,250.00
APA GROUP 159,000 9.98 1,586,820.00
AGL ENERGY LTD 93,000 21.77 2,024,610.00
ASX LTD 26,300 69.84 1,836,792.00
MACQUARIE GROUP LIMITED 43,900 129.42 5,681,538.00
SEEK LTD 48,000 17.54 841,920.00
REA GROUP LTD 6,900 74.70 515,430.00
小計
銘柄数：61 168,005,463.34
(13,287,552,095)
組入時価比率：2.3% 2.5%
ニュージーラン FLETCHER BUILDING LTD 112,627 4.95 557,503.65
ドドル
AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 130,000 8.14 1,058,200.00
A2 MILK CO LTD 106,000 14.31 1,516,860.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE 74,000 15.70 1,161,800.00
CORPORATION L
RYMAN HEALTHCARE LTD 58,000 12.25 710,500.00
SPARK NEW ZEALAND LTD 260,000 3.80 988,000.00
MERIDIAN ENERGY LTD 159,000 4.18 665,415.00
小計
銘柄数：7 6,658,278.65
(504,630,938)
組入時価比率：0.1% 0.1%
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 371,040 82.45 30,592,248.00
NWS HOLDINGS LTD 220,500 17.16 3,783,780.00
MTR CORP 201,000 48.60 9,768,600.00
MINTH GROUP LTD 112,000 24.70 2,766,400.00
TECHTRONIC INDUSTRIES CO 195,000 52.75 10,286,250.00
YUE YUEN INDUSTRIAL HLDG 97,000 27.00 2,619,000.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 333,000 53.45 17,798,850.00
MGM CHINA HOLDINGS LTD 124,000 16.42 2,036,080.00
SANDS CHINA LTD 336,000 39.45 13,255,200.00
SHANGRI-LA ASIA LTD 160,333 11.16 1,789,316.28
SJM HOLDINGS LIMITED 270,000 8.96 2,419,200.00
WYNN MACAU LTD 228,000 18.50 4,218,000.00
WH GROUP LIMITED 1,170,000 8.40 9,828,000.00
BANK OF EAST ASIA 167,060 25.50 4,260,030.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 495,000 32.50 16,087,500.00
HANG SENG BANK 105,800 193.70 20,493,460.00
AIA GROUP LTD 1,647,000 78.15 128,713,050.00
ASM PACIFIC TECHNOLOGY 38,000 87.55 3,326,900.00
HKT TRUST AND HKT LTD 519,600 12.62 6,557,352.00
PCCW LTD 550,000 4.88 2,684,000.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS LTD 89,000 64.45 5,736,050.00
CLP HLDGS 227,000 91.00 20,657,000.00
POWER ASSETS HOLDINGS LTD 191,000 54.45 10,399,950.00
HONG KONG & CHINA GAS 1,240,317 18.82 23,342,765.94
HONG KONG EXCHANGES & CLEARING 162,400 273.60 44,432,640.00
LTD
CK ASSET HOLDINGS LTD 361,040 69.80 25,200,592.00
HANG LUNG GROUP LTD 103,000 25.20 2,595,600.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HANG LUNG PROPERTIES LTD 251,000 19.16 4,809,160.00
HENDERSON LAND 185,858 49.90 9,274,314.20
HYSAN DEVELOPMENT 83,000 42.05 3,490,150.00
KERRY PROPERTIES 79,000 35.05 2,768,950.00
NEW WORLD DEVELOPMENT 839,666 13.02 10,932,451.32
SINO LAND CO.LTD 480,000 15.18 7,286,400.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 217,000 134.70 29,229,900.00
SWIRE PACIFIC-A 64,000 101.00 6,464,000.00
SWIRE PROPERTIES LTD 173,000 33.75 5,838,750.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 164,000 58.45 9,585,800.00
WHARF(HOLDING) 174,000 23.70 4,123,800.00
WHEELOCK & COMPANY LTD 117,000 57.50 6,727,500.00
小計
銘柄数：39 526,178,989.74
(7,445,432,704)
組入時価比率：1.3% 1.4%
シンガポールド SINGAPORE TECH ENGINEERING 198,000 3.74 740,520.00
ル
KEPPEL CORP. 202,000 6.22 1,256,440.00
SEMBCORP INDUSTRIES 140,040 2.55 357,102.00
YANGZIJIANG SHIPBUILDING 380,000 1.50 570,000.00
SINGAPORE AIRLINES LTD 77,040 9.66 744,206.40
COMFORTDELGRO CORP LTD 310,000 2.57 796,700.00
SATS LTD 77,000 5.11 393,470.00
GENTING SINGAPORE LTD 870,000 1.04 904,800.00
JARDINE CYCLE&CARRIAGE LTD 14,000 32.49 454,860.00
GOLDEN AGRI-RESOURCES LTD 940,020 0.28 263,205.60
WILMAR INTERNATIONAL LTD 247,000 3.31 817,570.00
DBS GROUP HLDGS 243,000 25.23 6,130,890.00
OCBC-ORD 433,000 11.05 4,784,650.00
UNITED OVERSEAS BANK 185,000 25.19 4,660,150.00
VENTURE CORP LTD 35,000 17.94 627,900.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 1,110,000 3.02 3,352,200.00
LIMITED
SINGAPORE EXCHANGE LTD 111,000 7.31 811,410.00
CAPITALAND LIMITED 330,000 3.65 1,204,500.00
CITY DEVELOPMENTS LTD 51,000 9.05 461,550.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UOL GROUP LIMITED 65,000 6.95 451,750.00
SINGAPORE PRESS HOLDINGS 240,000 2.41 578,400.00
小計 銘柄数：21 30,362,274.00
(2,491,831,827)
組入時価比率：0.4% 0.5%
新シェケル ISRAEL CHEMICALS LIMITED 91,000 19.19 1,746,290.00
ELBIT SYSTEMS LTD 3,600 469.60 1,690,560.00
BANK HAPOALIM BM 141,000 24.15 3,405,150.00
BANK LEUMI LE-ISRAEL 214,000 23.82 5,097,480.00
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 17,000 74.60 1,268,200.00
NICE LTD 8,600 445.90 3,834,740.00
BEZEQ THE ISRAELI TELECOM CP 280,000 2.55 714,280.00
AZRIELI GROUP 6,500 211.90 1,377,350.00
小計 銘柄数：8 19,134,050.00
(584,927,908)
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 541,230,271,182
(541,230,271,182)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2019年4月1日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル AGNC INVESTMENT CORP 71,000 1,278,000.00
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 14,400 2,052,864.00
AMERICAN TOWER CORP 60,200 11,863,012.00
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT 196,000 1,958,040.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC 19,200 3,854,016.00
BOSTON PROPERTIES 20,700 2,771,316.00
BROOKFIELD PROPERTY REIT INC 15,000 307,350.00
CLASS A
CAMDEN PROPERTY TRUST 13,100 1,329,650.00
CROWN CASTLE INTL CORP 56,800 7,270,400.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DIGITAL REALTY TRUST INC 27,800 3,308,200.00
DUKE REALTY CORP 47,800 1,461,724.00
EQUINIX INC 10,930 4,953,038.80
EQUITY RESIDENTIAL 51,300 3,863,916.00
ESSEX PROPERTY TRUST INC 9,030 2,611,837.20
EXTRA SPACE STORAGE INC 17,900 1,824,189.00
FEDERAL REALTY INVS TRUST 9,800 1,350,930.00
HCP INC 66,100 2,068,930.00
HOST HOTELS & RESORTS INC 100,000 1,890,000.00
INVITATION HOMES INC 45,000 1,094,850.00
IRON MOUNTAIN INC 38,300 1,358,118.00
KIMCO REALTY CORP 58,000 1,073,000.00
LIBERTY PROPERTY TRUST 19,800 958,716.00
MACERICH CO /THE 14,200 615,570.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 15,000 1,639,950.00
NATIONAL RETAIL PROPERTIES INC 22,000 1,218,580.00
PROLOGIS INC 86,300 6,209,285.00
PUBLIC STORAGE 21,500 4,682,270.00
REALTY INCOME CORP 39,300 2,890,908.00
REGENCY CENTERS CORP 21,000 1,417,290.00
SBA COMMUNICATIONS CORP 15,200 3,034,832.00
SIMON PROPERTY GROUP INC 42,300 7,707,483.00
SL GREEN REALTY CORP 12,500 1,124,000.00
UDR INC 36,700 1,668,382.00
VENTAS INC 49,200 3,139,452.00
VEREIT INC 125,000 1,046,250.00
VORNADO REALTY TRUST 24,200 1,632,048.00
WELLTOWER INC 51,700 4,011,920.00
WEYERHAEUSER CO 100,500 2,647,170.00
WP CAREY INC 21,500 1,684,095.00
小計
銘柄数：39 1,666,260 106,871,582.00
(11,873,432,760)
組入時価比率：2.1% 79.5%
カナダドル H&R REAL ESTATE INVSTMNT-UTS 20,000 468,200.00
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 22,000 582,340.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SMARTCENTRES REAL ESTATE INV 11,000 385,110.00
小計
銘柄数：3 53,000 1,435,650.00
(119,431,723)
組入時価比率：0.0% 0.8%
ユーロ COVIVIO 6,600 624,360.00
GECINA SA 6,400 843,520.00
ICADE 5,100 384,540.00
KLEPIERRE 28,000 873,040.00
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 19,100 2,791,274.00
小計
銘柄数：5 65,200 5,516,734.00
(687,936,729)
組入時価比率：0.1% 4.6%
英ポンド BRITISH LAND 128,000 753,920.00
HAMMERSON PLC 108,000 362,664.00
LAND SECURITIES GROUP PLC 99,000 904,266.00
SEGRO PLC 145,000 976,430.00
小計
銘柄数：4 480,000 2,997,280.00
(433,226,851)
組入時価比率：0.1% 2.9%
豪ドル DEXUS 140,000 1,783,600.00
GOODMAN GROUP 227,000 3,030,450.00
GPT GROUP 256,000 1,589,760.00
LENDLEASE GROUP 77,000 953,260.00
MIRVAC GROUP 490,000 1,347,500.00
SCENTRE GROUP 723,000 2,971,530.00
STOCKLAND TRUST GROUP 348,000 1,339,800.00
VICINITY CENTRES 480,000 1,248,000.00
小計
銘柄数：8 2,741,000 14,263,900.00
(1,128,131,851)
組入時価比率：0.2% 7.6%
香港ドル HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS 370,000 2,967,400.00
LINK REIT 288,000 26,438,400.00
小計
銘柄数：2 658,000 29,405,800.00
(416,092,070)
組入時価比率：0.1% 2.8%
シンガポールドル ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 380,000 1,105,800.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CAPITALAND COMMERCIAL TRUST 369,972 717,745.68
CAPITALAND MALL TRUST 380,000 904,400.00
SUNTEC REIT 300,000 585,000.00
小計
銘柄数：4 1,429,972 3,312,945.68
(271,893,451)
組入時価比率：0.0% 1.8%
合計 14,930,145,435
(14,930,145,435)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2019年 4月 1日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 9,771,911,053 － 9,850,958,880 79,047,827
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 691,594,591 － 693,820,000 2,225,409
米ドル 460,516,076 － 462,092,800 1,576,724
カナダドル 65,117,014 － 65,712,200 595,186
ユーロ 64,662,821 － 64,844,000 181,179
英ポンド 101,298,680 － 101,171,000 △127,680
合計 － － － 81,273,236
（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 180,114,991,599 円
Ⅱ 負債総額 246,124,638 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 179,868,866,961 円
Ⅳ 発行済口数 66,566,923,557 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7021 円
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
2019年4月26日現在
Ⅰ 資産総額 583,037,639,156 円
Ⅱ 負債総額 1,218,176,743 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 581,819,462,413 円
Ⅳ 発行済口数 205,756,754,779 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8277 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
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い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合
には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるも
のとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる一部解約の実行の請求の受
付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にした
がって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年3月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,030 27,794,502
単位型株式投資信託 160 927,888
追加型公社債投資信託 14 5,155,428
単位型公社債投資信託 414 1,728,288
合計 1,618 35,606,108
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2017年4月1日から2018年
3月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の中間財務諸表
に ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 127 919
金銭の信託 52,247 47,936
有価証券 15,700 22,600
前払金 33 0
前払費用 2 26
未収入金 495 464
未収委託者報酬 16,287 24,059
未収運用受託報酬 7,481 6,764
繰延税金資産 1,661 2,111
その他 42 181
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貸倒引当金 △11 △15
流動資産計 94,066 105,048
固定資産
有形固定資産 1,001 874
建物 ※２ 377 348
器具備品 ※２ 624 525
無形固定資産 7,185 7,157
ソフトウェア 7,184 7,156
その他 0 0
投資その他の資産 13,165 13,825
投資有価証券 1,233 1,184
関係会社株式 8,124 9,033
従業員長期貸付金 - 36
長期差入保証金 44 54
長期前払費用 37 36
前払年金費用 2,594 2,350
繰延税金資産 960 962
その他 170 168
貸倒引当金 - △0
固定資産計 21,353 21,857
資産合計 115,419 126,906
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 98 133
未払金 ※１ 10,401 17,853
未払収益分配金 1 1
未払償還金 31 31
未払手数料 5,242 7,884
関係会社未払金 4,438 7,930
その他未払金 687 2,005
未払費用 ※１ 9,461 12,441
未払法人税等 714 2,241
前受収益 39 33
賞与引当金 4,339 4,626
流動負債計 25,055 37,329
固定負債
退職給付引当金 2,947 2,938
時効後支払損引当金 538 548
固定負債計 3,485 3,486
負債合計 28,540 40,816
(純資産の部)
株主資本 86,837 86,078
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
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利益剰余金 55,927 55,168
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,242 54,483
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,635 29,876
評価・換算差額等 41 11
その他有価証券評価差額金 41 11
純資産合計 86,878 86,090
負債・純資産合計 115,419 126,906
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 96,594 115,907
運用受託報酬 28,466 26,200
その他営業収益 266 338
営業収益計 125,327 142,447
営業費用
支払手数料 39,785 45,252
広告宣伝費 1,011 1,079
公告費 0 0
調査費 26,758 30,516
調査費 5,095 5,830
委託調査費 21,662 24,685
委託計算費 1,290 1,376
営業雑経費 4,408 5,464
通信費 162 125
印刷費 940 966
協会費 76 79
諸経費 3,228 4,293
営業費用計 73,254 83,689
一般管理費
給料 11,269 11,716
役員報酬 ※２ 301 425
給料・手当 6,923 6,856
賞与 4,044 4,433
交際費 126 132
旅費交通費 469 482
租税公課 898 1,107
不動産賃借料 1,222 1,221
退職給付費用 1,223 1,119
固定資産減価償却費 2,730 2,706
諸経費 8,118 9,122
一般管理費計 26,059 27,609
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営業利益 26,012 31,148
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2017年３月31日)
至 2018年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 7,397 4,031
受取利息 0 ▶
金銭の信託運用益 684 -
その他 379 362
営業外収益計 8,461 4,398
営業外費用
支払利息 17 2
金銭の信託運用損 - 312
時効後支払損引当金繰入額 16 13
為替差損 33 46
その他 9 31
営業外費用計 77 405
経常利益 34,397 35,141
特別利益
投資有価証券等売却益 26 20
関係会社清算益 41 -
株式報酬受入益 59 75
特別利益計 126 95
特別損失
投資有価証券等評価損 6 2
固定資産除却損 ※３ 9 58
特別損失計 15 60
税引前当期純利益 34,507 35,176
法人税、住民税及び事業税 7,147 10,775
法人税等調整額 1,722 △439
当期純利益 25,637 24,840
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 43,405 68,696 99,606
当期変動額
剰余金の配当 △38,407 △38,407 △38,407
当期純利益 25,637 25,637 25,637
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △12,769 △12,769 △12,769
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,349 5,349 104,956
当期変動額
剰余金の配当 △38,407
当期純利益 25,637
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,308 △5,308 △5,308
額）
当期変動額合計 △5,308 △5,308 △18,078
当期末残高 41 41 86,878
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取
得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 ８～15年
構築物 20年
器具備品 ４～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16
日）
（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類
１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われており
ます。
（2）適用予定日
2019年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
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ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
(貸借対照表)
前事業年度において、流動負債の「その他未払金」に含めて表示していた「関係会社未払金」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対
照表において、「流動負債」の「その他未払金」に表示していた4,438百万円は、「関係会社未払
金」4,438百万円として組み替えております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 938百万円 未払費用 1,781百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 681百万円 建物 708百万円
器具備品 3,331 器具備品 3,491
合計 4,013 合計 4,200
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 5,252百万円 受取配当金 4,026百万円
支払利息 支払利息
17 2
※２．役員報酬の範囲額 ※２．役員報酬の範囲額
役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されてお (同左)
ります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※３．固定資産除却損 ※３．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 4百万円
器具備品 0 器具備品 0
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
9 53
ア ア
合計 9 合計 58
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
①配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2016年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 34,973百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 6,790円
基準日 2016年３月31日
効力発生日 2016年６月24日
②配当財産が金銭以外である場合における当該財産の総額
2016年10月27日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当財産の種類 株式会社野村総合研究所の株式
配当財産の帳簿価額 3,064百万円
１株当たり配当額 594円87銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 株式会社ジャフコの株式
配当財産の帳簿価額 282百万円
１株当たり配当額 54円93銭
効力発生日 2016年10月27日
配当財産の種類 朝日火災海上保険株式会社の株式
配当財産の帳簿価額 87百万円
１株当たり配当額 16円89銭
効力発生日 2016年10月27日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年３月31日
効力発生日 2017年６月23日
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年３月31日
効力発生日 2017年６月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年３月31日
効力発生日 2018年６月25日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2017年３月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 127 127 -
(2)金銭の信託 52,247 52,247 -
(3)未収委託者報酬 16,287 16,287 -
(4)未収運用受託報酬 7,481 7,481 -
(5)有価証券及び投資有価証券 15,700 15,700 -
その他有価証券 15,700 15,700 -
資産計 91,843 91,843 -
(6)未払金 10,401 10,401 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 5,242 5,242 -
関係会社未払金 4,438 4,438 -
その他未払金 687 687 -
(7)未払費用 9,461 9,461 -
(8)未払法人税等 714 714 -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債計 20,578 20,578 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,233百万円、関係会社株式8,124百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 127 - - -
金銭の信託 52,247 - - -
未収委託者報酬 16,287 - - -
未収運用受託報酬 7,481 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 15,700 - - -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 91,843 - - -
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．売買目的有価証券(2017年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2017年３月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2017年３月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2017年３月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 15,700 15,700 -
小計 15,700 15,700 -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 15,700 15,700 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．売買目的有価証券(2018年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年３月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年３月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年３月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 18,692 百万円
勤務費用 889
利息費用 125
数理計算上の差異の発生額 464
退職給付の支払額 △634
その他 8
退職給付債務の期末残高 19,546
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 15,764 百万円
期待運用収益 394
数理計算上の差異の発生額 468
事業主からの拠出額 507
退職給付の支払額 △562
年金資産の期末残高 16,572
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 16,578 百万円
年金資産 △16,572
5
非積立型制度の退職給付債務 2,967
未積立退職給付債務 2,973
未認識数理計算上の差異 △2,992
未認識過去勤務費用 371
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
退職給付引当金 2,947
前払年金費用 △2,594
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 352
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 889 百万円
利息費用 125
期待運用収益 △394
数理計算上の差異の費用処理額 412
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 993
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 49%
株式 39%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,345 賞与引当金 1,434
退職給付引当金 913 退職給付引当金 910
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 417
未払事業税 110 未払事業税 409
関係会社株式評価減 247 関係会社株式評価減 247
ゴルフ会員権評価減 212 ゴルフ会員権評価減 207
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
時効後支払損引当金 166 時効後支払損引当金 169
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払子会社役務提供費用 - 未払子会社役務提供費用 121
未払社会保険料 85 未払社会保険料 107
関係会社株式譲渡益 88 関係会社株式譲渡益 -
274 197
その他 その他
繰延税金資産小計 4,183 繰延税金資産小計 4,543
評価性引当額 評価性引当額
△739 △735
3,444 3,808
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 18 その他有価証券評価差額金 5
804 728
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 822 繰延税金負債合計 733
繰延税金資産の純額 2,621 繰延税金資産の純額 3,074
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △6.2％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 0.7％ ない項目 △3.4％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.2％
源泉税 0.5％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.2％ 国源泉税 0.3％
その他 △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
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◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
24,500
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 24,500
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
17 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
自社利用ソ
株式会社野村 東京都 18,600 情報サービ サービス・製 フトウェア
関連会社 － 787 未払費用 -
総合研究所 千代田区 (百万円) ス業 品の購入 開発の委託
等（*2）
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 33,019 4,486
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*3）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) ソフトウェア開発については、調査・研究に要する費用や開発工数等を勘案し、総合的に決定しており
ます。なお、株式会社野村総合研究所は、2016年10月27日より関連当事者に該当しないこととなったた
め、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点について記
載しております。
(*３) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
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（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
2 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額 16,867円41銭 １株当たり純資産額 16,714円33銭
１株当たり当期純利益 4,977円49銭 １株当たり当期純利益 4,822円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。 在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,637百万円 損益計算書上の当期純利益 24,840百万円
普通株式に係る当期純利益 25,637百万円 普通株式に係る当期純利益 24,840百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
[重要な後発事象]
当社は、2018年4月6日付で、香港の金融持株会社である8 Limited（エイト・リミテッド、以下「エイト・リ
ミテッド」）の株式の14.9%を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社（以下「エイト
証券」）の株式の78.3%を取得しました。当社のエイト・リミテッド及びエイト証券に対する出資額は、それ
ぞれ約11億円及び約16億円であり、いずれも4月上旬に払込みを行っております。
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 948
金銭の信託 43,002
有価証券 6,700
未収委託者報酬 25,448
未収運用受託報酬 6,582
その他 726
貸倒引当金 △16
流動資産計 83,392
固定資産
有形固定資産 ※１ 793
無形固定資産 6,661
ソフトウェア 6,660
その他 0
投資その他の資産 18,807
投資有価証券 2,582
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関係会社株式 11,477
前払年金費用 2,191
繰延税金資産 2,108
その他 448
固定資産計 26,262
資産合計 109,654
2018年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 8,085
その他未払金 ※２ 4,704
未払費用 11,109
未払法人税等 1,588
賞与引当金 2,349
その他 149
流動負債計 28,014
固定負債
退職給付引当金 3,087
時効後支払損引当金 557
固定負債計 3,644
負債合計 31,658
(純資産の部)
株主資本 77,899
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,989
利益準備金 685
その他利益剰余金 46,303
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,697
評価・換算差額等 97
その他有価証券評価差額金 97
純資産合計 77,996
負債・純資産合計 109,654
◇中間損益計算書
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 60,780
運用受託報酬 11,904
その他営業収益 172
営業収益計 72,858
営業費用
支払手数料 22,197
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
調査費 16,153
その他営業費用 3,849
営業費用計 42,200
一般管理費 ※１ 14,475
営業利益 16,181
営業外収益 ※２ 6,812
営業外費用 ※３ 183
経常利益 22,810
特別利益 ※４ 38
特別損失 ※５ 153
税引前中間純利益 22,695
法人税、住民税及び事業税 5,121
法人税等調整額 927
中間純利益 16,646
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
中間純利益 16,646 16,646 16,646
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △8,179 △8,179 △8,179
計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,697 46,989 77,899
（単位：百万円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,826
中間純利益 16,646
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 85 85 85
額）
当中間期変動額合計 85 85 △8,094
当中間期末残高 97 97 77,996
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[表示方法の変更]
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2018年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,847百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 80百万円
無形固定資産 1,318百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,538百万円
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※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 1百万円
金銭信託運用損 121百万円
時効後支払損引当金繰入 38百万円
為替差損 17百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 0百万円
株式報酬受入益 37百万円
※５ 特別損失の内訳
固定資産除却損 153百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 24,826百万円
（2）1株当たり配当額 4,820円
（3）基準日 2018年3月31日
（4）効力発生日 2018年6月25日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 948 948 -
(2)金銭の信託 43,002 43,002 -
(3)未収委託者報酬 25,448 25,448 -
(4)未収運用受託報酬 6,582 6,582 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,700 6,700 -
資産計 82,682 82,682 -
(6)未払金 12,817 12,817 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未払手数料 8,085 8,085 -
その他未払金 4,704 4,704 -
(7)未払費用 11,109 11,109 -
(8)未払法人税等 1,588 1,588 -
負債計 25,515 25,515 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券2,582百万円、関係会社株式11,477百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2018年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2018年9月30日)
該当事項はありません。
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２．子会社株式及び関連会社株式(2018年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2018年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 6,700 6,700 -
小計 6,700 6,700 -
合計 6,700 6,700 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日
１株当たり純資産額 15,142円86銭
１株当たり中間純利益 3,231円95銭
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(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,646百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,646百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
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銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊ 2019年3月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000百万円 取引業を営んでいます。
株式会社 足利銀行 135,000百万円
株式会社 第四銀行 32,776百万円
株式会社 西日本シティ銀行 85,745百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社 福岡銀行 82,329百万円
株式会社 みずほ銀行 1,404,065百万円
株式会社 武蔵野銀行 45,743百万円
保険業法に基づき損害保険業を営んでいま
三井住友海上火災保険株式会社 139,595百万円
す。
＊ 2019年3月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
(1) 目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがあり
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ます。
( 2 ) 目論見書の巻末に約款を掲載 する場合 があります。
( 3 ) 届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助け
るため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
す。
( ▶ ) 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
( 5 ) 目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
( 6 ) 目論見書の表紙裏 等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス（当該アドレ
スをコード化した図形等も含む）も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入
手できる旨を記載する場合があります。
(7) 目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資
産総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8) 目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があ
ります。
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独立監査人の監査報告書
２０１８年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１７年
４月１日から２０１８年３月３１日までの第５９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０１８年４月６日付でエイト・リミテッ
ドの株式を取得するとともに、同社の子会社であったエイト証券株式会社の株式を取得してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月17日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI（確定拠出年金向け）の2018年4
月3日から2019年4月1日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI（確定拠出年金向け）の2019年4月1日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０１８年１１月２１日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の中間会計期間（２０１８年４月
１日から２０１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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