スウェーデン地方金融公社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
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| 提出者 | スウェーデン地方金融公社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年5月7日
【発行者の名称】 スウェーデン地方金融公社
(Kommuninvest i Sverige Aktiebolag (publ))
【代表者の役職氏名】 ヨーナス・スベンソン
(Jonas Svenson)
上席ドキュメンテーション・マネージャー
(Senior Documentation Manager)
カロリーナ・モーリン
(Karolina Molin)
上席ドキュメンテーション・マネージャー
(Senior Documentation Manager)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 井 上 貴 美 子
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1157
【発行登録の対象とした 債券
売出有価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 平成30年7月4日
効力発生日 平成30年7月12日
有効期限 令和2年7月11日
発行登録番号 30－外債1
発行予定額又は発行残高の
発行予定額 8,000億円
上限
発行可能額 721,650,903,500円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書は、発行登録追補書類提出日以後申込みが確定
するときまでの間に提出されているため、発行登録の効力は停止し
ない。
【提出理由】 発行登録書に一定の記載事項を追加するため、本訂正発行登録書を
提出するものである。訂正内容については、以下を参照のこと。
【縦覧に供する場所】 該当なし
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に追加・挿入され
る。
＜スウェーデン地方金融公社 2024年5月23日 満期 豪ドル建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・
クーポン債券（満期償還額225連動型 ）に関する情報＞
第１【募集債券に関する基本事項】
該当なし。
第２【売出債券に関する基本事項】
以下に記載するもの以外については、本債券に関する「訂正発行登録書」または「発行登録追補書類」に記載
する。本書中の未定の事項は2019年5月下旬頃に決定する。
１ 売出要項
売出人
会 社 名 住 所
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
みずほ証券株式会社
スウェーデン地方金融公社 2024年5月23日満期 豪ドル建 早期償還条項付
ノックイン型225連動 デジタル・クーポン債券（満期償還額225連動型）
売出債券の名称
( 以下「本債券」という。)(注1)
記名・無記名の別 無記名式 券面総額 ( 未定)豪ドル(注2)
各債券の金額 1 万豪ドル(注3) 売出価格 額面金額の100％
( ⅰ) 2019年5月29日（当日を含む。）から
2019年8月23日（当日を含まない。）
までの期間：年（未定）％（年2.00％
以上年4.50％以下を仮条件とする。）
( ⅱ) 2019年8月23日（当日を含む。)から償
還期限または（場合により）早期償還
日（いずれも当日を含まない。）まで
売出価格の総額 ( 未定)豪ドル(注2) 利率 の期間：利率判定日の日経平均株価終
値に以下のとおり連動する。
( イ)利率判定日の日経平均株価終値が
利率判定水準以上の場合
年（未定）％（年2.00％以上年4.50％
以下を仮条件とする。）
( ロ)利率判定日の日経平均株価終値が
利率判定水準未満の場合
年0.10％ (注2)
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2024 年5月23日 2019 年5月23日から
償還期限 売出期間
( 注4) 2019 年5月29日まで (注8)
2019 年5月30日
受渡期日
( 注8)
売出人の本店、日本における各支店および各営業所ならびに(注6)記載の登録金融
申込取扱場所
機関の本店または日本における各支店および各営業所(注6)
( 注 1) 本債券は、スウェーデン地方金融公社（以下「発行者」または「公社」という。）により、発行者の
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム（以下「ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プ
ログラム」という。） に基づき、2019年5月29日（以下「発行日」という。）に発行される。本債券は、
ユーロ市場において引受けられる。本債券が金融商品取引所に上場される予定はない。
( 注 2) 上記の券面総額および売出価格の総額は、ユーロ市場で発行される本債券の券面総額と同額となる。上
記の券面総額および売出価格の総額は、本債券の需要状況を勘案した上で決定される。
上記仮条件は本書提出日現在の市場環境等を踏まえて設定されたものであり、最終的に決定される利率
は、本債券の条件が決定される2019年5月下旬頃における市場環境等を勘案した上で決定されるため、上
記仮条件の範囲外となる可能性がある。
上記「利率」において使用される用語は下記「売出債券のその他の主要な事項 用語の定義」において
定義されている。
( 注 3) 早期償還されない場合、本債券は、観察期間中の日経平均株価の動きにより、額面金額の100％または額
面金額×最終日経平均株価÷当初日経平均株価により計算される豪ドル額（ただし、額面金額の100％を
超過しない。）により償還される。下記「３ 償還の方法 － (1) 満期における償還」を参照のこと。本注3
において使用される用語は下記「売出債券のその他の主要な事項 用語の定義」において定義されてい
る。
( 注 4) 本債券は、各早期償還判定日の日経平均株価終値により、該当する早期償還日に額面金額により償還さ
れることがある。下記「３ 償還の方法 － (2) 早期償還」を参照のこと。本注4において使用される用語は
下記「売出債券のその他の主要な事項 用語の定義」において定義されている。
( 注 5) 本債券につき、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者
（以下「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）は
ない。
なお、発行者は、本書日付現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」と
いう。）からAaaの長期発行体格付を、また、 S&P グローバル・レーティング （以下「S&P」という。）か
らAAAの長期発行体格付を、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちに発行者により発行される
個別の債券に適用されるものではない。
ムーディーズおよびS&Pは、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録され
ていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受け
ておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務
付けられていない。
ムーディーズおよびS&Pについては、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・
ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第2号）およびS&Pグローバル・レーティング・ジャ
パン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第5号）が登録されており、各信用格付の前提、意義およ
び限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムー
ディーズ日本語ホームページ(https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx)の「信用格付事業」の
ページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付
の前提、意義及び限界」およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ
(https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home)の「ライブラリ・規制関連」の「無登録
格付け情報」(https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered)に掲載
されている「格付けの前提・意義・限界」において、それぞれ公表されている。
( 注 6) 売出人は、金融商品取引法第33条の2に基づく登録を受けた金融機関（以下「登録金融機関」という。）
に、本債券の売出しの取扱いに関する金融商品仲介業務を一部委託している。
本債券の申込みおよび払込みは、本債券の各申込人が売出人に開設する外国証券取引口座に適用される
外国証券取引口座約款に従ってなされる。売出人に外国証券取引口座を開設していない各申込人は、こ
れを開設しなければならない。売出人から、または登録金融機関を通じて、申込人に対し外国証券取引
口座約款の写しが交付される。同約款の規定に従い、申込人に対する本債券の券面の交付は行われな
い。
( 注 7) 本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法(その後の改正を含む。)(以下「証券法」という。)に基づき登
録されておらず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引において
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行われる場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券
の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘または売付けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法
に 基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行
われる場合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込
み、買付けの申込みの勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、合衆国内国歳入
法(その後の改正を含む。)(以下「合衆国内国歳入法」という。)および同法に基づく規則により定義さ
れた意味を有する。
( 注 8) 一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、売出期間、受渡期日および発行日を
概ね1週間程度の範囲で繰り下げることがある。
売出しの委託契約の内容
該当なし。
債券の管理会社
債券の管理会社は任命されていない。ただし、以下の主支払代理人が任命されている。
本債券の主支払 代理人 ( 以下「主支払代理人」という。)
住 所
会 社 名
連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、
シティバンク・エヌ・エイ、
ロンドン支店 カナダ・スクエア、シティグループ・センター
(Citibank, N.A., London Branch) (Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf,
London E14 5LB, United Kingdom)
振替機関
該当なし。
財務上の特約
担保 設定 制限については、下記「５ 担保又は保証に 関する 事項」を参照のこと。
期限の利益喪失特約に ついては 、下記「６ 債券の管理会社の職務」を参照のこと。
売出有価証券についてのリスク要因
本債券への投資は、日本国の株式市場の動向および豪ドル／円の為替相場の動向により直接的に影響を受け
る。株式投資および為替に係るリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価し得る経験豊富な投資家のみが、本債券の
投資に適している。本債券への投資を予定する投資家は、本債券へ投資をすることが適当か否かについて判断する
際に、主に以下のリスク要因を検討すべきである。下記において使用される用語は下記「売出債券のその他の主要
な事項 用語の定義」、「２ 利息支払の方法」および「３ 償還の方法」において定義されている。
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為替変動リスク
本債券の元利金は豪ドルで支払われるため、外国為替相場の変動により円に換算した場合の支払額がその影響
を受ける。また、これにより円換算した償還価額または売却価額が当初の円ベースでの投資元本を割り込むことが
ある。利金を円換算した価値も外国為替相場の変動により影響を受ける。
元本リスク
本債券は、早期償還条項が適用されずに、かつ観察期間中の日経平均株価終値が一度でもノックイン判定水準
以下となった場合には、満期償還額が日経平均株価に連動するため、満期償還額が額面金額を下回るリスクがあ
る。なお、満期償還額は額面金額を上回ることはなく、投資家はキャピタル・ゲインを期待して投資すべきではな
い。
利率変動リスク
本債券の利率は、2019年8月23日の利払日に支払われる利息については固定利率が適用されるが、2019年11月23
日以降の各利払日については、日経平均株価の水準により適用される利率が変動する。各利率判定日の日経平均株
価終値が利率判定水準未満の場合、関連する連動利払日に支払われる利息について適用される利率は、年0.10％と
なる。
投資利回りリスク
上記「利率変動リスク」に記載のとおり、日経平均株価の水準により、本債券の償還期限と信用格付の類似す
る他の普通債券と比較して高い利息が得られる可能性がある。しかし、上記「元本リスク」に記載のとおり、満期
償還額が額面金額を下回る場合には、本債券の投資利回りがマイナスになる（すなわち、投資家が損失を被る。）
ことがある。また、市場環境の変化により、将来、本債券よりも有利な条件の債券が同一の発行者から発行される
可能性もある。なお、かかる高い利息が得られる可能性の代わりに、本債券の所持人（以下「本債権者」とい
う。）は、日経平均株価が下落した場合に、額面金額を下回る価額で償還がなされるリスクを負担している。
早期償還リスク
本債券は早期償還判定日の日経平均株価終値がトリガー判定水準以上の場合、当該早期償還判定日に対応する
早期償還日において、自動的に額面金額で早期償還される。その際に早期償還された償還金額を再投資した場合
に、早期償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の運用成果が得られない可能性（再投資リスク）があ
る。
配 当
日経平均株価は構成銘柄の価格のみから計算されるため、各構成銘柄に支払われる配当金およびその再投資は
反映されない。
不確実な流通市場
本債券の活発な流通市場は確立されていない。発行者および日本国における売出しに関連する売出人は、本書
に基づいて売出された本債券につき買取る義務を負うものではない。したがって、本債券は非流動的であるため、
本債権者は、本債券をその償還前に売却することができない場合があり得る。仮に本債券を売却することができた
としても、その売却価格は、日経平均株価、発行者の財務状況、通常の市場状況やその他の要因により、当初の投
資元本を割り込む可能性が極めて高い。本債券に投資することを予定している投資家は、満期償還日まで保有する
ことができる場合にのみ、本債券への投資を行うべきである。
期中における為替差益の享受の困難性
上記「不確実な流通市場」において記載したように、本債券は非流動的であり、したがって、期中において為
替差益を享受できる環境になっても売却することができない場合が想定される。また同様に、為替差損を回避する
ための売却もできない場合が想定される。
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信用リスク
発行者の財務・経営状況および信用状況が悪化した場合、発行者の本債券の元利金の支払に悪影響を及ぼす可
能性がある。
中途売却価格に影響する要因
上記「不確実な流通市場」において記述したように、本債券をその償還前に売却することができない場合があ
り得る。また、仮に本債券を売却することができたとしても、その売却価格は、次のような要因の影響を受ける。
本債券の満期償還額は下記「３ 償還の方法 － (1) 満期における償還」により決定されるが、満期償還日以前の
本債券の価格は、様々な要因に影響され、ある要因が他の要因を打ち消す場合も、あるいは相乗効果をもたらす場
合もあり、複雑に影響する。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定した場合に予想さ
れる本債券の価格への影響を例示した。
① 日経平均株価
本債券の満期償還額および初回の利息期間以外に適用される利率は日経平均株価の水準に応じて連動または
変動し、かつ早期償還条項の適用も日経平均株価の水準により決定される。一般的に、日経平均株価が上昇
した場合の本債券の価格は上昇し、日経平均株価が下落した場合の本債券の価格は下落することが予想され
る。
② 日経平均株価の予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度を表わす。一般的に日経平均株価の予想変動率
の上昇は本債券の価格を下げる方向に作用し、予想変動率の下落は本債券の価格を上げる方向に作用すると
予想される。ただし、本債券の価格への影響は日経平均株価の水準やトリガー判定水準、利率判定水準、早
期償還判定日までの期間等によって変動する。
③ 早期償還判定日または満期までの残存期間
早期償還判定日の前後で本債券の価格が変動する場合が多いと考えられ、早期償還判定日に早期償還されな
いことが決定した場合は本債券の価格が下落する傾向があるものと予想される。ただし、日経平均株価の水
準、豪ドル金利水準、日経平均株価の予想変動率等によってはかかる傾向が変化するため、以上の傾向が逆
転する可能性もある。
④ 配当利回りと保有コスト
一般的に、日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの上昇、または日経平均株価および日経平均株価先物の保
有コストの下落は本債券の価格を下落させる方向に作用し、逆に日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの下
落、または日経平均株価および日経平均株価先物の保有コストの上昇は本債券の価格を上昇させる方向に作
用すると予想される。
⑤ 金 利
一般的に、豪ドル金利が下落すると本債券の価格が上昇し、豪ドル金利が上昇すると本債券の価格が下落す
る傾向があると予想されるが、日経平均株価の水準、豪ドル金利水準、日経平均株価の予想変動率等によっ
てはかかる傾向が変化するため、以上の傾向が逆転する可能性もある。
⑥ 発行者に対する外部評価
本債券の価格は、発行者に対する外部評価の変化（例えば格付会社による信用格付の変更）等により上下す
ることがある。一般的に、発行者に対する外部評価が改善すると本債券の価格は上昇し、外部評価が悪化す
ると本債券の価格は下落すると予想される。
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本債券に影響を与える市場活動
発行者、計算代理人またはその関連会社および売出人は、その業務遂行上あるいは発行者の本債券に基づく支払
債務をヘッジおよびヘッジ解消する目的で、自己勘定で日経平均株価の各構成銘柄および日経平均株価先物・オプ
ションを売買することがある。これらの売買は、日経平均株価および本債券の価格に影響を及ぼし、それが結果的
に本債権者に不利な影響を及ぼすことがあり得る。
税務上の取扱い
日本国の税務当局は本債券についての日本国の課税上の取扱いについて明確にしていない。下記「８ 課税上の
取扱い － (2) 日本国の租税」を参照のこと。なお、将来、日本国の税務当局が現状の取扱いとは異なる新たな取扱
いを決めたり、異なる解釈を行う可能性がある。本債券に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、
本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談す
る必要がある。
日経平均株価の 過去の推移（終値ベース）
下記のグラフは、2000年1月から2019年4月までの日経平均株価の推移を示したものである。日経平均株価の当該
推移は日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価の動向を示すものでもない。また、過去
の当該期間において、日経平均株価がグラフのように変動したことによって、日経平均株価および本債券の時価が
本債券の償還まで同様に推移することを示唆するものではない。
出典：ブルームバーグ・エルピー
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豪ドル／ 円為替レートの過去の推移
下記のグラフは、2000年1月から2019年3月までの豪ドル ／ 円為替レートの推移を示したものである。これは、投
資家に対する参考のために豪ドル ／ 円為替レートについて公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載
するものであり、当該推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本債券を円換算した価値を示すものでもな
い。また、過去の当該期間において、豪ドル ／ 円為替レートがグラフのように変動したことによって、豪ドル ／ 円
為替レートが本債券の償還まで同様に推移することを示唆するものではない。
出典：ブルームバーグ・エルピー
売出債券のその他の主要な事項
売出有価証券についての要約
ⅰ）利率
本債券の利率は、2019年5月29日（当日を含む。）から2019年8月23日（当日を含まない。）までは固定利率で
ある。それ以降は各利率判定日の日経平均株価終値により計算代理人が決定した利率が適用され、各利率判定日
に対応する利払日に利息が支払われる。
ⅱ）早期償還
本債券は、早期償還条項に基づき、いずれかの早期償還判定日において日経平均株価終値がトリガー判定水準
以上の場合、当該早期償還判定日に対応する早期償還日において、自動的に額面金額（1万豪ドル）で早期償還さ
れる。
早期償還の場合、早期償還日に本債権者は、利息および額面金額の合計額を受取ることになる。
なおかかる早期償還は、早期償還より前にノックイン事由（下記「用語の定義」に定義される。）が発生した
か否かにかかわらず適用され、額面金額で償還される。
ⅲ）満期償還
早期償還されない場合、満期償還日に本債権者は、最終利息および満期償還額の合計額を受取ることになる。
ノックイン事由が発生しなかった場合、本債券は額面金額で償還される。ノックイン事由が発生した場合、額
面金額当たりの満期償還額は計算代理人により以下のとおり計算される豪ドル額となる。ただし、各本債券につ
き、満期償還額は、（ⅰ）1豪セント未満は四捨五入され、（ⅱ）1万豪ドルを超えないものとし、また（ⅲ）0豪
ドルを下回ることはないものとする。
最終日経平均株価
額面金額×
当初日経平均株価
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「最終日経平均株価」が「当初日経平均株価」を上回った場合および「最終日経平均株価」と「当初日経平均
株価」が等しい場合、満期償還額は本債券の額面金額となる。「最終日経平均株価」が「当初日経平均株価」を
下 回った場合、満期償還額は本債券の額面金額を下回る。
利率判定水準とは、当初日経平均株価の85.00％に相当する値（小数第3位を四捨五入）をいう。
トリガー判定水準とは、当初日経平均株価の105.00％に相当する値（小数第3位を四捨五入）をいう。
ノックイン判定水準とは、当初日経平均株価の65.00％に相当する値（小数第3位を四捨五入）をいう。
当初日経平均株価は、条件設定日（下記「用語の定義」に定義される。）の日経平均株価終値をいう。
用語の定義
本書中において、下記の用語は、以下の意味を有する。
「早期償還日」とは、 2019 年8月23日（当日を含む。）から2024年2月23日（当日を含む。）ま
でのいずれかの利払日をいう。
「早期償還判定日」とは、 満期償還額計算日（以下に定義される。）を除くいずれかの判定日（以
下に定義される。）をいう。
「当初日経平均株価」とは、 計算代理人が決定する、2019年5月30日（以下「条件設定日」とい
う。）の日経平均株価終値をいう。2019年5月30日が取引所営業日（以
下に定義される。）でない場合、条件設定日は翌取引所営業日をいう。
条件設定日が障害日（以下に定義される。）である場合、「当初日経平
均株価」は、日経平均株価に組込まれている各株式銘柄の条件設定日の
評価時刻（以下に定義される。）現在の取引所（以下に定義される。）
の取引可能価格もしくは最終取引価格（または、障害日を生じさせる事
由が条件設定日に関連株式銘柄に関して生じている場合は、条件設定日
の評価時刻現在の関連株式銘柄の価値の誠実な推測値）を用いて、障害
日を生じさせる事由の発生直前に有効だった日経平均株価を算出するた
めの計算式および方法に従い、計算代理人が決定する条件設定日の評価
時刻現在の日経平均株価の水準とする。
「計算代理人」とは、 （未定）（またはその承継人）をいう。
「利率判定水準」とは、 当初日経平均株価の85.00％に相当する値（小数第3位を四捨五入）をい
う。
「障害日」とは、 取引所または関係取引所（以下に定義される。）がその通常取引セッ
ションの間に取引を開始できない、または市場混乱事由（以下に定義さ
れる。）が生じている予定取引所営業日（以下に定義される。）をい
う。計算代理人は、発行者および主支払代理人に対し、その状況下で実
務上可能な限り速やかに、障害日でなければ条件設定日または判定日で
あった日に、障害日の発生について通知する。計算代理人の障害日の発
生の前記当事者への通知の懈怠は、障害日の発生および効果の有効性に
影響しない。ただし、これは、計算代理人の前記当事者への通知義務を
減免するものではない。
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「早期終了」とは、 取引所営業日における予定終了時刻（以下に定義される。）前の取引所
または関係取引所の取引終了をいう。ただし、かかる早期終了時刻につ
いて、（ ⅰ ）当該取引所営業日の取引所または関係取引所における通常
取引セッションの実際の終了時刻と（ ⅱ ）当該取引所営業日の評価時刻
における執行のために取引所または関係取引所システムに入れられる注
文の提出締切時刻のいずれか早い方から少なくとも1時間前までに取引
所または関係取引所が発表している場合を除く。
「取引所」とは、 東京証券取引所もしくはその承継者または日経平均株価を構成している
株式銘柄の取引が臨時的に場所を移して行われている代替の取引所もし
くは相場システム（ただし、計算代理人が、かかる臨時の代替取引所も
しくは相場システムにおける日経平均株価に組込まれている株式銘柄に
関して元の取引所における場合に匹敵する程の流動性がある旨決定する
ことを条件とする。）をいう。
「取引所営業日」とは、 取引所および関係取引所においてそれぞれの通常取引セッションにおい
て取引が行われる予定取引所営業日をいい、取引所または関係取引所の
いずれかにおける取引が予定終了時刻よりも早く終了する予定取引所営
業日を含む。
「取引所障害」とは、 市場参加者が全般的に（ ⅰ ）取引所における日経平均株価の水準の20％
以上を構成する株式銘柄の取引を実行し、もしくはその時価を取得す
る、または（ ⅱ ）関係取引所において、日経平均株価に関する先物もし
くはオプション契約の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能
を失い、もしくは毀損すると計算代理人の単独の裁量において判断され
た事由（早期終了を除く。）をいう。
「繰延判定日」とは、 各利払日またはその他の利息の支払期日（疑義を避けるために言えば、
下記「３ 償還の方法 － (3) 税制変更による期限前償還」に記載の期限前
償還および下記「６ 債券の管理会社の職務」に記載の期限の利益喪失
事由の発生による償還に基づく利息の支払期日が含まれる。）に関し、
当該利払日またはその他の利息の支払期日の7予定取引所営業日前の日
をいう。
「最終日経平均株価」とは、 満期償還額計算日における日経平均株価終値をいう。
「満期償還額」とは、 満期償還日における各本債券の償還金額をいう。
「満期償還額計算日」とは、 満期償還日の直前の判定日をいう。
「日経平均株価」とは、 東京証券取引所第一部に上場されている選別された225銘柄の株価指数
で、スポンサー（以下に定義される。）により計算される公式のものを
いう。詳細については、下記「３ 償還の方法」に記載の「日経225に
関する情報」を参照のこと。なお、計算代理人により計算され決定され
る日経平均株価の数値については、小数第2位まで使用するものとする
（小数第3位を四捨五入）。
「日経平均株価終値」とは、 計算代理人が決定する評価時刻現在の日経平均株価水準（以下に定義さ
れる。）をいう（ただし、下記「３ 償還の方法」に記載の「日経平均
株価の訂正」および「日経平均株価の廃止／計算方法の変更」の規定に
従う。）。
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「日経平均株価水準」とは、 スポンサーにより計算および公表される日経平均株価の水準をいう。
「利率判定日」とは、 連動利払日の直前の各判定日をいう。
「ノックイン事由」とは、 観察期間中のいずれかの予定取引所営業日（障害日ではない。）の日経
平均株価終値が、一度でもノックイン判定水準と等しいかまたはノック
イン判定水準未満となったことをいう。
「ノックイン判定水準」とは、 当初日経平均株価の65.00％に相当する値（小数第3位を四捨五入）をい
う。
「トリガー判定水準」とは、 当初日経平均株価の105.00％に相当する値（小数第3位を四捨五入）を
いう。
「市場混乱事由」とは、 （ ⅰ ）取引障害（以下に定義される。）もしくは（ ⅱ ）取引所障害で、
計算代理人が重大であると判断するものが、評価時刻に終了する1時間
の間のいずれかの時点で発生もしくは存在していること、または（ ⅲ ）
早期終了が発生もしくは存在していることをいう。いずれかの時点で日
経平均株価に関する市場混乱事由が生じているか否かを決定するため
に、市場混乱事由が日経平均株価に含まれている株式銘柄に関して生じ
ている場合、日経平均株価の水準に対するかかる株式銘柄の関連寄与率
は、（x）かかる株式銘柄が日経平均株価の水準に貢献している部分と
（y）包括的な日経平均株価の水準との対比に基づくものとする。いず
れも、かかる市場混乱事由の発生直前の水準とする。
「観察期間」とは、 条件設定日の直後の予定取引所営業日（当日を含む。）から満期償還額
計算日（当日を含む。）までの期間をいう。
「関係取引所」とは、 大阪取引所もしくはその承継者または日経平均株価に関する先物または
オプション契約の取引が臨時的に場所を移して行われている代替の取引
所もしくは相場システム（ただし、計算代理人が、かかる臨時の代替取
引所もしくは相場システムにおける日経平均株価に関する先物またはオ
プション契約に関して元の関係取引所における場合に匹敵する程の流動
性がある旨決定することを条件とする。）をいう。
「予定終了時刻」とは、 いずれかの予定取引所営業日における取引所または関係取引所（適用あ
る場合）の予定終了時刻をいう。時間外または通常取引セッション外の
他の取引は考慮しない。
「予定取引所営業日」とは、 取引所および関係取引所がそれぞれの通常取引セッションでの取引を行
う予定の日をいう。
「スポンサー」とは、 株式会社日本経済新聞社および ／ または（文脈により）随時、同社から
日経平均株価に関する全部または一部の事務の委託を受けた者をいう。
「取引障害」とは、 （ ⅰ ）日経平均株価の水準の20％以上を構成する株式銘柄に関し、取引
所において、または（ ⅱ ）関係取引所における日経平均株価に関する先
物もしくはオプション契約に関して、取引所もしくは関係取引所その他
が許容する制限を超える株価変動を理由とするか否かを問わず、取引所
もしくは関係取引所その他により課せられた取引の停止もしくは制限を
いう。
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「判定日」とは、 各利払日またはその他の利息の支払期日（疑義を避けるために言えば、
下記「３ 償還の方法 － (3) 税制変更による期限前償還」に記載の期限前
償還および下記「６ 債券の管理会社の職務」に記載の期限の利益喪失
事由の発生による償還に基づく利息の支払期日が含まれる。）に関し、
当該利払日またはその他の利息の支払期日の10予定取引所営業日前の日
をいう。判定日が障害日である場合は、かかる判定日は、その直後の障
害日でない予定取引所営業日とする。ただし、対応する繰延判定日以前
に障害日でない予定取引所営業日がない場合には、（ ⅰ ）かかる繰延判
定日を、かかる日が障害日であるか否かにかかわらず判定日とし、
（ ⅱ ）計算代理人は、日経平均株価に組込まれている各株式銘柄の繰延
判定日の評価時刻現在の取引所の取引可能価格もしくは最終取引価格
（または、障害日を生じさせる事由がかかる繰延判定日に関連株式銘柄
に関して生じている場合、かかる繰延判定日の評価時刻現在の関連株式
銘柄の価値の誠実な推測値）を用いて、最初の障害日の発生の直前に有
効だった日経平均株価を算出するための計算式および方法に従い、かか
る繰延判定日の評価時刻現在の日経平均株価の水準を決定する。
「評価時刻」とは、 取引所の予定終了時刻をいう。取引所が予定終了時刻より早く終了する
場合には、評価時刻は、現実に終了する時刻とする。
２ 利息支払の方法
各本債券の利息は、2019年5月29日（当日を含む。）から2019年8月23日（当日を含まない。）までの期間につ
いては、その額面金額に対し年（未定）％（年2.00％以上年4.50％以下を仮条件とする。）の固定利率で付さ
れ、2019年8月23日（以下、2019年8月23日および各連動利払日を「利払日」と総称する。）に豪ドルにより後払
いされる。その金額は各本債券につき（未定）豪ドルとする。
2019 年8月23日（当日を含む。）から2024年5月23日（当日を含まない。）までの期間については、各連動利払
日に終了する3ヵ月間毎の各利息期間（以下「連動利息期間」という。）に関し、各本債券について以下の記載
による年利を基準にして計算代理人の単独の裁量により決定された利息額（以下「連動利息額」という。）が、
2019年11月23日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含む。）までの毎年2月23日、5月23日、8月23日およ
び11月23日（以下、それぞれ「連動利払日」という。）に豪ドルにより後払いされる。
( ⅰ) 関連する利率判定日の日経平均株価終値が利率判定水準と等しいかそれを上回る場合、関連する連動利息
期間に適用される利率は、年（未定）％（年2.00％以上年4.50％以下を仮条件とする。）とし、該当する
連動利払日に支払われる連動利息額は、各本債券につき（未定）豪ドルとする。
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( ⅱ) 関連する利率判定日の日経平均株価終値が利率判定水準を下回る場合、関連する連動利息期間に適用され
る利率は、年0.10％とし、該当する連動利払日に支払われる連動利息額は、各本債券につき2.50豪ドルと
する。
「利息期間」とは、発行日（当日を含む。）または利払日（当日を含む。）から直後の利払日（当日を含まな
い。）までの期間をいう。
利払日が営業日（以下に定義される。）にあたらない場合には、翌営業日を利払日とする。なお、かかる利払
日の調整により支払われるべき金額の調整は一切なされない。本書において「営業日」とは、東京、ロンドン、
ニューヨーク市およびシドニーにおいて商業銀行および外国為替市場が支払の決済を行い、 一般業務（外国為替
取引および外貨建預金を含む。） を行っている日をいう。
利息期間以外の期間についての利息を計算する必要がある場合、当該利息は、各本債券の額面金額に上記の利
率を乗じて得られた金額につき、下記の算式により計算された当該期間（以下「計算期間」という。）の日数を
乗じて360で除した金額 （1豪セント未満は四捨五入 される。）とする。
[360 × (Y2 – Y1 )] + [30 × (M2 – M1)] + (D2 – D1)
360
「Y1」とは、計算期間の最初の日があたる年の数字をいう。
「Y2」とは、計算期間の最後の日の直後の日があたる年の数字をいう。
「M1」とは、計算期間の最初の日があたる暦月の数字をいう。
「M2」とは、計算期間の最後の日の直後の日があたる暦月の数字をいう。
「D1」とは、計算期間の最初の暦日の数字をいう。ただし、かかる数字が31の場合は、D1は30とする。
「D2」とは、計算期間の最後の日の直後の日があたる暦日の数字をいう。ただし、かかる数字が31であり、D1
が29より大きい数字である場合は、D2は30とする。
各本債券はその償還の日以降は利息を付さない。ただし、元金の支払が不当に留保または拒絶された場合はこ
の限りではない。かかる場合本債券には、（ⅰ）当該本債券につき支払われるべき全額の支払がなされた日、ま
たは（ⅱ）かかる支払を行うために必要な資金を主支払代理人または（場合により）支払代理人（下記「４ 元
利金支払場所」に定義される。）が受領し、その旨が下記「10 公告の方法」に従って通知された日の5日後の
日、のいずれか早い方の日まで継続して利息が発生する。
３ 償還の方法
(1) 満期における償還
本債券は、償還期限前に償還または買入消却されない限り、2024年5月23日（以下「満期償還日」とい
う。）に償還され、額面金額1万豪ドルの各本債券につき支払われる満期償還額は、以下に従い計算代理人に
より計算されるものとする。満期償還日が営業日にあたらない場合には、翌営業日を満期償還日とする。な
お、かかる延期により支払われる金額の調整は一切なされない。
(A) ノックイン事由が発生しなかった場合、1万豪ドル
(B) ノックイン事由が発生した場合、満期償還額は以下の算式で計算される豪ドル額
最終日経平均株価
額面金額（1万豪ドル） ×
当初日経平均株価
ただし、各本債券につき、満期償還額は、（ⅰ）1豪セント未満は四捨五入され、（ⅱ）1万豪ドルを超
えないものとし、また（ⅲ）0豪ドルを下回ることはないものとする。
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(2) 早期償還
計算代理人が、早期償還判定日において日経平均株価終値がトリガー判定水準と等しいかそれを上回ると
決定した場合、当該早期償還判定日の直後の早期償還日に、本債券は、そのすべて（一部は不可）が、自動
的に額面金額の100％にて、経過利息（もしあれば）を付して、豪ドルで早期償還される（当該規定を「早期
償還条項」ともいう。）。疑義を避けるために言えば、ノックイン事由の発生は、上述の早期償還を妨げる
ものではない。
■ 日経平均株価の廃止／計算方法の変更
（ⅰ）スポンサーが日経平均株価を計算、公表しない場合で計算代理人の承認する承継スポンサー（かかる承
継スポンサーをスポンサーとみなす。）が日経平均株価を計算し、公表した場合、または（ⅱ）日経平均株価
が、日経平均株価の計算で用いられる計算式および方法と同様もしくは実質的に同様と計算代理人が判断した計
算式または方法を使って算出される承継指数により代替される場合には、いずれの場面においても、かかる承継
指数（以下「承継日経平均株価」という。）が日経平均株価とみなされる。
（ⅰ）スポンサー（または承継スポンサー）が、日経平均株価を計算するための計算式もしくは方法の著しい
変更、もしくはその他の方法で日経平均株価を著しく変更する（以下「日経平均株価修正」という。構成株式や
資本構成の変更ならびに他の慣例的事由が生じた場合に日経平均株価を維持するために必要な計算式もしくは方
法における所定の修正を除く。）と公表したもしくは、日経平均株価が永久的に廃止され、承継日経平均株価も
存在しない（以下「日経平均株価廃止」という。）場合、または、（ⅱ）スポンサーまたは承継スポンサーが日
経平均株価を計算、公表しない（以下「日経平均株価障害」といい、日経平均株価修正、日経平均株価廃止とあ
わせて、それぞれを、以下「日経平均株価調整事由」という。）場合、計算代理人は、かかる日経平均株価調整
事由が本債券に重大な影響を及ぼすか否かを決定し、及ぼすと決定した場合には、計算代理人は、日経平均株価
の公表水準の代わりに、修正、廃止または障害の直前に有効だった日経平均株価を算出するための計算式および
方法に従いかかる日経平均株価調整事由の直前の日経平均株価を構成した株式銘柄のみを使って計算代理人が決
定する、評価時刻現在の日経平均株価の水準を使い、当初日経平均株価もしくは日経平均株価終値を計算する。
■ 日経平均株価の訂正
スポンサーにより公表され、日経平均株価終値の計算のために用いられる日経平均株価の水準が、その後訂正
され、その訂正が、当初の公表日中にスポンサーにより公表される場合、計算代理人は、当初公表された日経平
均株価の水準に代えて、訂正された日経平均株価の水準を用いる。
■ 追加障害事由
(a) 追加障害事由（以下に定義される。）が発生した場合、発行者はその単独かつ完全な裁量により、本債券
を継続するか償還するかを決定する。
(b) 発行者が本債券を継続すると決定した場合、計算代理人は、計算代理人がその単独かつ完全な裁量により
適切と考える、本債券の償還、決済または支払条件に関する調整および／またはその他の調整を行うことが
でき、かかる変更または調整は計算代理人が決定する日において有効となる。
(c) 発行者が 本債券 を償還すると決定した場合、発行者は本債権者に対し、かかる償還の意思につき、下記
「10 公告の方法」に従って通知を行うものとする。かかる場合、発行者の本債券における義務は、計算代
理人がその単独かつ完全な裁量で選択する日における本債券の公正市場価格から、関連ヘッジ契約（下記
「 ８ 課税上の取扱い － (1) スウェーデン王国の租税－ロ. 」に定義される。）の解約についての発行者の合
理的な費用または発行者に発生した損害を按分して差し引いた額（いずれも計算代理人がその単独かつ完全
な裁量により計算する。）に等しい金額を各本債券について支払うことにより充足されるものとする。
(d) 発行者は状況に応じて合理的に可能な限り速やかに、主支払代理人および計算代理人に対し、追加障害事
由の発生につき通知する。
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(e) 以上につき、以下の用語は以下の意味を有する。
「追加障害事由」とは、法令の変更（以下に定義される。）をいう。
「法令の変更」とは、取引日（以下に定義される。）以後、(A)適用ある法令もしくは規則(税法を含むが、こ
れに限られない。)の採択もしくは変更に起因するか、または(B)適用ある法令もしくは規則の管轄権を有する裁
判所、裁決機関もしくは規制当局による解釈の公表もしくは変更(課税当局による措置を含む。)に起因して、
(a)関連ヘッジ契約の当事者および／もしくはその関連会社がヘッジポジション（以下に定義される。）を保
有、取得もしくは処分することが違法となっているか、または(b)発行者および／もしくはその関連会社が本債
券に関する義務の履行において著しく増加した費用(税務上の債務の増加、税務上の優遇の減少もしくは発行者
および／もしくはその関連会社の税務ポジションへのその他の悪影響を含むが、これらに限られない。)を負担
することになる、と計算代理人および／もしくは発行者が誠実に判断する場合をいう。
「ヘッジポジション」とは、関連ヘッジ契約の当事者および／またはその関連会社による個別またはポート
フォリオベースでかかる関連ヘッジ契約をヘッジするための(A)有価証券、オプション、先物、デリバティブま
たは外国為替におけるポジションもしくは契約、(B)ストックローン取引または(C)その他の商品または取組み
(いかなる用語が用いられている場合も含む。)の1つ以上についての、購入、売却、参加または維持をいう。
「取引日」とは、2019年5月22日をいう。
■ 拘束力を有する計算
計算代理人は、発行者と計算代理人との間で締結された計算代理人契約書（以下「計算代理契約」という。）
に従い、本債券に基づき支払われる一定の金額に関する計算および本書により詳細に明記されている一定の事項
に関する決定をその単独の裁量により行うために計算代理人に任命された。計算代理人による決定のために付与
され、表明され、示され、または取得された証明書、交信、意見書、決定、計算、相場および判断は、明白な誤
謬がある場合を除き、発行者、主支払代理人、その他の支払代理人および本債権者を拘束し、また、明白な誤謬
のある場合を除き、計算代理人は、その規定に従ってなしたその権限、義務および裁量権の履行および行使に関
して、発行者または本債権者に対して何らの義務を負わない。計算代理人による通知は、計算代理契約に従って
なされた場合に通知されたものとみなされる。
計算代理人は、当初日経平均株価、利率判定水準、ノックイン判定水準、トリガー判定水準、連動利払日に支
払われる連動利息額、上記の早期償還またはノックイン事由の発生および満期償還日に支払われる満期償還額
を、決定次第実務上できる限り早く、発行者および主支払代理人に通知し、主支払代理人は、その後実務上でき
る限り早く、下記「10 公告の方法」に従って、本債権者に対し、通知を行う。
■ 免 責
日経平均株価は、日本経済新聞社の知的財産権である。「日経平均株価」、「日経平均」および「日経225」
は、日本経済新聞社のサービスマークである。日本経済新聞社は、著作権を含め、日経平均株価に関するすべて
の権利を有している。
スポンサーは、日経平均株価を計算する際に使用される方法の修正または変更につき保証するものではなく、
また、日経平均株価の計算および公表を継続する義務を負うものではない。本債券は、スポンサーにより後援さ
れ、推奨され、販売され、または販売促進されているものではない。スポンサーが発行者、本債権者またはその
他いずれの者に対しても明示的、黙示的とを問わず、証券一般または特に本債券に対する投資の適否または日経
平均株価の一般的株式市場動向への追従能力について表明または保証を行っている旨の推測を本書に含まれる情
報から引き出してはならない。スポンサーは、日経平均株価を決定し、構成し、または計算する際に、発行者ま
たは本債権者のニーズを考慮に入れる義務はない。スポンサーは、発行される本債券の時期、価格もしくは数量
の決定、本債券に関し支払われる一定の金額が設定される算式の決定もしくは計算または本書に規定される一定
の事態が発生したか否かの決定に何ら責任を負わず、またかかる決定に参加していない。スポンサーは、本債券
の管理、マーケティングまたは取引に関して何ら義務または責任を負わない。
本債券に関連する日経平均株価の使用および参照は、日本経済新聞社によって同意されている。
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発行者、計算代理人もしくはいずれの代理人も日経平均株価または承継指数の計算、維持または公表に対し、
責任を受諾するものではない。スポンサーは、日経平均株価の計算および発信におけるすべての誤りおよび欠落
に関して、または本債券に関し支払われる一定の金額もしくは本書に規定される一定の事態が発生したか否かの
決定に当該指数を適用する方法に関して、責任を負うものではない。
日経225に関する情報
■ 概 略
別段の定めのない限り、日経225に関する本書のすべての記載は、公表文書に基づくものである。かかる公表
文書は、当該文書に記載の日付現在におけるスポンサーの方針を反映するものである。かかる方針はスポンサー
により任意に変更されることがある。
日経225は、選択された日本株式銘柄の複合価格の推移を示すために、スポンサーが計算、公表および発信す
る株価指数である。日経225は、現在、東京証券取引所第一部に上場する225の株式銘柄によって構成されてお
り、広範な日本の業種を反映している。東京証券取引所第一部に上場する株式銘柄は、同取引所で最も活発に取
引が行われている。
スポンサーは、日経225の計算に際し下記の計算方法を用いるが、本債券に関連する支払額に影響を与え得る
かかる計算方法を、修正または変更しない保証はない。
日経225は、修正平均株価加重指数であり（すなわち、日経225における各構成銘柄の加重値は発行会社の株式
の時価総額ではなく1株当りの株価に基づいている。）、その計算方法は、（ⅰ）各構成銘柄の1株当りの株価
を、当該構成銘柄に対応する加重関数で乗じ、（ⅱ）その積を合計し、（ⅲ）その数値を除数で除したものであ
る。除数は当初1949年に設定されたときは225であったが、2019年4月26日現在27.237となり、下記のとおり調整
される。各加重関数は、50円をスポンサーの設定する構成銘柄のみなし額面価格で除して計算され、各構成銘柄
の株価に加重関数を乗じた額がみなし額面価格を一律50円とした場合の株価に相当するように設定されている。
株式の額面制度は2001年10月1日をもって廃止され、現在の各構成銘柄の みなし額面価格は、2001年10月1日現在
の日本株式額面価格の廃止直前の額面価格に基づき、下記記載のその後の調整に従っている。 日経225の計算に
用いられる株価は、東京証券取引所において報告されている株価である。日経225の値は、東京証券取引所の取
引時間中5秒毎に計算されている。
構成銘柄に影響する市場外の要因、例えば構成銘柄の追加または除外、株式の銘柄の入替えまたは株式分割等
の一定の変更が生じた場合には、日経225の値が継続的に維持されるように、日経225を計算するための除数また
は（場合により）関連ある構成銘柄のみなし額面価格は、日経225の値が整合性を欠くような形で変更され継続
性を欠くことのないよう修正されている。別の変更が生じた結果さらに修正が必要となるまで、除数は一定値に
維持されている。構成銘柄に影響する変更の結果、除数は、当該変更の発生した直後の株価に加重関数を乗じた
ものの合計を新たな除数で除した値（すなわち、当該変更直後の日経225の値）がその変更の生じる直前の日経
225の値に等しくなるよう修正される。
構成銘柄は、スポンサーにより除外または追加される。構成銘柄は、スポンサーの設定する定期見直し基準に
従い、原則として毎年1回、10月の第一営業日に見直される。定期見直しによる入替え銘柄数には上限が設けら
れていない。また、定期見直しとは別に、次のいずれかの事由等により東京証券取引所第一部上場銘柄でなく
なったものは、構成銘柄から除外される。
（ⅰ） 倒産（会社更生法または民事再生法の適用申請や会社清算等）による整理ポスト入りまたは上場廃止
（ⅱ） 被合併、株式移転、株式交換等企業再編に伴う上場廃止
（ⅲ） 債務超過またはその他の理由による上場廃止または整理ポスト入り
（ⅳ） 東京証券取引所第二部への指定替え
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上場廃止の可能性が高いかまたは上場廃止申請の審査中であるとの理由による 監理ポスト入り銘柄について
は、原則除外候補となる が、かかる銘柄の除外の実施は、発行会社の事業の継続可能性または上場廃止の見込み
等を考慮した後に決定される 。構成銘柄からある株式を除外した場合には、スポンサーは、一定の基準に従い、
その補充銘柄を選択する。銘柄の入れ替えは同一日に除外・採用銘柄数を同数として、225銘柄を維持すること
を原則とする。ただし、特殊な状況下においては、該当銘柄を除外してから代替の銘柄を採用するまでの限定期
間、225銘柄に満たない銘柄を対象として日経225を計算することがある。この期間にあっては、銘柄を追加、除
外または入替えする都度、除数を変更することにより、指数としての継続性を維持する。
■ 日経225の過去の推移
下記の表は、2014年1月から2019年4月までの各月末の日経225の終値を表したものである。これは、様々な経
済状況の下で日経225がどのように推移するかの参考のために記載するものであり、この日経225の過去の推移は
日経225の将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価の動向を示すものでもない。過去の下記の期間に
おいて日経225が下記のように変動したことによって、日経225および本債券の時価が本債券の償還まで同様に推
移することを示唆するものではない。
日経225の月末の終値
（単位：円）
2019 年
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
14,914.53 17,674.39 17,518.30 19,041.34 23,098.29 20,773.49
1 月
2 月 14,841.07 18,797.94 16,026.76 19,118.99 22,068.24 21,385.16
3 月 14,827.83 19,206.99 16,758.67 18,909.26 21,454.30 21,205.81
▶ 月 14,304.11 19,520.01 16,666.05 19,196.74 22,467.87 22,258.73
5 月 14,632.38 20,563.15 17,234.98 19,650.57 22, 201 .82
6 月 15,162.10 20,235.73 15,575.92 20,033.43 22, 304 .51
7 月 15,620.77 20,585.24 16,569.27 19,925.18 22, 553 .72
19,646.24 22,865.15
8 月 15,424.59 18,890.48 16,887.40
9 月 16,173.52 17,388.15 16,449.84 20,356.28 24,120.04
10 月 16,413.76 19,083.10 17,425.02 22,011.61 21,920.46
11 月 17,459.85 19,747.47 18,308.48 22,724.96 22,351.06
12 月 17,450.77 19,033.71 19,114.37 22,764.94 20,014.77
■ 東京証券取引所
東京証券取引所は、市場規模の観点で世界最大級の証券市場の1つである。東京証券取引所は、双方向の継続
性のある完全入札制の市場である。取引時間は通常、月曜日から金曜日までの東京時間の午前9時から午前11時
30分までおよび東京時間の午後0時30分から午後3時までである。
東京証券取引所は、売買注文の不均衡により生じる異常な短期価格変動の防止を企図した方策を講じている。
かかる方策には個別株価の異常な変動を防止するための毎日の上限および下限を含む。原則として、東京証券取
引所に上場されている銘柄は、制限値幅を超えて取引することはできない。この値幅はパーセントではなく日本
円の絶対額で表示され、前取引日の終値に基づいて設定されている。さらに、上場株式につき大幅な売買注文の
不均衡が生じた場合には、反対注文を促して株式の需給関係の均衡を保つため、当該株式の「特別買気配」や
「特別売気配」を当該株式の直近の売買価格より高くまたは低く設定することがある。東京証券取引所は、一定
の限定的な異常な事態が発生した場合（例えば、当該株式に関する異常な取引）には、個別株式の取引を中止す
ることがあることに留意しなければならない。その結果、日経225の変動は、日経225を構成する個別株式の価格
の値幅制限または取引中止により制限を受け、一定の状況において本債券の時価に悪影響を及ぼすことがある。
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(3) 税制変更による期限前償還
税制上の償還については、下記「８ 課税上の取扱い － (1) スウェーデン王国の租税－ロ.」を参照のこと。
(4) 買入消却
発行者はいつでもいかなる方法および価格でも本債券を買入れることができる。買入れられた本債券はこ
れを保有し、売却し、または発行者の選択により消却のため支払代理人に引渡すことができる。
４ 元利金支払場所
本債券の元利金支払代理人(以下「支払代理人」という。)および本債券の元利金の支払場所は以下のとおりで
ある。
シティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店 (Citibank, N.A., London Branch)(主支払代理人)
ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター
(Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB)
本債券に関する支払は、シドニーに所在する銀行における支払受領者が管理する豪ドル建口座への送金により
行われる。
かかる支払は、下記「８ 課税上の取扱い － (1) スウェーデン王国の租税」の条項を害することなく、（ ⅰ） 適
用ある法域において 適用される財政その他に関する法令・規則、（ ⅱ）合衆国内国歳入法第1471(b)条に記載の
契約に従い要求される源泉徴収もしくは控除、または同法第1471条から第1474条までの規定( 以下「FATCA」とい
う。) 、かかる規定に基づく規則もしくは契約、かかる規定の公的解釈もしくはかかる規定に関する政府間取組
を実施する法律に従って課される源泉徴収もしくは控除、および（ ⅲ） 合衆国内国歳入法第871(m)条に従い要求
される源泉徴収もしくは控除に服する。
確定債券に関する元金の支払は、上記の方法により、確定債券の呈示に対してのみ行われる。また確定債券に
関する利息の支払は、上記の方法により、利札(本債券についての利札を以下「利札」という。)の呈示に対して
のみ行われる。いずれの場合も、いずれかの支払代理人のアメリカ合衆国外における指定事務所において行われ
る。
本債券が大券により表章されている場合の本債券に関する元利金の支払は、確定債券に関する上記の方法また
は当該大券上に特定された方法により、支払代理人のアメリカ合衆国外における指定事務所において、該当する
場合は大券の提出または(場合により)呈示に対して行われる。各支払の記録は、支払代理人によりまたは該当す
る場合はユーロクリア・バンク ・エス・アー／エヌ・ブイ ( 以下「ユーロクリア」という。)またはクリアスト
リーム・バンキング・ エス・アー ( 以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。)の記録において、元金
および利金の支払を区別して当該大券上になされる。
大券の所持人は、当該大券により表章される本債券に関する支払を受領する権利を有する唯一の者であり、発
行者は各支払金額に関し当該大券の所持人に対しまたはその指図に従い支払をなせば当該支払義務につき免責さ
れる。本債券の実質的所有者としてユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグの記録に記載されて
いる各人は、当該大券の所持人に対しまたはその指図に従い発行者が支払った支払金額のうちその者の持分につ
いて、ユーロクリアまたは(場合により)クリアストリーム・ルクセンブルグのみに請求できる。当該大券の所持
人以外の者が、当該大券につき支払われるべき金員に関し発行者に対して請求することはできない。
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本債券または利札に関する金員の支払期日が、支払営業日(以下に定義される。)にあたらない場合、本債権者
は、翌支払営業日まで当該場所において支払を受領することができないものとする。なお、かかる遅延に関して
追加の利息その他の支払はなされないものとする。本書において、「支払営業日」とは、（本債券が確定様式の
場合に限り）当該本債券または利札の呈示が行われた場所ならびに東京、ロンドン、ニューヨーク市およびシド
ニーにおいて商業銀行および外国為替市場が支払の決済を行い、一般業務(外国為替取引および外貨建預金を含
む。)を行っている日をいう。
５ 担保又は保証に関する事項
本債券または利札は、発行者の直接、無条件、一般かつ(下記の場合を除き)無担保の債務であり、それらの間
で優先することなく、発行者のその他すべての現在および将来の、未払かつ無担保で非劣後の債務と同順位とす
る。
本債券が未償還である限り、発行者は、現在または将来において、いかなる対象債務(以下に定義される。)を
担保するためにも、発行者の現在または将来の事業、持分、資産もしくは収入(払込未請求資本を含む。)に対し
抵当権、先取特権、質権、負担その他の担保権(以下「担保権」という。)を設定せず、または担保権を設定せし
めない。ただし、発行者が担保権を新たに設定する場合には設定と同時にもしくはその前に、またそれ以外の場
合には速やかに、以下のいずれかを確実とするために必要な一切の行為を行う場合はこの限りではない。
(a) 本債券および利札に基づき支払われるべき一切の金員が、当該担保権によりかかる対象債務と同等かつ同
順位に担保されること。
(b) 債権者集会の特別決議(行使議決権の4分の3以上の多数により適法に可決された決議として下 記「11 その
他 － (4) 代理契約」記載の 代理契約に定義される。)により承認されたその他の担保権もしくは取決め(担保
権の設定を含むか否かを問わない。)が提供されること。
上記の「対象債務」とは、以下の意味を有する。
( ⅰ) ノート、ボンド、ディベンチャー、ディベンチャー・ストック、ローン・ストックまたはその他の証券
に関する現在または将来の債務(元本、プレミアム、利息またはその他の金員であるかどうかを問わない。)で、
金融商品取引所、店頭市場その他の有価証券市場において値付けされ、上場されまたは値付け、上場もしくは通
常取引されうるもの、および(ⅱ) かかる債務の保証または補償。
本債券および利札は、代理契約別紙8の保証状(以下「保証状」という。)の様式に大要が規定される保証の利
益を享受する。
発行日現在における保証人(以下「当初保証人」と総称する。)は、日付の詳細、様式その他の詳細とともに本
債券に適用される最終条件書に規定される。スウェーデンのその他のランスティングおよびコミューン(それぞ
れ、日本の都道府県および市町村に相当する。)は、後日、保証人になることができ、当初保証人とともに本書
において「保証人」と呼称される。いずれかの者が保証人になった場合には、本債券に関するその時々の保証人
の詳細は主支払代理人および支払代理人の指定事務所において適宜入手可能となる。
保証状に基づく各保証人の義務は連帯であり、かかる保証人の直接、無条件、一般および無担保の義務を構成
し、当該保証人の他のすべての現在および将来の、未払かつ無担保で非劣後の債務と同順位となる。発行者が本
債券に関する義務の履行を怠った場合には、発行者およびその他の保証人に対する手続きを要することなく、ス
ウェーデンの裁判所において、各保証人との関係で個別に保証状を強制することができる。
いかなる保証人およびその資産も、スウェーデンの裁判所に持ち込まれる法手続に関して主権免責またはその
他の免責の対象とならない。いかなる保証人もスウェーデンの現行法下において保証状に基づき支払われる金額
から控除または源泉徴収を要求されることはない。
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６ 債券の管理会社の職務
債券の管理会社は任命されていない。ただし、主支払代理人が任命されており、かかる主支払代理人の職務は
以下のとおりである。
(1) 発行者から元利金の支払資金を受領し、支払代理人に送金する。
(2) 下記のとおり、本債権者からの期限の利益喪失通知を受領する。
以下 に掲げる事由(以下「期限の利益喪失事由」という。)のいずれかが発生し、継続している場合、本債権者
の いずれ も、(主支払代理人の指定事務所宛の)発行者に対する書面での通知により、主支払代理人による当該通
知の受領の日を効力発生の日として、その保有する本債券に関し直ちに期限が到来し支払われるべき旨の宣言を
することができる。かかる宣言により、当該本債券は直ちに額面金額に支払の日までの経過利息(もしあれば)を
付して、いかなる呈示、要請、異議またはその他通知を要求されることなく償還される。
( ⅰ) 発行者が本債券の元本またはいずれかの利息の該当する通貨による支払を10日間を超える期間怠った
場合。
( ⅱ) 発行者が本債券に関する債券の要項に規定したその他の義務の履行を怠り、かかる不履行の通知が発
行者に対して(主支払代理人の事務所において)なされた後21日を経過してもなお当該不履行が治癒され
ない場合。
( ⅲ) 発行者の借入れ(以下に定義される。)がその債務不履行の結果として期限の利益を喪失した場合、ま
たは借入れが支払期日にもしくは適用される猶予期間内に支払われない場合。ただし、本項記載のいず
れかの事由が発生しても、当該借入れまたはその他関連する債務のいずれかが単独で、あるいはその他
の借入れおよび／または発生しかつ継続しているその他の事由(もしあれば)のすべてに関連するその他
の債務との合計で3,000万ユーロ(または他の通貨におけるその相当額)を超えない場合は、期限の利益喪
失事由を構成しない。
( ⅳ) 発行者の解散もしくは清算の命令が発せられた場合またはそのための有効な決議がなされた場合、管
轄裁判所が発行者に対し破産もしくは支払不能を宣言またはその旨判断した場合、発行者がその業務の
全部もしくは重要な部分を停止するまたは停止するおそれのある場合、またはその資産の全部もしくは
重要な部分を処分するまたは処分するおそれのある場合。
( ⅴ) 発行者が支払期日にその負債を支払えない場合、担保権者が発行者の財産の全部もしくは重要な部分
を取得した場合、発行者がその債権者一般のための財産譲渡を行った場合、適用ある破産、支払不能等
に関連する法律に基づき発行者についてその破産もしくは支払不能の宣告、支払猶予もしくは和議、ま
たは発行者の破産もしくは支払不能におけるもしくはその財産の重要な部分に関する清算人もしくは財
産管理人(もしくは同様の役職者)の任命を求める司法手続が提起されもしくはその他の手続が講ぜら
れ、かつかかる手続が30日以上有効となっている場合、または支払の停止を求めもしくはこれを認める
命令がなされた場合もしくはその有効な決議が発行者によりなされた場合。
( ⅵ) 本債券に関する発行者の債務に関するすべての保証人について保証状が完全な効力を消失した場合、
または保証人すべてが当該保証状が完全な効力を有しない旨主張する場合。
上記「借入れ」とは、(a) 借入金、(b) 手形の引受けもしくは引受与信に基づくまたはそれに関する債務、ま
たは(c) 募集、発行もしくは分売されたあらゆるノート、ボンド、ディベンチャー、ディベンチャー・ストッ
ク、ローン・ストックその他の証券(公募、私募、交換募集その他を問わない。また、発行の際の対価が全額現
金であるかどうかまたは一部が現金以外の対価をもって発行されたかを問わない。)に関する現在もしくは将来
の負債(元本、プレミアム、利息またはその他の金員であるかどうかを問わない。)を意味する。
７ 債権者集会に関する事項
債権者集会に関する規定は代理契約において規定されている。
発行者は随時、また本債券の元本残高の5％以上を有する本債権者の書面による要求の場合は必ず、債権者集
会を招集し、本債権者の利益に影響を及ぼす事項(特別決議(投じられた議決権の4分の3以上の多数により可決さ
れた決議を指す。)による本債券の要項の変更を含む。)を審議するものとする。債権者集会において特別決議を
可決するための定足数は、本債券の元本残高の過半数を保有または代表する1名以上の者、または同延会におい
ては、保有または代表される本債券の元本金額の如何にかかわらず、本債権者本人または代理人1名以上の者と
する。ただし、本債券の要項の一定の変更(本債券の償還期限もしくは利払いの日の変更、元本額もしくは利率
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の減免、本債券もしくは利札の支払通貨の変更、または発行者により作成された誓約証書(以下「誓約証書」と
いう。)の一定の変更を含む。)を議題とする集会はこの限りではなく、その場合の特別決議の定足数は、本債券
の 元本残高の3分の2以上または同延会においては3分の1以上を保有または代表する1名以上の者とする。代理契
約は、（ⅰ）代理契約に従い適法に招集および開催された債権者集会において、行使された議決権数の4分の3以
上の多数により可決された決議、（ⅱ）本債券の元本残高の4分の3以上を有する債権者によってまたはかかる債
権者のために署名された、書面による決議および（ⅲ）本債券の元本残高の4分の3以上を有する債権者によって
またはかかる債権者のために、(主支払代理人が満足する形式で)関連決済機関を通じて電子同意の方法で与えら
れた合意は、いずれの場合も債権者集会の特別決議として有効である、と規定している。債権者集会において可
決された特別決議は、当該集会に出席したかどうかを問わず、また当該決議に投票したかどうかを問わず、すべ
ての本債権者および利札の所持人(以下「利札所持人」という。)を拘束する。
８ 課税上の取扱い
(1) スウェーデン 王国の租税
イ．本債券および利札に関する発行者による一切の支払は、スウェーデンもしくはその下部行政区画により
もしくはそのために、またスウェーデンのもしくはその域内の課税当局によりもしくはそのために、現在
または将来賦課される一切の種類の公租公課、徴税金、税金または課徴金(以下「公租公課」という。)を
源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる公租公課の源泉徴収または控
除が要求される場合はこの限りではない。かかる場合、発行者は、かかる源泉徴収または控除後に本債権
者または利札所持人が受領する金額(純額)が、かかる源泉徴収または控除がなければ本債券または利札に
関して受領されるはずであった金額と等しくなるように、それぞれ必要な追加額を支払う。
ただし、以下の場合、本債券または利札に関して、かかる追加額は支払われないものとする。
( ⅰ) 本債券または利札の保有のみを理由とする以外に、スウェーデンと関連性を有することを理由とし
て、本債券もしくは利札に関する公租公課が課される本債権者もしくは利札所持人、またはかかる本
債権者もしくは利札所持人を代理する第三者により呈示される場合。
( ⅱ) 関連税務当局に対し、課税免除のために非居住者である旨の宣言または同様の要求をすることによ
り、かかる源泉徴収もしくは控除に服さない本債権者もしくは利札所持人により、またはかかる本債
権者もしくは利札所持人を代理する第三者により呈示される場合。
( ⅲ) 関連日(以下に定義される。)から30日を経過した後に呈示される場合。ただし、本債権者または利
札所持人がかかる30日の期間の最終日に（当該日が支払営業日であったことを前提として）支払のた
めに本債券または利札を呈示したならば 当該追加額を受領する権利を有していた場合には、その範囲
で本号の適用は除外される。
( ⅳ) スウェーデンにおいて支払のために呈示される場合。
本書のいかなる記載にもかかわらず、発行者、支払代理人または他のいかなる者も、FATCA、FATCAを実
施する条約、法令もしくは他の公的ガイドライン、または発行者、支払代理人もしくは他の者と米国、他
の該当する法域もしくはFATCAを実施する、それらの当局との間の契約により本債券につきまたはかかる本
債券に関して課される源泉徴収または控除に関する追加額を支払う必要はない。
「関連日」とは、一切の支払に関して期日が最初に到来する日を指す。ただし、主支払代理人がかかる
期日以前に支払われるべき金員を全額受領しなかった場合、かかる金員を全額受領し、下記「10 公告の方
法」に従いその旨の通知が本債権者に対して適法に付与された日を指す。
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ロ．(ⅰ) スウェーデン、その下部行政区画、またはスウェーデンのもしくはその域内の課税当局の法令の改
正もしくは変更、またはかかる法令の適用もしくは公権的解釈の変更(発行日以降に効力を生じた変更また
は改正に限る。)の結果、発行者が本債券に関する次回の支払期日に上記に従って追加額の支払義務を負
い、かつ(ⅱ)発行者がその利用することのできる合理的な手段を用いても当該義務を回避することができ
ない場合には、(下記「10 公告の方法」に従い)30日以上60日以内の事前の通知(かかる通知は取消不能と
する。)を主支払代理人および本債権者に対して付与することにより、発行者は、その選択により本債券の
全部(一部は不可)を、(a) 固定利息が付される期間については随時、(b) 連動利息が付される期間につい
てはいずれかの利払日に償還することができる。ただし、かかる償還の通知は、本債券に関する支払期日
が到来したとすれば発行者が当該追加額を支払うことを要した最初の日から90日より前には行わないもの
とする。
本節に基づく償還の通知を行う前に、発行者は、上記(ⅰ)の要件が本債券に関する次回の支払期日に適
用され、発行者がその利用することのできる合理的な手段を用いても当該追加額の支払義務を回避するこ
とができない旨の発行者の取締役2名が署名した証明書および発行者がかかる変更または改正の結果追加額
の支払義務を負う旨の周知された独立の法律顧問の意見書を、主支払代理人に交付する。
本ロ．に従って 償還 される本債券は、期限前償還額(以下に定義される。)で償還される。
「期限前償還額」とは、裏付けとなるおよび／または関連するヘッジおよび調達の取組み(本債券に基づ
く発行者の義務をヘッジするエクイティ・オプション、エクイティ・スワップまたはその他のあらゆるタ
イプの手段を含むが、それに限られない。)(以下「関連ヘッジ契約」という。)を解約するために発行者が
負担する相当な費用および経費を十分考慮して、計算代理人がその単独の裁量により誠実に、かかる期限
前償還直前における本債券の公正な市場価格(ただし、期限前償還に至った税制上の事由は考慮しない。)
として決定する豪ドル額である。期限前償還額の決定のために経過利息は支払われないが、各本債券の公
正な市場価格の計算において考慮される。
(2) 日本国の租税
以下は本債券に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようとする投資家
は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かにつ
いて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
日本国の租税に関する現行法令(以下「日本国の税法」という。)上、本債券は公社債として取り扱われるべ
きものと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本国の税法上、本債券が公社債とし
て取り扱われなかった場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと
著しく異なる可能性がある。
さらに、日本国の税法上、本債券のように支払が不確定である債券に関して、その取扱いを明確に規定した
ものはない。日本の国税庁は、先物・先渡・オプション取引のようなデリバティブ取引の要素を含んだ債券に
ついては、ある特定の条件下においては、当該債券を保有する法人では、その債券を当該構成要素別に区分
し、処理を行うことを認める見解を採用している。しかし、全く疑義無しとはされないものの、本債券にはか
かる原則的な取扱いの適用はないものと解されている。将来、日本の税務当局が支払が不確定である債券に関
する取扱いを新たに取り決めたり、あるいは日本の税務当局が日本国の税法について異なる解釈をし、その結
果本債券に対して投資した者の課税上の取扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
( ⅰ)本債券は、特定口座において取り扱うことができる。
( ⅱ)本債券の利息は、一般的に利息として取扱われるものと考えられる。日本国の居住者が支払を受ける本債
券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上20.315％(所
得税、復興特別所得税および住民税の合計)の源泉所得税を課される。さらに、日本国の居住者は、申告不
要制度または申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、20.315％(所得税、復興
特別所得税および住民税の合計)の税率が適用される。日本国の内国法人が支払を受ける本債券の利息は、
それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上15.315％(所得税および復
興特別所得税の合計)の源泉所得税を課される。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得
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に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の
所得に関する租税から控除することができる。
( ⅲ)本債券の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、
20.315％(所得税、復興特別所得税および住民税の合計)の税率による申告分離課税の対象となる。ただ
し、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの(源泉徴収
選択口座)における本債券の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の
源泉徴収税率は、申告分離課税における税率と同じである。また、内国法人に帰属する譲渡損益または償
還差損益は当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
( ⅳ)日本国の居住者は、本債券の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の債券や上場
株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。
( ⅴ)外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われな
い。したがって、本債券に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者
および外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本債券の譲渡
により生ずる所得で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するもの
は、日本国の所得に関する租税は課されない。
９ 準拠法及び管轄裁判所
代理契約、本債券および利札、誓約証書ならびにこれらに関しまたはこれらに関連して生じる契約外の義務は
英国法に準拠するものとし、これに従って解釈される。
発行者は、本債権者および利札所持人のために、英国の裁判所が代理契約、本債券および／もしくは利札に関
しまたはこれらに関連して生じる一切の紛争(代理契約、本債券および／または利札に関しまたはこれらに関連
して生じる契約外の義務に関する紛争を含む。)を解決する管轄権を有し、それゆえ代理契約、本債券および／
もしくは利札に関しまたはこれらに関連して生じる一切の訴訟、訴えまたは手続(代理契約、本債券および／も
しくは利札に関しまたはこれらに関連して生じる契約外の義務に関する訴訟、訴えまたは手続を含む。)(以下、
総称して「司法手続」という。)が英国の裁判所に提起されうることに、取消不能の形で同意する。発行者は、
司法手続に係る英国の裁判所の管轄権に対し異議を申立てること、および不都合な裁判地において司法手続が提
起されたと主張することを取消不能の形で放棄する。また英国の裁判所に提起された司法手続においてなされた
判決が、最終的な判断として発行者を拘束し、その他一切の裁判所において強制力を有するものであることに、
取消不能の形で同意する。本項は、発行者に対してその他の管轄裁判所において、司法手続を遂行する権利を制
限するものではなく、また同時であるかどうかを問わず、1ヶ所または複数の管轄地における司法手続の遂行に
より、その他の管轄地における司法手続の遂行が妨げられるものではない。
発行者は、司法手続に関する英国における書類の送達受領代理人として、ビジネス・スウェーデン－ス
ウェーデン貿易投資公団(Business Sweden - The Swedish Trade & Invest Council)の英国事務所(現在はロン
ドン W1H 2AG、アッパー・モンタギュー・ストリート5(5 Upper Montagu Street, London W1H 2AG)に所在す
る。)を指定する。また同公団が送達受領代理人でなくなった場合には、他の者を送達受領代理人として指定す
る。
10 公告の方法
本債権者に対する通知は、ロンドンにおいて通常発行されている主要日刊紙(ファイナンシャル・タイムズ紙
を予定)に公告された場合、有効に行われたものとみなされる。上記のように行われた公告は、当該日刊紙に最
初に公告された日に有効に行われたものとみなされる。
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確定債券が発行される時点までは、大券の全部がユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグに
より保有されている限り、かかる日刊紙における公告に代えて、本債権者に伝達するためにユーロクリアおよ
びクリアストリーム・ルクセンブルグに対し当該通知が送達される場合がある。かかる通知は、ユーロクリア
およびクリアストリーム・ルクセンブルグが通知を受領した後、2日目に本債権者に対して行われたものとみな
される。
11 その他
(1) 時 効
本債券および利札は、関連日(前記「８ 課税上の取扱い－(1)スウェーデン王国の租税」に定義される。)か
ら元金については10年以内に、利息については5年以内に、元金および／または利息に関して請求がなされな
い場合に失効する。
(2) 本債券および利札の代替
本債券または利札は、紛失、盗取、毀損、汚損または破棄の場合、代り券の請求者がそれに関する費用を支
払い、かつ発行者が要求する証拠および補償に関する条件を満たした場合、主支払代理人の指定事務所におい
て代り券を取得することができる。毀損または汚損した本債券または利札は、その代り券が交付される前にこ
れを提出されなければならない。
(3) その後の発行
発行者は随時、本債権者または利札所持人の同意なしに、すべての点(当該債券の最初の利払いの金額およ
び期日を除く。)で本債券と同一の要項を有し、その結果未償還の本債券と合わせて一つのシリーズを構成す
る債券をさらに成立させ、発行することができる。
(4) 代 理 契 約
本債券は、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに関する、発行者、主支払代理人および当該
契約に記載のその他の当事者の間の修正再規定代理契約(以下「代理契約」という。)に基づいて発行される。
(5) 債券の形態
本債券は、当初、仮大券により表章されるものとし、仮大券は、発行日までにユーロクリアおよびクリアス
トリーム・ルクセンブルグの共通保管機関に預託されるものとする。かかる仮大券は、仮大券の発行日から40
日以降に、実質的所有者が米国人でないことを示す証明書の交付時に恒久大券と交換される。恒久大券は、
ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグの両方が、(法律上またはその他の休日による場合を
除き)継続して14日以上業務を閉鎖し、または恒久的に業務を中止する意思を公表しもしくは実際に業務を中
止し、かつ承継する決済機関が利用し得ない旨の通知を発行者が受けた場合には、その全部(一部は不可)につ
き確定債券に利札を付して(無償にて)交換される。
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当 なし 。
第４【法律意見】
公社の最高法務責任者であるイェンス・ラーション氏により、下記の趣旨の法律意見書が提出されている。
(1) 公社はスウェーデン法に基づき適法に設立され存続している法人である。
(2) 訂正発行登録書および発行登録追補書類に記載された本債券の売出しは公社によって認められており、ス
ウェーデン法上適法であり、本債券の発行に関し、公社に対し要求されている政府の同意、許可もしくは承認
はすべて取得されている。
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EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
(3) 公社および代理人による関東財務局長に対する訂正発行登録書および発行登録追補書類の提出は適法に授権
されており、スウェーデン法上適法である。
第５【その他の記載事項】
発行者のロゴおよび名称、本債券の名称ならびに売出人の名称が発行登録目論見書の表紙に記載される。
さらに発行登録目論見書の表紙裏に、次の記載がなされる。
「本債券 の満期償還額および償還時期は、日経平均株価水準の変動により影響を受けます。さらに、本債券
の元利金は豪ドルで支払われますので、豪ドル／円の外国為替相場の変動により影響を受けます（公共メ
ディアにおいて公表されている為替相場と、実際に世界の外国為替市場における取引において使用される相
場との間には、乖離が生じることがあります。）。また、本債券の各利払日（初回の利払日を除く。）に適
用される利率についても、日経平均株価水準の変動により差異が生じます。詳細につきましては、本書「第
一部 証券情報 第２ 売出債券に関する基本事項」をご参照下さい。
本債券に投資しようとする投資家は、本債券の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資家
自身の資力、投資目的および投資経験に照らして適切であると、自己責任において判断する場合にのみ、本
債券に対する投資を行って下さい。 」
「(注) 発行者は、他の債券の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがあります
が、かかる他の債券の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、本目論
見書には本債券の内容のみ記載しております。」
また、当該目論見書の冒頭に本債券に関する契約締結前交付書面および無登録格付に関する説明書を挿入す
る。
＜本債券以外の債券に関する情報＞
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EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
本債券に関し、以下の記載が、発行登録書の「第二部 参照情報」の本文の後に追加・挿入される。
＜スウェーデン地方金融公社 2024 年5月23日満期 豪ドル建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・
クーポン債券（満期償還額225連動型 ）に関する情報＞
第三部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし 。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし 。
第３【指数等の情報】
１ 当該指数等の情報の開示を必要とする理由
本債券は、2019年8月23日以降の利息期間に適用される利率、早期償還の有無および満期償還額が日経平均株価
の水準により決定されるため、日経平均株価についての開示を必要とする。
２ 当該指数等の推移
日経平均株価の過去の推移（終値ベース） （単位：円）
年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最近5年間の
年別最高・ 最高 17,935.64 20,868.03 19,494.53 22,939.18 24,270.62
最低値
最低 13,910.16 16,795.96 14,952.02 18,335.63 19,155.74
月 2018 年11月 2018 年12月 2019 年1月 2019 年2月 2019 年3月 2019 年4月
最近6ヵ月の
月別最高・ 最高 22,486.92 22,574.76 20,773.56 21,556.51 21,822.04 22,307.58
最低値
最低 21,507.54 19,155.74 19,561.96 20,333.17 20,977.11 21,505.31
出典：ブルームバーグ・エルピー
日経平均株価の過去の推移は日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価の動向を示す
ものでもない。過去の上記の期間において日経平均株価が上記のように変動したことによって、日経平均株価お
よび本債券の時価が本債券の償還まで同様に推移することも示唆するものではない。
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