ピジョン株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
ピジョン株式会社(E02404)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年4月26日
【会社名】 ピジョン株式会社
【英訳名】 PIGEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北澤 憲政
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋久松町4番4号
【電話番号】 03(3661)4200(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略本部長 松永 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋久松町4番4号
【電話番号】 03(3661)4369
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略本部長 松永 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
当社は、平成31年4月25日の当社第62期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
平成31年4月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき34円
配当総額4,071,866,588円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成31年4月26日
第2号議案 定款一部変更の件
当社の定款の一部を以下のとおり変更する。
(下線部分は変更箇所)
現行定款 変更案
第3章 株主総会 第3章 株主総会
第12条(招集) 第12条(招集)
当会社の定時株主総会は、毎年 4月 に招集し、臨時 当会社の定時株主総会は、毎年 3月 に招集し、臨時
株主総会はその必要がある場合に随時これを招集す 株主総会はその必要がある場合に随時これを招集す
る。 る。
第13条(定時株主総会の基準日) 第13条(定時株主総会の基準日)
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 1 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 12
月31日 とする。 月31日 とする。
第5章 監査役および監査役会 第5章 監査役および監査役会
第30条(監査役の任期) 第30条(監査役の任期)
1.および2. (条文省略) 1.および2. (現行どおり)
3.会社法第329条 第2項 に基づき選任された補欠 3.会社法第329条 第3項 に基づき選任された補欠
監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後4 監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後4
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会開始の時までとする。 る定時株主総会開始の時までとする。
4. (条文省略) 4. (現行どおり)
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現行定款 変更案
第6章 計算
第36条(事業年度)
第6章 計算
当会社の事業年度は、毎年 2月1日から翌年1月31
第36条(事業年度)
日 までの1年とする。
当会社の事業年度は、毎年 1月1日から12月31日 ま
での1年とする。
第37条(剰余金の配当の基準日)
当会社の期末配当の基準日は、毎年 1月31日 とす
第37条(剰余金の配当の基準日)
る。
当会社の期末配当の基準日は、毎年 12月31日 とす
る。
第38条(中間配当)
当会社は取締役会の決議により、毎年 7月31日 を基
第38条(中間配当)
準日として、中間配当を行うことができる。
当会社は取締役会の決議により、毎年 6月30日 を基
準日として、中間配当を行うことができる。
(新設)
附則
(新設)
第1条
第36条(事業年度)の規定にかかわらず、第63期事
業年度は、2019年2月1日から2019年12月31日まで
の11カ月間とする。
第2条
(新設)
第38条(中間配当)の規定にかかわらず、第63期事
業年度の中間配当を行う場合の基準日は、2019年7
月31日とする。
第3条
前二条および本条は、第63期事業年度の終了をもっ
(新設)
て、これを定款から削除する。
第3号議案 監査役4名選任の件
監査役として、甘利和久、橋本伸行、大津広一および太子堂厚子の4氏を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、大室幸子氏を選任する。
第5号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役大越昭夫氏に対し、当社「役員退職慰労金規程」に従い、170,428千円(特別功労金を含む)の退職慰
労金を贈呈することととし、その贈呈の時期、方法等は取締役会に一任する。
第6号議案 取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
本総会終結の時をもって取締役の退職慰労金制度を廃止することに伴い、取締役仲田洋一、山下茂、北澤憲政、
赤松栄治、板倉正および倉知康典の6氏に対し、それぞれ本総会終結の時までの在任期間に対する功労に報いる
ため、当社「役員退職慰労金規程」に従い、仲田洋一氏に対し343,451千円(特別功労金を含む)、山下茂氏に対
し126,598千円(特別功労金を含む)、北澤憲政氏に対し38,103千円、赤松栄治氏に対し43,494千円、板倉正氏に
対し20,845千円および倉知康典氏に対し27,276千円の退職慰労金を打ち切り支給をすることとし、支給の時期は
各氏の取締役の退任時とし、支給の方法等は取締役会に一任する。
第7号議案 取締役の報酬額改定の件
取締役の報酬額を「年額800百万円以内(うち社外取締役100百万円以内)」に改定し、また、当該取締役の報酬
額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まないものとする。
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第8号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件
3事業年度を対象期間に取締役(社外取締役を除く。)の報酬として、600百万円を上限とする金員を拠出して信
託を設定し、当該信託を通じて1事業年度あたり41,000ポイント(41,000株相当)を上限に、役位および業績目
標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う業績連動型株式報酬制度を導入する。
なお、本年度から開始する当初の対象期間は、現在の中期経営計画の残存期間である2019年12月31日で終了する
事業年度の1事業年度とし、当該期間において当社が拠出する金員の上限は200百万円とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
決議の結果および
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
994,345 306 48 (注)1 可決 99.78
剰余金処分の件
第2号議案
993,970 681 48 (注)2 可決 99.74
定款一部変更の件
第3号議案
監査役4名選任の件
甘利和久 987,968 6,683 48 可決 99.14
橋本伸行 946,370 48,278 48 可決 94.96
(注)3
大津広一 994,022 629 48 可決 99.75
太子堂厚子 914,711 79,939 48 可決 91.79
第4号議案
914,531 80,119 48 (注)3 可決 91.77
補欠監査役1名選任
の件
第5号議案
退任取締役に対し退 883,359 111,281 48 (注)1 可決 88.64
職慰労金贈呈の件
第6号議案
取締役の退職慰労金
888,946 105,702 48 (注)1 可決 89.20
制度廃止に伴う打ち
切り支給の件
第7号議案
取締役の報酬額改定 993,504 1,092 103 (注)1 可決 99.69
の件
第8号議案
取締役に対する業績
連動型株式報酬等の 988,615 6,036 48 (注)1 可決 99.20
額および内容決定の
件
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集
計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席
の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
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