株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス 四半期報告書 第20期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス(E34476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月13日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
【英訳名】 ＡｍｉｄＡ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 藤田 優
【本店の所在の場所】 大阪市西区靭本町一丁目13番１号 ドットコムビル
【電話番号】 06-6449-5510
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼グループ統括管理本部長 浅田 保行
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区靭本町一丁目11番７号 信濃橋三井ビルディング７階
【電話番号】 06-6449-5510
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼グループ統括管理本部長 浅田 保行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第３四半期 第19期
連結累計期間
自2018年７月１日 自2017年７月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2018年６月30日
（千円） 2,055,291 2,746,209
売上高
（千円） 146,925 317,670
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 101,603 203,575
四半期（当期）純利益
（千円） 101,603 203,575
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,366,643 1,125,357
純資産額
（千円） 1,830,179 1,618,354
総資産額
（円） 49.84 101.79
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
（％） 74.7 69.5
自己資本比率
第20期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日
（円） 26.87
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
５．第19期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第19期第３四半期連
結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2018年11月16日付提出の有価証券届
出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 政府の各種政策の効果を背景に企業業績の改善に伴う雇用・
所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米中貿易摩擦への懸念など通商
問題の動向による海外経済の不確実性の高まりで、先行き不透明な状況となっております。
一 方、ＥＣ通販市場における印章市場は拡大が見込まれるものの、印章業界全体ではやや減少の傾向にあり、顧
客獲得のための企業間競争が更に激しくなる状況の中、購入経路（パソコンからスマートフォンの比率逆転）の変
化によって、今後も顧客獲得のための集客（サーチワード広告等）コストは増加する傾向にあり、企業収益への影
響は強まると考えております。
このような環境の下で、当社グループにおきましては、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多
くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組むという経営方針の下、既存の
デジタルマーケティング事業による集客と、販売、製造、出荷まで行うＥＣ通販事業をグループ全体で一気通貫型
の事業体系として取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、情報取得を目的とする顧客への情報系サイト（「印鑑うんちく事典」
等）の自然検索順位が上位表示されたことによって、グループサイト全体の訪問客数（流入数）は8,736,496件と
なり増加傾向で推移いたしました。一方で、購入を目的とする顧客への販売系サイト（「ハンコヤドットコムサイ
ト」等）の自然検索順位が下がっていることにより、流入数のうち実際に購入に至った割合（ＣＶＲ）は3.4％と
減少傾向となった結果、受注件数は300,643件となりました。
その結果、ＥＣ通販事業におきましては、客数は298,884人、客単価は6,877円となりました。
主な商材区分別の状況は、彫刻（主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い）では、売上高は1,300,293千円とな
り、スタンプ（主に浸透印及びゴム印等の取り扱い）では、売上高は505,063千円となり、印刷（主に名刺、カレ
ンダー等の取り扱い）では、売上高は184,719千円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間 の売上高は2,055,291千円となりました。営業利益は164,264千円、経常
利益は146,925千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は101,603千円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,321,386千円となり、前連結会計年度末に比べ215,875千円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金137,471千円の増加、売掛金32,369千円の増加、原材料及び貯蔵
品37,660千円の増加等によるものであります。また、固定資産は508,792千円となり、前連結会計年度末に比べ
て4,050千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産18,214千円の増加、無形固定資産19,822千円の減少
等によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は1,830,179千円となり、前連結会計年度末に比べ
211,824千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は333,979千円となり、前連結会計年度末に比べ29,850千円減
少いたしました。これは主に、未払法人税等53,568千円の減少及び買掛金16,619千円の増加等によるものであり
ます。また、固定負債は129,556千円となり、前連結会計年度末に比べ388千円増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は463,535千円となり、前連結会計年度末に比べ
29,461千円減少いたしました。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,366,643千円となり、前連結会計年度末と比較して
241,286千円増加いたしました。これは、新規株式公開に係る増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ
69,913千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上101,603千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月13日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準と
2,104,100 2,104,100
普通株式
なる株式でありま
（マザーズ）
す。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
2,104,100 2,104,100 － －
計
（注）１.当社株式は2018年12月20日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２.2019年１月18日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資）による新株式の発行により、発行済株式総数が4,100株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年１月18日（注） 4,100 2,104,100 2,753 79,913 2,753 69,913
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,460円
資本組入額 671.60円
割当先 野村證券㈱
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,099,700 20,997
標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株であります。
普通株式 30 0 － －
単元未満株式
2,100,000 － －
発行済株式総数
－ 20,997 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行
なっておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月 １ 日から2019
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 EY新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
761,667 899,139
現金及び預金
94,015 126,385
売掛金
47,932 72,452
商品及び製品
385 1,619
仕掛品
166,538 204,198
原材料及び貯蔵品
34,970 17,590
その他
1,105,511 1,321,386
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 115,488 110,326
機械装置及び運搬具（純額） 126,585 149,581
工具、器具及び備品（純額） 6,061 6,441
113,078 113,078
土地
361,213 379,428
有形固定資産合計
無形固定資産
116,802 99,358
ソフトウエア
4,168 1,790
その他
120,971 101,149
無形固定資産合計
30,657 28,215
投資その他の資産
512,843 508,792
固定資産合計
1,618,354 1,830,179
資産合計
負債の部
流動負債
52,660 69,279
買掛金
5,018 －
1年内返済予定の長期借入金
169,427 171,930
未払金
81,752 28,184
未払法人税等
14,760 21,955
ポイント引当金
40,211 42,629
その他
363,829 333,979
流動負債合計
固定負債
126,480 126,480
役員退職慰労引当金
2,687 3,076
その他
129,167 129,556
固定負債合計
492,997 463,535
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 79,913
資本金
－ 69,913
資本剰余金
1,115,357 1,216,960
利益剰余金
－ △ 143
自己株式
1,125,357 1,366,643
株主資本合計
1,125,357 1,366,643
純資産合計
1,618,354 1,830,179
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
2,055,291
売上高
972,665
売上原価
1,082,625
売上総利益
918,361
販売費及び一般管理費
164,264
営業利益
営業外収益
9
受取利息
48
還付加算金
50
その他
108
営業外収益合計
営業外費用
8
支払利息
5,595
株式交付費
11,844
上場関連費用
0
その他
17,447
営業外費用合計
146,925
経常利益
146,925
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,032
3,289
法人税等調整額
45,322
法人税等合計
101,603
四半期純利益
101,603
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
101,603
四半期純利益
－
その他の包括利益
101,603
四半期包括利益
（内訳）
101,603
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日
至 2019年３月31日）
減価償却費 56,645千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月20日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2018年12月19日
を払込期日とする公募増資による新株式100,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ67,160
千円増加しております。
また、2019年１月18日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第
三者割当増資4,100株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,753千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が79,913千円、資本剰余金が69,913千円となっ
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＣ通販事業以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 49円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 101,603
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
101,603
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,038,675
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AmidA
ホールディングスの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月１日
から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AmidAホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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