ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 有価証券報告書 第10期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第10期(平成30年2月1日－平成31年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(E25898)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年４月26日
第10期（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
【事業年度】
【会社名】 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社
Poletowin Pitcrew Holdings,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 鉄平
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
０３（５９０９）７９１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 山内 城治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
０３（５９０９）７９１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 山内 城治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(E25898)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 平成27年１月 平成28年１月 平成29年１月 平成30年１月 平成31年１月
売上高 （千円） 14,753,232 18,120,472 19,633,397 22,266,314 23,763,960
（千円） 1,879,747 2,228,874 2,312,491 2,351,109 3,082,523
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,000,976 1,286,914 1,168,569 1,099,989 1,839,123
当期純利益
（千円） 1,226,085 1,181,800 602,349 1,145,017 1,647,821
包括利益
（千円） 8,421,373 9,517,625 9,046,230 9,053,781 12,697,738
純資産額
（千円） 10,518,414 12,317,633 11,842,083 12,291,968 15,542,005
総資産額
（円） 221.14 244.63 242.87 252.59 335.51
１株当たり純資産額
（円） 26.30 33.79 31.71 30.45 49.97
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 25.92 33.33 31.31 30.42 49.89
１株当たり当期純利益
（％） 80.1 75.6 75.1 73.7 81.7
自己資本比率
（％） 12.6 14.5 12.8 12.3 16.9
自己資本利益率
（倍） 15.2 15.6 17.3 37.7 17.4
株価収益率
営業活動による
（千円） 1,326,047 1,623,481 1,517,623 2,434,645 2,346,858
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 686,546 △ 995,031 △ 542,977 △ 734,574 △ 240,789
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 298,777 △ 304,345 △ 1,349,973 △ 1,034,305 1,587,024
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,343,681 5,636,472 5,075,574 5,746,832 9,345,965
期末残高
775 1,030 1,356 1,485 1,575
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 1,489 〕 〔 1,669 〕 〔 1,701 〕 〔 1,770 〕 〔 2,014 〕
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 当社 は、 平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 平成27年１月 平成28年１月 平成29年１月 平成30年１月 平成31年１月
（千円） 754,849 1,817,109 894,969 1,880,656 1,050,120
営業収益
（千円） 335,586 1,184,303 333,470 935,361 170,787
経常利益
（千円） 282,276 1,169,105 324,691 889,253 76,186
当期純利益
（千円） 1,236,166 1,236,323 1,237,140 1,237,517 1,237,642
資本金
（株） 19,041,200 19,043,200 19,053,600 19,058,400 38,120,000
発行済株式総数
（千円） 4,047,461 4,912,222 4,163,168 4,024,917 6,097,238
純資産額
（千円） 4,078,641 4,942,124 4,197,578 4,270,044 6,175,059
総資産額
（円） 106.28 128.98 113.66 112.29 161.10
１株当たり純資産額
16.00 18.00 19.00 19.00 11.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
（円） 7.42 30.70 8.81 24.62 2.07
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 7.31 30.27 8.70 24.59 2.07
１株当たり当期純利益
（％） 99.2 99.4 99.2 94.3 98.7
自己資本比率
（％） 7.0 26.1 7.2 21.7 1.5
自己資本利益率
（倍） 54.1 17.1 62.2 46.6 419.8
株価収益率
（％） 107.9 29.3 107.8 38.6 531.4
配当性向
10 6 7 8 10
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 0 〕
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２． 当社 は、 平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
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２【沿革】
当社は、平成６年１月から家庭用ゲーム分野におけるデバッグ（注１）作業のアウトソーシングサービスを提供し
ている日本初の独立系デバッグ専門企業であるポールトゥウィン株式会社と、平成12年１月からネットサポートのア
ウトソーシングサービスを提供しているピットクルー株式会社の株式移転により、グループ全体を統括する純粋持株
会社として平成21年２月２日に設立されております。
当社設立以降の沿革は、以下に記載のとおりであります。
年月 概要
平成21年２月 ポールトゥウィン株式会社及びピットクルー株式会社の株式移転により、グループ全体を統括する
純粋持株会社としてペイサー株式会社（当社）を設立
平成21年３月 ピットクルー株式会社において、官公庁より学校非公式サイト調査・看視業務の受託を開始
Ⓡ
ポールトゥウィン株式会社において、Authorized Xbox 360 Test Program（注２）に認定
平成21年４月
ポールトゥウィン株式会社において、神奈川県横浜市神奈川区に横浜スタジオを開設
平成21年５月 ポールトゥウィン株式会社において、米国現地法人Pole To Win America, Inc.を完全子会社とし
て設立
平成21年10月 ピットクルー株式会社において、福岡県北九州市に北九州サポートセンターを開設
平成22年３月 ポールトゥウィン株式会社において、株式会社猿楽庁の全株式を取得、完全子会社化
平成22年７月 当社において、インターネットサービス及びコンピュータシステム等の企画構築等を目的とした
ピットクルー・クロスラボ株式会社（旧 ポートサイド株式会社）を子会社として設立
平成23年４月 ペイサー株式会社からポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社へ商号変更
平成23年８月 Pole To Win America, Inc.において、英国ロンドンに欧州支店を開設
平成23年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成24年２月 本社を東京都新宿区に移転
平成24年３月 ピットクルー株式会社において、大阪府大阪市に関西営業所を開設
Pole To Win America, Inc.において、米国テキサス州にオースティン支店を開設
平成24年５月 Pole To Win America, Inc.欧州支店 において、スタジオを開設し本格的に業務を開始
平成24年７月 ポールトゥウィン株式会社において、ポールトゥウィンネットワークス株式会社の全株式を取得、
完全子会社化
ポールトゥウィン株式会社において、Winlight Singapore Contents Management Pte. Ltd.（現
Pole To Win Singapore Pte. Ltd. ） の全株式を取得、完全子会社化
平成24年８月 Pole To Win America, Inc.オースティン支店において、スタジオを開設し本格的に業務を開始
平成24年９月 ポールトゥウィン株式会社において、IMAid株式会社（現 アイメイド株式会社）を完全子会社とし
て設立
平成24年10月 ポールトゥウィン株式会社及びPole To Win America, Inc. において、e4e Business Solution
（Europe）Limited（現 Pole To Win Europe Glasgow Limited ）、e4e Tech Support（India）
Private Limited（現 Pole To Win India Private Limited）、e4e Business Solutions USA, LLC
（平成25年４月にPole To Win America,Inc.に吸収合併）の全株式等を取得、完全子会社化
平成24年11月 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
平成25年１月 ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社を完全子会社として設立
平成25年２月 株式会社第一書林がPalabra株式会社に商号変更し、同社出版事業を会社分割により分社化して株
式会社第一書林を設立
ポールトゥウィン株式会社において、Pole To Win Europe Limited（現Pole To Win UK Limited）
を設立し、Pole To Win America,Inc.欧州支店における事業全般を譲受
当社において、ペイサー株式会社を完全子会社として設立
平成25年４月 Pole To Win America,Inc. において、Pole To Win America Hunt Valley, Inc.（旧 e4e
Business Solutions USA, LLC）を吸収合併
平成25年７月 ポールトゥウィン株式会社において、東京都新宿区に新宿スタジオを開設
平成25年10月 ピットクルー・コアオプス株式会社において、沖縄県浦添市に沖縄BCPセンターを開設
平成25年11月 ポールトゥウィン株式会社において、東京都品川区に品川スタジオ、愛知県名古屋市に名駅スタジ
オを開設
平成25年12月 ポールトゥウィン株式会社において、Pole To Win Korea Co., Ltd.を完全子会社として設立
平成26年３月 ポールトゥウィン株式会社において、株式会社第一総合研究所を吸収合併
平成26年４月 ピットクルー株式会社において、宮城県仙台市に仙台サポートセンターを開設
ピットクルー・コアオプス株式会社において、宮城県仙台市に仙台BCPセンターを開設
平成27年１月 ポールトゥウィン株式会社において、株式会社キュービストの全株式を取得、同社及びその子会社
である株式会社ゲームマスターを完全子会社化
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年月 概要
平成27年６月 Pole To Win America, Inc.において、シアトルオフィスを開設
平成27年８月 Pole To Win UK Limitedにおいて、Side UK Limitedの発行済株式の70%を取得、同社を子会社化
平成27年９月 ピットクルー株式会社 において、 大阪府大阪市に大阪サポートセンターを開設
ピットクルー・コアオプス株式会社 において、 大阪府大阪市に大阪BCPセンターを開設
平成27年11月 ピットクルー株式会社 において、福岡県福岡市 に博多サポートセンターを開設
ピットクルー・コアオプス株式会社 において、福岡県福岡市 に博多BCPセンターを開設
平成27年12月 当社 において、 株式会社クアーズを完全子会社として設立
平成28年１月 ポールトゥウィン株式会社において、 Pole To Win International Limitedを 子会社として 設立
平成28年２月 ピットクルー・コアオプス株式会社 において、 岐阜県大垣市に岐阜BCPセンターを開設
平成28年３月 ポールトゥウィン株式会社において、エンタライズ株式会社の全株式を取得、同社及びその子会社
であるクロスファンクション株式会社を完全子会社化
平成28年９月 Pole To Win International Limited において、 Pole To Win Romania SRL. を完全子会社として設
立
平成28年９月 Pole To Win India Private Limitedにおいて、 ハイデラバードスタジオ を開設
平成28年12月 Pole To Win International Limited において、 Pole To Win (Malaysia) Sdn. Bhd. を完全子会社
として設立
平成29年２月
Pole To Win America,Inc.において、 SIDE LA, LLC を完全子会社として設立
平成29年２月
ポールトゥウィン株式会社において、宮城県仙台市に仙台スタジオを開設
平成29年４月
ポールトゥウィンネットワークス株式会社において、北海道札幌市に札幌オフィスを開設
平成29年５月
Pole To Win Singapore Pte. Ltd.において、台湾スタジオを開設
平成29年５月
アイメイド株式会社において、I MAID VIETNAM CO., LTD.を完全子会社として設立
平成29年８月
ポールトゥウィン株式会社において、東京都品川区に大崎スタジオを開設
平成29年８月
Pole To Win International Limited において、 Pole To Win Canada, Inc. を完全子会社として設
立
平成30年１月
ポールトゥウィン株式会社において、新潟県新潟市に新潟スタジオを開設
平成30年１月
Pole To Win International Limited において、 Side UK Limitedの発行済株式の30%を追加取得、
同社を完全子会社化
平成30年２月
ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社の一部を除いた事業を会社分
割の方法により承継、ピットクルー・クロスラボ株式会社を吸収合併
平成30年３月
ピットクルー株式会社において、株式会社サイタスマネジメントの全株式を取得、同社を子会社化
平成30年８月
ピットクルー株式会社において、株式会社サイタスマネジメントを吸収合併
平成30年９月
アイメイド株式会社において、医療関連人材教育事業及びその子会社であるIMAID VIETNAM CO.,
LTD.の全株式を譲渡
ピットクルー株式会社、株式会社クアーズ及びPole To Win International Limitedにおいて、
POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANYを完全子会社として設立
平成30年10月
ポールトゥウィン株式会社において、京都府京都市に四条スタジオを開設
平成30年12月
株式会社クアーズにおいて、山梨県甲府市に甲府スタジオを開設
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（参考）
当社設立日以前の当社グループに関して主要な子会社に関わる重要な事項は、以下に記載のとおりであります。
ポールトゥウィン株式会社
年月 概要
平成６年１月 愛知県名古屋市名東区においてゲーム機用ソフトウエアのデバッグ業務を目的として有限会社ポー
ルトゥウィンを設立
平成９年10月 ポールトゥウィン株式会社に組織変更
平成10年11月 社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）（注３）に正会員として入会
平成10年12月 東京都中野区に東京中野スタジオを開設
平成14年６月 上海申発軟件有限公司（現 博特盈（上海）信息科技有限公司）を完全子会社として設立
平成14年８月 グローバル化に向け翻訳請負業務を開始
平成15年３月 一般労働者派遣事業許可証を取得
平成17年７月 株式会社第一書林（現 Palabra株式会社）の全株式を取得、完全子会社化
株式会社第一総合研究所の全株式を取得、完全子会社化
平成17年８月 家電組込ソフトウエア検証業務を開始
平成18年６月 福岡県福岡市博多区に福岡スタジオを開設
平成18年７月 東京都新宿区に東京オフィスを開設
平成19年５月 京都府京都市下京区に京都スタジオを開設
平成20年４月 北海道札幌市中央区に札幌スタジオを開設
平成20年10月 大阪府大阪市中央区に大阪スタジオを開設
平成21年２月 ポールトゥウィン株式会社及びピットクルー株式会社の株式移転により、グループ全体を統括する
純粋持株会社としてペイサー株式会社（当社）を設立
ピットクルー株式会社
年月 概要
平成12年１月 東京都中野区においてインターネットコンテンツの有人看視及び運営全般を目的として有限会社
ピットクルーを設立
平成12年２月 掲示板看視サービス及びコンテンツ稼働看視サービスを開始
平成13年１月 ピットクルー株式会社に組織変更
平成13年３月 東京都中野区から東京都中央区に本社を移転
平成13年７月 オークションサイト看視業務を開始
平成17年６月 愛知県名古屋市名東区に中部サポートセンターを開設
平成17年10月 北海道札幌市中央区に札幌サポートセンターを開設
平成17年12月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得
平成18年４月 岐阜県大垣市に岐阜サポートセンターを開設
平成18年12月 ISO27001認証を取得
平成19年３月 ネット広告の審査業務を開始
平成19年６月 動画投稿サイト看視業務を開始
平成19年10月 東京都中央区から東京都千代田区に本社を移転
平成20年７月 インターネット諸問題抑止活動推進を目的として、安全対策研究室を創設
平成21年２月 ピットクルー株式会社及びポールトゥウィン株式会社の株式移転により、グループ全体を統括する
純粋持株会社としてペイサー株式会社（当社）を設立
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用語解説
（注１）デバッグ
ゲーム等ソフトウエアのプログラムに意図しない現象が発生する等の不具合がないかを確認する作業。
Ⓡ
（注２）Authorized Xbox 360 Test Program
Ⓡ
米マイクロソフト社が発売するXbox 360 ゲームについて、安全な環境でコンプライアンス及び機能要件に関す
るテストを行う高い能力を有するとして認定されたサードパーティのテスト会社。
（注３）CESA
一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（COMPUTER ENTERTAINMENT SUPPLIER'S ASSOCIATION）
コンピュータエンターテインメント産業の健全な発展に寄与することを目的とした協会。家庭用ゲームソフト等
に関する調査や研究を行っております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社28社により構成されています。
当社グループは、ソフトウエア・ハードウエアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行うデバッグ・検
証事業、 インターネットサイトの健全運営 をサポートするために種々のコンテンツに含まれる違法有害情報の検出や
不正利用の検出を行うネットサポート事業を主要な事業としております。
当社グループの顧客は、ゲームソフト開発企業、アミューズメント機器開発企業、ネット関連企業が中心となって
おり、製品・サービスの開発過程、製品の発売・サービス開始後の運用過程において、当社グループのサービスが使
用されております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
［当社グループの特徴について］
当社グループは、顧客の業務プロセスのＩＴ化、システム化が進む中、最終的に「人」によるチェック、テスト、
モニタリングや審査が必要な事業領域に対してサービスを提供しており、現在においては、ゲーム業界、インター
ネット業界及びＥコマース （電子商取引） 業界を主たる事業領域としております。日本初の「デバッグ・検証」と
「ネットサポート」の専業事業者としての実績と顧客基盤を有し、ゲーム業界とインターネット業界の垣根が低くな
る中、当社グループ間の連携により、相互の顧客に対して、スマートフォン向けアプリ・ゲームに対するデバッグと
ユーザーサポートの共同サービス提案等を行っております。
デバッグ・検証事業においては、平成21年から北米での現地サービスを展開し、支店の開設及び海外企業の買収に
より、北米・欧州・アジア市場へのグローバル展開を進めております。また、ネットサポート事業においては、設立
以来、日々進化し続けるインターネット環境の中に発生する違法有害情報、不正利用に対して、インターネットの健
全な成長のためのサポートソリューションを提供するとともに、ネット関連企業がそのサービス運営過程において必
要となるユーザーサポートや広告審査等のサポートサービスも充実させております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
セグメントの名称 主な事業の内容 会社名
ポールトゥウィン株式会社
博特盈（上海）信息科技有限公司
Pole To Win America, Inc.
株式会社猿楽庁
ポールトゥウィンネットワークス株式会社
Pole To Win Singapore Pte. Ltd.
Pole To Win Europe Glasgow Limited
Pole To Win India Private Limited
Pole To Win UK Limited
Pole To Win Korea Co., Ltd.
ソフトウエア・ハードウエア
デバッグ・検証事業 の品質向上をサポートするた 株式会社キュービスト
めに不具合の検出を行う事業 株式会社ゲームマスター
Side UK Limited
株式会社クアーズ
Pole To Win International Limited
エンタライズ株式会社
クロスファンクション株式会社
Pole To Win Romania SRL.
Pole To Win (Malaysia) Sdn. Bhd.
SIDE LA, LLC
Pole To Win Canada, Inc.
インターネットサイトの健全
ピットクルー株式会社
運営をサポートするために違
ピットクルー・コアオプス株式会社
ネットサポート事業
法有害情報や不正の検出を行
POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANY
う事業
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セグメントの名称 主な事業の内容 会社名
ペイサー株式会社
出版・メディア、医療関連人 株式会社第一書林
その他
材紹介に関する事業等 アイメイド株式会社
Palabra株式会社
全社（共通） グループの統括管理 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社
各事業の詳細は、次のとおりであります。
(1) デバッグ・検証事業
デバッグ・検証事業は、ポールトゥウィン株式会社、博特盈（上海）信息科技有限公司、Pole To Win
America,Inc.、株式会社猿楽庁、ポールトゥウィンネットワークス株式会社、 Pole To Win Singapore Pte.
Ltd. 、Pole To Win Europe Glasgow Limited 、Pole To Win India Private Limited、 Pole To Win UK Limited 、
Pole To Win Korea Co., Ltd.、株式会社キュービスト、株式会社ゲームマスター、 Side UK Limited、株式会社ク
アーズ 、 Pole To Win International Limited、エンタライズ株式会社、 クロスファンクション株式会社、 Pole To
Win Romania SRL.、Pole To Win (Malaysia) Sdn. Bhd.、SIDE LA, LLC及びPole To Win Canada, Inc. が行ってお
ります。デバッグ・検証とは、顧客企業の制作するゲーム等ソフトウエアのプログラムが設計・仕様どおりに動作
するか、意図しない現象が発生する等の不具合がないかを確認する作業を指しております。
近年は家庭用ゲーム機をはじめ、携帯ゲーム機及びスマートフォンにおいても、ハードウエアの高機能化、ユー
ザー層拡大によるジャンルの多様化に伴い、そのソフトウエア開発も複雑化が進んでおります。一般にプログラム
が複雑になるほど、制作者の意図しない現象や不具合の発生率は高くなりますが、消費者市場に送り出された後に
製品の不具合が判明することは、その対応に費用・時間を要するのみならず、その企業が築き上げてきた信頼を失
うことにもなりかねません。
そこで、開発企業は品質保持、向上の観点から製品を発売する前に設計ミス、プログラミングにおける不具合の
チェックを行う必要があります。ポールトゥウィン株式会社は、デバッグアウトソーシングのパイオニアとして、
顧客企業の要望に迅速な対応をするため、そして広く優秀な人材を確保する観点から、全国主要都市に事業所を展
開しております。
また、国内企業の海外展開サポートに加え、海外現地企業の開拓を積極的に推進するため、現在では米国、英
国、中国、シンガポール、インド、韓国、ルーマニア、マレーシア、カナダに現地法人を設置しております。
本事業においては、主に以下の３つのサービスを提供しております。
① デバッグサービス
② 検証サービス
③ 翻訳サービス
① デバッグサービスについて
デバッグサービスでは、主として家庭用ゲーム、ス
マートフォン・タブレット端末向けアプリ・ゲーム、
モバイルコンテンツ、ＰＣソフト、パチンコ・パチス
ロ機器等に関するデバッグサービスを展開しておりま
す。顧客企業からデバッグ依頼を受け、当社にてバグ
がないかチェックを行い、その結果を報告しておりま
す。
本サービスでは、例えばゲームに登場するキャラク
ターの動きやゲーム画面に表示されるテキストに誤
字・脱字、文字化けが発生しないか、音声との整合性
等プログラムの処理に異常が発生しないか、動作
チェック、表示チェック、リンクチェックや課金が正
常に行われるか等のチェックをします。
また、デバッグサービスに付随してゲームをより面
白く、やり応えのあるものに仕上げるために、ゲーム
の流れ、サウンド、グラフィックや難易度のバランス
について、感想の集約や分析を行うチューニングサー
ビスも提供しております。
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② 検証サービスについて
検証サービスでは、主としてＩＴ家電に関するサー
ビスを展開しております。顧客企業から検証依頼を受
け、当社にて動作検証作業を行い、その結果を報告し
ております。
日々進化するＩＴ製品やシステム開発では、プログ
ラム量は年々増大、複雑化しており、以前にも増して
製品の開発工程における品質管理が重要になっており
ます。開発中のＩＴ家電、携帯電話、車載情報機器等
における不具合検出及び動作確認のため、第三者の視
点でテストし、テスト計画から設計・実行までテスト
の全工程をカバーし、顧客企業の製品の品質向上をサ
ポートするサービスを提供しております。
③ 翻訳サービスについて
翻訳サービスでは、主として家庭用ゲーム、モバイ
ルコンテンツやＰＣソフトに関する翻訳サービスを展
開しております。顧客から翻訳依頼を受け、当社にて
翻訳作業を行い、その結果を報告しております。
急速に進展する産業のグローバル化、海外取引の急
増につれ、海外で通用する高品質な翻訳の需要は年々
高まっております。ゲームの魅力、面白さを海外の
ユーザーに伝えるには正確な翻訳だけでは十分とはい
えません。ゲームの世界観、登場キャラクターの個
性、ゲーム内の用語等を十分に理解し、ゲームの良さ
を最大限に引き出す、製品のローカライズプロセスを
熟知した翻訳者による対応サービスとして、インゲー
ムテキスト、取扱説明書、Webサイト、バグ報告書、
企画書、仕様書等の翻訳を行っております。
［デバッグ・検証事業の特徴について］
ポールトゥウィン株式会社では、平成６年設立以来、日本初のデバッグアウトソーシング会社として、長年の業
歴を有し、これまで、数多くのソフトウエア、ハードウエアの品質向上をサポートしてまいりました。平成22年３
月にはチューニング会社である株式会社猿楽庁、平成27年１月には取扱説明書等の製作会社である株式会社キュー
ビスト、平成28年３月には ゲームソフトローカライズを行うエンタライズ株式会社 を子会社化し、デバッグにとど
まらず、開発の企画段階からワンストップでのトータルサービスを行うことができるようになりました。グループ
内にこのようなサービス・リソースを有していることは、当社グループ特有の強みであると認識しております。
また、当社グループにおいては、昨今のゲームソフト、ソーシャルアプリのグローバル化への対応として、平成
21年から北米での現地サービスを展開し、支店の開設、子会社の設立及び海外企業の買収により、北米・欧州・ア
ジア市場へのグローバル展開を進めております。グローバル化が進むゲーム市場において、海外現地企業の営業開
拓、国内開発メーカーの海外進出をサポートする体制を構築し、ワールドワイドでのビジネス拡大を推進しており
ます。
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(2) ネットサポート事業
ネットサポート事業は、ピットクルー株式会社、ピットクルー・コアオプス株式会社及びPOLE TO WIN VIET NAM
JOINT STOCK COMPANYが行っております。同事業は、顧客企業がインターネットサイトを健全に運営し、エンド
ユーザーが安心して利用できるように、インターネットサイト上の違法有害情報や不正利用を検出・排除しており
ます。
インターネットは非常に便利な社会インフラとなる一方、インターネット上には、違法広告、出会い行為、児童
ポルノ、学校非公式サイト等、社会的問題となる利用も増加傾向にあります。また、インターネットは国境のない
空間であり、海外からの知的財産権侵害も増え、偽ブランド商品売買等の商標権侵害、動画投稿サイトにおける著
作権侵害も増加しております。そこで、インターネット事業者においてはネット広告審査体制、投稿監視体制の構
築や不正ＩＤ停止、不正アクセスの遮断、教育委員会・学校においては学校非公式サイト調査、知的財産権保持者
においてはネット上における権利侵害調査等を行う必要が生じております。
ピットクルー株式会社は、インターネットを見守るリーディングカンパニーとして、広く優秀な人材を確保し、
また各種リスク分散のため、全国主要都市に事業所を展開してネットサポートを行っております。投稿監視はもと
より、インターネット上の広告審査サービス、不正利用検出、知的財産権侵害の調査監視を行っております。ス
クールネットパトロールは、青少年のネット利用問題に対する取り組みとして、これまで数多くの自治体より調査
を受託しており、同サービスの調査結果を書籍として出版しております。また、行政機関、業界団体からの各種
ネット調査業務を受託し、これまでの監視ノウハウを多方面へ展開しております。本事業においては、主に以下の
２つのサービスを提供しております。
① ネットモニタリングサービス
② ユーザーサポートサービス
① ネットモニタリングサービスについて
ネットモニタリングサービスでは、主としてイン
ターネットサイト監視に関するサービスを展開してお
ります。各種インターネットサイトを運営する顧客企
業から監視依頼を受け、当社にて監視を行い、掲載、
削除の対応、監視結果の報告を行っております。
顧客企業が運営するインターネット上の掲示板・ブ
ログ・SNS等に投稿されるテキスト、画像、動画やＥ
コマースにおける不正取引等を、顧客企業のコンセプ
トに沿った判断基準にて、24時間365日、有人でリア
ルタイムに監視し、判断基準に反する投稿に対して
「削除、非公開」等の対応を行います。また、システ
ムにより、インターネットサイトへのアクセスの不正
度合判定を行うサービスも提供しており、有人、シス
テムによる監視を組み合わせ、より精度と効率の高い
監視を行える体制を構築しております。
ネットモニタリングサービスには、当業務に派生す
る以下の業務も含んでおります。
ａ スクールネットパトロールサービス
教育委員会、各学校の依頼に基づき、学校非公式サイトの調査・監視分析報告を行うとともに、青少年、保
護者、先生方に対するネット利用啓発を行うサービスを提供しております。
ｂ 広告審査サービス
顧客企業が不適切なインターネット広告を掲載することにより、エンドユーザーとのトラブルになることを
回避するために、インターネット上の広告についても審査をすることが求められており、広告媒体となる顧客
企業に代わり、広告主企業の調査、広告内容の審査を代行するサービスを行っております。
ｃ ネット調査サービス
不特定多数の人が投稿する掲示板やブログ・Ｅコマースサイトでは、情報の拡散が早く、知的財産権侵害、
投稿状況の調査、対策が必要となります。当サービスでは、インターネットサイトを巡回し、顧客企業の知的
財産権侵害、商品・サービスに関する投稿状況（評判、情報漏洩等）を調査、報告するサービスを提供してお
ります。
ｄ サーバー監視サービス
サーバーの稼働状況について、ツールによる監視に加え、24時間人の目でダブルチェックを行うサービスを
提供しております。
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② ユーザーサポートサービスについて
ユーザーサポートサービスでは、ゲーム等のソフト
ウエア・ハードウエア、インターネットコンテンツ利
用者に対する電話、メールサポート等を行っておりま
す。これらの製品、サービスを取り扱う顧客企業から
ユーザーサポート依頼を受け、当社にてユーザーサ
ポートを行い、その結果を報告しております。
携帯電話事業者の公式サイトやスマートフォン向け
アプリ・ゲームの運営では、ユーザーサポート窓口を
設けることが必要であり、デバッグサービスやネット
監視サービスと連携して想定回答の作成を行うことに
より迅速な対応を行っております。
また、ネットショッピングや電子書籍等のＥコマー
ス市場の拡大に伴い、代金や商品到着に関するエンド
ユーザーからのお問い合わせ対応等も行っておりま
す。
［ネットサポート事業の特徴について］
ネット監視を威圧的なものではなく、安心安全なインターネット環境を実現するための見守りでありたいという
思いから、当事業は「ネットサポート事業」と称しております。ピットクルー株式会社では、平成12年設立以来、
進化し続けるインターネット環境に対応したソリューションサービスを開発してまいりました。業界において最も
早く設立されたネット監視専業業者であり、コア人材の能力の高さに加え、インターネット上の不正取引のプロ
ファイリング、模倣品対策、ユーザーサポートにおける各種テンプレート等のノウハウが蓄積されております。ま
た、多くの大手ＩＴ企業を顧客に持つことから、投稿監視から派生して、スクールネットパトロールサービス、広
告審査サービス、Ｅコマース不正対策、保険代理店ホームページ審査等、最先端のＩＴサービスに対応して当社の
ソリューションサービスも増え続けております。
また、平成25年１月にはピットクルー・コアオプス株式会社、平成30年９月にはPOLE TO WIN VIET NAM JOINT
STOCK COMPANYを設立し、ＩＴ企業向けサポートサービスを拡充しております。
(3) その他
その他の事業は、ペイサー株式会社、株式会社第一書林、アイメイド株式会社及びPalabra株式会社が、出版・
メディア、医療関連人材紹介に関する業務等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
（千円） （％）
（連結子会社）
ポールトゥウィン株式会社
デバッグ・検証 経営指導料の受取
愛知県名古屋市 30,000 100.0
（注）２．４
事業 役員の兼任あり
経営指導料の受取
ピットクルー株式会社
ネットサポート
東京都千代田区 35,600 100.0 資金の貸付
（注）２．４
事業
役員の兼任あり
資金の貸付
ペイサー株式会社 東京都新宿区 100,000 その他 100.0
役員の兼任あり
デバッグ・検証 経営指導料の受取
100.0
株式会社クアーズ 東京都新宿区 40,000
事業 役員の兼任あり
Pole To Win International
英国 22,000 デバッグ・検証 資金の貸付
100.0
Limited （注）２ ロンドン 千ポンド 事業 役員の兼任あり
博特盈（上海）信息科技
中国 9,493 デバッグ・検証 100.0
役員の兼任あり
有限公司（注）２
上海市 千元 事業 (100.0)
100.0
株式会社第一書林 東京都新宿区 3,000 その他 役員の兼任あり
(100.0)
Pole To Win America, Inc.
米国 800 デバッグ・検証 100.0
役員の兼任あり
（注）４ カリフォルニア州 千USドル 事業 (100.0)
デバッグ・検証 100.0
株式会社猿楽庁 東京都渋谷区 40,000 －
事業 (100.0)
ポールトゥウィン デバッグ・検証 100.0
東京都港区 10,000 －
ネットワークス株式会社 事業 (100.0)
Pole To Win Singapore
100 デバッグ・検証 100.0
シンガポール 役員の兼任あり
Pte. Ltd. 千SGドル 事業 (100.0)
100.0
アイメイド株式会社（注）５
東京都新宿区 90,000 医療関連事業 役員の兼任あり
(100.0)
Pole To Win Europe Glasgow
英国 1 デバッグ・検証 100.0
役員の兼任あり
Limited グラスゴー ポンド 事業 (100.0)
Pole To Win India
インド 125,750 デバッグ・検証 100.0
役員の兼任あり
Private Limited（注）２ バンガロール 千ルピー 事業 (100.0)
Pole To Win UK Limited
英国 1,500 デバッグ・検証 100.0
役員の兼任あり
（注）２ ロンドン 千ポンド 事業 (100.0)
ピットクルー・コアオプス ネットサポート 100.0
東京都千代田区 50,000 役員の兼任あり
株式会社 事業 (100.0)
100.0
Palabra株式会社 東京都新宿区 30,000 その他 役員の兼任あり
(100.0)
Pole To Win Korea
韓国 500,000 デバッグ・検証 100.0
役員の兼任あり
Co., Ltd. 光州広域市 千ウォン 事業 (100.0)
デバッグ・検証 100.0
株式会社キュービスト 東京都文京区 15,000 －
事業 (100.0)
デバッグ・検証 100.0
株式会社ゲームマスター 東京都文京区 1,000 －
事業 (100.0)
100.0
英国 47 デバッグ・検証
Side UK Limited
役員の兼任あり
ロンドン 千ポンド 事業
(100.0)
100.0
デバッグ・検証
エンタライズ株式会社 東京都豊島区 10,000 －
事業
(100.0)
100.0
クロスファンクション デバッグ・検証
東京都豊島区 10,000 －
株式会社 事業
(100.0)
100.0
ルーマニア 45 デバッグ・検証
Pole To Win Romania SRL.
役員の兼任あり
ブカレスト 千レウ 事業
(100.0)
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資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
（千円） （％）
Pole To Win (Malaysia)
100.0
マレーシア 173 デバッグ・検証
役員の兼任あり
千リンギット
Sdn. Bhd. セランゴール 事業
(100.0)
100.0
アメリカ 1 デバッグ・検証
SIDE LA, LLC
役員の兼任あり
ロサンゼルス 千USドル 事業
(100.0)
100.0
カナダ 1 デバッグ・検証
Pole To Win Canada, Inc.
役員の兼任あり
モントリオール CAドル 事業
(100.0)
POLE TO WIN VIET NAM
100.0
ベトナム 3,011 ネットサポート
役員の兼任あり
JOINT STOCK COMPANY ハノイ 百万VNドン 事業
(100.0)
（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）
Pole To Win America,
ポールトゥウィン ピットクルー
区分
株式会社 株式会社 Inc.
売上高 （千円） 9,156,485 4,735,983 2,924,640
経常利益 （千円） 2,061,973 226,145 51,535
当期純利益 （千円） 1,343,624 304,533 50,351
純資産額 （千円） 5,589,354 699,181 508,712
1,947,865
総資産額 （千円） 6,503,355 1,903,097
５．債務超過会社で債務超過の額は、平成31年１月末時点で814,258千円となっております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年１月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
デバッグ・検証事業 1,249 〔1,260〕
〔 748〕
ネットサポート事業 307
報告セグメント計 1,556 〔2,008〕
〔 6〕
その他 9
〔 0〕
全社（共通） 10
合計 1,575 〔2,014〕
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（契約社員、アルバイト等を含む）の年間平均雇用人員を〔 〕外
数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成31年１月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
10〔0〕 48.1 2.9 6,550
セグメントの名称
従業員数（人）
デバッグ・検証事業 － 〔－〕
ネットサポート事業 － 〔－〕
報告セグメント計 － 〔－〕
その他 － 〔－〕
〔 0〕
全社（共通） 10
〔 0〕
合計 10
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（契約社員、アルバイト等を含む）の年間平均雇用人員を〔 〕外
数で記載しております。
２．従業員数に使用人兼務役員は含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「世の中がどれだけシステム化が進んでも、最終的に人が行わなければならない確認・チェッ
クがある」という企業使命を実現するために、連結子会社であるポールトゥウィン株式会社が平成６年よりデバッ
グ・検証事業、同じくピットクルー株式会社が平成12年よりネットサポート事業を行っております。これまで、
ゲーム業界、インターネット業界やＥコマース業界と強固な取引関係が築かれ、提供しているサービスもデバッ
グ・検証、ネットサポートにとどまらず、ゲーム開発・運営やネットサービスを支えるローカライズ、広告審査、
ユーザーサポート等に広がりを見せております。
今後、デバッグ・検証事業、ネットサポート事業というセグメントや、国内、海外という当社グループ各社の枠
組みを超え、顧客にとって使い勝手のよいBPOサービスを開発、提供するとともに経営管理体制を充実させること
が課題であると認識しており、特に以下の３点に留意し、経営活動に取り組んでまいります。
① ＜ゲーム市場向け＞コアサービスとしてグローバル化するゲーム業界に向けた多言語BPOサービスのシェア拡大
を図る
コアサービスであるデバッグ・検証事業の関連市場であるゲーム市場は、引き続き好調に推移するものと予
測されます。国内外で営業やマーケティングを強化し、ゲームコンテンツのグローバル化に対応した多言語に
よるサポートサービスの提供を推進するとともに、ゲーム業界向けに新たなアウトソーシングサービスの開発
に取り組んでまいります。また、グループ会社間の連携により、ネットサポート事業においてもゲーム業界と
の取引拡大に取り組んでまいります。
② ＜ノンゲーム市場向け＞既存サービスノウハウをＥコマース・ウェブサービス、ＡＩ、フィンテック等の市場へ
展開し、新たなビジネスの柱を創出する
フィンテック市場の拡大に伴い、これまでＥコマース向けに行ってきた不正チェック、審査ノウハウを活用
して、スマートペイメントや仮想通貨に対する運用支援サービスの需要が増加しております。また、ＡＩ関連
市場が拡大しており、ＡＩを精度高く活用するためのサポートビジネスの需要も増加しております。ネットサ
ポート事業としてこれらの需要取り込みを進めるとともに、これらの市場に対して、デバッグ、ローカライ
ズ、音声収録等のデバッグ・検証事業のノウハウを展開し、新たなビジネスの柱の創出に取り組んでまいりま
す。
③ ＜社内体制＞機能の統合及びグループ会社間人事交流の促進
グループ各社、機能の統合を進め、経営効率化を図ります。また、グループ会社間の人事交流を促進するこ
とで、一層の事業シナジー向上を図ります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 環境について
① 市場動向について
当社グループは、デバッグ・検証事業においてはゲームソフト市場及びパチンコ・パチスロ等のアミューズメ
ント機器市場を主たる事業領域とし、ネットサポート事業においてはインターネット関連サービス市場を主たる
事業領域としており、当社グループの事業はこれら市場動向の影響を受けております。また、これら各市場につ
いては、ゲームソフトにおけるオンライン展開、ソーシャルメディア及びソーシャルアプリの普及等もあり、近
年においてその関連は強まっているものと認識しております。
なお、当社グループにおいては、これらの市場動向を踏まえて、既存事業の強化と新たな顧客ニーズ等の取り
込みを図るとともに、両事業間における連携強化を図ること等により事業拡大を推進していく方針であります。
しかしながら、当社グループにおいては、各市場動向の影響を受ける可能性があるとともに、事業間における十
分なシナジーが発揮できなかった場合には、当社が想定する事業展開に支障が生じ、結果として、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争激化の可能性について
当社グループは、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業ともに業界の先駆者として、設立以来、多くの
顧客企業との取引実績を有しており、これら業務においてノウハウの蓄積及びサービスの多様化等を図り、他社
との差別化に努めております。
しかしながら、当社グループが事業領域とする両業界においては複数の企業が事業参入しており、これら企業
との競合が生じております。当社グループの今後の事業展開において、競争激化に対して十分な差別化が図られ
なかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ アウトソーシング業務の需要について
当社グループは、デバッグ・検証事業においてはソフトウエア開発会社等を、ネットサポート事業においては
インターネットサイト運営企業等を、それぞれ主たる顧客層として各種アウトソーシングサービスを提供してお
ります。
従来、当社グループが行う業務は、顧客企業内において行われておりましたが、専門性を有する人材育成やノ
ウハウ蓄積等を自社で行うことの限界、製品・サービスの品質向上・充実等のための経営資源及び人的資源の集
中、コスト低減や業務の効率化等を図る目的から、近年においてアウトソーシングによる業務運営が広く浸透し
ているものと認識しております。
当社グループは、今後も顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要は維持・拡大していくものと認識し
ておりますが、将来を予測するには不透明な部分もあり、顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要が拡
大しない若しくは減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、顧客企業の業務プロセスに関して一定のシステム化が生じた場合でも、最終的に
「人」によるチェック、テスト、監視又は審査等に係るアウトソーシング業務は必要となるものと考えておりま
す。しかしながら、技術進歩その他により当社グループが提供する業務サービスの一部について需要が減少する
可能性は否定できず、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) デバッグ・検証事業について
① 業務請負者（個人事業主）の活用について
デバッグ・検証事業におけるデバッグ業務等の実務は、当社グループの管理者が作業計画等を策定した上で、
当社グループに登録する業務請負者（個人事業主）を活用することにより遂行しており、業務の多くをこれら人
材に依存しております。業務請負者とは、適正な運用を確保するために必要と考えられる契約等の整備や運用体
制の構築等を行っており、また、各拠点において人材の十分な確保に努めております。しかしながら、今後にお
いて、何らかの要因により当該業務運営に支障が生じた場合又は登録人材の不足が生じた場合には、当該事業に
おける業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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② サービス品質及び瑕疵担保責任について
デバッグ・検証事業は、主として顧客企業が開発したソフトウエア等のデバッグ及び検証業務を受託しており
ます。顧客企業は、一般に、当社グループによるサービス提供の完了後において、ソフトウエア等の最終検査を
独自に実施した上で製品を発売しておりますが、製品発売後において不具合が発生する場合があります。
当社グループの受託案件において、製品発売後における不具合発生が増加した場合、当社サービス品質の信頼
性が低下する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは顧客企業に対して、（ⅰ）一般にソフトウエア等から不具合を完全に除去することはで
きないこと、（ⅱ）当事業サービスは不具合の発見に注力するものであり、製品の品質そのものを保証するもの
ではないこと、の二点について事前に十分な説明を行うよう努めており、契約上も一定の免責条項等を規定して
おります。しかしながら、何らかの事情により瑕疵担保責任或いは損害賠償責任の追及を受ける可能性を否定で
きず、この場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外展開について
デバッグ・検証事業においては、国内ゲームソフト企業のグローバル展開への対応及び海外企業への展開等を
図る計画を有しており、国内以上に大きなゲームソフト市場の存在する海外へのサービス展開が、持続的成長を
遂げるために必要な経営課題であると認識しております。
当社グループは、国内企業の海外展開のサポートに加えて、現地企業の開拓を積極的に推進していく方針であ
りますが、海外においては、地域によりデバッグ業務・サービス等の形態も一部異なっていることから、今後に
おける事業展開が当社グループの想定どおりに推移しない可能性があります。また、現地における各種法規制を
受ける可能性や事業展開する地域の市場動向又は為替変動等の影響を受ける可能性があり、その場合には当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットサポート事業について
① インターネットにおける規制等の動向について
近年、インターネット業界においては各種の法的規制が生じており、その多くは通信事業者やサイト運営事業
者等に対して適正な運営を促すものであります。これらの法的規制は、当社グループの事業活動自体を規制する
ものではなく、今後において新たな法令制定等が生じた場合には顧客企業における対応のための新たなサービス
需要等が生じる可能性がありますが、一方で顧客企業の事業が何らかの制限を受けることとなった場合又は当社
グループの事業が法的規制を受けることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 臨時従業員の確保について
ネットサポート事業では、作業実務の多くを臨時従業員によって行っており、相応規模の作業人員確保を継続
して実施していく必要があります。人材の確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由で人員確保
等が困難となった場合は、ネットサポート事業 における業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムダウンや不具合について
ネットサポート事業では、顧客企業からの委託に基づき24時間365日体制でサービスを提供しております。そ
のため障害発生や障害の兆候が見受けられる場合は、速やかに委託元である顧客企業の担当者に通知する体制を
整えております。しかしながら、当社が運営代行するインターネットサービスは全て通信ネットワークに依存し
ており、自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼働することが前提
であります。サーバー、回線の二重化、冗長化等の対策をしておりますが、災害や事故等により通信ネットワー
クが切断された場合、コンピュータウイルスによる被害があった場合、外部から不正アクセス等があった場合、
または、運営代行するインターネットサービス自体が何らかのトラブルで稼働停止した場合は、委託された業務
の継続ができなくなる可能性があります。また、障害や通信ネットワークの切断の原因が当社にあった場合は、
顧客企業からの信頼性が低下する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(4) 労働者派遣法による規制について
当社グループのデバッグ・検証事業及びネットサポート事業は、一部において実務作業者の人材派遣業務を行っ
ており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づく厚生労
働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を事業所ごとに取得しており、同法の規制を受けております。
当社グループにおいては、法令遵守を徹底し事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が
生じた場合、顧客企業からの信頼性が低下する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5) 情報漏洩リスクについて
当社グループのデバッグ・検証事業においては発売前のゲームソフト等に関する機密情報を、ネットサポート事
業においては一部個人情報を含むインターネットサイト等に関する機密情報を、それぞれ取り扱っており、これら
の情報に関しては高い水準の情報管理体制の構築及び運用が求められております。
当社グループにおいては、顧客企業の機密情報が外部に漏洩することのないよう、当社グループ関係者等との間
で秘密保持契約を締結するとともに、研修等における守秘義務の重要性の理解促進及び情報漏洩防止の徹底を図っ
ており、また、設備面においても入退室管理システムや監視カメラ設置等の諸施策を講じております。
しかしながら、当社グループにおいて、業務上知り得た機密情報等について何らかの要因により外部への流出等
が生じた場合には、顧客企業からの信頼性が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(6) 当社グループの事業体制について
① 経営管理体制について
当社は平成21年２月にポールトゥウィン株式会社とピットクルー株式会社による共同株式移転の方法で設立し
ており、この経営統合により、将来においても競争力のある企業集団として発展・成長していくことを目指して
おります。当社グループにおいては、適宜適切な人員体制の強化を推進していく方針でありますが、グループに
おける経営管理体制が十分に機能しなかった場合は、当社グループの 経営成績及び財政状態 に影響を及ぼす可能
性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループは、今後における事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要であると考えており、優秀な
人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が
計画どおり進捗しない又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大
の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、既存事業の強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、国内外
におけるＭ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。
Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家
の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。しかしながら、
対象案件の性質上、時間的制約等から十分なデューデリジェンスの実施が困難となる場合があり、買収後において
偶発債務の発生や未認識債務又は瑕疵等が判明する可能性があります。
また、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られな
い可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性
があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな
回復が続くことが期待されておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き等海外経
済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、ス
マートフォンやタブレット端末の普及を背景に、グローバルにソーシャルゲーム市場が拡大しており、多言語対
応を前提としたデバッグ、ローカライズ（翻訳）やカスタマーサポートの需要も拡大しております。家庭用ゲー
ム市場においても、プレイステーション４、ニンテンドースイッチの販売が好調に推移しております。
一方、ネットサポート事業の関連市場においては、ネットショッピング、フリマアプリ（フリーマーケットア
プリ）や映像・電子書籍等のＥコマース（電子商取引）が広がりを見せております。それに伴い、出品物チェッ
ク、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査、権利侵害調査やエンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要
が拡大しております。また、最近は子どもたちのインターネット利用に関するトラブル対応やその抑止のため、
各自治体の教育委員会や私立学校が、ネットトラブル相談窓口の開設や学校裏サイトのモニタリング、生徒及び
その保護者を対象にしたネットリテラシー教育に力を入れております。
当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する
業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提
供しております。市場において新たなサービスが創出されることにより、デバッグ・検証事業及びネットサポー
ト事業ともにビジネスチャンスにつながっております。最近では、シェアリングエコノミー、スマートスピー
カーやフィンテック市場等に対して、各種サービスの提供を開始しております。当連結会計年度においては、今
後の受注増加を見据え、ポールトゥウィン株式会社では10月に四条スタジオ（京都府）を開設、株式会社クアー
ズでは12月に甲府スタジオを開設、ピットクルー株式会社では５月に北九州サービスセンターを増床いたしまし
た。顧客企業に対するサービス力の向上及び経営効率化を目的として、２月にピットクルー株式会社、ピットク
ルー・コアオプス株式会社及びピットクルー・クロスラボ株式会社の３社による組織再編を行いました。また、
サーバー監視のサービス範囲を拡大するために３月に株式会社サイタスマネジメントを連結子会社とし、８月に
同社をピットクルー株式会社へ吸収合併いたしました。９月には日本国内の顧客から受注した「モニタリン
グ」、「カスタマーサポート」及び「ソフトウェア品質検証」等の業務のオフショア展開を目的として、ピット
クルー株式会社、株式会社クアーズ及びPole To Win International Limitedの３社共同出資により、POLE TO
WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANYを設立いたしました。国内拠点と海外10ヵ国18拠点の連携により、デバッ
グ、ローカライズ、モニタリング、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバ
ルで推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,250,037千円増加し、15,542,005千円となりま
した。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ393,919千円減少し、2,844,267千円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,643,956千円増加し、12,697,738千円となり
ました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高23,763,960千円（前年同期比6.7％増）、営業利益3,162,539千円（同
40.5％増）、経常利益3,082,523千円（同31.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,839,123千円（同
67.2％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において報告セグメントとして表示していた「医療関連事業」について量的な重要性
が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情
報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1) デバッグ・検証事業
当事業におきましては、９ヵ国17拠点体制による海外と国内グループ会社の連携を図ることで、国内外
ゲームソフトメーカーのグローバル展開サポートに努め、デバッグ、ローカライズ、カスタマーサポート
（海外）等のゲームソフトメーカー向けアウトソーシングサービスが拡大いたしました。アミューズメント
機器向けアウトソーシングサービスの受注減少がありましたが、国内外にてソーシャルゲームのデバッグ、
ローカライズやカスタマーサポート（海外）が増加いたしました。また、海外グループ会社では、ゲーム以
外の市場においても、ローカライズや音声収録が増加しております。この結果、デバッグ・検証事業の売上
高は18,309,895千円（前年同期比0.3％減）、営業利益は3,071,901千円（同23.9％増）となりました。
2) ネットサポート事業
当事業におきましては、Ｅコマースサイトにおける出品物チェック業務、薬機法や景品表示法等に基づく
広告審査業務、代金や商品到着等に関する電話・メール・チャットによるカスタマーサポート（国内）等の
アウトソーシングサービスの受注が増加いたしました。また、デバッグ・検証事業との連携を強化し、ゲー
ム市場向けのカスタマーサポートが増加いたしました。様々なサービスにＡＩが活用される中、ＡＩの品質
を向上させるためのデータクレンジング（注１）、アノテーション（注２）、データ認識評価といった新た
なサポートサービスを開始しております。フィンテック関連サービスにおける認証チェック、不正対策等の
サポートサービスも増加いたしました。この結果、ネットサポート事業の売上高は5,175,890千円（前年同
期比40.7％増）、営業利益は266,273千円（同70.7％増）となりました。
（注１）データクレンジング
データの中から、誤記等を探し出し、修正等を行い、データの品質を高めること
（注２）アノテーション
あるデータに対して付加情報や注釈（タグ、メタデータ）を付与すること
3) その他
Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、テレビ番組や映画のバリアフリー
字幕や音声ガイド制作のサービスを提供しております。アイメイド株式会社において、介護士、介護福祉士
等の医療関連人材紹介サービスや教育サービスを提供しておりましたが、当該サービスから撤退し、今後は
過去に医療機関へ紹介した人材のアフターフォロー業務のみを行うことといたしました。当事業の売上高は
278,174千円（前年同期比26.6％増）、営業損失は213,041千円（前年同期は425,007千円の損失）となり、
特別損失として事業撤退損78,171千円を計上しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて
3,599,132千円増加し、9,345,965千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、＋2,346,858千円（前連結会計年度は＋2,434,645千円）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益＋2,822,939千円、減価償却費＋388,629千円、のれん償却額
258,732千円、法人税等の支払額△1,050,728千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△240,789千円（前連結会計年度は△734,574千円）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出△286,956千円、投資有価証券の取得による支出△300,330千円、
投資有価証券の売却による収入304,510千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,587,024千円（前連結会計年度は△1,034,305千円）となりまし
た。主な要因は、長期借入金の返済による支出△403,550千円、配当金の支払額△340,512千円、自己株式の処
分による収入2,324,484千円等であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
デバッグ・検証事業は、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するた
め、記載を省略しております。ネットサポート事業は、継続的役務提供のため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成30年２月１日 前年同期比（％）
至 平成31年１月31日）
デバッグ・検証事業（千円） 18,309,895 99.7
ネットサポート事業（千円） 5,175,890 140.7
報告セグメント計（千円） 23,485,785 106.5
その他（千円） 278,174 126.6
合計（千円） 23,763,960 106.7
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見
積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容
する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表（連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 財政状態
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,589,736千円（38.2％）増加し、12,988,351千円となりました。
これは、主に現金及び預金が3,599,132千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ339,699千円（11.7％）減少し、2,553,654千円となりました。これ
は、主に有形固定資産が98,665千円、のれんが159,227千円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ3,250,037千円（26.4％）増加し、15,542,005千円となり
ました。
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（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ382,027千円（12.5％）減少し、2,670,320千円となりました。これ
は、主に未払法人税等が122,772千円、その他（前受金等）が168,856千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11,892千円（6.4％）減少し、173,946千円となりました。これは、
主に繰延税金負債が14,268千円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ393,919千円（12.2％）減少し、2,844,267千円となりま
した。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,643,956千円（40.2％）増加し、12,697,738千円となりまし
た。これは、主に為替換算調整勘定が188,835千円減少しましたが、自己株式の処分等により資本剰余金が
1,093,680千円、自己株式が1,242,841千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が
1,498,611千円増加したこと等によります。
2) 経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して1,497,645千円増加し、23,763,960千円
（前年同期比6.7％増）となりました。主な要因は、デバッグ・検証事業においては、 国内外ゲームソフト
メーカーのグローバル展開サポートに努め、デバッグ、ローカライズ、ユーザーサポート（海外）等のゲー
ムソフトメーカー向けアウトソーシングサービスが拡大 したことにあります。 また、ネットサポート事業に
おいては、 Ｅコマースサイトにおける出品物チェック業務、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査業務、
代金や商品到着等に関する電話・メール・チャットによるカスタマーサポート（国内）等のアウトソーシン
グサービスの受注が増加いたしました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、増収及び新規連結子会社の取得に伴う 人件費増加 、設備の整備費用
等により前連結会計年度と比較して1,171,943千円増加し、16,293,213千円（前年同期比7.8％増）となりま
した。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は7,470,746千円（同4.6％増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、組織及び拠点の整理に伴う 人件費や地代家賃の減少に
より、 前連結会計年度と比較して586,579千円減少し、4,308,207千円（前年同期比12.0％減）となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は3,162,539千円（同40.5％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の減少等により、前連結会計年度と比較して78,756千円
減少し、32,526千円（前年同期比70.8％減）となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、
為替差損の増加等により、前連結会計年度と比較して102,111千円増加し、112,543千円（同978.8％増）と
なりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は3,082,523千円（同31.1％増）となりました。
（ 親会社株主に帰属する 当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益等の発生により、4,543千円（前年同期は110千
円）となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、役員退職慰労金や事業撤退損の発生等によ
り、264,127千円（前年同期比0.2％増）となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は2,822,939千円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は
983,816千円を計上し、 親会社株主に帰属する 当期純利益は1,839,123千円（同67.2％増）となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、国内事業所及び海外事業所の新設・増床等の設備投資に
よるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、
運転資金及び設備資金につきましては、基本的に内部資金により資金調達することとしております。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は486.4％となっており（当連結会
計年度末流動資産12,988,351千円、流動負債2,670,320千円）、前連結会計年度末における水準（前連結会
計年度末流動比率307.9％、流動資産9,398,614千円、流動負債3,052,347千円）から上昇しており、十分な
流動性を確保しております。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、業務スペースの増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しておりま
す。
当連結会計年度における設備投資の総額は312,691千円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のと
おりであります。
(1) デバッグ・検証事業
当連結会計年度の設備投資は、主にPole To Win UK Limitedにおけるオフィス移転、Pole To Win America,Inc.
におけるスタジオ等整備費用、業務用機材等の取得 であり、 289,504千円の投資を実施しました。
(2) ネットサポート事業
当連結会計年度の設備投資は、主にピットクルー株式会社における拠点整備、業務用機材等の取得であり、
19,720千円の投資を実施しました。
(3) その他
当連結会計年度の設備投資は、主にPalabra株式会社における設備購入であり、2,007千円の投資を実施しまし
た。
(4) 全社（共通）
当連結会計年度の設備投資は、主に当社における備品購入であり、1,460千円の投資を実施しました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成31年１月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 工具、器具
(所在地) （人）
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
10
本社
全社（共通） 本社機能 4,569 1,060 10,365 15,994
[ 0]
(東京都新宿区)
（注）１．連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は
58,635千円であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
平成31年１月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 工具、器具 ソフト （人）
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 ウエア
ポールトゥ 本社
デバッグ・ 本社機能 80
ウィン株式会 (愛知県 57,960 － 16,887 6,470 81,309
検証事業 サービス拠点 [280]
社 名古屋市)他
本社 ネット
ピットクルー 本社機能 278
(東京都 サポート
48,729 － 20,292 49,258 118,280
株式会社 サービス拠点 [721]
千代田区)他 事業
本社
2
株式会社猿楽 デバッグ・ 本社機能
(東京都
2,477 － 1,758 － 4,236
庁 検証事業 サービス拠点 [ 29]
渋谷区)
ポールトゥ
本社
ウィンネット デバッグ・ 本社機能 18
(東京都
5,235 － 2,046 8,449 15,731
ワークス株式 検証事業 サービス拠点 [183]
港区)
会社
本社
2
Palabra株式 本社機能
(東京都 その他
1,894 － － － 1,894
[ 2]
会社 サービス拠点
新宿区)
本社
7
アイメイド株 本社機能
(東京都
その他 － － － 1,065 1,065
[ 5]
式会社 サービス拠点
新宿区)
本社
46
株 式 会 社 デバッグ・ 本社機能
(東京都
11,329 － 9,767 216 21,312
[ 29]
キュービスト 検証事業 サービス拠点
文京区)
本社
49
株式会社ク デバッグ・ 本社機能
(東京都 7,817 － 2,334 － 10,151
[ 30]
アーズ 検証事業 サービス拠点
新宿区)他
本社
40
エンタライズ デバッグ・ 本社機能
(東京都
122,854 7,159 7,860 8,217 146,091
[ 12]
株式会社 検証事業 サービス拠点
豊島区)
（注）１．連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料は707,261千円であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
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(3) 在外子会社
平成30年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 工具、器具 ソフト （人）
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 ウエア
Pole To Win
本社
－
デバッグ・
Internationa (英国 本社機能 － － － 9,992 9,992
検証事業 [ －]
l Limited ロンドン)
博特盈（上 本社
16
デバッグ・ 本社機能
海）信息科技 (中国 － － 1,810 177 1,988
[ 18]
検証事業 サービス拠点
有限公司 上海市)
本社
Pole To Win 65
(米国 デバッグ・ 本社機能
77,733 － 34,160 69 111,963
[ 37]
カリフォル 検証事業 サービス拠点
America,Inc.
ニア州)他
Pole To Win
本社
103
デバッグ・ 本社機能
Singapore
(シンガポー 4,497 － 23,188 － 27,685
[ 31]
検証事業 サービス拠点
ル)他
Pte. Ltd.
Pole To Win
本社
India
(インド デバッグ・ 本社機能 474
3,056 － 47,030 4,165 54,252
Private バンガロー 検証事業 サービス拠点 [212]
ル)他
Limited
本社
Pole To Win
デバッグ・ 本社機能 217
(英国 5,446 － 41,591 2,500 49,538
UK Limited 検証事業 サービス拠点
[160]
ロンドン)他
Pole To Win
本社
30
デバッグ・ 本社機能
Korea Co., (韓国
4,570 － 14,727 740 20,038
検証事業 サービス拠点 [ 58]
光洲)他
Ltd.
本社
Side UK 25
デバッグ・ 本社機能
(英国 14,100 － 8,887 － 22,988
[ 6]
検証事業 サービス拠点
Limited
ロンドン)
本社
Pole To Win
51
デバッグ・ 本社機能
(ルーマニア 12,298 － 9,124 1,236 22,659
[ 11]
Romania SRL. 検証事業 サービス拠点
ブカレスト)
本社
Pole To Win
15
(マレーシア デバッグ・ 本社機能
(Malaysia)
2,945 － 4,580 － 7,526
クアラルン 検証事業 サービス拠点 [ 13]
Sdn. Bhd.
プール)
本社
Pole To Win 18
(カナダ
デバッグ・ 本社機能
－ － 8,642 － 8,642
[ 8]
Canada, Inc. モントリオー 検証事業 サービス拠点
ル)
（注）１．連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料は435,841千円であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
ポールトゥウィ デバッグ・ 国内事業所の 受注量の
120,000 － 平成31.2 令和３.1
未定 自己資金
ン株式会社 検証 事業 新設・増床 拡大
Pole To Win
デバッグ・ 海外事業所の 受注量の
80,000 － 平成31.2 令和３ .1
International 未定 自己資金
検証事業 新設・増床 拡大
Limited他
ネット
ピットクルー株 国内事業所の 受注量の
60,000 － 平成31.2 令和３ .1
未定 サポート 自己資金
式会社 新設・増床 拡大
事業
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 112,000,000
計 112,000,000
（注）平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行可能株
式総数は56,000,000株増加し、112,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成31年４月26日）
（平成31年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,120,000 38,120,000
市場第一部 100株
計 38,120,000 38,120,000 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成31年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は、含まれておりません。
２．平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済
株式総数は19,060,000株増加し、38,120,000株となっております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 平成22年４月22日
当社取締役 1
当社従業員（当社役員を除く） 2
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の役員及び従業員
（当社の役員及び従業員を除く） 35
新株予約権の数（個）※ 225
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 36,000（注）３
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 79（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 平成24年10月１日 至 令和２年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 79.0
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 39.5（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）２
※ 当事業年度の末日（平成31年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成31年３月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使条件
(1) 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員としての地位を喪失した場合、その後、本新株予約
権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではない。
(2) 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
(3) その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
２．新株予約権の割当日後、当社を消滅会社とする合併、吸収合併、新設合併、株式交換または株式移転（以
下、総称して「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ吸収合併契約、若しくは新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社（以下、総称して
「存続会社等」という。）の新株予約権を交付することができる。その場合、新株予約権の交付の条件は以
下のとおりとする。ただし、合併契約等において別に定める場合は、この限りではない。
(1) 交付される新株予約権（以下、「承継新株予約権」という。）の目的である存続会社等の株式の数
交付時の交付新株予約権の目的である存続会社の株式の数（以下、「承継目的株式数」という。）は次
の算式により算出される。
合併等の効力発生直前 合併契約等に定める当社の株式１株に対する存続会社等の
承継目的株式数 ＝ ×
における目的株式数 株式の割当ての比率（以下、「割当比率」という）
(2) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限る）の価額（以下、「承継出資価額」とい
う。）は、当該時点における承継目的株式数を乗じた金額とし、交付時の承継行使価額は、次の算式によ
り算出され、算出の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。ただし、いかなる場合においても、承継出
資価額は出資価額を上回らない。
１
承継行使価額＝行使価額×
割当比率
３．平成23年６月15日開催の取締役会決議により平成23年７月13日付で普通株式１株につき20株、平成24年12月
12日開催の取締役会決議により平成25年１月９日付で普通株式１株につき２株、平成25年12月６日開催の取
締役会決議により平成26年１月９日付で普通株式１株につき２株、平成30年11月20日開催の取締役会決議に
より平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株
予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成30年６月19日
新株予約権の数（個）※ 10,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,000,000（注）１、２、11
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初行使価額 1,209.5（注）３、４、11
新株予約権の行使期間 ※
自 平成30年７月６日 至 令和２年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
－（注）５、11
株式の発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社の事前の承諾を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（平成31年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成31年３月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１． 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は2,000,000株とする。（本新株予約
権１個の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以
下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数（以下「交付株式数」という。）は200株とす
る。）
但し、（注）２により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後
交付株式数に応じて調整されるものとする。
２．本新株予約権の目的である株式の数の調整
当社が（注）４の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。
但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整前交付株式数 × 調整前行使価額
＝
調整後交付株式
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）４に定める調整前行使価額及び調整後行
使価額とする。
３．行使価額の修正
平成30年７月６日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使の効力発生日（以下「修正日」という。）の直
前取引日の東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値が
ない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り
捨て）に、当該修正日以降修正されるが、かかる修正後の行使価額が847円（以下「下限行使価額」とい
う。）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。但し、下限行使価額は、（注）４の規定を準用し
て調整される。
各本新株予約権の行使にあたって本項の規定により行使価額の修正が行われる場合には、当社は、当該本新
株予約権者に対し、修正後の行使価額を修正日に通知する。
４．行使価額の調整
当社は、本新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性が
ある場合は、次に定める算式により行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時 価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
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(1) 本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、本新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約権
の 行使時において有効な交付株式数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
(3) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等
増加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権である。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以
下のとおりである。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は2,000,000株、交付株式数は200株で確定しており、株価の上昇又
は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、（注）１に記載のとおり、調整されることがあ
る。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額
は増加又は減少する。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準
（注）３に記載のとおり修正される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に（注）３に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限
本新株予約権の下限行使価額は847円である。
(5) 交付株式数の上限
交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は最大2,000,000株（平成30年１月31日現在の
発行済株式総数に対する割合5.25％）、交付株式数は200株で確定している。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（（注）６ (4) に記載の行使価額の下限にて本
新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
1,694,000,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられて
いる。
７．権利の行使に関する事項についての所有者との間で締結した取決めの内容
当社は、本新株予約権の割当先との間で、以下の内容を含む第三者割当契約（以下「本割当契約」とい
う。）を締結している。
(1) 行使指定条項
① 当社は、割当予定先に対して、平成30年７月６日から令和２年４月７日までの期間において、行使すべき
本新株予約権の数を指定した上で、本新株予約権を行使すべき旨を指定（以下「行使指定」という。）す
ることができる。
② 一度に行使指定可能な本新株予約権の数は、行使指定の対象となる本新株予約権の行使により交付される
こととなる当社普通株式の数が、当社が行使指定を発した日（以下「行使指定日」という。）の前日まで
（当日を含む。）の20取引日又は60取引日における、東証が発表する当社普通株式の各取引日の売買高の
中央値のいずれか少ない方に２を乗じた数を超えない範囲とする。
③ 割当予定先は行使指定を受領した場合、行使指定日の翌営業日の営業時間終了時（以下「行使指定受付期
限」という。）までに、当社に対して行使指定の受付可否を通知する。
④ 割当予定先は、受付通知（行使指定を受け付けた旨の通知をいう。）を行った場合、又は行使指定受付期
限までに下記⑤）に従い行使指定を受け付けない旨の通知を行わなかった場合、行使指定日から（当日を
除く。）30取引日を経過する日（当該30取引日を経過する日が本新株予約権の行使期間の末日よりも後の
日となる場合には、当該行使期間の末日とし、以下「行使期日」という。）まで（当日を含む。）に、指
定された数の本新株予約権を行使する義務を負う。但し、割当予定先が行使指定に従って本新株予約権を
行使する義務を負った後に、当社普通株式の終値が下限行使価額を下回った場合には、当該行使指定に係
る行使義務は消滅する。
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⑤ 割当予定先は、（イ）政府、所轄官庁、規制当局、裁判所若しくは金融商品取引業協会、金融商品取引所
その他の自主規制機関の指示に基づく場合、（ロ）割当予定先及び割当予定先の関係会社が法令及び諸規
則（以下「法令等」という。）若しくは法令等を遵守するために制定した社内規則を遵守するために必要
な場合、（ハ）東証における当社普通株式の取引が不能となっている場合、若しくは東証における売買立
会終了時において、当社普通株式が制限値幅下限での気配となっている場合、（ニ）行使指定の通知時点
において、当社の重要事実の公表から１取引日を経過していない場合、又は（ホ）行使指定が本割当契約
の定めに反する場合には、行使指定受付期限までに、その旨を当社に通知することにより、行使指定を受
付けないことができる。この場合、割当予定先は、当社に対してその理由を通知しなければならない。
⑥ 当社は、行使指定を行った場合、当該行使指定に関する行使期日、又は、当該行使指定に基づく本新株予
約権の全ての行使が完了した日のうちいずれか早い日まで（当日を含む。）は、次の行使指定を発するこ
とができない。
⑦ 当社は、（イ）行使指定日の当社普通株式の終値が下限行使価額の120％に相当する金額（円位未満小数
第２位まで算出し、小数第２位を切捨て）を下回る場合、（ロ）当社が当社若しくはその企業集団に属す
るいずれかの会社に関する公表されていない重要事実を関知している場合、又は（ハ）当社が停止指定
（下記「＜停止指定条項＞」に定義する。）を行っている場合には、行使指定を発することができない。
⑧ 割当予定先が行使義務を負った後に、上記⑤（イ）乃至（ハ）に定める事由が発生した場合、割当予定先
は当社に対してその旨を通知することにより、全ての事由が解消される日まで、その取引日数だけ行使期
日を延期することができる。但し、延期後の行使期日は本新株予約権の行使期間の末日を超えないものと
する。
⑨ 当社は、割当予定先が行使指定により本新株予約権を行使する義務を負った場合、又は行使指定に基づく
割当予定先の行使義務が消滅した場合には、その旨をプレスリリースにて開示する。
(2) 停止指定条項
① 当社は、割当予定先に対して、割当予定先が本新株予約権を行使することができない期間（以下「停止指
定期間」という。）を指定（以下「停止指定」という。）することができる。停止指定期間は、平成30年
７月９日から令和２年５月25日までの期間中のいずれかの期間とし、当社が割当予定先に対して停止指定
を通知した日の翌々取引日から（当日を含む。）当社が指定する日まで（当日を含む。）とする。但し、
当社は、割当予定先が行使指定に基づく行使義務を負っている場合には、停止指定を発することができな
い。
② 当社は、停止指定を行った場合、いつでもこれを取り消すことができる。
③ 当社は、停止指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開示す
る。
(3) 譲渡制限条項
割当予定先は、本新株予約権について、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、当社以外の第三
者に対して譲渡を行うことはできない。
(4) 本新株予約権の取得請求条項
割当予定先は、本新株予約権発行後、令和２年５月22日までのいずれかの５連続取引日の当社普通株式終
値の全てが下限行使価額を下回った場合、又は令和２年５月25日以降はいつでも、当社に対して通知するこ
とにより本新株予約権を取得することを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株
予約権の新株予約権要項に従い、本新株予約権１個につきその払込金額と同額を支払うことにより残存する
全ての本新株予約権を取得する。
８．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
９．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役社長である橘鉄平は、その保有する当社普通株式の一部につい
て割当先との間に株式賃貸借取引を締結している。
10．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
11．平成30年11月20日開催の取締役会決議により、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株
予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額」は分割後の株式数及び金額に換算して記載しております。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第10期
（平成30年11月１日から （平成30年２月１日から
平成31年１月31日ま 平成31年１月31日ま
で） で）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
－ 10,000
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 2,000,000（注）
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 1,162.3（注）
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） － 2,324,484
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ 10,000
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
－ 2,000,000（注）
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 － 1,162.3（注）
（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
－ 2,324,484
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（注） 平成30年11月20日開催の取締役会決議により、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「 当該期間の権利行使に係る交付株式数」、「当該期間の権利行使に係る平均行
使価額等」、「当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式
数」及び「当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額
等」 は分割後の株式数及び金額に換算して記載しております。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成26年２月１日～
平成27年１月31日 34,000 19,041,200 2,669 1,236,166 2,669 1,198,666
（注）１
平成27年２月１日～
平成28年１月31日 2,000 19,043,200 157 1,236,323 157 1,198,823
（注）１
平成28年２月１日～
平成29年１月31日 10,400 19,053,600 816 1,237,140 816 1,199,640
（注）１
平成29年２月１日～
平成30年１月31日 4,800 19,058,400 376 1,237,517 376 1,200,017
（注）１
平成30年２月１日～
平成31年１月31日
1,600 19,060,000 125 1,237,642 125 1,200,142
（注）１
平成31年１月１日
19,060,000 38,120,000 － 1,237,642 － 1,200,142
（注）２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
平成31年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
状況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
－ 18 28 23 93 6 2,317 2,485 －
（人）
所有株式数
－ 97,920 4,085 514 121,786 797 156,051 381,153 4,700
（単元）
所有株式数の
－ 25.69 1.07 0.13 31.95 0.21 40.94 100 －
割合（％）
（注）自己株式273,534株は、「個人その他」に2,735単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
（６）【大株主の状況】
平成31年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,814,800 10.08
本重 光孝 埼玉県さいたま市中央区
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 3,097,700 8.19
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 2,598,400 6.87
株式会社（信託口）
2,432,480 6.43
松本 公三 愛知県名古屋市千種区
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース
バンク 380634
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,300,800 6.08
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1）
1,898,000 5.02
橘 民義 東京都三鷹市
ゴールドマン・サックス・アンド・
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
カンパニー レギュラーアカウント
1,640,091 4.33
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木6-10-1）
サックス証券会社）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨーク
メロン 140051
10286, U. S. A. 1,253,800 3.31
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 1,230,800 3.25
株式会社（信託口９）
1,206,400 3.19
橘 鉄平 東京都武蔵野市
－ 21,473,271 56.74
計
（注）１． 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,097,700株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,598,400株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,230,800株
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２．平成30年６月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カバウター・マネージメント・
エルエルシーが平成30年６月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
平成31年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保
有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
大量保有者 カバウター・マネージメント・エルエルシー
住所 米国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室
保有株券等の数 株式 953,800株
株券等保有割合 5.00％
３．平成30年９月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメ
ントOne株式会社が平成30年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して平成31年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保
有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1-8-2
保有株券等の数 株式 1,800,600株
株券等保有割合 9.45％
４．平成30年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アン
ド・カンパニーが平成30年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て平成31年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保
有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
大量保有者 ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
住所 カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
保有株券等の数 株式 960,300株
株券等保有割合 5.04％
５．平成30年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スウェドバンク・
ロブル・フォンダ―・アクチエボラグが平成30年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として平成31年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保
有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
大量保有者 スウェドバンク・ロブル・フォンダ―・アクチエボラグ
住所 スウェーデン、ストックホルム、スンドビュベリ 172 63、ランツバーゲン40
保有株券等の数 株式 1,150,400株
株券等保有割合 6.04％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 273,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 37,841,800 378,418
完全議決権株式（その他） －
普通株式 4,700
単元未満株式 － －
38,120,000
発行済株式総数 － －
378,418
総株主の議決権 － －
（注） 平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総
数は19,060,000株増加し、38,120,000株となっております。
②【自己株式等】
平成31年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ポールトゥウィン・
東京都新宿区西新宿
ピットクルーホール 273,500 － 273,500 0.72
二丁目４番１号
ディングス株式会社
計 － 273,500 － 273,500 0.72
（注） 平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 146 178
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、平成31年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
２．平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式数」は
分割後の株式数に換算して記載しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
2,000,000 2,324,484 － －
（第三者割当による自己株式の処分）
保有自己株式数 273,534 － 273,534 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成31年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成31年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式数」は
分割後の株式数に換算して記載しております。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、成長性を維持するための将来における事業
展開に必要な内部留保と、当社グループの財政状態等を総合的に勘案しながら、連結ベースの当期純利益に対し25％
の配当性向を目途に、年１回の期末配当を実施することを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、１株当たり11円としております。
また、内部留保資金の使途については、競争激化に対応するためのシステム投資及び人員の拡充並びに将来の事業
展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めており、配当の決定機
関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成31年４月25日
416,311 11
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 平成27年１月 平成28年１月 平成29年１月 平成30年１月 平成31年１月
3,170
最高（円） 1,869 1,306 1,111 2,365
□ 972
1,690
最低（円） 781 769 685 1,032
□ 843
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものでます。
２ ．□印は、株式分割（平成31年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成30年８月 平成30年９月 平成30年10月 平成30年11月 平成30年12月 平成31年１月
2,774
最高（円） 2,708 3,170 3,010 2,686 956
□ 972
1,714
最低（円） 2,325 2,348 2,345 2,232 843
□ 866
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものでます。
２ ．□印は、株式分割（平成31年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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５【役員の状況】
男性９名 女性１名（役員のうち女性の比率10.0％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
ポールトゥウィン株式会社取締役
平成９年10月
平成10年３月 同社代表取締役会長
平成21年２月 当社代表取締役会長（現任）
取締役会長
平成22年４月 ポールトゥウィン株式会社取締役会長
－ 橘 民義 昭和26年２月４日生 (注)３ 1,898,000
（代表取締役）
平成25年４月 同社代表取締役会長（現任）
平成28年１月 Pole To Win International Limited
Director（現任）
平成16年３月 ポールトゥウィン株式会社 入社
平成19年８月
同社執行役員
平成20年８月
同社取締役（現任）
平成22年４月
当社取締役（現任）
取締役社長
平成28年１月
Pole To Win International Limited
－ 橘 鉄平 昭和49年９月22日生 (注)３ 1,206,400
（代表取締役）
CEO
平成30年２月
当社代表取締役社長（現任）
平成31年１月
Pole To Win International Limited
Chairman（現任）
平成８年４月 株式会社金馬車 入社
平成11年３月
エヌアイシ・オートテック株式会社
入社
平成13年10月
ポールトゥウィン株式会社 入社
平成14年10月
同社統括マネージャー
取締役 － 津田 哲治 昭和48年６月22日生 (注)３ 689,600
平成15年10月
同社執行役員
平成17年12月
同社代表取締役社長（現任）
平成22年４月
当社取締役（現任）
平成28年１月
Pole To Win International Limited
Director（現任）
平成８年４月 札幌信用金庫（現北海道信用金庫）
入庫
平成11年７月 株式会社教育総研（現株式会社ワオ・
コーポレーション）入社
平成13年３月 株式会社ハドソン 入社
平成16年１月 アットネットホーム株式会社（現株式
会社ジュピターテレコム）入社
管理部
平成17年２月 株式会社ホンダコムテック 入社
取締役 山内 城治 昭和48年５月26日生 (注)３ 16,320
部長
平成17年８月 ピットクルー株式会社 入社
平成20年12月 同社取締役
平成21年12月
当社管理部部長（現任）
平成22年４月
当社取締役（現任）
平成25年２月
ペイサー株式会社監査役（現任）
平成28年９月 ピットクルー株式会社代表取締役社長
（現任）
平成６年１月 有限会社ポールトゥウィン（現ポール
トゥウィン株式会社）取締役
平成９年10月 ポールトゥウィン株式会社代表取締役
平成12年１月 有限会社ピットクルー（現ピットク
ルー株式会社）取締役
平成13年１月 ピットクルー株式会社代表取締役
取締役 松本 公三 昭和40年８月４日生 平成20年９月 ピットクルー株式会社取締役会長
－ (注)３ 2,432,480
平成21年９月 ポールトゥウィン株式会社取締役
平成22年２月 ピットクルー株式会社取締役副社長
平成25年１月 ピットクルー・コアオプス株式会社代
表取締役社長
平成25年４月
当社取締役（現任）
平成28年９月
ピットクルー株式会社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
昭和59年９月 株式会社ハドソン 入社
平成４年３月 同社取締役
平成10年６月 株式会社招布へ出向 代表取締役専務
平成11年４月 株式会社ハドソン執行役員
平成16年12月 ポールトゥウィン株式会社取締役
平成16年12月 ピットクルー株式会社代表取締役
取締役 － 本重 光孝 昭和26年１月10日生 (注)３ 3,814,800
平成17年12月 同社取締役
平成20年８月 ポールトゥウィン株式会社代表取締役
副会長
平成21年２月
当社取締役（現任）
平成25年２月 ペイサー株式会社代表取締役社長（現
任）
平成20年２月 LucasArts Entertainment Company,
Inc. 入社
平成21年５月 Bandai Namco Games America, Inc.
入社
平成22年７月 e4e, Inc. Interactive
デボラ Entertainment President
取締役 － 昭和46年３月２日生 (注)３ －
カーカム
平成24年10月 Pole To Win America,Inc. COO
平成28年１月 Pole To Win International Limited
COO
平成31年１月 Pole To Win International Limited
CEO（現任）
平成31年４月
当社取締役（現任）
昭和42年11月 伊藤忠燃料株式会社（現伊藤忠エネク
ス株式会社） 入社
昭和55年11月 マイクロ精機株式会社 入社
昭和62年９月 ファーストカラー株式会社 入社
平成14年４月 ポールトゥウィン株式会社 入社
平成20年９月 同社執行役員
平成21年12月 当社 入社
平成22年４月 株式会社猿楽庁監査役
平成25年２月
株式会社第一書林監査役（現任）
平成25年２月 Palabra株式会社監査役（現任）
取締役
－ 今井 清明 昭和19年５月８日生 (注)４ 18,400
平成25年４月 ポールトゥウィンネットワークス株式
（監査等委員）
会社監査役
平成25年４月 IMAid株式会社（現アイメイド株式会
社）監査役（現任）
平成27年１月 株式会社キュービスト監査役
平成28年４月 ポールトゥウィン株式会社監査役（
現任）
平成28年４月
当社取締役（監査等委員）（現任）
平成29年４月
ピットクルー・コアオプス株式会社監
査役（現任）
平成29年４月
ピットクルー株式会社監査役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
昭和45年４月 ゼネラル・フーヅ株式会社 入社
昭和48年９月 日本ミニ・コンピュータ株式会社 入
社
平成３年10月 オムロンデータゼネラル株式会社取締
役
平成11年４月 日本ラショナルソフトウェア株式会社
代表取締役社長
平成15年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社ラショ
ナル事業部長
取締役
－ 齊藤 肇 昭和22年１月４日生 (注)４ 4,000
平成16年４月 チャイナポータル株式会社（現シオス
（監査等委員）
テクノロジー株式会社）代表取締役
平成25年４月 ポールトゥウィン株式会社監査役
平成25年４月 当社社外監査役
平成26年４月 当社社外取締役
平成26年４月 チャイナポータル株式会社（現シオス
テクノロジー株式会社）取締役
平成27年12月
株式会社クアーズ取締役（現任）
平成28年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
昭和50年４月 弁護士登録
平成８年７月 白井法律事務所開設
平成19年７月
京橋法律事務所開設（現任）
平成19年７月 IMC JAPAN株式会社代表取締役
取締役
－ 白井 久明 昭和23年７月10日生 (注)４ －
（監査等委員）
平成19年７月 萬邦株式会社代表取締役
平成26年４月 当社社外監査役
平成28年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
計 10,080,000
（注）１． 齊藤肇 及び白井久明 は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 今井清明、委員 齊藤肇、委員 白井久明
なお、 今井清明 は、常勤の監査等委員であります。
３．平成31年４月25日から令和２年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成30年４月26日から 令和２ 年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（株）
昭和50年４月 三菱商事株式会社 入社
昭和53年５月 オランダ三菱商事株式会社へ出向
昭和60年５月 ベネズエラ三菱商事株式会社へ出向
昭和60年５月 同社 部長
平成元年５月 コロンビア三菱商事株式会社へ出向
平成元年５月 同社 本部長
堤 正晴 昭和27年５月26日生 －
平成11年10月 ジェイアール東海商事株式会社へ出向
平成11年10月 同社 事業本部長
平成19年６月 エム・シー・フーズ株式会社 取締役
平成25年５月 株式会社シー・アイ・シー 顧問（現
任）
平成28年４月
宮城県東京事務所 入所
６．代表取締役社長橘鉄平は、代表取締役会長橘民義の子であります。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は持株会社形態であることを踏まえたグループ経営を行う必要性を自覚した上で、当社グループの事業展
開に適したコーポレート・ガバナンスを実現するため、株主、取引先、従業員及び地域社会等のステークホル
ダーとの信頼関係を構築し、企業活動を通じ社会貢献を果たしながら企業価値を長期的に向上させていくことが
重要であると考えております。当社では、このような観点からコーポレート・ガバナンスについての重点課題と
して、法令及び関連法規の遵守を柱とした企業経営の実現、経営の適正性、健全性、透明性の向上、適時適切な
情報開示体制の構築を意識しており、これらの重点課題を中心に体制整備を行っております。
① 企業統治の体制
ａ 企業統治の体制の概要
当社は、会社法に基づき、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、内部監査室を設置し
ております。また、顧問契約を締結している弁護士よりコーポレート・ガバナンス体制に関して、適宜助言を
受けております。
ｂ 当該体制を採用する理由
取締役会は監査等委員ではない取締役７名、監査等委員である取締役３名で構成されており、取締役相互の
経営監視が機能するよう月に１回定期的に開催する他、迅速な経営判断のため必要に応じて臨時取締役会を適
宜開催しております。特段の理由がない限り、取締役の全員参加をもって実施しております。
また、グループ会社も同様に月に１回定期的に取締役会を開催しております。
上記のとおり 、取締役会において、各取締役の業務執行に対して牽制を行い、監査等委員会の監督及び監査
により、取締役会の運営、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の業 務執行の監視も行われておりま
す。
ｃ その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社及びグループ会社の内部統制システムといたしましては、各種社内規程の整備、運用により、決裁制度
や報告体制を構築し、企業集団における業務の適正性を確保しております。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社及びグループ会社は、コンプライアンスの取扱いを定め、当社及びグループ会社におけるコンプライア
ンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的として法令等遵守規程を制定しております。また、当社グ
ループでは、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る
体制を整備しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係
会社管理規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図ること
を定めております。
また、当社の子会社が重要な事項を決定する際には、関連規程に従って、当社の関係部門と事前協議を行
い、当社は子会社の経営内容の把握並びに検討を行っております。
ｄ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役 （業務執行取締役等であるものを除く。） は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を法令の定める最低責任限度額を上限とする契約を締結しております。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
ａ 内部監査
内部監査室は代表取締役直轄で年間監査計画に基づき監査を実行しております。現在は１名の体制でありま
す。コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性について当社をはじめグループ
会社の全部署を対象とした内部監査を行っております。
内部監査室は監査等委員会と情報交換しており、内部監査の状況について監査等委員会に随時報告すること
で相互に連携しております。
ｂ 監査等委員会監査
当社は、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員である取締役３名のうち２名は社外取締役でありま
す。各監査等委員は取締役の職務の執行を監査しております。また、グループ会社で開催されている取締役
会、重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、監査等委員間の情報及び意
見交換を行い、グループ全社の重要案件について協議し、当社及び当社グループの経営状況の把握、問題点の
共有化等を図っております。
また、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性を高めるよう連携に努めておりま
す。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏
名及び会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
監査業務を執行した公認会計士の氏名
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 阿部 正典 EY新日本有限責任監査法人 （注）１
指定有限責任社員 業務執行社員 山村 竜平 EY新日本有限責任監査法人 （注）１
（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
２．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他６名であります。
④ 社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。
齊藤肇は、 国内外における企業経営の経験を有しており、グローバル化する当社グループの経営に対する適
切な提言を期待できることから、社外取締役として選任いたしました。
白井久明 は、企業経営の経験を有しており、また、弁護士として企業法務に精通していることから、客観的
立場から当社グループの経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任い
たしました。
社外取締役の当社株式の保有状況は、本書提出日現在、以下に記載のとおりであります。
齊藤肇 （ 普通株式 4,000株 ）
なお、当社と当社社外取締役である 齊藤肇 及び 白井久明 との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害
関係はありません。
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当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に
当たっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。なお、同取引所
が定める独立役員としては 齊藤肇を 届け出ております。
当社では、社外取締役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部監査室及び会計監査人
とも随時情報交換を行える体制を整え、監督又は監査の実効性を高める活動を支援しております。
⑤ 役員報酬等
ａ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の
役員区分 役員の員数
総額（千円） ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
オプション
取締役 （監査等
委員を除く。）
282,770
354,657 － － 71,887 6
（社外取締役を
除く。）
取締役 （監査等
委員）
6,500 6,500 － － － 1
（社外取締役を
除く。）
社外役員 7,200 7,200 － － － 2
（注）上記の取締役 （監査等委員を除く。）以外の１名については無報酬であります。なお、当該１名に対し
ては、 当社子会社からの役員報酬として42,000千円を支給しております。
ｂ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
ｃ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
12,400 1 当社使用人としての給与であります。
ｄ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等は、当社を頂点とする企業集団内における職務執行割合等を勘案し、決定しておりま
す。
⑥ 株式の保有状況
ａ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 100,000千円
ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
該当事項はありません。
ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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ｄ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
ｅ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする旨、監査等委員である取締役は４名以内
とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
⑩ 中間配当
当社は、機動的な資本政策を行えるよう会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会
により決定可能とする旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって決議を行う旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 36,600 － 39,000 －
連結子会社 － － － －
計 36,600 － 39,000 －
（注）当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が2,500千円あります。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の会計監査人等に対する監査報酬の決定方針は、監査時間数、当社グループの規模及び業務の特性等の要
素を勘案して、監査等委員会の同意のうえで取締役会にて決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年２月１日から平成31年１月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年２月１日から平成31年１月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
5,746,832 9,345,965
現金及び預金
2,814,309 2,989,495
受取手形及び売掛金
17,393 14,491
商品及び製品
61,837 70,612
仕掛品
85,274 124,917
繰延税金資産
681,179 445,822
その他
△ 8,212 △ 2,952
貸倒引当金
9,398,614 12,988,351
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
866,891 792,005
建物及び構築物
△ 395,910 △ 404,486
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 470,981 387,518
19,444 19,444
機械装置及び運搬具
△ 10,548 △ 12,285
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,896 7,159
1,112,401 1,268,742
工具、器具及び備品
△ 843,193 △ 1,013,000
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 269,207 255,741
749,085 650,419
有形固定資産合計
無形固定資産
979,700 820,472
のれん
50,599 102,925
ソフトウエア
※１ 127,705 ※１ 72,352
無形資産
2,244 2,395
その他
1,160,250 998,146
無形固定資産合計
投資その他の資産
192,454 152,014
投資有価証券
敷金及び保証金 559,425 521,147
57,727 100,238
繰延税金資産
232,409 219,452
その他
△ 58,000 △ 87,763
貸倒引当金
984,017 905,088
投資その他の資産合計
2,893,353 2,553,654
固定資産合計
12,291,968 15,542,005
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
1,484,551 1,404,034
未払金
174,737 181,837
未払費用
583,958 461,186
未払法人税等
53,453 36,471
賞与引当金
755,646 586,790
その他
3,052,347 2,670,320
流動負債合計
固定負債
59,444 69,571
退職給付に係る負債
30,105 15,836
繰延税金負債
96,288 88,538
その他
185,838 173,946
固定負債合計
3,238,186 2,844,267
負債合計
純資産の部
株主資本
1,237,517 1,237,642
資本金
1,283,971 2,377,651
資本剰余金
7,836,269 9,334,880
利益剰余金
△ 1,412,900 △ 170,059
自己株式
8,944,857 12,780,115
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,243 12,778
その他有価証券評価差額金
93,680 △ 95,155
為替換算調整勘定
108,924 △ 82,377
その他の包括利益累計額合計
9,053,781 12,697,738
純資産合計
12,291,968 15,542,005
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
22,266,314 23,763,960
売上高
15,121,270 16,293,213
売上原価
7,145,044 7,470,746
売上総利益
※１ 4,894,786 ※１ 4,308,207
販売費及び一般管理費
2,250,258 3,162,539
営業利益
営業外収益
2,425 2,290
受取利息
1,008 389
受取配当金
12,850 5,876
保険解約返戻金
10,544 5,370
助成金収入
3,918 －
受取手数料
4,473 4,709
債務勘定整理益
60,327 －
為替差益
15,734 13,890
その他
111,283 32,526
営業外収益合計
営業外費用
－ 647
支払利息
－ 97,134
為替差損
－ 5,560
株式交付費
6,799 －
自己株式取得費用
3,632 9,200
その他
10,432 112,543
営業外費用合計
2,351,109 3,082,523
経常利益
特別利益
※２ 110 ※２ 43
固定資産売却益
－ 4,499
投資有価証券売却益
110 4,543
特別利益合計
特別損失
※３ 15,918
－
固定資産除却損
※４ 3,677 ※４ 49
固定資産売却損
33,000 36,999
投資有価証券評価損
※５ 226,903 ※５ 61,100
減損損失
－ 71,887
役員退職慰労金
－ 78,171
事業撤退損
263,581 264,127
特別損失合計
2,087,639 2,822,939
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,114,028 1,079,969
△ 76,541 △ 96,153
法人税等調整額
1,037,486 983,816
法人税等合計
1,050,152 1,839,123
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 49,837 －
1,099,989 1,839,123
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
1,050,152 1,839,123
当期純利益
その他の包括利益
1,245 △ 2,465
その他有価証券評価差額金
93,619 △ 188,835
為替換算調整勘定
※ 94,864 ※ △ 191,301
その他の包括利益合計
1,145,017 1,647,821
包括利益
（内訳）
1,185,546 1,647,821
親会社株主に係る包括利益
△ 40,529 －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,237,140 1,283,594 7,084,238 △ 732,600 8,872,373
当期変動額
新株の発行 376 376 753
剰余金の配当
△ 347,958 △ 347,958
親会社株主に帰属する当期純利益 1,099,989 1,099,989
自己株式の取得 △ 680,300 △ 680,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
376 376 752,030 △ 680,300 72,484
当期末残高 1,237,517 1,283,971 7,836,269 △ 1,412,900 8,944,857
その他の包括利益累計額
非支配
その他の 純資産合計
その他有価証券 為替換算 株主持分
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 13,998 9,368 23,366 150,490 9,046,230
当期変動額
新株の発行 753
剰余金の配当 △ 347,958
親会社株主に帰属する当期純利益
1,099,989
自己株式の取得 △ 680,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,245 84,312 85,557 △ 150,490 △ 64,932
当期変動額合計 1,245 84,312 85,557 △ 150,490 7,551
当期末残高
15,243 93,680 108,924 － 9,053,781
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当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,237,517 1,283,971 7,836,269 △ 1,412,900 8,944,857
当期変動額
新株の発行 125 125 251
剰余金の配当 △ 340,512 △ 340,512
親会社株主に帰属する当期純利益 1,839,123 1,839,123
自己株式の取得
△ 178 △ 178
自己株式の処分 1,093,554 1,243,020 2,336,574
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 125 1,093,680 1,498,611 1,242,841 3,835,258
当期末残高
1,237,642 2,377,651 9,334,880 △ 170,059 12,780,115
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 15,243 93,680 108,924 9,053,781
当期変動額
新株の発行 251
剰余金の配当 △ 340,512
親会社株主に帰属する当期純利益 1,839,123
自己株式の取得
△ 178
自己株式の処分 2,336,574
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 2,465 △ 188,835 △ 191,301 △ 191,301
当期変動額合計 △ 2,465 △ 188,835 △ 191,301 3,643,956
当期末残高
12,778 △ 95,155 △ 82,377 12,697,738
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,087,639 2,822,939
税金等調整前当期純利益
388,303 388,629
減価償却費
226,903 61,100
減損損失
275,866 258,732
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 57,443 15,863
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,419 △ 11,830
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,382 △ 6,753
△ 3,433 △ 2,679
受取利息及び受取配当金
－ 647
支払利息
為替差損益（△は益） 354 5,974
－ 5,560
株式交付費
－ 15,918
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 3,567 5
投資有価証券評価損益（△は益） 33,000 36,999
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 4,499
－ 71,887
役員退職慰労金
－ 78,171
事業撤退損
売上債権の増減額（△は増加） 131,873 △ 119,328
未払金の増減額（△は減少） 99,927 △ 22,719
未払費用の増減額（△は減少） 47,571 9,938
未払消費税等の増減額（△は減少） 30,210 33,573
預り金の増減額（△は減少） 81,448 △ 27,087
247,051 △ 143,673
その他
3,726,529 3,467,372
小計
利息及び配当金の受取額 3,346 2,502
－ △ 400
利息の支払額
－ △ 71,887
役員退職慰労金の支払額
△ 1,295,231 △ 1,050,728
法人税等の支払額
2,434,645 2,346,858
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 390,591 △ 286,956
有形固定資産の取得による支出
38,055 77
有形固定資産の売却による収入
△ 22,620 △ 29,651
無形固定資産の取得による支出
－ △ 83,844
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 229,590 －
子会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出 △ 20,854 △ 300,330
－ 304,510
投資有価証券の売却による収入
△ 24,878 △ 26,335
貸付けによる支出
10,099 188,555
貸付金の回収による収入
△ 115,181 △ 43,191
敷金及び保証金の差入による支出
20,986 54,236
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 17,860
事業譲渡による支出
△ 734,574 △ 240,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 403,550
長期借入金の返済による支出
753 251
株式の発行による収入
△ 347,958 △ 340,512
配当金の支払額
△ 687,100 △ 178
自己株式の取得による支出
－ 2,324,484
自己株式の処分による収入
－ 6,529
新株予約権の発行による収入
△ 1,034,305 1,587,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,492 △ 93,960
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 671,258 3,599,132
5,075,574 5,746,832
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,746,832 ※１ 9,345,965
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 28 社
連結子会社の名称
ポールトゥウィン株式会社
ピットクルー株式会社
博特盈（上海）信息科技有限公司
株式会社第一書林
Pole To Win America, Inc.
株式会社猿楽庁
ポールトゥウィンネットワークス株式会社
Pole To Win Singapore Pte. Ltd.
アイメイド株式会社
Pole To Win Europe Glasgow Limited
Pole To Win India Private Limited
Pole To Win UK Limited
ピットクルー・コアオプス株式会社
Palabra株式会社
ペイサー株式会社
Pole To Win Korea Co., Ltd.
株式会社キュービスト
株式会社ゲームマスター
Side UK Limited
株式会社クアーズ
Pole To Win International Limited
エンタライズ株式会社
クロスファンクション株式会社
Pole To Win Romania SRL.
Pole To Win (Malaysia) Sdn. Bhd.
SIDE LA, LLC
Pole To Win Canada, Inc.
POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANY
前連結会計年度において連結子会社でありましたピットクルー・クロスラボ株式会社は、平成30年２月１日
付で当社の子会社であるピットクルー株式会社へ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
株式会社サイタスマネジメントは、平成30年３月20日付でピットクルー株式会社が株式を取得したことに伴
い、当連結会計年度より連結子会社となりましたが、平成30年８月１日付でピットクルー株式会社へ吸収合併
したため、連結の範囲から除いております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたIMAID VIETNAM CO., LTD.は、平成30年９月１日付で株式
を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除いております。
POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANYは、平成30年９月12日付での新規設立に伴い、当連結会計年度
より連結子会社となりました。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、博特盈（上海）信息科技有限公司、Pole To Win America, Inc.、Pole To Win
Singapore Pte. Ltd.、Pole To Win Europe Glasgow Limited、Pole To Win India Private Limited、Pole
To Win UK Limited、Pole To Win Korea Co., Ltd.、Side UK Limited、Pole To Win International
Limited、Pole To Win Romania SRL.、Pole To Win (Malaysia) Sdn. Bhd.、SIDE LA, LLC、Pole To Win
Canada, Inc.及びPOLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANYの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主に決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主に移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建
物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
また、在外子会社は、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～18年
工具、器具及び備品 ２年～10年
② 無形固定資産
主に定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいておりま
す。
また、無形資産については、効果の及ぶ期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主に債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
ただし、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業
会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終
改正 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指
針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の
見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
令和２ 年１月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
２．「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
適用予定日は未定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 無形資産は、企業結合に際して認識した商標関連資産であります。
２ 医療関連人材紹介サービス（その他事業）において、次の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年１月31日） （平成31年１月31日）
医療関連人材（奨学金） 210,637千円 481,465千円
計 210,637 481,465
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
役員報酬 629,985 千円 556,748 千円
1,666,698 1,408,512
給料手当
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
建物及び構築物 －千円 32千円
工具、器具及び備品 110 11
計 110 43
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
建物及び構築物 －千円 15,679千円
工具、器具及び備品 － 239
計 － 15,918
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
建物及び構築物 3,677千円 －千円
工具、器具及び備品 － 49
計 3,677 49
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※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
建物及び構築物 －千円 47,246千円
工具、器具及び備品 － 13,378
のれん 85,734 －
ソフトウェア － 476
141,168
無形資産 －
計 226,903 61,100
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
場所 用途 種類 金額（千円）
Side UK Limited
のれん 85,734
－
（英国・ロンドン） 無形資産 141,168
（1）減損損失の認識に至った経緯
取得時に想定していたほどの事業収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
（2）資産のグルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
（3）回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.77％で割り引いて算定して
おります。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
場所 用途 種類 金額（千円）
建物及び構築物 47,246
Pole To Win UK Limited
事業用資産 工具、器具及び備品 13,378
（英国・ロンドン）
ソフトウェア 476
（1）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループに
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（61,100千円）として特別損失に計
上しております。
（2）資産のグルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
（3）回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスで
あるため、回収可能価額は零としております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,904千円 △3,769千円
組替調整額 － －
税効果調整前
1,904 △3,769
税効果額 △658 1,303
その他有価証券評価差額金
1,245 △2,465
為替換算調整勘定：
当期発生額 93,619 △188,835
その他の包括利益合計
94,864 △191,301
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 19,053,600 4,800 － 19,058,400
合計 19,053,600 4,800 － 19,058,400
自己株式
普通株式（注）２,３ 740,000 396,694 － 1,136,694
合計 740,000 396,694 － 1,136,694
（注）１．発行済株式の総数の増加4,800株 は、 新株予約権の権利行使により増加したものであります 。
２．普通株式の自己株式の増加396,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式の増加194株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成29年４月27日
普通株式 347,958 19 平成29年１月31日 平成29年４月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年４月26日
普通株式 340,512 利益剰余金 19 平成30年１月31日 平成30年４月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.２. 19,058,400 19,061,600 － 38,120,000
合計 19,058,400 19,061,600 － 38,120,000
自己株式
普通株式（注）１.３.４. 1,136,694 136,840 1,000,000 273,534
合計 1,136,694 136,840 1,000,000 273,534
（注）１．当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の 発行済株式総数の増加19,061,600株 は、 新株予約権の権利行使による増加1,600株、株式分割に
よる増加19,060,000株であります 。
３．普通株式の自己株式の増加136,840株は、単元未満株式の買取りによる増加73株、株式分割による増加
136,767株であります。
４．普通株式の自己株式の減少1,000,000株は、平成30年７月５日付で発行した行使価額修正条項付新株予約権
の権利行使に伴う自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年４月26日
普通株式 340,512 19 平成30年１月31日 平成30年４月27日
定時株主総会
（注）平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成31年４月25日
普通株式 416,311 利益剰余金 11 平成31年１月31日 平成31年４月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
現金及び預金勘定 5,746,832千円 9,345,965千円
現金及び現金同等物 5,746,832 9,345,965
（リース取引関係）
内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達について
は主に株式発行により行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。
投資有価証券は、投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒
されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握する体制としております。
未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
また、未払金及び未払法人税等は、その決済時において流動性リスク（支払期日に支払いを実行できな
くなるリスク）に晒されておりますが、当社グループ各社が適時に資金繰計画を作成する等の方法により
管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。また、重要性の乏しい科
目については記載を省略しております。
前連結会計年度（平成30年１月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
5,746,832 5,746,832 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,814,309
△1,712
貸倒引当金（※）
2,812,596 2,812,596 －
(3) 投資有価証券
55,454 55,454 －
資産計 8,614,883 8,614,883 －
(1) 未払金 1,484,551 1,484,551 －
(2) 未払法人税等
583,958 583,958 －
負債計 2,068,509 2,068,509 －
（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成31年１月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
9,345,965 9,345,965 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,989,495
△1,352
貸倒引当金（※）
2,988,142 2,988,142 －
(3) 投資有価証券
52,014 52,014 －
資産計 12,386,122 12,386,122 －
(1) 未払金
1,404,034 1,404,034 －
(2) 未払法人税等
461,186 461,186 －
負債計 1,865,220 1,865,220 －
（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年１月31日） （平成31年１月31日）
非上場株式 137,000 100,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,738,820 － － －
受取手形及び売掛金 2,814,309 － － －
合計 8,553,129 － － －
当連結会計年度（平成31年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 9,340,330 － － －
受取手形及び売掛金 2,989,495 － － －
合計 12,329,825 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年１月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 54,054 30,749 23,304
小計 54,054 30,749 23,304
(1）株式 1,400 1,400 －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 1,400 1,400 －
合計 55,454 32,149 23,304
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額137,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成31年１月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 50,614 31,078 19,535
小計 50,614 31,078 19,535
(1）株式 1,400 1,400 －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 1,400 1,400 －
合計 52,014 32,478 19,535
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額100,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２． 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 304,500 4,499 －
(2）債券 － － －
(3）その他 10 － －
合計 304,510 4,499 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について33,000千円（その他有価証券の株式33,000千円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について36,999千円（その他有価証券の株式36,999千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、
発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行ってお
ります。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の国内子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の国内子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 53,061千円
退職給付費用 10,044
退職給付の支払額 △3,661
その他 －
退職給付に係る負債の期末残高 59,444
（2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 59,444千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 59,444
退職給付に係る負債 59,444千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 59,444
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,044千円
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 59,444千円
退職給付費用 13,507
退職給付の支払額 △7,018
その他 3,638
退職給付に係る負債の期末残高 69,571
（2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 69,571千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 69,571
退職給付に係る負債 69,571千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 69,571
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 13,507千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成22年ストック・オプション
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員（当社役員を除く） ２名
当社子会社の役員及び従業員（当社の役員及び従業員を除く） 35名
株式の種類別の
普通株式 1,781,920株
ストック・オプションの数（注）
付与日 平成22年10月１日
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員としての地位
を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することができな
い。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限り
ではない。
権利確定条件
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受け
た者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる。
対象勤務期間 平成22年10月１日～平成24年９月30日
権利行使期間 平成24年10月１日～ 令和２ 年９月30日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成23年７月13日付株式分割（１株につき20株の割合）、平成25年１
月９日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成26年１月９日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成31
年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成31年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成22年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 39,200
権利確定 －
権利行使 3,200
失効 －
未行使残 36,000
（注）平成23年７月13日付株式分割（１株につき20株の割合）、平成25年１月９日付株式分割（１株につき
２株の割合）、平成26年１月９日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成31年１月１日付株式
分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
平成22年ストック・オプション
権利行使価格（注） （円） 79
行使時平均株価（注） （円） 1,111
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注）平成23年７月13日付株式分割（１株につき20株の割合）、平成25年１月９日付株式分割（１株につき
２株の割合）平成26年１月９日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成31年１月１日付株式分
割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 （千円） 28,440
当連結会計年度において権利行使されたストック・
（千円） 3,302
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年１月31日） （平成31年１月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金 －千円 13,069千円
未払事業税 54,735 36,089
未払事業所税 4,452 5,393
賞与引当金 13,900 15,742
6,837 7,311
有給休暇引当金
－ 59,525
税務上の繰越欠損金
26,596 20,668
その他
小計
106,520 157,797
△21,246 △32,252
評価性引当額
計
85,274 125,545
繰延税金負債（流動）
－ △628
未収事業税
－ △628
計
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金 22,130 30,340
減価償却超過額及び減損損失 33,932 66,859
一括償却資産 10,855 7,995
投資有価証券評価損 10,812 31,569
資産除去債務 11,252 17,648
退職給付に係る負債 20,560 23,502
税務上の繰越欠損金 485,327 567,291
11,519 10,137
その他
小計
606,387 755,341
△540,598 △648,346
評価性引当額
計
65,789 106,995
繰延税金負債（固定）
無形資産 △25,860 △14,651
その他有価証券評価差額金 △8,061 △6,757
△4,245 △1,185
その他
計 △38,167 △22,594
繰延税金資産の純額 112,896 209,318
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年１月31日） （平成31年１月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.86％
（調整）
交際費等損金不算入額 0.60 0.57
税額控除 △0.35 △0.03
評価性引当額 16.94 △0.77
連結子会社との税率差異 5.03 0.87
のれん償却額及び減損損失 5.35 2.83
無形資産償却額及び減損損失 1.25 0.17
連結会社間内部取引消去 △9.59 0.67
△0.39 △0.32
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.70 34.85
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、ソフトウエア・ハードウエアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行うデバッグ・
検証事業及びインターネットの健全な成長をサポートするために種々のコンテンツに含まれる違法有害情
報の検出や不正利用の検出を行うネットサポート事業を主要な事業としております。
したがって、当社は、経営組織の形態とサービスの特性に基づいて、「デバッグ・検証事業」及び
「ネットサポート事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な業務は、「デバッグ・検証事業」は、デバッグサービス、検証サービス及び翻訳
サービスに関する業務を行っております。「ネットサポート事業」は、ネットモニタリングサービス及び
カスタマーサポートサービスに関する業務を行っております。
前連結会計年度において報告セグメントとして表示していた「医療関連事業」について量的な重要性が
乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務
その他
ネット
（注）２、 諸表計上額
合計
デバッグ・
（注）１
サポート 計
３、４ （注）５
検証事業
事業
売上高
18,367,789 3,678,748 22,046,538 219,776 22,266,314 － 22,266,314
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
20,976 47,971 68,948 － 68,948 △ 68,948 －
又は振替高
18,388,766 3,726,720 22,115,486 219,776 22,335,263 △ 68,948 22,266,314
計
セグメント利益
2,480,202 155,961 2,636,163 △ 425,007 2,211,156 39,101 2,250,258
又は損失（△）
10,008,745 1,187,921 11,196,667 340,078 11,536,745 755,222 12,291,968
セグメント資産
その他の項目
362,242 17,348 379,590 654 380,245 8,057 388,303
減価償却費
有形固定資産及び
370,895 2,967 373,862 3,136 376,999 580 377,579
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に出版・メディ
ア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額39,101千円には、セグメント間取引消去551,475千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△512,373千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額755,222千円には、セグメント間債権債務消去△18,290千円、各報告セグ
メントに帰属しない全社資産773,513千円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの
余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり
ます。
４．減価償却費の調整額8,057千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費でありま
す。
５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務
その他
ネット
（注）２、 諸表計上額
合計
デバッグ・
（注）１
サポート 計
３、４ （注）５
検証事業
事業
売上高
18,309,895 5,175,890 23,485,785 278,174 23,763,960 － 23,763,960
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
111,188 38,364 149,553 － 149,553 △ 149,553 －
又は振替高
18,421,084 5,214,254 23,635,339 278,174 23,913,513 △ 149,553 23,763,960
計
セグメント利益
3,071,901 266,273 3,338,175 △ 213,041 3,125,133 37,405 3,162,539
又は損失（△）
11,063,640 1,985,936 13,049,576 173,214 13,222,791 2,319,213 15,542,005
セグメント資産
その他の項目
332,409 46,802 379,212 1,128 380,341 8,287 388,629
減価償却費
有形固定資産及び
289,504 105,752 395,256 2,007 397,263 1,460 398,723
無形固定資産の増加額
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に出版・メディ
ア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失の調整額37,405千円には、セグメント間取引消去583,566千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△546,160千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額2,319,213千円には、セグメント間債権債務消去△13,814千円、各報告セ
グメントに帰属しない全社資産2,333,028千円が含まれております。全社資産は、主に当社グルー
プの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等で
あります。
４．減価償却費の調整額8,287千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費でありま
す。
５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
16,672,129 387,981 3,018,466 2,114,403 73,333 22,266,314
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 米国 欧州 合計
331,099 157,767 139,066 121,151 749,085
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
17,642,123 543,525 2,817,075 2,526,181 235,053 23,763,960
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 米国 欧州 合計
332,027 106,407 120,535 91,448 650,419
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
（単位：千円）
デバッグ・ ネット
その他 全社・消去 合計
検証事業 サポート事業
226,903 － － － 226,903
減損損失
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
（単位：千円）
デバッグ・ ネット
その他 全社・消去 合計
検証事業 サポート事業
61,100 － － － 61,100
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
（単位：千円）
デバッグ・ ネット
その他 全社・消去 合計
検証事業 サポート事業
275,866 － － － 275,866
当期償却額
979,700 － － － 979,700
当期末残高
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
（単位：千円）
デバッグ・ ネット
その他 全社・消去 合計
検証事業 サポート事業
230,503 28,229 － － 258,732
当期償却額
694,724 125,748 － － 820,472
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権等の
資本金又は
会社等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
出資金
種類 名称又は 所在地 所有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係
（千円） （千円）
氏名
（千円）
割合（％）
自己株式の
当社代表 （被所有） 自己株式の
役員 橘 民義
－ － 679,997 － －
取締役会長 取得
取得（注）
直接 5.30
（注） 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSNeT-3）により取得しており、取
引金額は平成29年６月12日の終値によるものです。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
議決権等の
資本金又は
会社等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 所有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係
（千円） （千円）
氏名
（千円）
割合（％）
重要な子会社の
テスト業務
役員が議決権の 情報通信業 テスト業務 受取手形
の受託
㈱ココト 東京都港区
100,000 － 26,940 3,356
過半数を所有し システム開発 の受託 及び売掛金
（注）
ている会社
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．テスト業務の受託については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
１株当たり純資産額 252.59円 335.51円
１株当たり当期純利益 30.45円 49.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 30.42円 49.89円
（注）１．当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,099,989 1,839,123
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,099,989 1,839,123
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,123,958 36,805,232
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 41,066 56,202
（うち新株予約権（株）） （41,066） （56,202）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,498,770 11,735,052 18,072,461 23,763,960
税金等調整前
454,753 1,261,992 2,166,515 2,822,939
四半期（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する
216,766 839,929 1,430,690 1,839,123
四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり
23.40
6.05 39.25 49.97
四半期（当期）純利益（円）
（注）当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 6.05 17.34 15.72 10.79
（注）当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
250,660 1,986,922
現金及び預金
42,109 48,862
関係会社売掛金
5,356 5,349
前払費用
1,146 4,275
繰延税金資産
307,940 242,896
関係会社短期貸付金
251,321 96,254
未収還付法人税等
216 －
関係会社未収入金
1,556 1,951
関係会社立替金
18 20
その他
860,324 2,386,532
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,020 4,569
建物
461 1,060
工具、器具及び備品
5,481 5,629
有形固定資産合計
無形固定資産
17,045 10,365
ソフトウエア
17,045 10,365
無形固定資産合計
投資その他の資産
138,400 101,400
投資有価証券
2,898,935 2,898,935
関係会社株式
690,000 1,553,000
関係会社長期貸付金
49,824 49,488
敷金及び保証金
33 22,708
繰延税金資産
△ 390,000 △ 853,000
貸倒引当金
3,387,193 3,772,532
投資その他の資産合計
3,409,719 3,788,527
固定資産合計
4,270,044 6,175,059
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
7,748 7,386
未払金
7,904 4,085
関係会社未払金
7,881 3,820
未払消費税等
14,894 14,536
預り金
38,428 29,828
流動負債合計
固定負債
206,697 47,992
関係会社事業損失引当金
206,697 47,992
固定負債合計
245,126 77,821
負債合計
純資産の部
株主資本
1,237,517 1,237,642
資本金
資本剰余金
1,200,017 1,200,142
資本準備金
1,593,878 2,687,432
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,793,895 3,887,575
利益剰余金
その他利益剰余金
1,406,405 1,142,079
繰越利益剰余金
1,406,405 1,142,079
利益剰余金合計
△ 1,412,900 △ 170,059
自己株式
4,024,917 6,097,238
株主資本合計
4,024,917 6,097,238
純資産合計
4,270,044 6,175,059
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
※１ 1,880,656 ※１ 1,050,120
営業収益
※１ , ※２ 532,562 ※１ , ※２ 563,896
営業費用
1,348,093 486,223
営業利益
営業外収益
※１ 9,220 ※１ 15,268
受取利息
23,110 －
為替差益
－ 158,705
関係会社事業損失引当金戻入額
※１ 2,395 ※１ 1,335
その他
34,726 175,309
営業外収益合計
営業外費用
－ 410
支払利息
－ 21,774
為替差損
233,961 463,000
貸倒引当金繰入額
206,697 －
関係会社事業損失引当金繰入額
－ 5,560
株式交付費
6,799 －
その他
447,459 490,745
営業外費用合計
935,361 170,787
経常利益
特別損失
33,000 36,999
投資有価証券評価損
－ 71,887
役員退職慰労金
33,000 108,887
特別損失合計
902,361 61,900
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,929 11,517
△ 822 △ 25,804
法人税等調整額
13,107 △ 14,286
法人税等合計
889,253 76,186
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,237,140 1,199,640 1,593,878 2,793,518 865,109 865,109 △ 732,600 4,163,168 4,163,168
当期変動額
新株の発行 376 376 376 753 753
剰余金の配当 △ 347,958 △ 347,958 △ 347,958 △ 347,958
当期純利益 889,253 889,253 889,253 889,253
自己株式の取得
△ 680,300 △ 680,300 △ 680,300
当期変動額合計 376 376 － 376 541,295 541,295 △ 680,300 △ 138,251 △ 138,251
当期末残高 1,237,517 1,200,017 1,593,878 2,793,895 1,406,405 1,406,405 △ 1,412,900 4,024,917 4,024,917
当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,237,517 1,200,017 1,593,878 2,793,895 1,406,405 1,406,405 △ 1,412,900 4,024,917 4,024,917
当期変動額
新株の発行 125 125 125 251 251
剰余金の配当 △ 340,512 △ 340,512 △ 340,512 △ 340,512
当期純利益
76,186 76,186 76,186 76,186
自己株式の取得 △ 178 △ 178 △ 178
自己株式の処分 1,093,554 1,093,554 1,243,020 2,336,574 2,336,574
当期変動額合計 125 125 1,093,554 1,093,680 △ 264,325 △ 264,325 1,242,841 2,072,321 2,072,321
当期末残高
1,237,642 1,200,142 2,687,432 3,887,575 1,142,079 1,142,079 △ 170,059 6,097,238 6,097,238
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ６年～10年
(2) 無形固定資産
主に定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
１ 医療関連人材紹介サービス（その他事業）において、次の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（平成30年１月31日） （平成31年１月31日）
医療関連人材（奨学金） －千円 42,780千円
計 － 42,780
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
営業取引による取引高
営業収益 1,880,656千円 1,050,120千円
営業費用 20,479 17,736
営業取引以外の取引による取引高 11,217 15,664
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
役員報酬 318,313 千円 296,470 千円
52,460 62,870
給料及び手当
50,563 55,955
支払報酬
なお、営業費用は、おおよそすべてが一般管理費であります。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,898,935千円、前事業年度の貸借対照表計上額2,898,935千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年１月31日） （平成31年１月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税 858千円 －千円
税務上の繰越欠損金 － 4,457
287 138
その他
計
1,146 4,595
繰延税金負債（流動）
－ △320
未収事業税
計
－ △320
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損 1,876 23,310
関係会社株式評価損 69,518 61,240
貸倒引当金 119,436 261,188
関係会社事業損失引当金 63,300 14,695
税務上の繰越欠損金 － 22,690
576 651
その他
小計
254,709 383,776
△254,676 △361,068
評価性引当額
計 33 22,708
繰延税金資産の純額 1,179 26,983
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年１月31日） （平成31年１月31日）
法定実効税率 30.86％ 30.86％
（調整）
評価性引当額 15.07 173.33
住民税均等割 0.11 1.53
交際費等損金不算入額 0.08 5.42
受取配当金等益金不算入額 △44.65 △234.76
△0.02 0.53
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.45 △23.08
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分 資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 5,020 350 － 800 4,569 9,660
有 形
工具、器具及び備品 461 950 － 351 1,060 3,826
固定資産
計 5,481 1,300 － 1,151 5,629 13,486
ソフトウエア 17,045 － － 6,680 10,365 －
無 形
固定資産
計 17,045 － － 6,680 10,365 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 390,000 463,000 － 853,000
関係会社事業損失引当金 206,697 － 158,705 47,992
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.poletowin-pitcrew-holdings.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）平成30年４月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年４月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第10期第１四半期）（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日）平成30年６月13日関東財務局長に提出
（第10期第２四半期）（自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日）平成30年９月13日関東財務局長に提出
（第10期第３四半期）（自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日）平成30年12月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成30年４月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
平成30年８月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
平成31年４月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）及びその添付書類
平成30年６月19日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成31年４月26日
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阿 部 正 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 村 竜 平 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社の平成30年２月１日から平成31年１月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細
表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポー
ルトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成31年１月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
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EDINET提出書類
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(E25898)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ポールトゥウィン・ピットク
ルーホールディングス株式会社の平成31年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社が平成31年１月31日現在の財務報告に係る
内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(E25898)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成31年４月26日
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阿 部 正 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 村 竜 平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社の平成30年２月１日から平成31年１月31日までの第10期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポール
トゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社の平成31年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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