株式会社ノエビアホールディングス 四半期報告書 第9期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ノエビアホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月９日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ノエビアホールディングス
【英訳名】 Ｎｏｅｖｉｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 倉 俊
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町六丁目13番地の１
【電話番号】 078 (303) 5121(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 羽 生 光 嘉
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町六丁目13番地の１
【電話番号】 078 (303) 5121(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 羽 生 光 嘉
【縦覧に供する場所】 東京本社
(東京都中央区銀座七丁目６番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (百万円) 28,433 29,483 57,828
経常利益 (百万円) 5,919 6,169 11,577
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,309 2,821 7,842
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,391 2,815 8,024
純資産額 (百万円) 46,466 48,666 51,998
総資産額 (百万円) 78,425 79,522 82,809
１株当たり四半期(当期)
(円) 67.00 82.59 228.56
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.0 60.9 62.6
営業活動による
(百万円) 1,444 5,236 4,965
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 715 △ 1,202 △ 1,119
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,340 △ 6,197 △ 15,503
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,687 26,505 28,701
四半期末(期末)残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 34.99 37.06
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の
改善が進み緩やかな回復を続けているものの、海外経済の不確実性などにより、景気の動向は不透明に推移しまし
た。
当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれます。
このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に
取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高29,483百万円 （ 前年同期比3.7％増 ）、 営業利益6,061百
万円 （ 同3.6％増 ）、 経常利益6,169百万円 （ 同4.2％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益2,821百万円 （ 同
22.1％増 ）となりました。利益につきましては、いずれも過去最高となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①化粧品事業
化粧品事業は、売上高 22,438百万円 （前年同期比 5.5％増 ）、 セグメント利益6,614百万円 （同 3.9％増 ）となり
ました。
カウンセリング化粧品の売上は、高級品シリーズが好調に推移しました。セルフ化粧品の売上は、好調に推移
しました。
②医薬・食品事業
医薬・食品事業は、売上高 5,926百万円 （前年同期比 4.4％減 ）、 セグメント利益676百万円 （同 23.0％増 ）とな
りました。
販売費及び一般管理費の効率的な運用などにより増益となりました。
③その他の事業
その他の事業は、売上高 1,118百万円 （前年同期比 17.3％増 ）、 セグメント利益46百万円 （同 4.3％増 ）となり
ました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,287百万円減少し、 79,522百万円 となりまし
た。主に、 現金及び預金が2,199百万円 減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 44百万円増加し、 30,855百万円 となりました。主に、 未払法人税等が423百万円
増加したことと、 長期預り保証金が246百万円 、 未払金が153百万円 それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 3,332百万円減少し、 48,666百万円 となりました。主に、前期末配当6,148百
万円による減少と、 親会社株主に帰属する四半期純利益2,821百万円 により、 利益剰余金が3,327百万円 減少したこ
とによるものです。
この結果、自己資本比率は 60.9％ となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末の
28,701百万円 に比べ 2,196百万円減少し 、 26,505百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は5,236百万円 （ 前年同期比3,792百万円の収入増 ）となりました。主に、 税金等調整
前四半期純利益6,170百万円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,202百万円 （ 前年同期比487百万円の支出増 ）となりました。主に、 有形固定資産
の取得による支出1,206百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は6,197百万円 （ 前年同期比9,142百万円の支出減 ）となりました。主に、 配当金の支
払6,140百万円 によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 526百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 145,000,000
計 145,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月９日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 34,156,623 34,156,623
(市場第一部) ります。
計 34,156,623 34,156,623 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年３月31日 － 34,156,623 － 7,319 － 1,830
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エヌ・アイ・アイ 東京都港区北青山１-２-３ 7,972 23.34
大倉 昊 兵庫県芦屋市 5,410 15.84
大倉 俊 東京都港区 3,699 10.83
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２-11-３ 1,012 2.97
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 900 2.63
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１-８-11 648 1.90
信託銀行株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE IEDU UCITS CLIENTS NON
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT
5NT, UK 540 1.58
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３-11-１)
支店 カストディ業務部）
ノエビアホールディングス
神戸市中央区港島中町６-13-１ 408 1.20
従業員持株会
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１-８-11 314 0.92
信託銀行株式会社(信託口９)
日本コルマー株式会社 大阪市中央区伏見町４-４-１ 310 0.91
計 － 21,216 62.12
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 341,523 －
34,152,300
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
4,323
発行済株式総数 34,156,623 － －
総株主の議決権 － 341,523 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,775 26,575
※１ 11,764 ※１ 11,651
受取手形及び売掛金
商品及び製品 6,618 6,950
仕掛品 104 116
原材料及び貯蔵品 1,448 1,665
未収入金 4,087 2,238
その他 546 473
△ 23 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 53,321 49,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,259 4,202
機械装置及び運搬具（純額） 2,717 2,693
土地 13,716 13,713
リース資産（純額） 1,331 1,281
建設仮勘定 601 1,142
222 204
その他（純額）
有形固定資産合計 22,849 23,236
無形固定資産
のれん 2 1
ソフトウエア 131 129
91 78
その他
無形固定資産合計 225 209
投資その他の資産
投資有価証券 2,490 2,458
退職給付に係る資産 192 218
繰延税金資産 2,477 2,454
その他 1,277 1,339
貸倒引当金 △ 25 △ 45
投資その他の資産合計 6,413 6,425
固定資産合計 29,488 29,871
資産合計 82,809 79,522
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,000 3,123
リース債務 115 114
未払金 3,119 2,965
未払法人税等 2,155 2,578
賞与引当金 81 102
返品調整引当金 391 374
938 919
その他
流動負債合計 9,802 10,179
固定負債
リース債務 1,325 1,272
長期預り保証金 13,875 13,628
繰延税金負債 432 450
退職給付に係る負債 5,240 5,189
その他 135 135
固定負債合計 21,008 20,676
負債合計 30,811 30,855
純資産の部
株主資本
資本金 7,319 7,319
利益剰余金 43,796 40,469
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 51,115 47,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 913 890
為替換算調整勘定 △ 97 △ 148
△ 95 △ 90
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 720 650
非支配株主持分 162 226
純資産合計 51,998 48,666
負債純資産合計 82,809 79,522
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 28,433 29,483
9,944 10,596
売上原価
売上総利益 18,489 18,887
※1 12,638 ※1 12,825
販売費及び一般管理費
営業利益 5,851 6,061
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 6 5
受取保険金 0 47
67 53
その他
営業外収益合計 77 110
営業外費用
為替差損 8 2
0 0
その他
営業外費用合計 9 2
経常利益 5,919 6,169
特別利益
10 2
固定資産売却益
特別利益合計 10 2
特別損失
17 0
固定資産除売却損
特別損失合計 17 0
税金等調整前四半期純利益 5,912 6,170
法人税、住民税及び事業税
3,420 3,237
136 48
法人税等調整額
法人税等合計 3,557 3,285
四半期純利益 2,354 2,885
非支配株主に帰属する四半期純利益 45 64
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,309 2,821
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 2,354 2,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 118 △ 23
為替換算調整勘定 △ 83 △ 50
1 ▶
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 36 △ 69
四半期包括利益 2,391 2,815
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,346 2,751
非支配株主に係る四半期包括利益 44 64
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,912 6,170
減価償却費 894 840
のれん償却額 22 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 17
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 20
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 16
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） 21 △ 75
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 9
為替差損益（△は益） 1 1
固定資産除売却損益（△は益） 7 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） 325 83
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 496 △ 570
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,941 127
預り保証金の増減額（△は減少） △ 231 △ 246
△ 570 △ 62
その他
小計 3,916 6,281
利息及び配当金の受取額 9 8
△ 2,481 △ 1,052
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,444 5,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 22 △ 22
定期預金の払戻による収入 50 22
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 774 △ 1,206
有形固定資産の売却による収入 35 5
△ 2 △ 0
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 715 △ 1,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 9,971 －
配当金の支払額 △ 5,310 △ 6,140
△ 58 △ 57
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,340 △ 6,197
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 51 △ 33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,662 △ 2,196
現金及び現金同等物の期首残高 40,350 28,701
※１ 25,687 ※１ 26,505
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
受取手形 99 百万円 112 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売促進費 2,286 百万円 2,292 百万円
広告宣伝費 627 百万円 602 百万円
給料手当及び賞与 3,131 百万円 3,111 百万円
退職給付費用 257 百万円 261 百万円
減価償却費 595 百万円 567 百万円
研究開発費 519 百万円 526 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 25,732百万円 26,575百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △44百万円 △70百万円
現金及び現金同等物 25,687百万円 26,505百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年11月７日
普通株式 5,317 150 2017年９月30日 2017年12月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2017年11月７日開催の取締役会において自己株式の取得及び消却を行うことを決議し、2017年11月９日
に自己株式1,295,000株(9,971百万円)を取得して、2017年11月28日に自己株式1,295,030株(9,971百万円)を消却い
たしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が9,971百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月７日
普通株式 6,148 180 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
前連結会計年度末日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
化粧品 医薬・食品 その他の 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 事業 (注１) 計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 21,277 6,202 954 28,433 － 28,433
セグメント間の内部売上高
－ － 88 88 △ 88 －
又は振替高
計 21,277 6,202 1,042 28,521 △ 88 28,433
セグメント利益 6,369 549 44 6,964 △ 1,113 5,851
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,113百万円 の内訳は、セグメント間取引消去 347百万円 及び各報告セグメントに
配分していない全社費用 △1,461百万円 です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に
係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
化粧品 医薬・食品 その他の 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 事業 (注１) 計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 22,438 5,926 1,118 29,483 － 29,483
セグメント間の内部売上高
－ － 83 83 △ 83 －
又は振替高
計 22,438 5,926 1,202 29,567 △ 83 29,483
セグメント利益 6,614 676 46 7,337 △ 1,276 6,061
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,276百万円 の内訳は、セグメント間取引消去 346百万円 及び各報告セグメントに
配分していない全社費用 △1,622百万円 です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に
係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 67.00円 82.59円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,309 2,821
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,309 2,821
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,469,685 34,156,567
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月７日
株式会社ノエビアホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
新 免 和 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 﨑 充 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノエビ
アホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月
１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノエビアホールディングス及び連結子会社の2019年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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