明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第15期(平成30年8月28日－令和1年8月26日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第15期(平成30年8月28日－令和1年8月26日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年5月24日 提出
【計算期間】 第15期中
（自 2018年8月28日 至 2019年2月27日）
【ファンド名】 明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【電話番号】 03-6731-4721
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2019年3月29日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 7,304,648,152 99.90
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 7,406,510 0.10
合計(純資産総額) 7,312,054,662 100.00
（参考）
明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 12,672,992,240 94.72
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 706,545,413 5.28
合計(純資産総額) 13,379,537,653 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 684,560,000 5.11
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
2/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第5期計算期間末 (2009 年 8月25日)
940,726,819 940,726,819 9,056 9,056
第6期計算期間末 (2010 年 8月25日)
998,985,352 998,985,352 7,710 7,710
第7期計算期間末 (2011 年 8月25日)
1,184,589,341 1,184,589,341 7,311 7,311
第8期計算期間末 (2012 年 8月27日)
1,469,617,920 1,469,617,920 7,500 7,500
第9期計算期間末 (2013 年 8月26日)
2,552,425,581 2,552,425,581 11,505 11,505
第10期計算期間末 (2014 年 8月25日)
3,060,658,369 3,060,658,369 13,234 13,234
第11期計算期間末 (2015 年 8月25日)
4,512,452,032 4,512,452,032 14,918 14,918
第12期計算期間末 (2016 年 8月25日)
4,938,925,406 4,938,925,406 13,836 13,836
第13期計算期間末 (2017 年 8月25日)
5,992,860,286 5,992,860,286 17,262 17,262
第14期計算期間末 (2018 年 8月27日)
7,283,272,203 7,283,272,203 19,046 19,046
2018 年 3月末日
6,949,553,337 ― 18,869 ―
4月末日
7,252,979,108 ― 19,539 ―
5月末日
7,197,632,108 ― 19,229 ―
6月末日
7,207,845,032 ― 19,069 ―
7月末日
7,353,940,743 ― 19,310 ―
8月末日
7,345,680,961 ― 19,121 ―
9月末日
7,743,659,234 ― 20,177 ―
10月末日 7,151,325,706 ― 18,266 ―
11月末日 7,345,566,671 ― 18,511 ―
12月末日 6,665,115,017 ― 16,617 ―
2019 年 1月末日
7,091,420,700 ― 17,424 ―
2月末日
7,286,002,688 ― 17,872 ―
3月末日
7,312,054,662 ― 17,889 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第5期計算期間 2008 年 8月26日～2009年 8月25日 0
第6期計算期間 2009 年 8月26日～2010年 8月25日 0
第7期計算期間 2010 年 8月26日～2011年 8月25日 0
第8期計算期間 2011 年 8月26日～2012年 8月27日 0
第9期計算期間 2012 年 8月28日～2013年 8月26日 0
第10期計算期間 2013 年 8月27日～2014年 8月25日 0
第11期計算期間 2014 年 8月26日～2015年 8月25日 0
第12期計算期間 2015 年 8月26日～2016年 8月25日 0
第13期計算期間 2016 年 8月26日～2017年 8月25日 0
3/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第14期計算期間 2017 年 8月26日～2018年 8月27日 0
4/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第5期計算期間 2008 年 8月26日～2009年 8月25日 △20.80
第6期計算期間 2009 年 8月26日～2010年 8月25日 △14.86
第7期計算期間 2010 年 8月26日～2011年 8月25日 △5.18
第8期計算期間 2011 年 8月26日～2012年 8月27日 2.59
第9期計算期間 2012 年 8月28日～2013年 8月26日 53.40
第10期計算期間 2013 年 8月27日～2014年 8月25日 15.03
第11期計算期間 2014 年 8月26日～2015年 8月25日 12.72
第12期計算期間 2015 年 8月26日～2016年 8月25日 △7.25
第13期計算期間 2016 年 8月26日～2017年 8月25日 24.76
第14期計算期間 2017 年 8月26日～2018年 8月27日 10.33
第15期中間計算期間 2018 年 8月28日～2019年 2月27日 △5.42
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第5期計算期間 2008 年 8月26日～2009年 8月25日 564,137,437 134,306,238
第6期計算期間 2009 年 8月26日～2010年 8月25日 493,258,908 236,322,186
第7期計算期間 2010 年 8月26日～2011年 8月25日 596,746,871 272,292,716
第8期計算期間 2011 年 8月26日～2012年 8月27日 546,241,406 207,079,792
第9期計算期間 2012 年 8月28日～2013年 8月26日 1,095,048,247 835,812,599
第10期計算期間 2013 年 8月27日～2014年 8月25日 779,607,167 685,488,022
第11期計算期間 2014 年 8月26日～2015年 8月25日 1,975,582,349 1,263,400,746
第12期計算期間 2015 年 8月26日～2016年 8月25日 1,385,808,086 841,013,176
第13期計算期間 2016 年 8月26日～2017年 8月25日 1,084,665,147 1,182,658,092
第14期計算期間 2017 年 8月26日～2018年 8月27日 1,126,402,874 774,111,699
第15期中間計算期間 2018 年 8月28日～2019年 2月27日 613,295,056 359,513,179
5/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第 15 期 中間計算期間（2018年８月28日から2019年
２月27日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
6/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
【明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第14期計算期間末 第15期中間計算期間末
（2018年８月27日現在） （2019年２月27日現在）
資産の部
流動資産
17,317,641 21,174,646
金銭信託
7,276,021,822 7,338,173,326
親投資信託受益証券
1,010,000 1,300,000
未収入金
7,294,349,463 7,360,647,972
流動資産合計
7,294,349,463 7,360,647,972
資産合計
負債の部
流動負債
3,530,096 7,509,524
未払解約金
1,934,831 1,945,484
未払受託者報酬
5,417,463 5,447,281
未払委託者報酬
194,870 195,933
その他未払費用
11,077,260 15,098,222
流動負債合計
11,077,260 15,098,222
負債合計
純資産の部
元本等
3,823,992,099 4,077,773,976
元本
剰余金
3,459,280,104 3,267,775,774
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,322,252,120 1,206,630,443
（分配準備積立金）
7,283,272,203 7,345,549,750
元本等合計
7,283,272,203 7,345,549,750
純資産合計
7,294,349,463 7,360,647,972
負債純資産合計
7/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期中間計算期間 第15期中間計算期間
（自 2017年８月26日 （自 2018年８月28日
至 2018年２月25日） 至 2019年２月27日）
営業収益
666,816,145 △ 375,668,496
有価証券売買等損益
666,816,145 △ 375,668,496
営業収益合計
営業費用
1,835,427 1,945,484
受託者報酬
5,139,139 5,447,281
委託者報酬
194,438 204,828
その他費用
7,169,004 7,597,593
営業費用合計
659,647,141 △ 383,266,089
営業利益又は営業損失（△）
659,647,141 △ 383,266,089
経常利益又は経常損失（△）
659,647,141 △ 383,266,089
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
85,664,174 △ 24,036,968
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,521,159,362 3,459,280,104
期首剰余金又は期首欠損金（△）
600,697,803 491,476,338
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
600,697,803 491,476,338
少額
366,446,311 323,751,547
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
366,446,311 323,751,547
加額
－ －
分配金
3,329,393,821 3,267,775,774
中間剰余金又は中間欠損金（△）
8/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、2018年８月28日から
2019年８月26日 までとなっております 。
なお、当該中間計算期間は、2018年８月28日から2019年２月27日 までとなってお
ります 。
（中間貸借対照表に関する注記）
第14期計算期間末 第15期中間計算期間末
（2018年８月27日現在） （2019年２月27日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
3,823,992,099口 4,077,773,976口
２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
の額
１口当たり純資産額 1.9046円 １口当たり純資産額 1.8014円
（10,000口当たり純資産額） (19,046円) （10,000口当たり純資産額） (18,014円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期中間計算期間（自 2017年８月26日 至 2018年２月25日）
該当事項はございません。
第15期中間計算期間（自 2018年８月28日 至 2019年２月27日）
該当事項はございません。
9/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１.金融商品の時価等に関する事項
第14期計算期間 第15期中間計算期間
（自 2017年８月26日 （自 2018年８月28日
至 2018年８月27日） 至 2019年２月27日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
１．元本の移動
第14期計算期間 第15期中間計算期間
（自 2017年８月26日 （自 2018年８月28日
至 2018年８月27日） 至 2019年２月27日）
期首元本額 3,471,700,924円 3,823,992,099円
期中追加設定元本額 1,126,402,874円 613,295,056円
期中一部解約元本額 774,111,699円 359,513,179円
２．デリバティブ取引関係
第14期計算期間末（2018年８月27日現在）
該当事項はございません。
第15期中間計算期間末（2019年２月27日現在）
該当事項はございません。
10/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年２月27日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 565,842,257
株式 12,916,654,800
派生商品評価勘定 27,108,580
未収入金 4,229,325
未収配当金 24,889,595
流動資産合計 13,538,724,557
資産合計 13,538,724,557
負債の部
流動負債
前受金 11,019,500
未払金 59,264,918
未払解約金 2,430,000
その他未払費用 41,679
流動負債合計 72,756,097
負債合計 72,756,097
純資産の部
元本等
元本 5,208,306,605
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 8,257,661,855
元本等合計 13,465,968,460
純資産合計 13,465,968,460
負債純資産合計 13,538,724,557
11/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主
たる取引所の発表する清算値段または最終相場に基づいて評価
しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2019年２月27日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、
2018年３月13日から2019年３月11日までとなっております。
（その他の注記）
（2019年２月27日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年８月28日 至 2019年２月27日）の元本状況
期首（2018年８月28日）の元本額 5,005,598,063円
対象期間中の追加設定元本額 306,130,059円
対象期間中の一部解約元本額 103,421,517円
2019年２月27日 現在の元本額の内訳 ※
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型） 228,093,592円
明治安田ＴＯＰＩＸオープン 92,748,654円
明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン 2,838,202,795円
明治安田ＶＡ・ＴＯＰＩＸオープン（適格機関投資家私募） 670,373円
明治安田日本株式パッシブＰファンド（適格機関投資家私募） 2,048,591,191円
計 5,208,306,605円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.5855円
（10,000口当たり純資産額） (25,855円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
12/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2019 年3月29日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種 類
本数 純資産総額
追加型株式投資信託 149 本 1,622,795,497,886 円
単位型株式投資信託 ▶ 本 17,370,622,084 円
合 計 153 1,640,166,119,970
本 円
（３）【その他】
①定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
②訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
13/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2017年4月1日から2018年
3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
14/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,899,403 8,848,374
前払費用 124,738 120,943
未収入金 33 -
未収委託者報酬 763,283 1,195,215
未収運用受託報酬 125,850 121,276
未収投資助言報酬 213,802 241,655
繰延税金資産 - 57,561
25 171
その他
流動資産合計 10,127,137 10,585,198
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
70,202 183,994
※1 ※1
器具備品
63,906 171,123
7,909 258
建設仮勘定
有形固定資産合計 142,018 355,375
無形固定資産
ソフトウェア 44,445 72,467
電話加入権 6,662 6,662
その他 49 26
8,000 -
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 59,157 79,156
投資その他の資産
投資有価証券 1,153 -
長期差入保証金 109,020 181,690
長期前払費用 1,315 5,381
48,679 65,364
前払年金費用
投資その他の資産合計 160,168 252,436
固定資産合計 361,344 686,968
資産合計 10,488,482 11,272,167
15/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 40,627 66,282
未払金 473,405 947,328
未払収益分配金 124 132
未払償還金 7,137 7,137
未払手数料 260,130 411,569
その他未払金 206,013 528,489
未払費用 28,001 34,681
未払法人税等 261,995 237,896
未払消費税等 48,690 59,288
106,594 111,465
賞与引当金
流動負債合計 959,315 1,456,943
固定負債
繰延税金負債 20,955 33,978
28,843 58,490
資産除去債務
固定負債合計 49,799 92,469
負債合計 1,009,114 1,549,412
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
1,789,505 2,032,929
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,964,546 5,207,971
株主資本合計 9,479,330 9,722,754
評価・換算差額等
36 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 36 -
純資産合計 9,479,367 9,722,754
負債・純資産合計 10,488,482 11,272,167
16/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
営業収益
委託者報酬 4,516,577 4,855,026
受入手数料 6,587 5,274
運用受託報酬 1,682,876 1,999,074
394,935 435,317
投資 助言報酬
営業収益合計 6,600,976 7,294,693
営業費用
支払手数料 1,686,614 1,675,008
広告宣伝費 41,134 70,117
公告費 258 -
調査費 1,111,296 1,378,602
調査費 511,550 574,087
委託調査費 599,746 804,514
委託計算費 329,669 341,672
営業雑経費 90,520 98,265
通信費 11,759 14,032
印刷費 65,240 70,234
協会費 7,911 8,466
諸会費 5,461 5,531
147 0
営業雑費
営業費用合計 3,259,493 3,563,665
一般管理費
給料 1,413,977 1,504,298
役員報酬 62,291 64,993
給料・手当 1,096,641 1,163,033
賞与 255,044 276,272
その他報酬 2,281 -
賞与引当金繰入 106,594 111,465
法定福利費 219,445 229,143
福利厚生費 33,700 37,638
交際費 1,863 1,309
寄付金 200 200
旅費交通費 28,955 29,907
租税 公課 58,480 61,257
不動産賃 借料 118,968 157,238
退職給付費用 43,073 43,818
固定資産減価償却費 59,320 75,829
事務委託費 115,835 97,645
77,674 78,926
諸経費
一般管理費合計 2,280,370 2,428,681
営業利益 1,061,112 1,302,346
17/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
営業外収益
受取 利息 403 179
受取配当金 2 9
投資有価証券売却益 - 98
投資有価証券償還益 0 -
償還 金等時効完成分 28 28
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,097 1,164
為替差益 127 631
691 663
雑益
営業外収益合計 2,350 2,775
営業外費用
投資有価証券償還損 372 -
雑損失 163 663
- 1,564
時効成立後支払償還金
営業外費用合計 535 2,228
経常利益 1,062,927 1,302,892
特別利益
- -
特別損失
※2 ※2
固定資産除却損
0 10,559
- 30,245
移設関連費用
特別損失合計 0 40,805
税引前当期純利益 1,062,927 1,262,087
法人税、住民税及び事業税 325,809 372,601
△ 44,522
法人税等調整額 10,187
法人税等合計 335,997 328,078
当期純利益 726,929 934,008
18/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,924,067 5,099,109 9,613,892
当期変動額
剰余金の配当 △861,492 △861,492 △861,492
当期純利益 726,929 726,929 726,929
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △134,562 △134,562 △134,562
当期末残高 83,040 3,092,001 1,789,505 4,964,546 9,479,330
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △74 △74 9,613,818
当期変動額
剰余金の配当 △861,492
当期純利益 726,929
株主資本以外の項目の
111 111 111
当期変動額（純額）
当期変動額合計 111 111 △134,451
当期末残高 36 36 9,479,367
当事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
19/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,789,505 4,964,546 9,479,330
当期変動額
剰余金の配当 △690,584 △690,584 △690,584
当期純利益 934,008 934,008 934,008
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △243,424 △243,424 △243,424
当期末残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 36 36 9,479,367
当期変動額
剰余金の配当 △690,584
当期純利益 934,008
株主資本以外の項目の
△36 △36 △36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △36 △36 243,387
当期末残高 - - 9,722,754
[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
20/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
3 ． 引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上してお
ります。
▶ ． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
21/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
建物 27,155 千円 33,110 千円
器具備品 282,865 千円 233,830 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,097 千円 1,164 千円
※2 前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
固定資産除却損の内容は、少額の為記載を省略しております。
当事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
固定資産除却損の内容は、主に建物付属設備6,108千円、システム関係3,084千円、什器備品1,362千円であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2016 年6月30日
普通株式 861,492,731 円 45,613 円00銭 2016 年3月31日 2016 年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017 年6月28日
普通株式 利益剰余金 690,584,268 円 36,564 円00銭 2017 年3月31日 2017 年6月28日
定時株主総会
当事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017 年6月28日
普通株式 690,584,268 円 36,564 円00銭 2017 年3月31日 2017 年6月28日
定時株主総会
22/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 利益剰余金 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信
託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言
報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可
能性を把握する体制としております。
営業債務である未払手数料、並びに その他未払金 は、１年以内の支払期日です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2017年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,899,403 8,899,403 -
（2） 未収委託者報酬 763,283 763,283 -
（3） 未収運用受託報酬 125,850 125,850 -
（4） 未収投資助言報酬 213,802 213,802 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 1,153 1,153 -
（6） 長期差入保証金 109,020 107,974 △1,045
資産計 10,112,513 10,111,468 △1,045
（1） 未払手数料 260,130 260,130 -
（2） その他未払金 206,013 206,013 -
負債計 466,143 466,143 -
当事業年度 （2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,848,374 8,848,374 -
（2） 未収委託者報酬 1,195,215 1,195,215 -
（3） 未収運用受託報酬 121,276 121,276 -
（4） 未収投資助言報酬 241,655 241,655 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6） 長期差入保証金 181,690 181,208 △481
資産計 10,588,211 10,587,730 △481
（1） 未払手数料 411,569 411,569 -
（2） その他未払金 528,489 528,489 -
負債計 940,058 940,058 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（6） 長期差入保証金
23/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2017年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,899,051 - - -
未収委託者報酬 763,283 - - -
未収運用受託報酬 125,850 - - -
未収投資助言報酬 213,802 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 115 - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 109,020 -
合計 10,001,987 115 109,020 -
当事業年度 （2018年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,848,087 - - -
未収委託者報酬 1,195,215 - - -
未収運用受託報酬 121,276 - - -
未収投資助言報酬 241,655 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち -
- - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,406,234 - 181,690 -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2017年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 1,153 1,100 53
小計 1,153 1,100 53
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 1,153 1,100 53
当事業年度 （2018年3月31日）
該当事項はありません。
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
該当事項はありません。
24/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 1,198 98 -
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △13,563 千円
退職給付費用 43,073 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △78,188 〃
前払年金費用の期末残高 △48,679 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 552,011 千円
年金資産 △600,963 〃
△48,952 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △48,679 〃
前払年金費用 △48,679 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △48,679 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,073 千円
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △48,679 千円
退職給付費用 43,818 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △60,503 〃
前払年金費用の期末残高 △65,364 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 618,696 千円
年金資産 △684,333 〃
△65,637 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
25/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
前払年金費用 △65,364 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,818 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 32,894 千円 34,130 千円
未払事業税 17,533 〃 16,621 〃
資産除去債務 8,831 〃 17,909 〃
11,698 〃 8,629 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
70,959 77,291
△70,959 〃 △19,484 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
- 57,806
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16 〃 - 〃
資産除去費用 △6,033 〃 △14,208 〃
△14,905 〃 △20,014 〃
前払年金費用
〃 〃
繰延税金負債合計 △20,955 △34,222
〃 〃
繰延税金負債の純額 △20,955 -
〃 〃
繰延税金資産の純額 - 23,583
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
法定実効税率 - % 30.86 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 〃 0.02 〃
評価性引当額の増減 - 〃 △4.08 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 - 〃 △1.03 〃
住民税均等割 - 〃 0.18 〃
その他 - 〃 0.04 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 25.99 %
( 注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しています。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は1.314％を適用しております。
またオフィス増床に伴う原状回復費用増加額は29,266千円であり、使用見込期間を既存資産の耐用年数満了時とし、割引率は
0.027％を適用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
26/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
期首残高 28,469 千円 28,843 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 29,266 〃
時の経過による調整額 374 〃 380 〃
期末残高 28,843 千円 58,490 千円
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 4,516,577 6,587 1,682,876 394,935 6,600,976
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を
省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 4,855,026 5,274 1,999,074 435,317 7,294,693
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を
省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
27/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
28/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
明治安田 （被所有） スの提供、当社
東京都 投資助言 未収投資
親会社 生命保険 310,000 生命保険業 直接 投信商品の販 361,136 197,202
千代田区 報酬 助言報酬
相互会社 92.86 売、及び役員の
兼任
当事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
396,472 221,851
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
東京都
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
千代田区
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
351,238 114,770
料 料
兼任
取引条件ないし取引条件の決定方針等
①投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
なお、前事業年度の支払手数料については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
1 株当たり純資産額 501,899 円03銭 514,785 円55銭
1 株当たり当期純利益金額 38,488 円37銭 49,452 円47銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,479,367 9,722,754
普通株式に係る純資産額（千円） 9,479,367 9,722,754
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
当期純利益（千円） 726,929 934,008
29/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 726,929 934,008
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
30/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1. 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の中間財務諸表は、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条・第57条の規定に
より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
31/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表等
中間財務諸表
①中間貸借対照表
( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2018年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,909,737
未収委託者報酬 1,649,537
未収運用受託報酬 396,767
未収投資助言報酬 279,664
145,324
その他
流動資産合計 10,381,030
固定資産
有形固定資産
※1
建物
175,540
※1
器具備品
149,807
有形固定資産合計 325,347
無形固定資産
ソフトウェア 62,408
電話加入権 6,662
その他 15
3,650
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 72,735
投資その他の資産
投資有価証券 1,992
長期差入保証金 181,690
長期前払費用 4,345
前払年金費用 73,225
30,472
繰延税金資産
投資その他の資産合計 291,727
固定資産合計 689,810
資産合計 11,070,841
32/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間末
（2018年9月30日）
負債の部
流動負債
未払償還金 7,137
未払手数料 630,161
未払法人税等 325,746
賞与引当金 118,219
※2
その他
496,641
流動負債合計 1,577,906
固定負債
58,686
資産除去債務
固定負債合計 58,686
負債合計 1,636,593
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443
2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001
1,744,427
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,919,469
株主資本合計
9,434,252
評価・換算差額等
△4
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △4
純資産合計 9,434,247
負債純資産合計 11,070,841
33/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
②中間損益計算書
( 単位：千円)
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
営業収益
委託者報酬 3,182,104
受入手数料 2,375
運用受託報酬 924,396
300,736
投資助言報酬
営業収益合計 4,409,611
営業費用
支払手数料 1,115,521
1,054,974
その他営業費用
営業費用合計 2,170,495
※1
一般管理費
1,308,518
営業利益 930,597
※2
営業外収益
1,665
※3
営業外費用
49
経常利益 932,214
特別利益
-
-
特別損失
税引前中間純利益 932,214
法人税、住民税及び事業税
293,603
△6,886
法人税等調整額
法人税等合計 286,716
中間純利益 645,497
34/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 9,722,754
83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971
当中間期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
中間純利益 645,497 645,497 645,497
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △288,501 △288,501 △288,501
当中間期末残高 83,040 3,092,001 1,744,427 4,919,469 9,434,252
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当中間期変動額
剰余金の配当 △933,999
中間純利益 645,497
株主資本以外の項目の
△4 △4 △4
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △4 △4 △288,506
当中間期末残高 △4 △4 9,434,247
35/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
[ 注記事項]
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しております。
3 ．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき
計上しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を、簡便法により計上しております。
▶ ．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）等を当中間会計期間の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2018年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりで あります。
建物 41,988 千円
器具備品 257,206 千円
㬀 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
36/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産 32,254 千円
無形固定資産 10,550 千円
※2 営業外収益のうち主なもの
保険契約返戻金・配当金 1,332 千円
※3 営業外費用のうち主なもの
為替差損 48 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
1 ． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 18,887 株 － － 18,887 株
2 ． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 ． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
▶ ． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
1 年内 8,789
1 年超 24,902
合計 33,691
37/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 7,909,737 7,909,737 -
(2) 未収委託者報酬 1,649,537 1,649,537 -
(3) 未収運用受託報酬 396,767 396,767 -
(4) 未収投資助言報酬 279,664 279,664 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 1,992 1,992 -
(6) 長期差入保証金 181,690 180,137 △1,553
資産計 10,419,389 10,417,836 △1,553
(1) 未払手数料 630,161 630,161 -
負債計 630,161 630,161 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6)長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
( 有価証券関係)
1. その他有価証券
当中間会計期間末（2018年9月30日）
（単位：千円）
中間 貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間 貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 1,002 1,000 2
小計 1,002 1,000 2
中間 貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 990 1,000 △9
小計 990 1,000 △9
合計 1,992 2,000 △7
2. 当中間会計期間中に 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
( ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
38/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 企業結合等関係）
該当事項はありません。
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
当中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 58,490 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
195 千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 58,686 千円
( 賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
( セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
( 単位：千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 3,182,104 2,375 924,396 300,736 4,409,611
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
39/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1 株当たり情報)
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
1 株当たり純資産額 499,510 円12銭
1 株当たり中間純利益金額 34,176 円83銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2 ． 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
中間純利益金額(千円) 645,497
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 645,497
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
40/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2018年６月８日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 壁 谷 惠 嗣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日ま
での第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針、その他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
41/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2018 年11月9日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日
までの第33期事業年度の中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2 ．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
42/43
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年４月１９日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲谷 剛史 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープンの２０１８年８月２
８日から２０１９年２月２７日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による 重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断 した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務 諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に 中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を 策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ いて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 中間監
査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、 中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用し
た会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の
表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、 明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン の ２０１９年２月２７日 現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ ２０１８年８月２８日から２０１９年
２月２７日まで ）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
43/43
