ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．） 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
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ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ （Ｎｏｍｕｒａ Ｅｕｒｏｐｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｎ．Ｖ．）(E24747)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年４月26日
【会社名】 ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ
(Nomura Europe Finance N.V.)
【代表者の役職氏名】 社長兼業務執行取締役
(President & Managing Director)
室 町 博 之
(Hiroyuki Muromachi)
【本店の所在の場所】 オランダ王国 アムステルダム市1096HA
アムステルプライン１ レンブラント・タワー19階
(Rembrandt Tower 19th floor, Amstelplein 1, 1096HA Amsterdam,
The Netherlands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 藤 紘 人
弁護士 根 本 伸 毅
弁護士 今 枝 泰 郎
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1107
03-6775-1260
03-6775-1456
【届出の対象とした募集有 有価証券信託受益証券
価証券の種類】
【届出の対象とした募集金額】 申込期間（2019年４月20日から2020年５月19日まで）
各本受益権（以下に定義する。）ごとに、500億円を上限とする。
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出する
ことによって更新される。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年３月29日付で提出した有価証券届出書の記載事項のうち、追完情報に追加すべき事項が生じました
ので、関連する事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
２ 有価証券報告書等の提出日以後に生じた重要な事実
３【訂正箇所】
（注）訂正箇所は、主要な財務数値の箇所を除き、＿＿罫で示しております。
第三部【追完情報】
２ 有価証券報告書等の提出日以後に生じた重要な事実
＜訂正前＞
該当事項なし。
＜訂正後＞
2019年４月25日に発表された本外国指標連動証券の保証会社である野村ホールディングス株式会社の2019
年３月期決算短信に含まれる主要な財務数値は以下のとおりである。
連結財務諸表
本財務情報は、原則として、野村ホールディングス株式会社の2018年３月期の有価証券報告書（2018年
６月25日提出）および様式20-F（2018年６月25日に米国証券取引委員会に提出された年次報告書）の注記
で開示した会計方針に従って作成されている。
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（１）連結貸借対照表
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（２）連結損益計算書
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（３）連結包括利益計算書
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（４）連結資本勘定変動表
（1）当期の会計原則の変更については、下記「（６）会計方針の変更」を参照のこと。
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（1）2018年４月１日より適用した会計方針の変更にともない、過年度の数値を組み替えて表示している。詳細は下記「（６）会計方
針の変更」を参照のこと。
（2）2018年４月１日より適用した会計基準アップデート第2016-18号「制限付き現金」にともない、過年度の数値を組み替えて表示
している。
（６）会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準の適用）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
2018 年４月１日より、野村ホールディングス株式会社は、会計基準アップデート第2014-09号「顧客との契
約から生じる収益」を適用した。この結果、収益を従来の収益認識基準から、新しい規範的なモデルに置き
換えて認識および測定している。修正遡及法による適用により、期首の利益剰余金が調整されている。
（デリバティブ取引の相殺方法の変更）
野村ホールディングス株式会社は、顧客の市場デリバティブ取引の執行および清算サービスにおいて、顧
客から受け入れた証拠金を中央清算機関に差し入れている。顧客から受け取り、中央清算機関に差し入れら
れた証拠金は、従来、連結貸借対照表に計上されていたが、取引の性質を再検討し会計処理について見直し
を行った結果、一定の条件を満たした顧客の証拠金は、当第１四半期連結会計期間よりオフ・バランス・
シート取引として会計処理されている。これにより、過年度において顧客以外に対する受取債権が2,370億
円、顧客以外に対する支払債務が2,370億円それぞれ減少している。
日本の一部のデリバティブ取引に対する日々の変動証拠金は、従来、連結貸借対照表に計上されていた
が、中央清算機関の制度変更を契機として、会計処理について見直しを行った結果、当第１四半期連結会計
期間よりオフ・バランス・シート取引として会計処理されている。これにより、過年度においてトレーディ
ング資産が49億円、顧客以外に対する受取債権が55億円、トレーディング負債が104億円それぞれ減少してい
る。
（制限付き現金に関する会計基準の適用）
2018 年４月１日より、野村ホールディングス株式会社は、会計基準アップデート第2016-18号「制限付き現
金」を適用した。この結果、キャッシュ・フロー計算書上、制限付き現金および現金同等物は、現金および
現金同等物と同様に表示されている。当該変更にともない、連結キャッシュ・フロー計算書の過年度の数値
を組み替えて表示している。
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