株式会社 肥後銀行 訂正有価証券報告書 第144期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社 肥後銀行(E03595)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年4月26日
【事業年度】 第144期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
【会社名】 株式会社 肥後銀行
The Higo Bank, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 笠原 慶久
【本店の所在の場所】 熊本市中央区練兵町1番地
【電話番号】 096(325)2111
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画部長 岩立 康也
【最寄りの連絡場所】 熊本市中央区練兵町1番地
【電話番号】 096(325)2111
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画部長 岩立 康也
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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訂正有価証券報告書
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2015年6月23日に提出いたしました第144期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 【企業情報】
第2 【事業の状況】
1 【業績等の概要】
(自己資本比率の状況)
4 【事業等のリスク】
(1)自己資本比率に関するリスク
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2)財政状態
3 【訂正箇所】
訂正箇所には を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第2 【事業の状況】
1 【業績等の概要】
(自己資本比率の状況)
(参考)
(訂正前)
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
平成27年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 12.67
2.連結における自己資本の額 2,593
3.リスク・アセットの額 20,381
4.連結総所要自己資本額 815
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
平成27年3月31日
1.自己資本比率(2/3) 12.53
2.単体における自己資本の額 2,534
3.リスク・アセットの額 20,109
4.単体総所要自己資本額 804
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訂正有価証券報告書
(訂正後)
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
平成27年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 12.68
2.連結における自己資本の額 2,582
3.リスク・アセットの額 20,353
4.連結総所要自己資本額 814
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
平成27年3月31日
1.自己資本比率(2/3) 12.55
2.単体における自己資本の額 2,521
3.リスク・アセットの額 20,081
4.単体総所要自己資本額 803
4 【事業等のリスク】
(1)自己資本比率に関するリスク
(訂正前)
○連結自己資本比率の推移(国内基準)
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
自己資本比率 % 13.47 13.43 13.24 12.97 12.67
(Tier1比率) % 12.55 12.63 12.60 ― ―
(訂正後)
○連結自己資本比率の推移(国内基準)
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
自己資本比率 % 13.47 13.43 13.24 12.97 12.68
(Tier1比率) % 12.55 12.63 12.60 ― ―
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2)財政状態
(訂正前)
預金につきましては、個人預金を中心に順調に増加した他、法人預金も増加したことから、前期末比420
億円増加し期末残高は3兆8,705億円となりました。譲渡性預金の期末残高は3,260億円となりました。な
お、預金と譲渡性預金の合計では前期末比904億円増加し期末残高は4兆1,965億円となりました。
貸出金につきましては、法人向け貸出や公共向け貸出の他、住宅ローンを中心とした個人向け貸出が増加
したことにより、前期末比1,131億円増加し期末残高は2兆6,695億円となりました。
有価証券につきましては、地方債等公共債の引き受けと資金運用としての債券購入などを行いました結
果、前期末比579億円増加し期末残高は1兆6,296億円となりました。
自己資本比率につきましては、連結自己資本比率(国内基準)は 12.67% となり、当行単体の自己資本比
率(国内基準)は 12.53% となりました。
なお、平成26年3月末より改正後の自己資本比率基準(国内基準)に基づいて算出しております。
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(訂正後)
預金につきましては、個人預金を中心に順調に増加した他、法人預金も増加したことから、前期末比420
億円増加し期末残高は3兆8,705億円となりました。譲渡性預金の期末残高は3,260億円となりました。な
お、預金と譲渡性預金の合計では前期末比904億円増加し期末残高は4兆1,965億円となりました。
貸出金につきましては、法人向け貸出や公共向け貸出の他、住宅ローンを中心とした個人向け貸出が増加
したことにより、前期末比1,131億円増加し期末残高は2兆6,695億円となりました。
有価証券につきましては、地方債等公共債の引き受けと資金運用としての債券購入などを行いました結
果、前期末比579億円増加し期末残高は1兆6,296億円となりました。
自己資本比率につきましては、連結自己資本比率(国内基準)は 12.68% となり、当行単体の自己資本比
率(国内基準)は 12.55% となりました。
なお、平成26年3月末より改正後の自己資本比率基準(国内基準)に基づいて算出しております。
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