ピジョン株式会社 有価証券報告書 第62期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)
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ピジョン株式会社(E02404)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年４月26日
【事業年度】 第62期(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
【会社名】 ピジョン株式会社
【英訳名】 PIGEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 澤 憲 政
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋久松町４番４号
【電話番号】 03(3661)4200(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 牧 裕 康
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋久松町４番４号
【電話番号】 03(3661)4203
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 牧 裕 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年１月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月
売上高 (百万円) 84,113 92,209 94,640 102,563 104,747
経常利益 (百万円) 13,299 15,080 16,462 20,129 20,398
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,451 10,197 11,118 14,515 14,238
当期純利益
包括利益 (百万円) 11,849 8,351 8,647 15,710 12,111
純資産額 (百万円) 47,297 50,792 53,736 62,812 66,582
総資産額 (百万円) 72,367 73,943 78,889 84,467 86,006
１株当たり純資産額 (円) 385.46 413.88 437.43 506.79 536.43
１株当たり当期純利益 (円) 70.55 85.15 92.84 121.20 118.89
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.8 67.0 66.4 71.9 74.7
自己資本利益率 (％) 19.8 21.3 21.8 25.7 22.8
株価収益率 (倍) 34.9 29.9 33.0 35.1 35.7
営業活動による
(百万円) 10,135 13,479 14,810 17,094 13,632
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,134 △ 3,332 △ 1,854 △ 3,586 △ 4,704
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 150 △ 6,567 △ 6,223 △ 12,812 △ 8,338
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 21,590 24,297 30,052 31,346 30,949
の期末残高
3,617 3,743 3,739 4,306 3,875
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,646 ] [ 1,793 ] [ 1,719 ] [ 1,729 ] [ 1,322 ]
(注) １．「売上高」には消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
３．2015年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第58期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年１月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月
売上高 (百万円) 38,572 40,275 43,981 46,282 44,531
経常利益 (百万円) 5,959 8,762 11,587 12,939 12,805
当期純利益 (百万円) 4,957 7,295 9,933 10,571 11,252
資本金 (百万円) 5,199 5,199 5,199 5,199 5,199
発行済株式総数 (株) 40,551,162 121,653,486 121,653,486 121,653,486 121,653,486
純資産額 (百万円) 21,790 24,287 28,605 32,106 35,070
総資産額 (百万円) 38,741 38,533 44,311 43,119 44,907
１株当たり純資産額 (円) 181.95 202.80 238.85 268.09 292.84
１株当たり配当額 105.00 42.00 53.00 66.00 68.00
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 45.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 31.00 ) ( 34.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 41.39 60.92 82.94 88.27 93.95
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.2 63.0 64.6 74.5 78.1
自己資本利益率 (％) 23.0 31.7 37.6 34.8 33.5
株価収益率 (倍) 59.5 41.7 36.9 48.3 45.1
配当性向 (％) 84.6 68.9 63.9 74.8 72.4
従業員数 963 989 1,017 984 359
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 [ 666 ] [ 673 ] [ 646 ] [ 587 ] [ 147 ]
(注) １．「売上高」には消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
３．2015年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第58期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。なお、１株当たり配当額において、第58期配当については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記
載しております。
４．第60期の１株当たり配当額53円には、設立60周年記念配当６円を含んでおります。
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２ 【沿革】
当社は1957年８月に資本金250千円にて設立され、哺乳器の製造販売からスタートいたしましたが、1960年頃からは
哺乳器関連用品の製造販売にも着手し、1965年代には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大、さらにその後それま
で培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。また、1993年には新たに子育て支援
サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。
設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。
年月 事項
1957年８月 神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立
1958年３月 本社を東京都千代田区に移転、販売拠点として東京出張所(現東京支店)を併設
1963年１月 大阪出張所(現大阪支店)を開設
1964年９月 福岡出張所(現福岡支店)を開設
1965年７月 名古屋出張所(現名古屋支店)を開設
1965年８月 札幌出張所(現札幌営業所)を開設
1966年６月 商号をピジョン株式会社に変更
1967年４月 広島出張所(現広島支店)を開設
1968年６月 仙台出張所(現仙台支店)を開設
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立
1978年２月
1985年11月 ピジョンホームプロダクツ株式会社(現・連結子会社)を設立
1988年９月 当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録
1989年９月 茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設
THAI PIGEON CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
1990年９月
1991年４月 茨城県筑波郡(現：茨城県つくばみらい市)に常総研究所(現：中央研究所)を新設
1993年４月 常総研究所(現：中央研究所)内に託児所「ピジョンランド」を開設
1995年７月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1996年１月 ＰＨＰ茨城株式会社(旧社名：株式会社フクヨー茨城、現・連結子会社)の株式を取得
1996年４月 茨城県常陸太田市に常陸太田物流センターを新設
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
1996年４月
1997年７月 東京証券取引所市場第一部に指定
1998年９月 兵庫県神崎郡に神崎物流センターを新設
1999年２月 ピジョンハーツ株式会社(旧社名：ピジョンキッズワールド株式会社、現・連結子会社)を設立
2000年８月 有限会社ナカタコーポレーションと合併
2000年10月 ピジョン真中株式会社(現・連結子会社)を設立
2002年４月 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2002年８月 ＰＨＰ兵庫株式会社(旧社名：ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社)株式を簡易株
式交換にて取得
2004年２月 ピジョンタヒラ株式会社(旧社名：多比良株式会社、現・連結子会社)を子会社化
LANSINOH LABORATORIES,INC.(現・連結子会社)を子会社化
2004年４月
PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.(旧社名：PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.、現・連結
2006年４月
子会社)を設立
2006年６月 本社を東京都中央区に移転
PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2009年８月
PIGEON INDIA PVT.LTD.(現・連結子会社)を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.の95％の出資
2009年11月
及び当社の５％の出資により設立
LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.(現・連結子
2010年11月
会社)を連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.の99％の出資及び当社の１％の出資により設立
PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.(旧社名：MAYA TOBA SDN.BHD.、現・連結子会社)の株式を連
2011年１月
結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得
連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.にてHealthQuest Ltd.の全株式を取得
2011年７月
連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.がHealthQuest Ltd.を吸収合併
2011年８月
DOUBLEHEART CO.LTD.(現・連結子会社)を設立
2012年８月
2014年２月 連結子会社ピジョンウィル株式会社と合併
LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.(現・連結子会社)を設立
2014年４月
LANSINOH LABORATORIES BENELUX(現・連結子会社)を設立
2015年５月
LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI(現・連結子会社)を設立
2016年４月
PT PIGEON INDONESIA(現・連結子会社)を子会社化
2017年10月
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ピジョン株式会社（当社）、子会社 21 社で構成されており、事業内
容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っています。
従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護
事業」、「海外事業」及び「中国事業」の5区分となっておりましたが、当連結会計年度より「海外事業」の名称を変
更し、ASEAN・中東諸国を中心にピジョンブランド事業を行う「シンガポール事業」としたうえで、従来、「海外事
業」に含まれていた、欧米を中心に展開するランシノブランド事業を「ランシノ事業」として独立させ、計6区分での
報告となっております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と
同一です。
（国内ベビー・ママ事業）
子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ＰＨＰ兵庫株式会社、ＰＨＰ茨城株式会社、 PIGEON INDUSTRIES
(THAILAND) CO.,LTD. 、 THAI PIGEON CO.,LTD. 、 PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI) CO.,LTD. で製造した育児用品を当
社が他の仕入商品とともに販売しています。
（子育て支援事業）
当社及び子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っています。
（ヘルスケア・介護事業）
ピジョンホームプロダクツ株式会社、ＰＨＰ兵庫株式会社、ＰＨＰ茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子
会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っています。また、子会社であるピジョン真中
株式会社は在宅介護支援サービス、および、通所型介護施設サービスを行っています。
（中国事業）
子会社である PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI) CO.,LTD. 、 PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD. 、 PIGEON
INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD. 、 THAI PIGEON CO.,LTD. 、 LANSINOH LABORATORIESMEDICAL DEVICES DESIGN
INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO. で製造した育児用品を子会社である PIGEON(SHANGHAI) CO.LTD. 、 DOUBLEHEART
CO.LTD. 、が他の仕入商品とともに販売しています。
（シンガポール事業）
子会社である PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD. 、 THAI PIGEON CO.,LTD. 、 PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)
CO.,LTD. 、 PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU)CO.,LTD. 、 PIGEON INDIA PVT.LTD. 、 P.T. PIGEON INDONESIA で製造した育
児用品を当社及び子会社である PIGEON SINGAPORE PTE.LTD. 、 PIGEON INDIA PVT.LTD. 、 PIGEON MALAYSIA (TRADING)
SDN.BHD. 、が他の仕入商品とともに販売しています。
（ランシノ事業）
子会社である LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO. 、 PIGEON
INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD. 、 PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI) CO.,LTD. で製造した育児用品を当社及び子会社
である LANSINOH LABORATORIES,INC. 、 LANSINOH LABORATÓRIOSDO BRASIL LTDA. 、 LANSINOH LABORATORIES BENELUX 、
LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI が他の仕入商品とともに販売しています。
（その他）
上記製造会社において、一部独自の販売を行っています。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
子会社の議
主要な事業 決権に対す
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 る所有割合
(％)
当社トイレタリー製品等
国内ベビー・
ピジョンホーム
ママ事業 の製造。
300
プロダクツ㈱ 静岡県富士市 100.0
百万円 債務保証。資金の借入。
ヘルスケア・
(注)３.
介護事業
役員の兼任等…有
託児、幼児教育事業の業
務委託。
100 子育て支援事
ピジョンハーツ㈱ 東京都中央区 100.0
百万円 業 資金の借入。
役員の兼任等…有
当社ウエットティシュ製
国内ベビー・
品の製造。
兵庫県神崎郡 ママ事業
240
ＰＨＰ兵庫㈱ 100.0
百万円 資金の借入。
神河町 ヘルスケア・
介護事業
役員の兼任等…有
当社ウエットティシュ製
国内ベビー・
品の製造。
茨城県 222 ママ事業
ＰＨＰ茨城㈱ 100.0
百万円 資金の借入。
常陸太田市 ヘルスケア・
介護事業
役員の兼任等…有
介護用品の販売。
100 ヘルスケア・
ピジョンタヒラ㈱ 東京都中央区 100.0 資金の借入。
百万円 介護事業
役員の兼任等…有
当社介護用品の販売。
10 ヘルスケア・
ピジョン真中㈱ 栃木県栃木市 67.0 資金の貸付。
百万円 介護事業
役員の兼任等…有
当社商標妊産婦用品・乳
PIGEON SINGAPORE
幼児用品の仕入・販売。
17,032千 シンガポール
PTE.LTD. SINGAPORE 100.0
S$ 事業 債務保証。
(注)３.
役員の兼任等…有
PIGEON MALAYSIA
当社商標妊産婦用品・乳
SELANGOR
4,200千 シンガポール 100.0
幼児用品の販売。
(TRADING)SDN.BHD.
RM 事業 (100.0)
MALAYSIA
役員の兼任等…有
(注)２.
当社商標乳幼児用品の製
PT PIGEON
JAKARTA 造。
28,794,000千 シンガポール 65.0
INDONESIA
RP 事業 (65.0)
INDONESIA 債務保証。
(注)２.
役員の兼任等…有
PIGEON(SHANGHAI)
当社商標妊産婦用品・乳
2,000千
SHANGHAI CHINA 幼児用品の販売。
CO.,LTD. 中国事業 100.0
US$
役員の兼任等…有
(注)４.
PIGEON MANUFACTURING
当社商標妊産婦用品・乳
8,300千
SHANGHAI CHINA 幼児用品の製造。
(SHANGHAI)CO.,LTD. 中国事業 100.0
US$
役員の兼任等…有
(注)３.
PIGEON INDUSTRIES
当社商標妊産婦用品・乳
CHANGZHOU
15,600千
幼児用品の製造。
(CHANGZHOU)CO.,LTD. 中国事業 100.0
JIANGSU CHINA US$
役員の兼任等…有
(注)３.
ALEXANDRIA 当社育児用品の販売。
LANSINOH
１
VIRGINIA ランシノ事業 100.0 資金の貸付。
LABORATORIES,INC.
US$
(注)４.
U.S.A. 役員の兼任等…有
LANSINOH LABORATORIES
MEDICAL DEVICES
当社商標妊産婦用品・乳
24,675千 100.0
IZMIR TURKEY 幼児用品の製造。
DESIGN INDUSTRY AND ランシノ事業
TL (99.9)
役員の兼任等…有
COMMERCE LTD.CO.
(注)２.３.
LANSINOH LABORATÓRIOS
SAO PAULO 当社育児用品の販売。
3,444千 100.0
DO BRASIL LTDA. ランシノ事業
BRL (100.0)
BRASIL 役員の兼任等…無
(注)２.
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子会社の議
主要な事業 決権に対す
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 る所有割合
(％)
LANSINOH LABORATORIES
ANTWERPEN 当社育児用品の販売。
62千 100.0
BENELUX ランシノ事業
EUR (100.0)
BELGIUM 役員の兼任等…有
(注)２.
LANSINOH LABORATORIES
1,800千 100.0 当社育児用品の販売。
SHANGHAI CHINA
SHANGHAI ランシノ事業
US$ (100.0)
役員の兼任等…有
(注)２.
SEOUL 当社育児用品の販売。
700,000千
DOUBLEHEART CO. LTD.
中国事業 100.0
SOUTH KOREA KRW
役員の兼任等…有
当社商標妊産婦用品・乳
PIGEON INDIA
幼児用品の販売。
750,000千 シンガポール 100.0
MUMBAI INDIA
PVT.LTD.
資金の貸付。
INR 事業 (0.1)
(注)２.３.
役員の兼任等…有
当社商標妊産婦用品・乳
PIGEON INDUSTRIES
CHONBURI 幼児用品の製造。
144,000千 シンガポール
(THAILAND)CO.,LTD. 97.5
債務保証。
BAHT 事業
THAILAND
(注)３．
役員の兼任等…有
当社商標乳幼児用品の製
THAI PIGEON
造。
SAMUTPRAKARN
122,000千 シンガポール
CO.,LTD. 53.0
BAHT 事業 債務保証。
THAILAND
(注)３．
役員の兼任等…有
(注) １．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。
２．子会社の議決権に対する所有割合の( )は、間接所有割合で内数となっております。
３．特定子会社に該当しております。
４．PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.及びLANSINOH LABORATORIES,INC.については、売上高(連結会社相互間の内
部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
(1) 売上高 33,604百万円
(2) 経常利益 5,134百万円
(3) 当期純利益 3,847百万円
(4) 純資産額 7,428百万円
(5) 総資産額 12,397百万円
LANSINOH LABORATORIES,INC.
(1) 売上高 10,973百万円
(2) 経常利益 871百万円
(3) 当期純利益 452百万円
(4) 純資産額 4,329百万円
(5) 総資産額 6,501百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 149 )
国内ベビー・ママ事業 409
子育て支援事業 591 ( 483 )
( 169 )
ヘルスケア・介護事業 175
( 499 )
中国事業 579
( 0 )
シンガポール事業 1,770
( 12 )
ランシノ事業 256
( 7 )
その他 23
( 3 )
全社(共通) 72
( 1,322 )
合計 3,875
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数には、契約社員( 557人)を含んでおります。
３．上記の従業員数には、嘱託( 39人)は含まれておりません。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が625名減少しておりますが、主として2018年３月に独立行政法人国立病
院機構における院内保育の一括受託契約が終了したことに伴う子育て支援事業での有期契約の従業員の雇用契
約満了によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年１月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
( 147)
359 43.3 15.7 8,645,522
セグメントの名称 従業員数(人)
( 134 )
国内ベビー・ママ事業 259
( 0 )
子育て支援事業 1
( 6 )
ヘルスケア・介護事業 17
( 4 )
中国事業 9
シンガポール事業 1 ( 0 )
( 0 )
ランシノ事業 0
( 3 )
全社(共通) 72
( 147 )
合計 359
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．上記の従業員数には、出向社員( 47人)、嘱託( 39人)は含まれておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
５．前事業年度末に比べ従業員数が625名減少しておりますが、主として2018年３月に独立行政法人国立病院機
構における院内保育の一括受託契約が終了したことに伴う子育て支援事業での有期契約の従業員の雇用契約
満了によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は1975年３月11日に結成され、「ピジョン従業員組合ひまわり会」と称し、2019年１月31日現在
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の組合員数は 277人で、上部団体には加盟しておりません。
なお、会社と組合との関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針及び経営戦略
当社グループは、経営理念である「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃん
とご家族に喜び、幸せ、そして感動をもたらすことを「使命（Mission）」として事業展開しております。当社グ
ループはこの考えに基づき、「世界の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー（Global Number
One）」を中長期的な「ビジョン（到達したい姿）」としております。
当社グループでは、これら「使命（Mission）」および「ビジョン（Vision）」、さらに業務上で社員個々が大切
にする３つの「基本となる価値観(Values)」、すべての行動のベースでありガイドとなる５つの「行動原則(Action
Principles)」から構成される『Pigeon Way』を2014年に制定しております。
また、2018年１月期を初年度とする第６次中期経営計画においては、スローガンを”Building our dreams into
the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける”と掲げるとともに、基本戦略および
それに基づく重点戦略を下記のとおり定め、グループ事業の拡大と企業価値のさらなる向上のため、国内外すべて
の当社グループ社員に、『Pigeon Way』を一層の浸透を図りつつ、全社一丸となって「ビジョン（Vision）」およ
び当中期経営計画の実現、達成を目指しております。
基本戦略
「社会価値向上」
①Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のVision「世界中
の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー“Global Number One”」の実現に向
け、必要な施策を立案し、実行する
「経済価値向上」
②事業収益性・効率性の改善やキャッシュフローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目
指すとともに、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナン
ス体制を整備・強化する
③第６次中期経営計画の３年間に、重点カテゴリに対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を
行い、その後のピジョンの２桁成長につながる土台作りを行う
重点戦略
①事業効率性・収益性の改善
高収益体とキャッシュフロー経営へのさらなる進化
＊グループ（連結）総利益率の改善
（売上増加、ミックスの改善、生産性・調達の改善等）
＊物流費削減
＊CCC改善
②重点カテゴリ拡大戦略
圧倒的強さをもつ哺乳器・乳首の強さを周辺カテゴリに拡大
従来の「三種の神器」
哺乳器・乳首、カップ類、おしゃぶり・歯がため
新「三種の神器」
母乳関連商品、スキンケア・トイレタリー・洗剤、電気製品
地域展開商品
紙おむつ（中国）、大型商品（日本）
なお、各事業及び機能戦略の概要は、下記のとおりとしております。
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「中国事業」
売上高305億円（2017年１月期）⇒390億円（2020年１月期）
＊事業成長
・重点６カテゴリにおけるシェアアップ
・ベビー用紙おむつの売上拡大
＊事業基盤の強化
・ＥＣチャネルの成長に対応した販売・流通体制のさらなる強化
※ＥＣ：Ｅコマース
＊お客様コミュニケーションの強化
・病産院との関係強化
・ダイレクトコミュニケーション強化
「海外事業」
売上高231億円（2017年１月期）⇒290億円（2020年１月期）
＊事業成長
・重点６カテゴリにおけるシェアアップ
・ランシノ事業（北米、欧州、トルコ、中国等）の成長
＊ブランディング
・各国でのＮＩＣＵとの取り組み強化
※ＮＩＣＵ : Neonatal Intensive Care Unit(新生児特定集中治療室)
＊育成市場
・成長市場強化
インド・インドネシア・フランス（ベネルクス）・ランシノ中国
※ベネルクス：ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの３か国の集合を指し示す名称
・新規市場開拓
アフリカ（ナイジェリア・ケニア・西海岸各国）
「国内ベビー・ママ事業」
売上高318億円（2017年１月期）⇒365億円（2020年１月期）
＊既存事業の拡大
・重点６カテゴリにおけるシェアアップ
＊事業成長
・大型商品カテゴリでの成長
＊消費者コミュニケーションの強化
・病産院活動の再構築・再強化
・ダイレクトコミュニケーション強化
「ヘルスケア・介護事業」
売上高69億円（2017年１月期）⇒80億円（2020年１月期）
＊事業成長・収益性の向上
・社内営業体制及び流通体制の強化
・自社以外の協力パートナーとの取組みによる、消費者・介護者のインサイトに寄り添った新商品の開
発・販売
・消費者・介護者ベネフィットに即した４つのテーマでのプロモーション強化
「子育て支援事業」
売上高73億円（2017年１月期）⇒30億円（2020年１月期）
＊事業品質の向上
・子供の個性に沿った専門性の高い保育の実践
・安心・安全な管理体制のさらなる深耕
・保育人材の育成による保育品質の確保
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「機能戦略」
① 研究・開発
＊重点６カテゴリの新商品・リニューアル品の上市
＊哺乳器と共にさく乳器を最重要商品として研究・開発を強化
＊大型商品カテゴリにおける当社独自の価値がある商品の上市
＊グループの成長スピードに対応した生産・開発体制の整備
＊病院ルート向け（特にNICU）の新商品の開発
＊ＡＩ、 ＩoT、 Smart Connectedを意識した商品・サービスの開発
※ＡＩ：Artificial Intelligence（人口知能）
※ＩoT：Internet of Things（モノのインターネット）
② 品質管理
＊PIGEON PRODUCTIVE MANAGEMENT （PPM）活動の更なる深耕
＊生産技術及び良品率向上の為のサポート強化
③ 生産・調達・物流
＊内製化比率増加等による収益性の向上
＊国内外のグループ内生産拠点の効率的な活用を目指したグローバルでの生産分担と管理体制の確立
＊製品調達の迅速化と主原料一括購買の促進（グローバルSCM）
※SCM: Supply Chain Management
④ グローバル人事制度
＊グローバルに活躍できる人材の獲得・育成
＊「働きがいの向上」と「働き方改革」
＊目標管理制度のグローバル化
⑤グローバルガバナンス
＊グループ業績管理効率化のためのITシステム投資・整備
＊ＧＨＯ（Global Head Office）としての機能強化
→「全社的な将来像を描き、その実現のための経営資源を準備し、全社最適の視点から配分し、その結果
を評価・改善する機能」の強化
→ＧＨＯの３つの機能：束ねる力・事業を推進する力・将来を創造する力
(２)目標とする経営指標
当社グループは「第６次中期経営計画（2018年１月期～2020年１月期※）」を策定し、スローガンを”Building
our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかけよう～”と掲げており
ます。中期目標に沿った取組みを着実に実行していくことで、最終年度である2020年１月期の到達目標水準、売上
高1,100億円、営業利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益138億円としております。また収益性、資本効率
の一層の改善を図るために、PVA（Pigeon Value Added）・ROICなどを経営指標として重視し、さらなる向上を目指
します。
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おります。
(３)対処すべき課題
当社グループの経営環境は、中国の成長鈍化の懸念や欧米を中心とした世界経済の動向等不透明な状況が続くも
のと予想されますが、中国や日本の消費動向は底堅く、またアジア各国やその他新興国の経済成長も期待できるも
の考えております。
そのような状況の中、「第６次中期経営計画（2018年１月期～2020年１月期）」においては、「重点カテゴリー
戦略」及び各事業戦略に基づく諸施策を各確実に実行してまいります。特に引き続き成長分野として位置付けてお
ります海外市場に関しましては、2019年１月期より「中国事業本部」「シンガポール事業本部」「ランシノ事業本
部」の３つの事業本部体制とし、各事業運営上の迅速な意思決定を促すとともに、海外既存市場での事業拡大、深
耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることで、業績のさらなる拡大を目指してまいります。
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また、さらなる企業価値向上のため、2019年１月16日付の組織改正により、本社機能を、グループ全体を統括す
るグローバルヘッドオフィス（GHO）として位置付け、 その機能の集約・強化を図ります。また、事業の運営と成
長を担う事業部門を地域別に４つに分割し、日本事業（国内ベビー・ママ事業、ヘルスケア・介護事業、子育て支
援事業）、中国事業、シンガポール事業およびランシノ事業として、その役割と責任を明確にし、グローバルヘッ
ドオフィスと連携しつつ、永続的な成長の実現を図ります。
なお、当社グループにおける事業継続計画については、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメン
ト体制をより一層充実させてまいります。
また、今後もさらなる経営の健全性と透明性を高めるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制シス
テムの徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。
(４)株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2008年３月６日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させること
を目的として、当社の会社の支配に関する基本方針(以下「本基本方針」といいます。)を定め、本基本方針に照ら
して不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとし
て、2008年４月28日開催の第51期定時株主総会の決議により承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対
応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しておりましたが、法制度の改正等により株式の大規
模買付行為に関する手続が一部整備された状況も勘案し、中期経営計画を着実に実行していくことこそが、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと判断し、2011年３月７日開催の取締役会の決議によ
り、2011年４月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって本基本方針を廃止し、本プランは有効期限が満了
いたしました。
なお、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式の取引や異動の状況を把握し、万一大規模買付
行為を行う者(以下「大規模買付者」といいます。)が出現した場合、当社の社外取締役及び社外監査役並びに社外
専門家等の意見等を慎重に考慮のうえ、当該大規模買付者の提案内容の評価を行い、必要に応じて当該大規模買付
者との交渉を行うものとしております。さらに、もし速やかな措置を講じなければ、当社の企業価値及び株主共同
の利益を毀損する恐れがあると合理的に判断されるときには、株主の皆様から経営を負託された当社取締役会の当
然の責務として、大規模買付者に対して情報開示を積極的に求め、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時
間の確保に努めるとともに、必要に応じて会社法、金融商品取引法その他関係法令の許容する範囲内において最も
適切と考えられる具体的な対抗策の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する措置を講じることにより、当社の
企業価値及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下にお
いて当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 出生数の減少
当社グループの主力事業である国内の育児用品は、出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少
を生じる可能性が考えられます。
(2)中国事業・シンガポール事業・ランシノ事業におけるリスク
現在、当社グループはタイ、中国、トルコ、インドネシア、インドで商品を製造し、さらにアジア、オセアニ
ア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に海外での事業を展開しております。中国事業・シンガポール事業・ランシ
ノ事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも中国事業・シンガポール事業・ランシノ
事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によっ
て当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・ 当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化
・ テロ・戦争の勃発、新型インフルエンザ等の伝染病の流行による社会的・経済的混乱
・ 地震等の自然災害の発生
・ 予測を超える為替の変動
(3) 天候・自然災害
当社グループの主力商品である育児用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、突発的に
発生する災害や天災、不慮の事故の影響で、製造、物流設備等が損害を被り、資産の喪失、商品の滞留等による損
失計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料価格の変動
当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格の市場状況により変動するものがあります。
それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、また、市場の状況によって販売価格に転嫁
することができない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製造委託先での事故
当社グループの主力商品である育児用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。品質には万全を
期しておりますが、事前の予想を越えた品質事故が起った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6) 法律、規制等の変更によるリスク
当社グループは国内で事業を展開していくうえで、薬事法、食品衛生法、製造物責任法等様々な法的規制の適用
を受けております。これらの法律、規制等が変更された場合、または予期せぬ法律や規制が新たに導入された場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 子育て支援事業に関するリスク
当社グループは働きながら子育てをするご両親のため、保育、託児、キッズワールド事業を展開し、多くの乳
児、幼児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケ
ガをする可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生
しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製造物責任に関するリスク
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生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。当
社グループは商品の設計段階から量産に至るまで、品質、安全性の確保に万全を期しておりますが、商品に欠陥が
発 生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、商品回収等に伴う損失の計上や、顧客の流出による売
上の減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟に関するリスク
当社グループは、会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレームまたは訴訟等を提起されたことはござい
ません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しておりま
す。万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(10) 情報システムのリスク
当社グループは販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数のお客様の個人情報を保有し
ております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情
報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の
欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、停
止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態
が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 個人情報漏洩のリスク
当社グループは生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃より
全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりま
すが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事態に
陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 信用リスク
当社グループは、国内外の取引先と商取引を展開しており、取引先の経営破綻または信用状況の悪化により当社
グループが保有する債権が回収不能になる信用リスクがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高は1,047億47百万円（前期比2.1％増）となりました。利益面におきまして
は、売上原価率が前期比で2.1ポイント改善したことなどで、営業利益は196億12百万円（同1.0％増）、経常利益
は203億98百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は142億38百万円（同1.9％減）となりまし
た。
なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとお
りです。
・米ドル：110.43円（112.16円）
・中国元：16.70円（16.62円）
注：（ ）内は前年同期の為替換算レート
セグメント別の経営成績等は、次のとおりです。
従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・
介護事業」、「海外事業」及び「中国事業」の５区分となっておりましたが、当連結会計年度より「海外事業」
の名称を変更し、ASEAN・中東諸国を中心にピジョンブランド事業を行う「シンガポール事業」としたうえで、従
来、「海外事業」に含まれていた、欧米を中心に展開するランシノブランド事業を「ランシノ事業」として独立
させ、計６区分での報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。
なお、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の算定方法に基づき算定した数値を用
いて比較しております。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は、 355億93百万円 （前期比 5.2％増 ）、セグメント利益は、 60億96百万円 （前期比 2.8％増 ）
となりました。事業におきましては、訪日外国人等によるインバウンド需要が続く中、新商品として、２月にデ
リケートな赤ちゃんのお肌にもやさしい「ピジョン薬用全身泡ソープ(ももの葉)」を発売、３月には対面走行時
の押しやすさが進化した新しい「Runfee（ランフィ）」を発売、７月には60年以上にわたる赤ちゃんの哺乳研究
から生まれた"赤ちゃんここちリズム"を搭載したさく乳器「母乳アシスト®」シリーズを全面リニューアル、ま
た、８月には耳鼻咽喉科医と共同開発した「ピジョン 電動鼻吸い器」を発売するなど、順調に売上および市場
シェアを拡大しております。
また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「プレママク
ラス」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどを当期にお
いて31回開催し、合計で約3,100名の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援す
るサイト「ピジョンインフォ」におきましても、商品の更新はもちろん、５月にオープンした医療従事者向けの
WEBサイトをとおして、医療従事者との取組みを強化するなど、今後もさらにお客様にお使いいただきやすくな
るよう、改善を進めてまいります。
「子育て支援事業」
当事業の売上高は 44億72百万円 （前期比 40.7％減 ）となり、セグメント利益は １億69百万円 （前期比 22.7％
減 ）となりました。なお、2018年３月をもちまして独立行政法人国立病院機構における院内保育の一括受託契約
が終了となりましたが、当連結会計年度累計期間において事業所内保育施設を５箇所の新規受託を開始してお
り、合計76箇所にてサービスを展開しております。今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開し
てまいります。
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「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は、 69億86百万円 （前期比 1.0％減 ）、セグメント利益は ３億53百万円 （前期比 24.5％減 ）と
なりました。10月に開催された国際福祉機器展では、2019年に発売を予定している新商品の展示を行い、お客様
や流通より大変ご好評いただいております。更なる小売店および介護施設への営業活動の強化、介護サービスの
品質向上など施策実行を徹底してまいります。
「中国事業」
当事業の売上高は、、主力商品の哺乳器・乳首、スキンケア商品の販売が好調に推移し、 355億81百万円 （前
期比 3.7％増 ）、セグメント利益は 119億72百万円 （前期比 4.0％増 ）となりました。特に「薬用スキンケア（も
もの葉）シリーズ」や「母乳実感® 哺乳びんmyPrecious」の販売が引き続き好調に推移しており、下期に発売し
たハンドル付き哺乳器やスチーム消毒器も好評を得ております。また、ますます拡大するEコマースへの取り組
み強化を引き続き行うとともに、SNSやインフルエンサーを活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの
活性化、また店頭販促や病産院活動等のオフライン活動の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事
業拡大に向けた取り組みも進めてまいります。
「シンガポール事業」
当事業におきましては、売上高は 121億33百万円 （前期比 18.0％増 ）となりました。セグメント利益は、売上
総利益率の改善に加え、販管費の効果的な使用もあり、 27億44百万円 （前期比 10.3％増 ）となりました。インド
ネシア等のASEAN地域・中東諸国において、哺乳器・乳首を中心に、順調に売上を拡大しております。引き続き
当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。
「ランシノ事業」
当事業におきましては、売上高は 127億53百万円 （前年同期比 1.8％ 増）、セグメント利益は 15億76百万円 （前
年同期比 1.5％ 増）となりました。北米ではDMEや病産院等の新規ルートでのさく乳器等の売上が引き続き拡大し
ています。また、北米のみならず、ヨーロッパやランシノ上海でもさらなる事業拡大に向け、マーケティングの
強化、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。
「その他」
当事業の売上高は 14億２百万円 （前期比 8.8％増 ）、セグメント利益は、 １億42百万円 （前期比 12.8％増 ）とな
りました。
② 財務状態の状況
資産
当連結会計年度末における資産の残高は、 860億６百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 15億38百万円 の増加
となりました。
流動資産は ７億47百万円 増加、固定資産は ７億91百万円 増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、 現金及び預金 が ３億97百万円 、 受取手形及び売掛金 が 14億36百万円減少 したも
のの、 商品及び製品 が 13億円 、未収入金が ４億99百万円 増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、 ソフトウエア仮勘定 が 11億99百万円 増加したことによるものです。
負債
当連結会計年度末における負債の残高は、 194億23百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 22億31百万円 減少と
なりました。流動負債は 20億49百万円 減少、固定負債は １億82百万円減少 となりました。
流動負債の減少の主な要因は、 未払金 が ２億21百万円 増加したものの、 支払手形及び買掛金 が ６億26百万円 、
未払法人税等 が ６億27百万円 、 その他 が ８億90百万円 減少したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、 繰延税金負債 が １億78百万円 減少したことによるものです。
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純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、 665億82百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 37億70百万円 増加
となりました。
その主な要因は、 為替換算調整勘定 が 24億円 減少したものの、 利益剰余金 が 59億74百万円 増加したことによる
ものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ ３億97
百万円 減少し、 309億49百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、 136億32百万円 (前年同期は 170億94百万円 の獲得)となりました。これは主
に税金等調整前当期純利益 202億62百万円 、減価償却費 26億38百万円 の増加要因に対し、たな卸資産の増加額 23
億円 、法人税等の支払額 64億91百万円 等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、 47億４百万円 (前年同期は 35億86百万円 の支出)となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出 36億86百万円 に、 無形固定資産の取得による支出 17億4百万円 によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、 83億38百万円 (前年同期は 128億12百万円 の支出)となりました。これは主に
配当金の支払額 82億60百万円 によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年２月１日 前年同期比(％)
至 2019年１月31日)
国内ベビー・ママ事業(百万円) 7,528 109.4
ヘルスケア・介護事業(百万円) 1,507 120.5
中国事業(百万円) 11,721 114.3
シンガポール事業（百万円） 7,282 132.2
ランシノ事業(百万円) 1,201 108.9
その他(百万円) 1,234 110.2
合計(百万円) 30,477 116.7
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（受注状況）
当社グループは、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行ってお
りますが、受注額は僅少です。
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（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年２月１日 前年同期比(％)
至 2019年１月31日)
国内ベビー・ママ事業(百万円) 35,593 105.2
子育て支援事業(百万円) 4,472 59.3
ヘルスケア・介護事業(百万円) 6,986 99.0
中国事業(百万円) 35,581 103.7
シンガポール事業（百万円） 12,133 118.0
ランシノ事業(百万円) 12,753 101.8
その他(百万円) 1,402 108.8
内部売上高消去(百万円) △4,176 －
合計(百万円) 104,747 102.1
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
相手先
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
ピップ株式会社 18,617 18.2 18,937 18.1
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は下記のとおりです。なお、文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
当連結会計年度におけるわが国の当連結会計年度におけるわが国の経済は、相次ぐ自然災害の影響もある中、
企業収益や雇用環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済におき
ましては、米中間の貿易摩擦の拡大がありましたが、欧州、および米国で緩やかな回復が持続したことに加え、
中国経済も堅調に推移しております。
そのような状況の中、当社グループは、「第６次中期経営計画（2018年１月期～2020年１月期）」においてス
ローガンを“Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋を
かける～”と掲げ、その２年目としてさらなる成長に向けた取り組みを行ってまいりました。また３つの基本戦
略を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
１）Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のVision「世界中の赤ちゃん
とご家族に最も信頼される育児用品メーカー” Global Number One”」の実現に向け、必要な施策を立案し、実
行する。
２）事業収益性・効率性の改善やキャッシュ・フローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すとと
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もに、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化する。
３）第６次中期経営計画の３年間に、重点商品に対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後の
ピジョンの二桁成長につながる土台作りを行う。
当連結会計年度におきましては、上記事業方針に基づき各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売
上高は、1,047億47百万円（前期比2.1％増）となりました。利益面におきましては、売上原価率が前期比で約2.1
ポイント改善したことなどで、営業利益は196億12百万円（同1.0％増）、経常利益は203億98百万円（同1.3％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は142億38百万円（同1.9％減）となりました。
（経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループが主として事業展開している国内ベビー・ママ事業は出生数の減少により総需要量（数）が低下
し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。また、景気悪化に伴う個人消費の冷え込みによる流通在庫圧
縮の動きも懸念されます。このような市場環境の下、これまで60年以上にわたる育児研究から生まれた競争優位
性を発揮できる新商品の発売、カテゴリー拡大による新規事業の確立に努めてまいります。海外市場におきまし
ては、海外各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う原材料需給状況の変化等に
より売上高、利益額の減少が生じる可能性が考えられます。当社グループの事業成長継続のため、商品供給体制
の整備・拡充、および、ブランド力強化と販売活動の一層の拡大が重要と考えております。また、当社グループ
は、保育、託児、幼児教育事業及び高齢者通所介護（デイサービスセンター）事業を展開し、多くの乳児、幼児
及び高齢者をお預かりしております。このような子育て、介護支援サービス事業は予期せぬ事故が発生する可能
性があります。これまでには、震災等の自然災害によるものを含めて、業績に影響を与えるような事故等は発生
しておりませんが、将来にわたってそのような事態は発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場
合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
その他の要因につきましては「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。設備投資
並びにM&A等の事業投資等の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金はもとより、金
融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、運転
資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フローを財源としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
2019年12月期の設備投資資金等の長期資金需要につきましては、自己資金をもって充当する予定であります。
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（経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
2020年1月期を最終年度とする第6次中期経営計画にて目標に掲げる主な指標は次のとおりです。なお、2019年4
月25日開催の第62期定時株主総会にて決算期を1月31日から12月31日に変更することが承認決議されております。
中期経営計画目標
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年１月期）
（2018年１月期） （2019年１月期）
売上高（百万円） 102,563 104,747 110,000
営業利益（百万円） 19,412 19,612 20,000
親会社株主に帰属する
14,515 14,238 13,800
当期純利益（百万円）
PVA（百万円）
10,533 10,494 10,500
(Pigeon Value Added)
ROIC（％） 22.2 21.2 20.0
（注）ROICの算定に使用する法人税率は30％としております。
（戦略的現状と見通し）
当社グループの当連結会計年度の国内売上高に占める国内ベビー・ママ事業および子育て支援事業の割合は
40％強となります。海外事業の比率が高まってはいるものの、今後におきましても、日本国内の出生数の減少に
よって売上高に影響を与える可能性があります。一方で、高齢社会の進行による介護市場および高齢者向け商品
の需要は拡大する可能性があります。また、流通業界の寡占化、ネット通販の拡大など消費行動の変化がより顕
著になると思われます。さらに海外への事業展開が拡大している中、グローバルな視点から市場を俯瞰し、全体
最適ならびに地域最適の判断、意思決定のスピードアップが求められております。当社グループは市場の変化を
先取りし、経営資源を最大限に活かして現在および将来にわたる経営課題を解決し、経営品質のさらなる向上と
企業価値の最大化を図る所存でございます。さらに、震災等による社会的インフラや当社グループ事業への影響
を鑑み、今後に向けて、引き続き大規模災害に備えた事業継続計画の整備・強化等を図ってまいります。
2019年12月期は、「第６次中期経営計画」の最終年度として、その事業方針および事業戦略に沿った各施策を
着実に実行するとともに、確実な目標の達成に向けて取り組んでまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生活者の
研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品およびサービスを生み出すことにあります。
開発本部ではグループの各拠点と連携しながら、効率的かつ迅速な商品開発の実現を図ることでグローバル市場での競争
優位性の実現を目指しております。特に、当社の中核となる哺乳・授乳商品カテゴリにおいては専任の開発組織の設置等を
通じ、グローバルに展開し、永続的に開発可能な体制の強化を図っております。
また、同研究所には開発本部とともに品質管理本部も設置し、新商品開発時における商品評価および量産化後の品質管
理を担っております。研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えることにより、同研究所は各拠点の現地開発
体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っております。
なお、2019年１月の組織改正により、事業部門を地域別に４つに分割し、日本事業、中国事業、シンガポール事業およびラ
ンシノ事業として、その役割と責任を明確にしております。そのうえで、商品企画だけでなく、商品開発、品質管理も現地で完
遂する仕組みを構築し、さらなるスピードアップを目指しております。
今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目指し、グループ全体の研究開発体制をさらに強化してまいります。
なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で202名となっており、当連結会計年度における研究開発費の総額は31
億19百万円となっております。事業の種類別セグメントの研究開発活動状況は以下のとおりです。
（国内ベビー・ママ事業）
60年以上にわたる赤ちゃんの哺乳研究から生まれた"赤ちゃんここちリズム"を搭載したさく乳器「母乳アシスト®」シリーズの
全面リニューアル、ガラスボトルにシリコンコーティングを施し、なめらかな肌触りを生むと共に、万一びんが割れてもガラス破片
の飛散を抑えた哺乳器「母乳実感® Coating」、耳鼻咽喉科医と共同開発した「ピジョン 電動鼻吸い器」などを発売したほか、
ボールベアリング採用で「押しやすさ」がさらに進化した軽量 B 形ベビーカー「Bingle（ビングル）BA9」、デリケートな赤ちゃん
のお肌にやさしい、ももの葉エキス(保湿成分)配合の、ロールオンタイプの日焼け止め「ピジョン UV ベビーローション ももの
葉」、汗をふきとりながら保湿もできる「薬用あせもシート」の発売等に向けた活動を行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は15億77百万円となりました。
（ヘルスケア・介護事業）
介護関連市場において、引き続き消費者・介護者のニーズに寄り添った新商品開発および商品ラインアップの拡充に向けた
活動を行いました。特に、介護施設利用者の「座位姿勢保持」を重視した新シリーズ「プロフィットケア」の商品として、座位保持
自走型車いす「ラクリオ PR-1000」、座位保持ティルトリクライニング車いす「ラクレスト PR-2000」、背中・おしりがズレない車いす
「フルリクライニングキャリーFC-120」、４ 人用の個別昇降テーブル「ここあ PR-T4」の発売等に向けた活動を行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は１億67百万円となりました。
（中国事業）
中国市場において、赤ちゃんのお肌にさまざまな用途で使用できるスキンケアクリーム等を新発売したほか、高機能タイプ
のさく乳器の発売に加え、ももの葉エキス(保湿成分)配合のベビーソープやおしりふき等 ᰰ舰舰溄䤰뜰ﰰ먠ᵕ䙔섰溏ﵒꀰ
ど、のラインアップ拡充に向けた商品を発売しました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は７億98百万円となりました。
（シンガポール事業）
東南アジアやインド等の市場に対して、グループで培った技術をベースとし、中間所得者層のお客様に向けて、品質を保ち
つつお求め頂きやすくなるよう処方を工夫した哺乳びん・野菜洗いや衣料用洗剤、利便性が高いと同時に手頃な価格を実現
した２ in １タイプの哺乳びん・乳首ブラシ等の発売に向けて積極的な活動を行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は２億75百万円となりました。
（ランシノ事業）
洗って繰り返し使用できる母乳パッドの発売や、各地域・各販売チャネルに対応したさく乳器の開発活動など、多様なニー
ズのある市場に向けて積極的な活動を行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は２億67百万円となりました。
今後も市場ニーズに的確に応える商品の開発に努めるとともに、基礎研究により培われた成果を中長期的視野での商品開
発に繋げていくことにも注力してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は主に「商品力の強化」「生産能力の増強・合理化」を図ることを目的としており、当連
結会計年度の設備投資の総額は、5,376百万円となりました。
(国内ベビー・ママ事業)
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,018百万円です。
重要な設備の除却、売却等はありません。
(子育て支援事業)
当連結会計年度の設備投資の総額は、32百万円です。
重要な設備の除却、売却等はありません。
(ヘルスケア・介護事業)
当連結会計年度の設備投資の総額は、207百万円です。
重要な設備の除却、売却等はありません。
(中国事業)
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,225百万円です。
重要な設備の除却、売却等はありません。
(シンガポール事業)
当連結会計年度の設備投資の総額は、953百万円です。
重要な設備の除却、売却等はありません。
(ランシノ事業)
当連結会計年度の設備投資の総額は、307百万円です。
重要な設備の除却、売却等はありません。
(その他事業)
当連結会計年度の設備投資の総額は、66百万円です。
重要な設備の除却、売却等はありません。
(全社資産)
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,565百万円です。
統合基幹システムの導入準備として、ソフトウエア仮勘定に1,434百万円計上しております。
重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2019年１月31日現在
帳簿価額
セグメント 従業員数
建物及び 工具、器具 土地
事業所名(所在地) 設備の内容
機械装置 その他 合計
の名称 (人)
構築物 及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
国内ベビー・
本社
179
ママ
事業所設備 35 - 48 - 2,200 2,284
[26]
(東京都中央区)
全社
国内ベビー・
ママ
筑波事業所
362 23
ヘルスケア・ 事業所設備 433 1 16 0 812
(17,098) [43]
(茨城県稲敷郡阿見町)
介護
全社
国内ベビー・
ママ
ヘルスケア・
中央研究所
876 122
介護
研究開発設備 520 27 90 - 1,514
(11,802) [6]
(茨城県つくばみらい市)
中国
シンガポール
ランシノ
国内ベビー・
筑波物流センター ママ
物流設備 28 68 0 (注)２. 1 98 (注)２.
(茨城県稲敷郡阿見町) ヘルスケア・
介護
国内ベビー・
常陸太田物流センター ママ
440 -
物流設備 53 25 0 0 520
(23,461) [-]
(茨城県常陸太田市) ヘルスケア・
介護
国内ベビー・
西日本物流センター ママ
663 -
物流設備 291 46 0 2 1,004
(25,709) [-]
(兵庫県神崎郡神河町) ヘルスケア・
介護
(2) 国内子会社
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
土地
建物及び 工具、器具
会社名 設備の内容
機械装置 その他 合計
(所在地) の名称 (人)
構築物 及び備品
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
国内ベビー・
ママ
ヘルスケア・ 洗剤
本社
ピジョンホー
119 73
介護
ムプロダクツ 化粧品 697 719 89 6 1,633
(静岡県富士
(5,457) [12]
㈱ 中国
市)
製造設備
シンガポール
その他
国内ベビー・
母乳パッド
ママ
本社
ウェット
639 65
ＰＨＰ兵庫㈱ ヘルスケア・ 509 704 11 11 1,876
(兵庫県神崎
(31,968) [1]
ティシュ
介護
郡神河町)
製造設備
その他
ウェット
国内ベビー・
ママ ティシュ
56
ヘルスケア・ 製造設備 572 365 18 3 1,922
[21]
介護
不織布
本社
963
その他
製造設備
ＰＨＰ茨城㈱
(茨城県常陸
(41,903)
太田市)
国内ベビー・
ママ
7
物流設備 110 ▶ 0 - 114
[3]
ヘルスケア・
介護
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(3) 在外子会社
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
土地
建物及び 工具、器具
会社名 設備の内容
機械装置 その他 合計
(所在地) の名称 (人)
構築物 及び備品
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
PIGEON 母乳パッド
INDUSTRIES CHOMBURI ウェット
シンガ 250 499
420 935 19 209 1,836
ポール (45,592) [-]
(THAILAND) THAILAND ティシュ
CO.,LTD. 製造設備
PIGEON
乳首
MANUFACTURINNG SHANGHAI
トイレタ - 198
中国 609 750 165 497 2,023
リー製品 (-) [288]
(SHANGHAI) CHINA
製造設備
CO.,LTD.
PIGEON 母乳パッド
CHANGZHOU
INDUSRIES ウェット
- 153
JIANGSU 中国 1,240 1,822 57 60 3,180
(-) [121]
(CHANGZHOU) ティシュ
CHINA
CO.,LTD. 製造設備
(注) １．「その他」の金額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は
含まれておりません。
２．筑波物流センターは、筑波事業所内に設置されているため、筑波事業所に一括して記載しております。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の売却
重要な設備の売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年１月31日) (2019年４月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 121,653,486 121,653,486
す。
(市場第一部)
計 121,653,486 121,653,486 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
(注)
81,102 121,653 － 5,199 － 5,133
2015年５月１日
(注) 株式分割(１：３)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 81 37 147 577 19 14,392 15,253 －
所有株式数
－ 328,467 64,817 66,196 604,688 76 151,718 1,215,962 57,286
(単元)
所有株式数
－ 27.01 5.33 5.44 49.73 0.01 12.48 100 －
の割合(％)
(注) １．自己株式1,892,704株は、「個人その他」に18,927単元及び「単元未満株式の状況」に４株含めて記載して
おります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が93単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年１月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
6,213
東京都港区浜松町２-１１-３ 5.19
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－１１ 4,679 3.91
銀行株式会社（信託口）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３－３－１ 4,145 3.46
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８
１４００４２ ６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
3,710 3.10
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
銀行決済営業部） ターシティＡ棟）
４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ ＳＴ
ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥ
Ｅ ５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ
ＷＳ ＡＳＩＡ ＤＩＶＩＤＥ
ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ＺＩＰ ＣＯＤ
ＮＤ ＦＵＮＤ
3,077 2.57
Ｅ： ９４１１１
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済
ＦＪ銀行）
事業部）
ワイ．エヌ株式会社 神奈川県茅ヶ崎市東海岸南２－５－４９ 3,000 2.50
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＭＩ
Ｌ ＲＥ ＦＳＩ ＩＣＶＣ－ ＦＩＮＳＢＵＲＹ ＣＩＲＣＵＳ ＨＯＵＳ
ＳＴＥＷＡＲＴ ＩＮＶ ＡＳ Ｅ， １５ ＦＩＮＳＢＵＲＹ ＣＩＲＣＵ
ＩＡ ＰＡＣＩＦＩＣ ＬＥＡ Ｓ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｍ ７ＥＢ
2,977 2.49
ＤＥＲＳ ＦＤ
（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ 事業部）
ＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－１１ 2,371 1.98
銀行株式会社（信託口５）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８
１４００４４ ６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
2,240 1.87
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
銀行決済営業部） ターシティＡ棟）
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０ 2,152 1.80
計 － 34,566 28.87
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそ
れぞれ5,943千株、4,468千株、2,371千株であります。
２．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーおよびベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが
2018年11月27日付で提出し、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）によって、以下のと
おり主要株主の異動を確認いたしました。なお、以下の表中の総株主等の議決権に対する割合は異動日時点
によるものであり、当該大量保有報告書（変更報告書）の記載に基づき主要株主の異動を確認したため、
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2018年11月30日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
総株主等の議決権
異動のあった主要株主の名称 異動年月日 所有議決権の数
に対する割合
異動前 128,014個 10.69％
ベイリー・ギフォード・オーバー
2018年11月19日
シーズ・リミテッド
異動後 118,454個 9.89％
３．以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として、当事業年度末時点における保有株
式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。
① マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーから2016年12月９日付で
提出され、6,622千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
② 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である３社から2018年11月５日付で提出され、
5,447千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
③ ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーおよびその関係会社である１社から2018年11月27日付で提出
され、13,073千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
④ ブラックロック・ジャパン株式会社およびその関係会社である７社から2018年12月６日付で提出され、
6,844千株保有している旨が記載されている大量保有報告書
⑤ マフューズ・インターナショナル・ファンズから2018年12月14日付で提出され、4,836千株保有している
旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
⑥ 三井住友信託銀行株式会社の関係会社である２社から2019年２月６日付で提出され、6,066千株保有して
いる旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
⑦ JPモルガン証券株式会社およびその関係会社である４社から2019年２月６日付で提出され、7,196千株保
有している旨が記載されている大量保有報告書
⑧ アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社およびその関係会社である４社から2019年２月
７日付で提出され、5,340千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
⑨ 野村證券株式会社およびその関係会社である１社から2019年２月７日付で提出され、6,470千株保有して
いる旨が記載されている大量保有報告書
なお、上記①～⑨における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
マフューズ・インターナショナ アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフラン
ル・キャピタル・マネージメン シスコ、エンバーカデロ・センター４、ス 6,622 5.44
ト・エルエルシー イート５５０
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,447 4.48
シャル・グループ
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロ
ベイリー・ギフォード・アン
ウ、エジンバラ EH１ ３AN スコットラン 13,073 10.75
ド・カンパニー
ド
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内１－８－３ 6,844 5.63
会社
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフラン
マフューズ・インターナショナ
シスコ、エンバーカデロ・センター４、ス 4,836 3.98
ル・ファンズ
イート５５０
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 6,066 4.99
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２－７－３ 7,196 5.92
アバディーン・スタンダード・
東京都千代田区大手町１－９－２ 5,340 4.39
インベストメンツ株式会社
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－９－１ 6,470 5.32
注１． 上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会
社である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,361 1.12
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 3,471 2.85
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－１２－１ 614 0.50
２.上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーの共同保有
者の保有割合は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロ
ベイリー・ギフォード・アン
ウ、エジンバラ EH１ ３AN スコットラン 1,228 1.01
ド・カンパニー
ド
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カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロ
ベイリー・ギフォード・オー
ウ、エジンバラ EH１ ３AN スコットラン 11,845 9.74
バーシーズ・リミテッド
ド
３.上記の大量保有報告書の表中におけるブラックロック・ジャパン株式会社の共同保有者の保有割合は以下のと
おりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内１－８－３ 1,843 1.51
会社
ブラックロック・フィナンシャ 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イー
219 0.18
ル・マネジメント・インク スト５２ストリート ５５
ブラックロック・ファンド・マ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
141 0.12
ネジャーズ・リミテッド ニュー １２
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
155 0.13
テッド ニュー １２
ブラックロック・アセット・マ アイルランド共和国 ダブリン インターナ
ネジメント・アイルランド・リ ショナル・ファイナンシャル・サービス・セ 495 0.41
ミテッド ンター ＪＰモルガン・ハウス
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
1,796 1.48
ドバイザーズ 市 ハワード・ストリート ４００
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
テューショナル・トラスト・カ 1,844 1.52
市 ハワード・ストリート ４００
ンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ント・マネジメント（ユー 349 0.29
ニュー １２
ケー）リミテッド
４.上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における三井住友信託銀行株式会社の関係会社である共同保有者の
保有割合は以下のとおりであります 。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 4,711 3.87
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９－７－１ 1,354 1.11
会社
５ .上記の大量保有報告書の表中におけるJPモルガン証券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであり
ます。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
JPモルガン・アセット・マネジ 東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビル
4,220 3.47
メント株式会社 ディング
ジェー・ピー・モルガン・イン
アメリカ合衆国１００１７ニューヨーク州
ベストメント・マネージメン 251 0.21
ニューヨーク パーク・アベニュー２７０
ト・インク
東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビル
JPモルガン証券株式会社 1,838 1.51
ディング
ジェー・ピー・モルガン・セ 英国、ロンドン Ｅ１４ ５ＪＰ カナ
806 0.66
キュリティーズ・ピーエルシー リー・ウォーフ、バンク・ストリート２５
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 １０１７
ジェー・ピー・モルガン・セ
９ ニューヨーク市 マディソン・アベ 79 0.07
キュリティーズ・エルエルシー
ニュー３８３
６.上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるアバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会
社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アバディーン・スタンダード・ 東京都千代田区大手町１－９－２ 大手町
3,715 3.05
インベストメンツ株式会社 フィナンシャルシティグランキューブ
アバディーン スタンダード・ ２１ チャーチストリート ＃０１－０１
インベストメンツ・（アジ キャピタルスクエア２ シンガポール ０４ 62 0.05
ア）・ リミテッド ９４８０
スタンダード ライフ インベ 英国 スコットランド エディンバラ
1,536 1.26
ストメンツ リミテッド ジョージストリート １
アバディーン・アセット・イン 英国 ロンドン ＥＣ４Ｍ ９ＨＨ ブレッ
25 0.02
ベストメンツ・リミテッド ドストリート ボウベルズ ハウス
アバディーン・アセット・マネ 英国 スコットランド ＡＢ１０ １ＹＧ
0 0
ジャーズ・リミテッド アバディーン市 クイーンズテラス１０
７.上記の大量保有報告書の表中における野村證券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
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野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－９－１ 1,195 0.98
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋１－１２－１ 5,275 4.34
会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 1,892,700
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 119,703,500
完全議決権株式(その他) 1,197,035 －
普通株式 57,286
単元未満株式 － －
発行済株式総数 121,653,486 － －
総株主の議決権 － 1,197,035 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が9,300株含まれております。また、「議決権の
数」には同機構名義の議決権が93個含まれております。
② 【自己株式等】
2019年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋久松
ピジョン株式会社 1,892,700 － 1,892,700 1.56
町４番４号
計 － 1,892,700 － 1,892,700 1.56
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(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年３月11日開催の取締役会、同年4月25日開催の第62期定時株主総会の決議を経て、取締役を対象
に、取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業
価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入致
しました。
① 役員株式所有制度の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組み
を採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株
式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の
換価処分金相当額の金銭を取締役に交付および給付する制度です。
● 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
● 信託の目的 取締役に対するインセンティブの付与
● 委託者 当社
● 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（予定））
● 受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
● 信託管理人 専門実務家であって当社と利害関係のない第三者
● 信託契約日 2019年６月13日（予定）
● 信託の期間 2019年６月13日（予定）～2020年５月31日（予定）
● 制度開始日 2019年６月13日（予定）
● 議決権行使 行使しないものとします。
● 取得株式の種類 当社普通株式
● 信託金の上限金額 200百万円（予定）（信託報酬および信託費用を含む。）
● 株式の取得時期 2019年６月14日（予定）～2019年６月30日（予定）
（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む。）末日以前の５営業日から決算
期末日までを除く。）
● 株式の取得方法 株式市場より取得
● 帰属権利者 当社
● 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し
た信託費用準備金の範囲内とします。
② 役員に取得させる予定の株式上限総数 41,000株
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 375 １
当期間における取得自己株式 18 ０
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
(―)
保有自己株式数 1,892,704 － 1,892,722 －
(注) 当期間内における保有自己株式数には、2019年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グルー
プの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本
方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、更なる成長の為の新規事業投
資や研究開発投資のほか、生産能力増強、コスト削減、品質向上などのための生産設備投資など、経営基盤強化と将
来的なグループ収益向上のために有効に活用してまいります。
なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、2018年３月に発表いたしました「第６次中期経営計
画」において、各営業期における前期比増配と連結総還元性向を55％程度とすることを定めており、株主の皆様への
利益還元策の一層の充実、強化を目指してまいりました。
上記の方針、 目標に基づき、 当事業年度における中間配当金につきましては、１株当たり34円（普通配当34円）
として実施し、 期末配当金につきましては、１株当たり34円（普通配当34円）と致しました。その結果、 当事業年
度における年間配当金は、 前期比２円増配となる１株当たり68円（普通配当68円）となりました。
当社は、「会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年９月３日
4,071 34
取締役会決議
2019年４月25日
4,071 34
株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年１月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月
10,819
最高(円) 7,580 3,535 4,645 6,650
■4,125
7,060
最低(円) 4,115 2,109 3,010 3,905
■2,245
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．■印は、2015年５月１日付で実施した株式分割(１：３)による権利落後の最高・最低株価を示しておりま
す。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年８月 ９月 10月 11月 12月 2019年１月
最高(円) 5,490 6,490 6,650 5,350 5,070 4,795
最低(円) 4,880 5,290 4,425 4,585 4,235 3,905
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性12名 女性２名 (役員のうち女性の比率14.3％)
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1967年４月 水口商事株式会社入社
1969年３月 当社入社取締役副社長
2018年４月の
1977年５月 代表取締役副社長
取締役
定時株主総会
仲田 洋一 1942年５月11日 2,138
終結の時から
最高顧問
1983年５月 代表取締役社長
２年
2000年４月 代表取締役会長
2007年４月 取締役最高顧問(現任)
1981年３月 当社入社
1997年２月 PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.代
表取締役社長
2004年７月 LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役
2018年４月の
社長
代表取締役
定時株主総会
会長兼取締 山下 茂 1958年２月14日 86
2007年４月 当社執行役員
終結の時から
役会議長
2009年４月 取締役
２年
2011年４月 常務取締役
2012年４月 取締役常務執行役員
2013年４月 代表取締役社長
2019年４月 代表取締役会長兼取締役会議長（現任）
1979年４月 アスター商事株式会社入社
1983年９月 当社入社
1998年４月 PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.代表取締役社
長
2002年５月 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社
長
2008年１月 当社執行役員海外事業本部副本部長兼
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社
長
2011年３月 常務執行役員中国事業本部長兼PIGEON
(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長
2018年４月の
2012年４月 取締役上席執行役員中国事業本部長兼
代表取締役
定時株主総会
北澤 憲政 1956年１月20日 23
PIGEON (SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社
社長
終結の時から
長
２年
2013年４月 取締役常務執行役員中国事業本部長兼海
外事業本部担当
2014年４月 取締役専務執行役員中国事業本部長兼海
外事業本部担当
2016年３月 取締役副社長海外事業本部長兼中国事業
本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表
取締役
2018年１月 取締役副社長中国事業本部兼シンガポー
ル事業本部兼ランシノ事業本部担当兼
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役
2019年４月 代表取締役社長（現任）
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年３月 当社入社
2002年５月 ピジョンウィル株式会社代表取締役社長
2006年８月 子育て支援事業部チーフマネージャー兼
ピジョンハーツ株式会社代表取締役社長
日本事業統
2007年３月 執行役員子育て支援事業本部長兼ピジョ
括責任者
（ヘルスケ
ンハーツ株式会社代表取締役社長
ア・介護事
2011年４月 取締役子育て支援事業本部長兼経理財務
業本部長兼
本部担当
人事総務本
部兼国内ベ
2012年４月 取締役上席執行役員人事総務本部長兼経
2018年４月の
ビー・ママ
理財務本部兼子育て支援事業本部担当
取締役専務 定時株主総会
事業本部兼 赤松 栄治 1958年10月３日 34
執行役員 終結の時から
2013年４月 取締役常務執行役員経営企画本部兼経理
ヘルスケ
２年
財務本部兼人事総務本部担当
ア・介護事
業本部兼子
2014年４月 取締役専務執行役員経営企画本部兼経理
育て支援事
財務本部兼人事総務本部兼監査室担当
業本部兼ロ
2019年１月 取締役専務執行役員日本事業統括責任者
ジスティク
ス本部担
（ヘルスケア・介護事業本部長兼人事総
当）
務本部兼国内ベビー・ママ事業本部兼ヘ
ルスケア・介護事業本部兼子育て支援事
業本部兼ロジスティクス本部担当）（現
任）
1987年４月 当社入社
2008年１月 管理本部人事総務部チーフマネージャー
2009年１月 執行役員人事総務本部長
2012年４月 執行役員THAI PIGEON CO.,LTD.代表取締
役社長
2014年１月 執行役員開発本部長
2014年４月 取締役上席執行役員開発本部長
グローバル
2015年１月 取締役上席執行役員開発本部兼品質管理
ヘッドオ
本部兼お客様相談室担当
フィス責任
2018年４月の
2016年４月 取締役上席執行役員品質管理本部長兼開
者
取締役常務 定時株主総会
（経営戦略 板倉 正 1964年１月５日 ６
発本部兼ロジスティクス本部兼お客様相
執行役員 終結の時から
本部兼経理
談室担当
２年
財務本部兼
2017年１月 取締役上席執行役員お客様コミュニケー
監査室担
ション本部兼開発本部兼品質管理本部兼
当）
ロジスティクス本部担当
2017年３月 取締役常務執行役員お客様コミュニケー
ション本部兼開発本部兼品質管理本部兼
ロジスティクス本部担当
2019年１月 取締役常務執行役員グローバルヘッドオ
フィス責任者（経営戦略本部兼経理財務
本部兼監査室担当）（現任）
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ピジョン株式会社(E02404)
有価証券報告書
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年３月 当社入社
2004年10月 営業本部北日本ブロック長
2006年１月 執行役員マーケティング本部長
2008年１月 執行役員国内ベビー・ママ事業本部副本
部長
2011年４月 執行役員国内ベビー・ママ事業本部長
2013年４月 取締役上席執行役員国内ベビー・ママ事
業本部兼子育て支援事業本部担当
2014年４月 取締役上席執行役員国内ベビー・ママ事
日本事業副
業本部兼ヘルスケア・介護事業本部兼子
責任者
育て支援事業本部担当
（開発本部 2018年４月の
2016年１月 取締役上席執行役員ヘルスケア・介護事
取締役常務 兼品質管理 定時株主総会
倉知 康典 1959年12月25日 16
執行役員 本部兼お客 終結の時から
業本部長兼ピジョンタヒラ株式会社代表
様コミュニ ２年
取締役社長兼国内ベビー・ママ事業本部
ケーション
兼子育て支援事業本部担当
本部担当）
2018年１月 取締役上席執行役員ヘルスケア・介護事
業本部長兼国内ベビー・ママ事業本部兼
子育て支援事業本部担当
2018年４月 取締役常務執行役員ヘルスケア・介護事
業本部長兼国内ベビー・ママ事業本部兼
子育て支援事業本部担当
2019年１月 取締役常務執行役員日本事業副責任者
（開発本部兼品質管理本部兼お客様コ
ミュニケーション本部担当）(現任）
1989年９月 CRODA UK LTD入社
1993年７月 LEEDS UNIVERSITY MBA取得
1996年４月 CRODA UK LTD取締役ヘルスケア事業担当
2001年４月 LANSINOH LABORATORIES,INC.-UK branch
設立
Ｋｅｖｉｎ
2018年４月の
同社取締役社長
Ｖｙｓｅ－
取締役上席 ランシノ事 定時株主総会
1967年５月25日 －
2010年２月 LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役
執行役員 業本部長 終結の時から
Ｐｅａｃｏ
社長
２年
ｃｋ
2016年４月 当社取締役上席執行役員LANSINOH
LABORATORIES,INC.代表取締役社長
2018年１月 当社取締役上席執行役員ランシノ事業本
部長兼LANSINOH LABORATORIES,INC.代表
取締役社長(現任)
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有価証券報告書
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1995年４月 国際協力事業団(現独立行政法人国際協力
機構)青年海外協力隊に参加
1999年３月 株式会社コーポレイトディレクション入
社
2018年４月の
2005年６月 あすかコーポレイトアドバイザリー株式
定時株主総会
会社入社
取締役 新田 孝之 1970年11月８日 １
終結の時から
2009年２月 同社取締役
２年
2013年10月 みさきコンサルティング株式会社(現みさ
き投資株式会社)設立
同社パートナー(現任)
2015年４月 当社取締役(現任)
1997年４月 三菱商事株式会社入社
2008年５月 株式会社サンリオ入社
2008年６月 ハーバード大学経営大学院修士号取得
2010年６月 株式会社サンリオ取締役
2013年４月 同社常務取締役
2013年６月 株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役
2018年４月の
2015年６月 Sanrio Media & Pictures
定時株主総会
取締役 鳩山 玲人 1974年１月12日 １
Entertainment,Inc.CEO
終結の時から
2016年３月 ＬＩＮＥ株式会社社外取締役(現任)
２年
2016年４月 株式会社サンリオ取締役
当社取締役(現任)
2016年６月 トランス・コスモス株式会社社外取締役
（現任）
2016年７月 株式会社鳩山総合研究所代表取締役(現
任）
1987年８月 メリルリンチ入社
1989年６月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社
新生銀行）入社
1992年８月 GEキャピタル入社
1999年８月 ワシントン大学ビジネススクール助教授
2018年４月の
2007年８月 ハワイ大学シャイドラースクール准教授
定時株主総会
取締役 岡田 英理香 1965年８月18日 ０
終結の時から
2013年６月 ペンシルバニア大学ウォートンスクール
２年
客員准教授
2014年５月 一橋大学大学院教授（現任）
2015年６月 株式会社カカクコム社外監査役
2016年６月 株式会社りそな銀行社外取締役（現任）
2018年４月 当社取締役（現任）
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年３月 当社入社
2004年１月 マーケティング本部商品戦略部チーフマ
ネージャー
2006年１月 執行役員開発本部長
2009年４月 取締役開発本部長兼ロジスティクス本部
担当
2010年１月 取締役開発本部兼お客様相談室担当
2012年４月 取締役上席執行役員開発本部兼お客様相
2019年４月の
談室担当
定時株主総会
常勤監査役 甘利 和久 1959年11月11日 2013年１月 取締役上席執行役員ロジスティクス本部 44
終結の時から
長兼開発本部兼品質管理本部兼お客様相
４年
談室担当
2013年４月 取締役上席執行役員ロジスティクス本部
長兼品質管理本部兼お客様相談室担当
2015年１月 取締役上席執行役員ロジスティクス本部
長
2016年１月 取締役上席執行役員ロジスティクス本部
担当
2016年４月 常勤監査役(現任)
1983年４月 株式会社枚方近鉄百貨店（現株式会社近
鉄百貨店）入社
1984年11月 株式会社学生企画センター入社
1985年７月 当社入社
2006年１月 営業本部西日本ブロック長
2008年１月 国内ベビー・ママ事業本部西日本営業部
2019年４月の
長
定時株主総会
常勤監査役 橋本 伸行 1959年１月30日 ４
2010年１月 国内ベビー・ママ事業本部東日本営業部
終結の時から
長
４年
2013年１月 執行役員国内ベビー・ママ事業本部副本
部長
2013年４月 執行役員国内ベビー・ママ事業本部長
2017年３月 上級執行役員国内ベビー・ママ事業本部
長
2018年４月 常勤監査役（現任）
1989年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀
行）入社
1995年７月 BZW証券会社（現バークレイズ証券株式会
社）入社
1996年９月 株式会社グロービス入社
1999年４月 アントレピア株式会社入社
2003年７月 大津広一事務所設立、同事務所代表
2019年４月の
2004年４月 同事務所を株式会社オオツ・インターナ
定時株主総会
監査役 大津 広一 1966年５月26日 ショナルに改組、同社代表取締役社長 －
終結の時から
（現任）
４年
2015年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科客員教
授
2015年４月 多摩大学大学院経営情報学研究科客員教
授（現任）
2015年８月 株式会社スプリックス社外取締役・監査
等委員（現任）
2019年４月 当社監査役(現任)
2001年10月 弁護士登録(東京弁護士会)
2001年10月 森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律
事務所）入所
2019年４月の
2010年１月 同法律事務所パートナー（現任)
定時株主総会
2015年６月 カンダホールディングス株式会社社外監
監査役 太子堂 厚子 1975年７月３日 －
終結の時から
査役(現任)
４年
2018年６月 株式会社ジュピターテレコム社外監査役
（現任）
2019年４月 当社監査役(現任)
計 2,358
(注) １．新田孝之氏、鳩山玲人氏及び岡田英理香氏は、社外取締役です。
２．大津広一氏及び太子堂厚子氏は、社外監査役です。
３．当社では、経営の意思決定・監督機能(ガバナンス)と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執行
責任を明確化することを目的として、2012年４月26日付で従来の執行役員制度に加え委任型執行役員制度を
導入し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。なお、上記の役付執行役員を兼
務する取締役のほか、執行役員が13名(男性12名、女性１名)おります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
以下のコーポレート・ガバナンスの状況に係る項目の一部につきましては、連結会社の状況を記載しておりま
す。また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、国内外すべてのピジョングループ社員が共有する「心」と「行動」の拠り所として、経営理念「愛」お
よび社是「愛を生むは愛のみ」のもと、「使命」「基本となる価値観」「行動原則」「ビジョン」からなる
「Pigeon Way」を下記の通り定めております。
社員一人ひとりが「Pigeon Way」を強く意識し、行動していくことで、成果としての「企業価値」向上につなが
ると考えております。当社では、「企業価値」とは「社会価値」と「経済価値」で構成されるものと考えておりま
す。「社会価値」の向上においては、対象顧客に対してソリューションや新しい価値を提供することで喜びと幸せ
をもたらし、『社会の中でなくてはならない存在になること』等で、その実現を目指しております。また、SDGsや
ESGの視点から当社が解決すべき６つの重要課題（マテリアリティ）として、①事業競争力・開発力向上、②持続的
な環境負荷軽減、③ステークホルダー対応力向上、④人材の「質」の向上、⑤働きやすい環境づくり、⑥強固な経
営基盤の構築を設定しており、経営戦略に反映してまいります。一方「経済価値」の向上においては、効率的かつ
戦略的にフリーキャッシュフローを将来にわたって増やし続けること等で、その実現を目指しております。
このような考えに基づき、当社ではコーポレートガバナンスについて、「株主の皆様をはじめお客様・従業員・
取引先・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と定義づ
け、その目的を「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため」としております。
その定義に則った「仕組み」を今後もさらに強化していくことで、コーポレートガバナンスを継続的に充実さ
せ、「企業価値」のさらなる向上を目指してまいります。
「Pigeon Way」
経営理念 「愛」
社是 「愛を生むは愛のみ」
使命 「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃんとご家族に喜
び、幸せ、そして感動をもたらすこと
基本となる価値観 誠実
コミュニケーション・納得・信頼
熱意
行動原則 迅速さ
瞳の中にはいつも消費者
強い個人によるグローバルコラボレーション
主体性と論理的な仕事の仕方
積極的な改善・改革志向
ビジョン 世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー
“Global Number One”
１．会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、現在(有価証券報告書提出日現在)の取締役会は社外取締役３名を含む10名
（男性９名、女性１名・日本人９名、外国人１名）で構成されております。また、当社の監査役は４名（男性
３名、女性１名・全て日本人）、うち社外監査役は２名となっております。
当社は取締役会、監査役会制度に加え、取締役社長を議長とする経営会議、内部監査制度により、コーポ
レート・ガバナンスを構築しております。取締役会は経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、永続的な成長
と確固たる経営基盤の確立のために経営の意思決定を合理的かつ効果的に行うことを目指しております。ま
た、経営の意思決定・監督機能(ガバナンス)と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執行責任を明
確化することを目的として、2012年４月26日付で従来の執行役員制度に加え委任型執行役員制度を導入し、
コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。取締役会は、社外取締役及び社内、社外双
方の監査役の活発な意見を引き出す運営を行い、業務執行の管理監督機能を強化しております。社外取締役
は、当社の経営戦略に対する助言等を行い、意思決定の客観性及びコーポレート・ガバナンスの向上のための
役割を担っております。社外監査役２名を含む４名の監査役は、監査の方針、業務の分担等に従い取締役会等
重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監
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督監査を実施しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、上場以来、取締役会と監査役会による現在の経営形態により、コーポレート・ガバナンスを強化し
てまいりました。今日に至るまでこの体制で順調に業績を伸ばしてまいりましたので、この体制は効果的に機
能してきたと考えております。
なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値を向上させることを目的として、
2015年４月28日開催の第58期定時株主総会において社外取締役１名を選任し、2016年４月27日開催の第59期定
時株主総会および2018年４月26日開催の第61期定時株主総会においてそれぞれ社外取締役を１名増員し、現在
社外取締役３名を選任しております。
さらに、監査役会設置会社として外部からの経営監視機能を果たすため、社外監査役２名を選任しておりま
す。日本では会社法上、監査役には、取締役会への出席・意見陳述権限、業務・財産の調査権限など取締役を
監査・監督するための強い権限が付与されており、４年の任期も保証されております。また、社外監査役の２
名は、監査役の法的な役割である適法性について監督するにとどまらず、企業価値向上の視点から経営判断に
対する妥当性についてのアドバイスをするなど監督機能を十分果たしております。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月22日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執
行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制(内部統
制システム基本方針)について決議いたしました。当社取締役会は、本方針について適宜見直しを行い継続的な
改善を図っております。また金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応につき
ましては、監査室と関係部門が連携して活動しております。
当社は、社長のもとに設置された「リスクマネジメント推進委員会」の下に以下の関連委員会を配備してお
ります。
イ．コンプライアンス会議
ロ．情報セキュリティ委員会
ハ．個人情報保護委員会
ニ．QC会議
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスクマネジメントは、社長のもとに設置された「リスクマネジメント推進委員会」により
運営されております。当社グループを取り巻くさまざまなリスクを「事業リスク」、「財務リスク」、「ハ
ザードリスク」、「コンプライアンスリスク」として位置づけ、リスクマネジメント体制を強化しておりま
す。また、大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、損失の極小化及び復旧に向けて対応
することを目的として、速やかに危機対策本部を設置できるように実効性のある体制を構築しております。
「リスクマネジメント推進委員会」は、人事総務本部担当取締役を委員長、各本部長を委員として年に１回お
よび必要に応じて開催しております。また、同委員会で識別・評価された当社グループを取り巻くさまざまな
リスクの内容及びその対応策は毎年取締役会へ報告されます。さらに海外におけるリスクについてもグローバ
ルな視点で識別・評価、対応策の立案を行っております。さらに、コンプライアンスについては「コンプライ
アンス会議」、情報セキュリティについては「情報セキュリティ委員会」、個人情報については「個人情報保
護委員会」、品質管理については「QC会議」をそれぞれ設置し、活動内容と方針が「リスクマネジメント推進
委員会」へ報告されております。
・コンプライアンス
当社グループのコンプライアンス体制は、私たちの心と行動の拠り所でありすべての行動の基本となる
「Pigeon Way」のもと「コンプライアンス会議」によって運営されております。また、コンプライアンス経営
を実践するための普遍的な企業倫理指針を定めております。さらに企業倫理指針に基づき、当社グループ社員
一人ひとりが、すべての法令、社会規範及びその精神を遵守し、より高い倫理観をもって誠実に行動する行動
規範を宣言し、ステークホルダーからの厚い信頼を得るための指針としております。このように当社グループ
では、企業の理念と経営者の価値観をグループ会社のすべての社員に伝え続けることが重要であると考え、代
表取締役はじめ役員全員が率先垂範してその精神の徹底を図ることとしております。
グループ会社に対しては、経営戦略本部が監視、報告体制確保という観点から現状を検証することが可能な
体制を整備し、グループ横断的な対応をしております。
また、コンプライアンスの教育についてはe-ラーニング、海外グループ会社における企業倫理教育の実施な
どにより実効性を高めております。また、日常の業務に関係して発生すると思われるコンプライアンスに関す
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る内容を取り上げ、その考え方、対応方法等を理解する目的で、全社員に向けて「ピジョンコンプライアンス
通信」を月１回配信しております。これと併せて、年に１回、コンプライアンスに対する社員の意識及び知識
の 把握・向上を目的に、アンケート形式で回答する「コンプライアンスセルフチェック」を実施したり、独占
禁止法、景品表示法など当社事業に関する法律やハラスメントなどコンプライアンス概論等をテーマとして設
定した上で各部署でミーティングを実施したりしております。
さらに、社内通報制度として「スピークアップ窓口」を、取引先通報制度として「ピジョン・パートナーズ
ライン」を設置しております。社内外で問題が発見された場合には、その連絡者・相談者の保護を十分に配慮
した上で、コンプライアンス会議にて対応を検討し、事実関係の調査を進めるなど、問題点の早期解決を図る
体制を整えております。また、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法性にも留意しております。
なお、コンプライアンス教育の結果および社内通報制度の通報内容につきましては、毎年取締役会及び監査
役会に報告されております。
・個人情報及び情報セキュリティ
当社グループは商品、サービス、情報をお客様にお届けする上で情報セキュリティと個人情報保護を重要課
題の一つとして位置付け、その管理強化に取り組んでおります。個人情報については「個人情報保護委員
会」、情報セキュリティについては「情報セキュリティ委員会」を定期的に開催し社内管理体制を整備してお
ります。なお、個人情報の保護体制については、2005年７月に「プライバシーマーク制度」を運営する財団法
人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、ＪＩＳＱ15001：1999「個人情
報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」(現 ＪＩＳＱ15001:2006個人情報保護マネジメン
トシステム)に準拠して個人情報を適正に取り扱っている事業者であることの証として「プライバシーマーク」
の付与認定を受け、2007年、2009年、2011年、2013年、2015年及び2017年にその認定を更新しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役として独立性の高い適切な人材を迎えられるよう、2007年４月26日開催
の第50期定時株主総会及び2015年４月28日開催の第58期定時株主総会で定款を変更し、会社法第427条第１項の
規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約
を締結することができる旨を定めております。これに基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、当該責任
限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任の
限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。
② 内部監査及び監査役監査の概要
当社は内部監査機能として監査室(６名)を設置しております。監査室は当社グループ内のリスク評価に基づい
て年間計画を策定し、当社及び国内外の子会社に対して、業務の有効性、効率性、コンプライアンス及び資産保
全の観点から、定期的に内部監査を実施しております。監査結果については、取締役社長及び監査役会へ報告さ
れ、評価と継続的な改善提言がＰＤＣＡサイクルにより実施されております。
社外監査役２名を含む４名の監査役会は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、
取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しておりま
す。また、取締役社長と定期的にミーティングを行い、会社の重要な課題等について報告を受けると共に、社内
から聴取した情報等について、監査役からフィードバックをする等、意見交換を行っております。なお、社外監
査役大津広一氏は、米国においてＭＢＡ取得、また、会計・財務領域に軸足を置いた長年の経営コンサルティン
グおよび諸教育機関における教授・講師経験をしており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。会計監査人との関係では、監査役は監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人の監査計画及び会計
監査報告(四半期レビュー・期末決算の都度)の受領と協議をおこなう他、会計監査人との意見交換を行うことで
連携をはかっております。また、監査室をはじめとする内部監査部門とも、適宜相互の情報交換・意見交換をお
こなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係ですが、内部統制部門が内部統制システムの構
築・運用の方針や具体策を定め、内部監査部門がその実施状況について監査を実施し、各部門や子会社が必要な
改善をおこない、監査役監査や会計監査において、内部統制システムの構築・運用状況が妥当であることを確認
しております。
③ 会計監査の状況
当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計
士は業務執行社員の加藤真美氏及び鵜飼千恵氏であります。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の
当社への継続関与年数はいずれも７年を超えないため記載しておりません。当連結会計年度の会計監査業務に係
る補助者は、公認会計士５名及びその他12名であります。
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④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役新田孝之氏は、経営コンサルティング会社および投資運用会社における豊富な経験で培った企業経
営に関する高い知見を有しており、現在、資本効率を意識した株主重視の経営の観点から当社の経営戦略に対す
る助言等を通じて、コーポレート・ガバナンスの向上のために社外取締役として職務を適切に遂行していただい
ております。
社外取締役鳩山玲人氏は、事業会社における海外事業戦略の策定とその実行にあたってのマネジメントに関し
て豊富な経験と高い知見を有しており、現在、当社の経営戦略に対する助言等を通じて、コーポレート・ガバナ
ンスの向上のために社外取締役として職務を適切に遂行していただいております。
社外取締役岡田英理香氏は、大学・大学院における研究を通じて培われたマーケティングに関する高度な専門
知識および海外の大学での研究経験を通じて培われた国際性を活かした助言・提言を通じて、現在、コーポレー
ト・ガバナンスの向上のために社外取締役として職務を適切に遂行していただいております。
社外監査役大津広一氏は、会計・財務領域における高い専門性と先見性のある深い知見を有し、高所大所から
の経営に関する提案・提言経験やコーポレート・ファイナンス領域に関する諸教育機関の講師経験を豊富に有し
ております。これらの高い専門性および豊富な経験を活かして、社外監査役としての職務を適切に遂行していた
だけるものと判断しております。
社外監査役太子堂厚子氏は、弁護士としての高い専門的知見と、グローバルな企業経営における様々なリスク
に関する高い見識を有しております。特に、コーポレート・ガバナンス、内部統制分野においては、専門性の高
い、経営への助言・提言をされた経験を有しております。これらの高い専門性および豊富な経験を活かして、社
外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役新田孝之氏、鳩山玲人氏及び岡田英理香氏は、当社株式をそれぞれ17百株、18百株、１百株保有し
ております。また、社外監査役大津広一氏は現在早稲田大学大学院の非常勤講師でありますが、当社と同大学の
間の寄付等を含めた取引額は年間２百万円（2019年１月度実績）と僅少であるため一般株主との利益相反が生じ
るおそれはないと判断しており、人的関係、その他の利害関係につきましては該当事項はありません。なお、そ
の他の社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、取引関係、その他の利害関係につきましては該当事項は
ありません。
また、当社では、当社グループ、取引先、株主、顧問・コンサルタント、寄付先、近親者という６つの観点か
ら策定した当社の社外取締役及び社外監査役の独立性基準を定めており、当該基準に基づいて当社経営陣から独
立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できる人材を社外取締役及び社外監査役として選任しており
ます。上記の通り、社外取締役３名及び社外監査役２名と当社との間には特別の利害関係はなく、当社の一般株
主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。このため、社外取締役新田孝之氏、鳩山玲人氏及び岡
田英理香氏ならびに社外監査役大津広一氏につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規
定する独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役太子堂厚子氏につきましても同独立役
員の要件を全て満たしており、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますが、同氏の
所属する森・濱田松本法律事務所のルールに従い、独立役員としての指定、届出は行っておりません。
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⑤ 役員の報酬等
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(人)
基本報酬 退職慰労金
取締役(社外取締役を除く) 506 424 81 7
社外取締役 32 32 － 3
監査役(社外監査役を除く) 54 54 － 3
社外監査役 18 18 － 2
合計 611 530 81 13
ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等
（百万円）
氏名 の総額 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 退職慰労金
山下 茂 101 代表取締役社長 提出会社 89 12
（注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております 。
ハ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはないため、記載しておりません。
ニ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2009年４月28日開催の第52期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額500百万円(ただ
し、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額を年額100百万円とする決議をいただいており、その限度
額の範囲内で、以下の方針に基づき決定しております。
取締役報酬については、業績連動の基本報酬と退職慰労金から構成され、基本報酬の額については、年度ご
との当社グループの連結業績（連結売上高及び連結営業利益）を指標とし、その達成度により決定いたしま
す。また、取締役に対する退職慰労金については、当社「役員退職慰労金規程」により算出し、贈呈金額を個
別に明示したうえで議案を株主総会に付議することとしております。なお、社外取締役の報酬については固定
報酬のみで退職慰労金制度はありません。
監査役及び社外監査役の報酬については、経営に対する独立性の一層の強化を図ることを目的として固定報
酬のみとしております。なお、監査役に対する退職慰労金制度は2013年４月25日開催の第56期定時株主総会終
結の時をもって廃止しており、社外監査役には従来より退職慰労金制度はありません。
なお、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）にいおいて、取締役の金
銭報酬限度額を年額800百万円（うち社外取締役100百万円以内、また使用人兼務取締役の使用人としての給与
は含まない）とする決議をいただいております。また、これとは別に、本株主総会にて取締役の退職慰労金制
度廃止に伴う打ち切り支給および新たな業績連動型株式報酬制度の導入につきましても決議をいただいており
ます。業績連動型株式報酬制度につきましては、「第４提出会社の状況1株式の状況（8）役員・従業員株式所
有制度の内容」をご参照ください。
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⑥ 株式の保有状況
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
9 銘柄
銘柄数
888 百万円
貸借対照表計上額の合計額
ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(百万円)
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 97,930 80 取引の維持・強化
PT. MULTI INDOCITRA TBK.
11,000,000 31 取引の維持・強化
㈱キリン堂 5,000 9 取引の維持・強化
ウェルシアホールディングス㈱ 1,844 8 取引の維持・強化
㈱コスモス薬品 100 1 取引の維持・強化
(当事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(百万円)
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 97,900 57 取引の維持・強化
PT. MULTI INDOCITRA TBK.
11,000,000 31 取引の維持・強化
ウェルシアホールディングス㈱ 1,966 8 取引の維持・強化
⑦ その他会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
当社グループの経営内容の透明性、信頼性を高める目的で、ニュースリリース(会社情報、商品サービス情報)
の迅速な発信に加え、事業・新商品説明会やホームページの充実(日本語版、英語版)、国内外の施設見学会、取
締役社長による国内外ＩＲ活動、また機関投資家を対象とした決算説明会(年２回)や中期経営計画説明会などを
通して個人投資家や機関投資家をはじめ株主の皆様に対しての積極的かつ正確な情報開示に努めております。
２．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
３． 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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４． 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、中間配当をすることができる旨を定款
に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
５． 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により、自己の株式を取得することを目的とするものであります。
６． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 43 40 43 41
連結子会社 － － － －
計 43 40 43 41
② 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォー
ターハウスクーパースのメンバーファームに対して支払うべき監査証明業務及び非監査証明業務に基づく報酬の
額は46百万円です。
(当連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォー
ターハウスクーパースのメンバーファームに対して支払うべき監査証明業務及び非監査証明業務に基づく報酬の
額は68百万円です。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は「国際財務報告基準に関連した会計アドバ
イザリーサービス」等に関する業務です。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は「国際財務報告基準に関連した会計アドバ
イザリーサービス」等に関する業務です。
④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬額の決定に関する方針としましては、監査役会の同意を得た上で当社の事業規模の観
点から合理的監査日数を勘案し、社内規定に基づき適切に決議しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、ま
た、同機構等が主催する研修に参加する等の取組みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,346 30,949
受取手形及び売掛金 16,440 15,004
商品及び製品 6,059 7,360
仕掛品 293 405
原材料及び貯蔵品 2,359 2,839
繰延税金資産 739 724
未収入金 278 778
その他 880 1,062
△ 221 △ 197
貸倒引当金
流動資産合計 58,178 58,925
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,010 15,362
△ 8,904 △ 8,672
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 7,105 6,689
機械装置及び運搬具
17,087 18,019
△ 11,184 △ 11,821
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,902 6,198
工具、器具及び備品
6,517 6,642
△ 4,984 △ 5,007
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,533 1,634
土地
5,878 5,577
695 1,026
建設仮勘定
有形固定資産合計 21,116 21,127
無形固定資産
のれん 1,271 1,000
ソフトウエア 456 463
ソフトウエア仮勘定 1,001 2,200
その他 578 558
無形固定資産合計 3,307 4,223
投資その他の資産
投資有価証券 1,020 889
破産更生債権等 10 3
繰延税金資産 217 228
保険積立金 177 177
その他 452 434
貸倒引当金 △ 12 △ 5
投資その他の資産合計 1,865 1,729
固定資産合計 26,289 27,080
資産合計 84,467 86,006
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,194 4,567
電子記録債務 1,797 1,960
未払金 3,141 3,363
未払法人税等 2,578 1,951
賞与引当金 1,035 972
返品調整引当金 51 32
退職特別加算引当金 208 －
3,666 2,775
その他
流動負債合計 17,673 15,623
固定負債
繰延税金負債 2,924 2,746
退職給付に係る負債 290 309
役員退職慰労引当金 516 599
その他 250 144
固定負債合計 3,982 3,800
負債合計 21,655 19,423
純資産の部
株主資本
資本金 5,199 5,199
資本剰余金 5,179 5,179
利益剰余金 49,729 55,704
△ 949 △ 951
自己株式
株主資本合計 59,158 65,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44 21
1,490 △ 910
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,534 △ 888
非支配株主持分 2,119 2,339
純資産合計 62,812 66,582
負債純資産合計 84,467 86,006
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 102,563 104,747
52,010 50,882
売上原価
売上総利益 50,552 53,865
返品調整引当金戻入額
70 35
50 42
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 50,572 53,858
※1 , ※2 31,159 ※1 , ※2 34,246
販売費及び一般管理費
営業利益 19,412 19,612
営業外収益
受取利息 187 228
受取配当金 19 18
為替差益 － 108
持分法による投資利益 54 －
助成金収入 812 650
188 289
その他
営業外収益合計 1,263 1,295
営業外費用
支払利息 11 2
売上割引 418 452
為替差損 75 －
42 54
その他
営業外費用合計 547 509
経常利益 20,129 20,398
特別利益
※3 115 ※3 131
固定資産売却益
投資有価証券売却益 95 112
848 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 1,058 243
特別損失
※4 60 ※4 7
固定資産売却損
※5 22 ※5 278
固定資産除却損
※6 93
減損損失 －
187 －
リコール関連損失
特別損失合計 271 379
税金等調整前当期純利益 20,916 20,262
法人税、住民税及び事業税
5,931 5,794
法人税等調整額 225 △ 127
法人税等合計 6,157 5,667
当期純利益 14,759 14,594
非支配株主に帰属する当期純利益 244 356
親会社株主に帰属する当期純利益 14,515 14,238
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
当期純利益 14,759 14,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3 △ 22
953 △ 2,460
為替換算調整勘定
※ 950 ※ △ 2,483
その他の包括利益合計
包括利益 15,710 12,111
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,373 11,814
非支配株主に係る包括利益 336 296
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,199 5,179 42,280 △ 948 51,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,065 △ 7,065
親会社株主に帰属す
14,515 14,515
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 7,449 △ 1 7,447
当期末残高 5,199 5,179 49,729 △ 949 59,158
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 47 628 676 1,349 53,736
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,065
親会社株主に帰属す
14,515
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 3 861 858 769 1,627
（純額）
当期変動額合計 △ 3 861 858 769 9,075
当期末残高 44 1,490 1,534 2,119 62,812
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当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,199 5,179 49,729 △ 949 59,158
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,263 △ 8,263
親会社株主に帰属す
14,238 14,238
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 5,974 △ 1 5,972
当期末残高 5,199 5,179 55,704 △ 951 65,131
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 44 1,490 1,534 2,119 62,812
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,263
親会社株主に帰属す
14,238
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 22 △ 2,400 △ 2,423 220 △ 2,202
（純額）
当期変動額合計 △ 22 △ 2,400 △ 2,423 220 3,770
当期末残高 21 △ 910 △ 888 2,339 66,582
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,916 20,262
減価償却費 2,444 2,638
減損損失 － 93
のれん償却額 6 166
貸倒引当金の増減額（△は減少） 186 △ 25
賞与引当金の増減額（△は減少） 110 △ 47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 68 28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 70 82
受取利息及び受取配当金 △ 207 △ 246
持分法による投資損益（△は益） △ 54 －
支払利息 11 2
為替差損益（△は益） 187 65
固定資産売却損益（△は益） △ 54 △ 123
固定資産除却損 22 278
段階取得に係る差益 △ 848 －
売上債権の増減額（△は増加） 376 646
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 761 △ 2,300
仕入債務の増減額（△は減少） 115 △ 70
投資有価証券売却損益（△は益） △ 95 △ 112
未払金の増減額（△は減少） 345 196
未払消費税等の増減額（△は減少） 34 △ 391
破産更生債権等の増減額（△は増加） 8 6
△ 124 △ 1,263
その他
小計 22,760 19,887
利息及び配当金の受取額
213 238
利息の支払額 △ 11 △ 2
△ 5,868 △ 6,491
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,094 13,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,199 △ 3,686
有形固定資産の売却による収入 162 453
無形固定資産の取得による支出 △ 1,055 △ 1,704
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 198 212
保険積立金の積立による支出 △ 0 △ 0
貸付けによる支出 △ 1 △ 1
貸付金の回収による収入 8 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 587
－
る支出
敷金の差入による支出 △ 131 △ 39
敷金の回収による収入 29 101
△ 7 △ 44
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,586 △ 4,704
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 673 －
長期借入金の返済による支出 △ 5,000 －
配当金の支払額 △ 7,066 △ 8,260
非支配株主への配当金の支払額 △ 70 △ 75
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,812 △ 8,338
現金及び現金同等物に係る換算差額 599 △ 986
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,294 △ 397
現金及び現金同等物の期首残高 30,052 31,346
※1 31,346 ※1 30,949
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社 21 社について連結しております。
ピジョンホームプロダクツ㈱
ピジョンハーツ㈱
ＰＨＰ兵庫㈱
ＰＨＰ茨城㈱
ピジョンタヒラ㈱
ピジョン真中㈱
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.
PT PIGEON INDONESIA
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.
LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.
LANSINOH LABORATORIES BENELUX
LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI
DOUBLEHEART CO.LTD.
PIGEON INDIA PVT.LTD.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日を決算日としている海外子会社14社、３月31日を決算日としている海外子会
社１社を除き、連結決算日と同一となっています。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日を決算日としている連結子会社においては、同日現在の財務諸表
を使用しています。また、３月31日を決算日としている連結子会社は、12月31日で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使用しています。
なお、連結決算日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべ
き額を計上しております。
③ 返品調整引当金
当社及び連結子会社の一部は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高
に対する売買利益相当額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の一部は、取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
⑤ 退職特別加算引当金
国立病院内保育園の運営契約終了時に見込まれる従業員への退職一時金の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合型厚生年金基金に加入しており、要拠出額
を退職給付費用として処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、発生日以後の20年以内で均等償却を行っており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
2020年12月期の期首から適用する予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
発送費 2,809 百万円 3,125 百万円
販売促進費 6,342 6,467
給与及び手当 5,602 6,073
賞与引当金繰入額 516 619
貸倒引当金繰入額 187 32
退職給付費用 283 275
役員退職慰労引当金繰入額 70 82
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
2,670 百万円 3,119 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
建物及び構築物 0 百万円 124 百万円
機械装置及び運搬具 10 5
工具、器具及び備品 1 0
土地 104 －
その他 － 1
計 115 131
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※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
建物及び構築物 20 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 40 0
工具、器具及び備品 0 0
土地 － 6
計 60 7
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
建物及び構築物 2 百万円 5 百万円
機械装置及び運搬具 11 8
工具、器具及び備品 ▶ 25
ソフトウエア 0 3
ソフトウエア仮勘定 － 234
その他 ▶ 0
計 22 278
※６ 減損損失
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 10 百万円
茨城県つくばみらい市 児童保育施設
工具、器具及び備品 0
土地 81
合計 93
(2) 資産のグルーピングの方法
事業所、施設をもとに資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグ
ルー ピングを行っています。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額により算定しています。土地については不動産鑑定評価基準に基づき評
価、その他については備忘価額により算定しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 11 百万円 △28 百万円
△16 △4
組替調整額
税効果調整前
△4 △32
1 9
税効果額
その他有価証券評価差額金 △3 △22
為替換算調整勘定：
953 △2,460
当期発生額
その他の包括利益合計 950 △2,483
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 121,653,486 － － 121,653,486
合計 121,653,486 － － 121,653,486
自己株式
普通株式(注) 1,891,943 386 － 1,892,329
合計 1,891,943 386 － 1,892,329
(注) 自己株式の数の増加386株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年４月27日
普通株式 3,353 28 2017年１月31日 2017年４月28日
定時株主総会
2017年９月４日
普通株式 3,712 31 2017年７月31日 2017年10月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年４月26日
普通株式 4,191 利益剰余金 35 2018年１月31日 2018年４月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 121,653,486 － － 121,653,486
合計 121,653,486 － － 121,653,486
自己株式
普通株式(注) 1,892,329 375 － 1,892,704
合計 1,892,329 375 － 1,892,704
(注) 自己株式の数の増加375株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年４月26日
普通株式 4,191 35 2018年１月31日 2018年４月27日
定時株主総会
2018年９月３日
普通株式 4,071 34 2018年７月31日 2018年10月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 4,071 利益剰余金 34 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
現金及び預金勘定 31,346 百万円 30,949 百万円
現金及び現金同等物 31,346 30,949
※２ 株式の取得により連結子会社になった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
株式の取得により、PT PIGEON INDONESIAが連結子会社になったことに伴う取得時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得による支出は次の通りです。
流動資産 1,012 百万円
固定資産 683
のれん 1,221
流動負債 △117
固定負債 △143
非支配株主持分 △502
株式の取得価額 2,154 百万円
支配獲得までの既取得価額 △311
段階取得に係る差益 △848
連結子会社の現金及び現金同等物 △407
差引：連結の範囲の変更を伴う
587 百万円
子会社株式の取得による支出
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
１年内 19 14
１年超 19 12
合計 38 27
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定し、資金調達については金融機関等か
らの借入によっています。為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海外で事
業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされています。当社グループは、将来の
為替相場の変動リスクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を行います。為替予約取引は為替相場
の変動リスクにさらされていますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契
約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しています。為替予約取引の実行及び管理は社内規定に従って行
われており、当社の経理財務部がグループ全体のリスクを一元管理しています。
破産更生債権等は、取引先企業に対する債権のうち、貸倒懸念債権です。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、時価を把握することが極めて困難なた
め、定期的に発行体の財務状況を把握しています。また、一部の上場株式については市場価格の変動リスクにさら
されています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内に支払期日が到来するものです。支払手形
及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、資金繰計
画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しています。外貨建ての営業債務は為替相場の変動リスクにさらされ
ていますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年１月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
31,346 31,346 －
(2) 受取手形及び売掛金
16,440
△217
貸倒引当金
受取手形及び売掛金(純額) 16,223 16,223 －
(3) 未収入金
278
△3
貸倒引当金
未収入金(純額) 274 274 －
(4) 投資有価証券
132 132 －
(5) 破産更生債権等
10
△10
貸倒引当金
破産更生債権等(純額)
0 0 －
資産計 47,977 47,977 －
(1) 支払手形及び買掛金
5,194 5,194 －
(2) 電子記録債務
1,797 1,797 －
(3) 未払金
3,141 3,141 －
(4) 未払法人税等
2,578 2,578 －
負債計 12,712 12,712 －
デリバティブ取引(*) 37 37 －
(*) デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されていません。
なお正味の債務となる場合には、( )で表示しています。
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当連結会計年度(2019年１月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
30,949 30,949 －
(2) 受取手形及び売掛金
15,004
△184
貸倒引当金
受取手形及び売掛金(純額) 14,820 14,820 －
(3) 未収入金
778
△13
貸倒引当金
未収入金(純額) 764 764 －
(4) 投資有価証券
96 96 －
(5) 破産更生債権等
3
△2
貸倒引当金
破産更生債権等(純額)
0 0 －
資産計 46,535 46,535 －
(1) 支払手形及び買掛金
4,567 4,567 －
(2) 電子記録債務
1,960 1,960 －
(3) 未払金
3,363 3,363 －
(4) 未払法人税等
1,951 1,951 －
負債計 11,842 11,842 －
デリバティブ取引(*) 13 13 －
(*) デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されていません。
なお正味の債務となる場合には、( )で表示しています。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっています。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における
貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としてい
ます。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
非上場株式 887 792
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価
証券」には含めていません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年１月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 31,346 － － －
受取手形及び売掛金 16,440 － － －
未収入金 278 － － －
破産更生債権等(*1) 8 － － －
合計 48,074 － － －
(*1)破産更生債権等のうち２百万円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含めていませ
ん。
当連結会計年度(2019年１月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 30,949 － － －
受取手形及び売掛金 15,004 － － －
未収入金 778 － － －
破産更生債権等(*1) 1 － － －
合計 46,733 － － －
(*1)破産更生債権等のうち２百万円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含めていませ
ん。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年１月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
132 68 64
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 132 68 64
(1) 株式 － － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 132 68 64
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 887百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年１月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
96 64 31
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 96 64 31
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 96 64 31
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 792百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年１月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(１)株式 198 95 －
(２)債権
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３)その他 － － －
合計 198 95 －
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当連結会計年度(2019年１月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(１)株式 212 112 －
(２)債権
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３)その他 － － －
合計 212 112 －
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(デリバティブ取引関係)
※ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年１月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
839 － 27 27
市場取引以外の取引
買建
米ドル 394 － 9 9
日本円 50 － 1 1
星ドル 65 － △0 △0
合計 1,349 － 37 37
(注) 時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等によっています。
当連結会計年度(2019年１月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
300 － 11 11
市場取引以外の取引
買建
米ドル 293 － 2 2
日本円 17 － △0 △0
星ドル 26 － △0 △0
合計 637 － 13 13
(注) 時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等によっています。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用してい
ます。
退職給付制度を有する連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠
出制度、並びに前払退職金制度を採用しています。
退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給して
います。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算していま
す。
また、当社及び一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度の総合型厚生年金基金制度に加入しており、自社の
拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入する東京薬業厚生年金基金は、厚生労働大臣より代行返上の認可を受け、
2018年４月１日付で企業年金基金へ移行しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
退職給付債務の期首残高(百万円) 117 274
勤務費用(百万円) 37 36
利息費用(百万円) 3 10
数理計算上の差異の発生額(百万円) 40 3
退職給付の支払額(百万円) △14 △23
為替換算差額(百万円) 10 △8
連結の範囲の変更に伴う増加額(百万円)
80 －
退職給付債務の期末残高(百万円) 274 292
（注）連結範囲の変更に伴う増加額は、前連結会計年度末よりPT PIGEON INDONESIAを連結子会社としたことに
よるものです。
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(百万円) 13 15
退職給付費用(百万円) 2 2
退職給付の支払額(百万円) △0 △0
退職給付に係る負債の期末残高(百万円) 15 17
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
非積立型の退職給付債務(百万円) 290 309
連結貸借対照表に計上された負債(百万円) 290 309
退職給付に係る負債(百万円) 290 309
連結貸借対照表に計上された負債(百万円) 290 309
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
勤務費用(百万円)(注) 39 39
利息費用(百万円) 3 10
数理計算上の差異の費用処理額(百万円) 40 3
確定給付制度に係る退職給付費用(百万円) 83 52
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
割引率(％) 2.5～7.0 2.7～8.5
３．確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月
31日) 213百万円 、当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日) 251百万円 です。
また、当社及び一部の連結子会社の前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年
１月31日) 30百万円 、当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日) 32百万円 です。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 128百万
円 、当連結会計年度 86百万円 です。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(注１)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
年金資産の額(百万円) 549,912 531,843
年金財政計算上の数理債務の額と
547,838 512,770
最低責任準備金の額との合計額(百万円)
差引額(百万円) 2,074 19,073
(注１) 前連結会計年度は2017年３月31日現在の額、当連結会計年度は2018年３月31日現在の額となっていま
す。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.90％ (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
当連結会計年度 1.29％ (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度28,872百万円、当連結会計年
度23,254百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度2,650百万円、当連結会計年度11,381百万円)、別途積立金(前連
結会計年度28,296百万円、当連結会計年度30,947百万円)です。
過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は前連結会計年度 2017年３月31日現在で５年、当
連結会計年度 2018年３月31日現在で４年です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 211 百万円 196 百万円
連結会社間取引内部利益消去 199 388
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 158 217
退職給付に係る負債 91 55
貸倒引当金損金算入限度超過額 21 12
退職特別加算引当金 64 -
未払金 102 60
減損損失 31 63
未払社会保険料 30 27
商品評価損否認 31 41
繰越欠損金 54 278
440 507
その他
繰延税金資産 小計
1,436 1,848
△362 △384
評価性引当額
繰延税金資産 合計
1,073 1,463
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △411 △405
子会社配当可能利益 △2,540 △2,584
△89 △267
その他
繰延税金負債 合計 △3,041 △3,257
繰延税金資産(△負債)の純額 △1,968 △1,793
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
法定実効税率
30.8 ％ 30.8 ％
（調整）
永久差異 3.7 3.5
税効果未認識項目 0.6 △1.3
住民税均等割等 0.1 0.9
子会社税率差異 △3.3 △4.7
のれん償却額 0.0 0.3
税額控除 △1.6 △2.1
在外子会社留保利益 △0.9 0.2
その他 0.0 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.4 28.0
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年２月１日至 2018年１月31日)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT PIGEON INDONESIA
事業の内容 乳幼児用品の製造
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、第６次中期経営計画における海外事業戦略において、インドネシア市場を特に育成、強化す
べき成長市場として位置付けております。現地の市場環境をより的確に把握しつつ、新商品の積極的な市場投入
や商品供給体制の拡充を迅速に進め、当社グループのインドネシア事業の拡充を図るため、今回インドネシア国
内で商品を生産しているPT PIGEON INDONESIAを子会社化する判断に至りました。
（3）企業結合日
2017年12月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 35.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 30.0％
取得後の議決権比率 65.0％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社100％出資子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.が現金を対価として、PT PIGEON INDONESIAの株式
を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日を企業結合日としているため、当連結会計年度の連結財務諸表に被取得企業の業績は含
まれておりません。なお、被取得企業は企業結合日直前まで持分法適用会社であったため、2017年１月１日か
ら2017年12月31日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合時における時価 1,160百万円
企業結合日に追加取得した株式の時価 994
取得原価 2,154
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス・アドバイザリー費用等 8百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 848百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,221百万円
（2）発生原因
主としてPT PIGEON INDONESIAの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 1,012百万円
683
固定資産
資産合計 1,696
流動負債 117
143
固定負債
負債合計 261
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 1,106百万円
営業利益 71
経常利益 85
税金等調整前当期純利益 62
親会社株主に帰属する当期純利益 △79
１株当たり当期純利益 △0.66円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、2017年１月１日から2017年12月31日の被取得企業の
損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報と、当社が当連結会計年度に計上している持分法
による投資利益及び段階取得に係る差益の差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識さ
れたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2018年２月１日至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に育児用品の販売について日本国内と海外で区分し、その他にヘルスケア・介護に係わる販売やサー
ビス、託児等の子育て支援に係わるサービスと、製品やサービス、地域に応じた事業本部を設け事業活動を展開し
ております。
従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介
護事業」、「海外事業」及び「中国事業」の５区分となっておりましたが、当連結会計年度より「海外事業」の名
称を変更し、ASEAN・中東諸国を中心にピジョンブランド事業を行う「シンガポール事業」としたうえで、従来、
「海外事業」に含まれていた、欧米を中心に展開するランシノブランド事業を「ランシノ事業」として独立させ、
計６区分での報告となっております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの算定方法に基づき作成しております。
① 国内ベビー・ママ事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
(主要製品) 授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビーフード類、ベビー
外出用品、女性ケア用品(サプリメント、マタニティ用品)、その他
② 子育て支援事業
日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っております。
(主要サービス) 保育施設運営及び受託、幼児教室運営、ベビーシッターサービス提供、その他
③ ヘルスケア・介護事業
日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っております。
(主要製品) 失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施設向け用品、介護支援
サービス、その他
④ 中国事業
中国、韓国、香港、台湾、ロシア等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
⑤ シンガポール事業
シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア等のASEAN諸国及び、インド、オーストラリア、中東諸国等にお
いて、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
⑥ ランシノ事業
アメリカ、ドイツ、イギリス、トルコ、中国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
(単位：百万円)
調整額
報告セグメント
連結
(注)２
その他 財務諸表
合計 (注)３
国内 ヘルス
シンガ
(注)１ 計上額
子育て
中国 ランシノ
(注)４
ベビー・ ケア・ ポール 計
(注)６
事業 事業
支援事業
(注)５
事業
ママ事業 介護事業
売上高
外部顧客への売上高 33,841 7,541 7,058 34,171 6,135 12,523 101,273 1,289 102,563 － 102,563
セグメント間の
－ － － 133 4,150 － 4,284 － 4,284 △ 4,284 －
内部売上高又は
振替高
計 33,841 7,541 7,058 34,305 10,286 12,523 105,557 1,289 106,847 △ 4,284 102,563
セグメント利益 5,928 218 468 11,514 2,488 1,553 22,171 126 22,298 △ 2,885 19,412
セグメント資産 13,113 1,410 3,248 28,366 14,824 6,680 67,643 1,197 68,840 15,627 84,467
その他の項目
減価償却費(注)７ 558 25 92 742 667 116 2,202 44 2,246 198 2,444
のれんの償却額 － － － － － 6 6 － 6 － 6
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 933 80 94 493 579 204 2,385 65 2,451 1,094 3,546
(注)８
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グ
ループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △2,885百万円 には、セグメント間取引消去 ６百万円 、配賦不能営業費用 △2,892百
万円 が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
３．セグメント資産の調整額 15,627百万円 には、セグメント間取引消去 △1,144百万円 、全社資産 16,771百万円
が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価
証券等)、及び管理部門に係る資産等です。
４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
７．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
８．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
調整額
報告セグメント
連結
(注)２
その他 財務諸表
合計 (注)３
国内 ヘルス
シンガ
(注)１ 計上額
子育て
中国 ランシノ
(注)４
ベビー・ ケア・ ポール 計
(注)６
事業 事業
支援事業
(注)５
事業
ママ事業 介護事業
売上高
外部顧客への売上高 35,593 4,472 6,986 35,411 8,262 12,618 103,344 1,402 104,747 － 104,747
セグメント間の
－ － － 170 3,871 135 4,176 － 4,176 △ 4,176 －
内部売上高又は振替
高
計 35,593 4,472 6,986 35,581 12,133 12,753 107,521 1,402 108,924 △ 4,176 104,747
セグメント利益 6,096 169 353 11,972 2,744 1,576 22,912 142 23,054 △ 3,442 19,612
セグメント資産 14,857 973 3,596 26,645 15,921 5,915 67,910 1,306 69,216 16,789 86,006
その他の項目
減価償却費(注)７ 596 27 108 757 802 119 2,411 48 2,460 178 2,638
のれんの償却額 － － － － 159 6 166 － 166 － 166
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 1,018 32 207 1,225 953 307 3,743 66 3,810 1,565 5,376
(注)８
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グ
ループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △3,442百万円 には、セグメント間取引消去 △17百万円 、配賦不能営業費用 △3,424
百万円 が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
３．セグメント資産の調整額 16,789百万円 には、セグメント間取引消去 △1,232百万円 、全社資産 18,022百万円
が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価
証券等)、及び管理部門に係る資産等です。
４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
７．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
８．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
育児関連用品 子育て支援 介護関連 その他 合計
外部顧客への売上高 86,673 7,541 7,058 1,289 102,563
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 その他 合計
内、中国
49,734 39,118 31,902 8,109 5,600 102,563
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 北米その他 合計
内、中国 内、タイ
11,262 9,033 5,346 2,472 819 21,116
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国内ベビー・ママ及びヘルスケア・
ピップ株式会社 18,617
介護
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当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
育児関連用品 子育て支援 介護関連 その他 合計
外部顧客への売上高 91,886 4,472 6,986 1,402 104,747
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 その他 合計
内、中国
48,455 42,372 33,320 7,715 6,203 104,747
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 北米その他 合計
内、中国 内、タイ
11,336 9,108 5,397 2,607 683 21,127
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国内ベビー・ママ及びヘルスケア・
ピップ株式会社 18,937
介護
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
報告セグメント
全社・消
その他 合計
国内 ヘルス シンガ
去
子育て 中国 ランシノ
ベビー・ ケア・ ポール 計
支援事業 事業 事業
ママ事業 介護事業 事業
減損損失 － 93 － － － － 93 － － 93
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内 ヘルス シンガ
子育て 中国 ランシノ
ポール 計
ベビー・ ケア・
支援事業 事業 事業
ママ事業 介護事業 事業
当期償却額 － － － － － 6 6 － － 6
当期末残高 － － － － 1,221 50 1,271 － － 1,271
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内 ヘルス
子育て 中国 シンガ ランシノ
計
ベビー・ ケア・
支援事業 事業 ポール事業 事業
ママ事業 介護事業
当期償却額 － － － － 159 6 166 － － 166
当期末残高 － － － － 959 40 1,000 － － 1,000
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
１株当たり純資産額 506円79銭 536円43銭
１株当たり当期純利益 121円20銭 118円89銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,515 14,238
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
14,515 14,238
(百万円)
期中平均株式数(株) 119,761,277 119,760,958
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
その他有利子負債
預り営業保証金(注)１． 80 79 － (注)２．
合計 80 79 － －
(注) １．「預り営業保証金」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しております。
２．返済期限は設定されていないため連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 25,798 52,847 79,394 104,747
税金等調整前四半期
5,485 11,783 17,752 20,262
(当期)純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,852 8,109 12,243 14,238
(当期)純利益金額(百万円)
１株当たり四半期
32.17 67.71 102.23 118.89
(当期)純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
32.17 35.54 34.52 16.66
四半期純利益金額(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,046 11,563
受取手形 112 68
※1 7,170 ※1 6,665
売掛金
商品及び製品 2,845 3,957
原材料及び貯蔵品 146 186
前渡金 2 14
前払費用 266 412
繰延税金資産 385 203
※1 745 ※1 46
短期貸付金
※1 201 ※1 462
未収入金
※1 37 ※1 23
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 22,961 23,604
固定資産
有形固定資産
建物 1,493 1,474
構築物 56 54
機械及び装置 160 223
車両運搬具 5 ▶
工具、器具及び備品 436 493
土地 3,303 3,104
40 7
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,496 5,361
無形固定資産
商標権 23 27
ソフトウエア 278 282
ソフトウエア仮勘定 1,001 2,200
電話加入権 7 7
20 17
その他
無形固定資産合計 1,330 2,536
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,018 888
関係会社株式 11,766 11,766
関係会社長期貸付金 217 409
破産更生債権等 10 2
長期前払費用 23 40
保険積立金 165 165
敷金及び保証金 117 115
その他 22 22
△ 11 △ ▶
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,330 13,405
固定資産合計 20,158 21,303
資産合計 43,119 44,907
負債の部
流動負債
※1 2,287 ※1 2,317
買掛金
電子記録債務 1,797 1,854
※1 2,505 ※1 2,478
短期借入金
※1 1,457 ※1 1,736
未払金
※1 576 ※1 205
未払費用
未払法人税等 676 190
前受金 ▶ 3
預り金 56 49
賞与引当金 426 346
返品調整引当金 21 15
退職特別加算引当金 208 －
112 26
その他
流動負債合計 10,128 9,225
固定負債
繰延税金負債 356 9
役員退職慰労引当金 480 561
長期未払金 3 1
資産除去債務 38 39
6 －
その他
固定負債合計 883 612
負債合計 11,012 9,837
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,199 5,199
資本剰余金
資本準備金 5,133 5,133
46 46
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,180 5,180
利益剰余金
利益準備金 332 332
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 805 792
別途積立金 2,020 2,020
19,473 22,474
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,631 25,620
自己株式 △ 949 △ 951
株主資本合計 32,061 35,048
評価・換算差額等
44 21
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 44 21
純資産合計 32,106 35,070
負債純資産合計 43,119 44,907
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高
※1 39,153 ※1 40,626
商品売上高
7,129 3,904
その他の売上高
売上高合計 46,282 44,531
売上原価
商品期首たな卸高 2,735 2,845
※1 23,315 ※1 25,098
当期商品仕入高
合計 26,051 27,944
商品他勘定振替高
300 284
2,845 3,957
商品期末たな卸高
商品売上原価 22,904 23,701
商標権使用料
115 118
商品評価損 0 2
3,887 877
その他の原価
売上原価合計 26,908 24,700
売上総利益 19,373 19,830
返品調整引当金戻入額 26 21
21 15
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 19,379 19,835
※1 , ※2 14,635 ※1 , ※2 15,578
販売費及び一般管理費
営業利益 4,743 4,257
営業外収益
※1 14 ※1 19
受取利息
※1 8,346 ※1 8,638
受取配当金
為替差益 8 －
※1 87 ※1 182
その他
営業外収益合計 8,455 8,840
営業外費用
※1 9 ※1 6
支払利息
売上割引 233 247
為替差損 － 23
17 15
その他
営業外費用合計 260 292
経常利益 12,939 12,805
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
特別利益
※3 104 ※3 125
固定資産売却益
投資有価証券売却益 95 112
投資損失引当金戻入額 85 －
特別利益合計 284 238
特別損失
※4 2 ※4 255
固定資産除却損
※5 17 ※5 6
固定資産売却損
関係会社株式評価損 440 －
187 －
リコール関連損失
特別損失合計 648 262
税引前当期純利益 12,576 12,781
法人税、住民税及び事業税
2,039 1,684
法人税等調整額 △ 34 △ 155
法人税等合計 2,004 1,529
当期純利益 10,571 11,252
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,199 5,133 46 5,180 332 819 2,020 15,954 19,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,065 △ 7,065
固定資産圧縮積立金
△ 13 13 －
の取崩
当期純利益 10,571 10,571
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 13 － 3,518 3,505
当期末残高 5,199 5,133 46 5,180 332 805 2,020 19,473 22,631
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 948 28,558 47 47 28,605
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,065 △ 7,065
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 10,571 10,571
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 3 △ 3 △ 3
（純額）
当期変動額合計 △ 1 3,503 △ 3 △ 3 3,500
当期末残高 △ 949 32,061 44 44 32,106
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当事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,199 5,133 46 5,180 332 805 2,020 19,473 22,631
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,263 △ 8,263
固定資産圧縮積立金
△ 13 13 －
の取崩
当期純利益 11,252 11,252
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 13 － 3,001 2,988
当期末残高 5,199 5,133 46 5,180 332 792 2,020 22,474 25,620
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 949 32,061 44 44 32,106
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,263 △ 8,263
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 11,252 11,252
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 22 △ 22 △ 22
（純額）
当期変動額合計 △ 1 2,986 △ 22 △ 22 2,964
当期末残高 △ 951 35,048 21 21 35,070
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ７～50年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) 長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社等の株式の実質価額の著しい低下による損失に備えるため、実質価額の低下の程度または、実質価額の著
しい低下に対する回復可能性の実現度合いを考慮して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を
計上しております。
(4) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上し
ております。
(5) 役員退職慰労引当金
取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)退職特別加算引当金
国立病院内保育園の運営契約終了時に見込まれる従業員への退職一時金の見積額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
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前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
短期金銭債権 3,876 百万円 2,807 百万円
短期金銭債務 3,315 3,427
２ 偶発債務
下記のとおり債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
取引債務に対する保証 取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱ 0 百万円 ピジョンホームプロダクツ㈱ 1 百万円
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD. PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
SGD 113 千 9 SGD 76 千 6
THAI PIGEON CO.,LTD. THAI PIGEON CO.,LTD.
THB 5,327 千 THB 5,325 千
18 18
PIGEON INDUSTRIES PIGEON INDUSTRIES
(THAILAND)CO.,LTD. (THAILAND)CO.,LTD.
THB 4,957 千 THB 5,043 千
17 17
PT PIGEON INDONESIA
.
USD 559千
61
計 45 計 104
外貨建保証債務については、期末日の為替レートにより換算しております。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業取引高
売上高 8,228 百万円 7,884 百万円
仕入高 11,960 13,772
その他の営業取引高 161 129
原材料有償支給高 1,736 1,765
営業取引外の取引高 8,363 8,660
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㜀㏿ş华譩浞瑞ꘀ㜀㋿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度27％、当事業年度28％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
発送費 1,434 百万円 1,599 百万円
広告宣伝費 566 582
販売促進費 3,485 3,726
貸倒引当金繰入額 △ 7 △ 7
給与及び手当 2,457 2,496
賞与引当金繰入額 320 346
退職給付費用 152 147
役員退職慰労引当金繰入額 69 81
減価償却費 351 353
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
建物及び構築物 － 百万円 124 百万円
工具、器具及び備品 － 0
土地 104 －
その他無形 － 1
計 104 百万円 125 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 16
ソフトウエア － 3
ソフトウエア仮勘定 － 234
電話加入権 0 0
計 2 百万円 255 百万円
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※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
建物及び構築物 17 百万円 － 百万円
土地 － 6
計 17 百万円 6 百万円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年１月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 11,766百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年１月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 11,766百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損
134 百万円 134 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 131 106
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 147 171
貸倒引当金損金算入限度超過額 3 0
退職特別加算引当金 64 －
未払金否認 102 39
減損損失 31 31
未払事業税 60 34
未払社会保険料 19 15
74 75
その他
繰延税金資産 小計
769 610
△308 －
評価性引当額
繰延税金資産 合計
461 610
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △411 △405
その他有価証券評価差額金 △19 △9
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △431 △415
繰延税金資産(△負債)の純額 29 194
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
法定実効税率
30.8 ％ 30.8 ％
(調整)
永久差異 △13.4 △13.7
税効果未認識項目 0.9 △2.4
住民税均等割 0.1 0.2
税額控除 △2.4 △2.7
△0.0 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.1 12.0
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,493 142 66 95 1,474 3,377
構築物 56 ▶ 0 6 54 448
機械及び装置 160 91 0 28 223 998
車両運搬具 5 1 － 2 ▶ 46
有形固定資産
工具、器具及び備品 436 283 16 210 493 2,079
土地 3,303 － 199 － 3,104 －
建設仮勘定 40 7 40 － 7 －
計 5,496 531 322 344 5,361 6,949
商標権 23 8 － 3 27 －
ソフトウエア 278 132 3 125 282 －
ソフトウエア仮勘定 1,001 1,434 234 － 2,200 －
無形固定資産
電話加入権 7 － 0 － 7 －
その他 20 0 0 2 17 －
計 1,330 1,575 238 131 2,536 －
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12 － 7 ▶
賞与引当金 426 346 426 346
返品調整引当金 21 15 21 15
退職特別加算引当金 208 － 208 －
役員退職慰労引当金 480 81 － 561
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
剰余金の配当の基準日 １月31日、７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
電子公告の方法により行う。
https://www.pigeon.co.jp/
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲
載してこれを行なう。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第61期)(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)2018年４月27日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年４月27日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第62期第１四半期)(自 2018年２月１日 至 2018年４月30日)2018年６月８日 関東財務局長に提出。
(第62期第２四半期)(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)2018年９月７日 関東財務局長に提出。
(第62期第３四半期)(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日)2018年12月７日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年５月1日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書です。
2018年11月30日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異
動)の規定に基づく臨時報告書です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年４月16日
ピジョン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 真 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鵜 飼 千 恵
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるピジョン株式会社の2018年２月１日から2019年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピ
ジョン株式会社及び連結子会社の2019年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ピジョン株式会社の2019年１
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ピジョン株式会社が2019年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、当事業年度の末日後、会社は基幹システムを変更している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年４月16日
ピジョン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 真 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鵜 飼 千 恵
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるピジョン株式会社の2018年２月１日から2019年１月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピジョ
ン株式会社の2019年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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