前田工繊株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(平成30年12月21日－平成31年3月20日)
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前田工繊株式会社(E02492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年４月26日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2018年12月21日 至 2019年３月20日）
【会社名】 前田工繊株式会社
【英訳名】 MAEDA KOSEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 尚宏
【本店の所在の場所】 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
【電話番号】 0776-51-3535
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 斉藤 康雄
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
【電話番号】 0776-51-3535
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 斉藤 康雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年９月21日 自 2018年９月21日 自 2017年９月21日
会計期間
至 2018年３月20日 至 2019年３月20日 至 2018年９月20日
（千円） 17,069,074 19,183,129 34,613,836
売上高
（千円） 2,443,972 2,812,532 5,177,679
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,732,321 2,210,831 3,709,350
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（千円） 1,788,657 2,177,856 3,674,089
包括利益
（千円） 28,143,669 31,708,133 29,785,199
純資産額
（千円） 37,851,650 46,831,464 41,033,240
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 53.74 68.57 115.08
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 53.69 68.49 114.82
四半期（当期）純利益
（％） 74.2 67.5 72.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,680,382 1,710,415 5,153,278
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,304,530 △ 3,354,312 △ 4,482,118
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 368,480 1,985,325 △ 736,668
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 7,091,200 7,305,783 6,981,271
四半期末（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2017年12月21日 自 2018年12月21日
会計期間
至 2018年３月20日 至 2019年３月20日
26.93 27.09
１株当たり四半期純利益 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社により構成されております。なお、 第１四半期
連結会計期間において、株式の取得により、株式会社釧路ハイミールを連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結累計期間における 各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとお
りであります。
＜ソーシャルインフラ事業＞
第１四半期連結会計期間に子会社化した株式会社釧路ハイミールをソーシャルインフラ事業に加えております。
株式会社釧路ハイミールを子会社化することにより、当社グループの事業領域を拡大するとともに、新規事業分野
として、同社製品は食の安全と健康意識の向上により活用度が高まることが期待できることから、連結収益基盤の
さらなる強化を目指しております。
＜インダストリーインフラ事業＞
主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ヒューマンインフラ事業＞
主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
事業系統図は次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の拡大基調により、雇用・所得環境の改善や設
備投資の増加が続いており、輸出や生産の一部に弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。
一方で、米中の貿易摩擦などを背景に、足元では中国経済の減速感が鮮明となるほか、株式や金利の相場も不
安定な動きを見せており、景気先行きに不透明感が強まっております。
このよう な状況のなか、当社グループでは、企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げて
おります。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループ
の持つあらゆる経営資源を有機的に「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「人材育成」、「海外事
業」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
まず、成長戦略の柱と位置付けるＭ＆Ａ戦略においては、事業の多角化をさらに進めるとともに、Ｍ＆Ａに
より国内外の地方企業の活性化と地方創生に貢献してまいります。また、当社グループがこれまで培ってきた
繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術
を創出してまいります。人材育成においては、グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成
し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまい
ります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業
員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行い、健康で働きがいのある職場づくりに向けた
様々な施策に取り組んでおります。
なお、企業内における新規プロジェクトの推進や新たな製品、商品、サービスの企画・開発等に貢献した女
性グループもしくは女性個人を表彰する「ふくいグッドジョブ女性表彰」（主催：福井県）にて、当社の健康
経営の推進プロジェクトチームが表彰を受けました。このチームは、女性社員を中心に構成され、健康管理の
大切さを伝える啓蒙活動と、健康を守る仕組み作りを従業員に積極的に行っております。この受賞を励みと
し、今後とも社員の健康管理レベルの向上に一層取り組んでまいります。
海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技
術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は19,183百万円（前年同期比12.4％増）となりました。利益面におきま
しては、営業利益は2,784百万円（同15.1％増）、経常利益は2,812百万円（同15.1％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は2,210百万円（同27.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ソーシャルインフラ事業）
国内の公共工事事業においては、当社の河川護岸材、斜面防災製品等の売上が順調に推移いたしました。
不織布関連の製品については、産業資材、自動車資材等で使用されるスパンボンド（連続長繊維不織布）の
受注が伸び悩みました。なお、主に河川、道路などの災害復旧事業の応急仮工事等に使用される、当社製品
の耐候性大型土のう「ツートンバッグ」が、第５回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」
において、最優秀レジリエンス賞を受賞いたしました。当製品は、紫外線を遮蔽する化学繊維を使用してい
るため、長期間の屋外設置や繰り返し転用が可能です。その耐久性が評価され、東日本大震災の原子力災害
で発生した汚染土壌の保管容器としても使用されています。今回の受賞を励みに、防災・減災に貢献すべ
く、今後とも現場から必要とされる製品を、スピーディーに開発・提供してまいります。
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獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、園芸用ハ
ウスの一部案件に期ずれが生じたものの、獣害防止柵や酪農用品、園芸用ハウスの受注回復等により、売上
は前年同期を上回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社
では、一部大型案件の保留・延期により、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。
なお、2018年10月29日付でフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行う株式会社釧路ハイミールを子会
社化し、事業領域の拡大を図っております。
海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により売上は伸長しました
が、原材料価格の高騰や新製品の生産開始に伴う稼働率低下により、利益は前年同期を下回りました。同社
では、第２、第３工場の稼動による生産拡充を活かして、当社グループ製品のASEAN地域における販路拡大に
努めております。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.との業務提携を有効活用することで、海外販
売網の拡大を図っております。
当事業の売上高は11,711百万円（前年同期比0.8％増） 、営業利益は1,836 百万円（同8.8％減） となりまし
た。
（インダストリーインフラ事業）
子会社の未来コーセン株式会社では、衣料向け受託製品が伸び悩み、製造コストの一部で価格転嫁が遅れ
たものの、主力商品である精密機器製造向けワイピングクロスにおいて、自社販売が引き続き好調であり、
受託生産事業も堅調に推移したことで、売上は前年同期を上回りました。一方、営業利益は、電力料・運賃
の高騰に加え、同社金沢工場における仮撚機の増設及びこれに伴う工場建屋の新築による減価償却費の増加
により、前年同期を下回る結果となりました。
当事業の売上高は1,131 百万円（前年同期比2.3％増） 、営業利益は168 百万円（同15.1 ％減 ） となりまし
た。
（ヒューマンインフラ事業）
ヒューマンインフラ事業 では、アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社に
おいて、自動車メーカー向けＯＥＭ供給やアフター市場向け製品が国内外で好調に推移したほか、同社のド
イツ子会社BBS Motorsport GmbHの業績が大きく伸長した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となり
ました。
なお、千葉県の幕張メッセで開催された世界最大のカスタムカーイベント「東京オートサロン2019」の出
展では、同社の鍛造ホイールを装着したスポーツカー（GT-R）や製造工程の展示が好評を博したほか、超超
ジュラルミン鍛造１ピースホイール「FR-D」「RI-A」、アルミ鍛造１ピースホイール「RE-V7」が注目を集め
ました。今後も、各種イベント・サービスを積極的に展開することでブランドロイヤルティの向上を図り、
販売強化に取り組んでまいります。
当事業の売上高は6,340百万円（前年同期比46.0％増） 、営業利益は1,308 百万円（同99.5％増） となりま
した。
② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,798百万円増加し46,831百万
円となりました。この主な要因として、第１四半期連結会計期間に株式を取得した株式会社釧路ハイミール
を新たに連結の範囲に含めたことによる増加額1,128百万円が含まれております。流動資産は、前連結会計年
度末と比べて2,474百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が657百万円、電子記録債権が595百
万円、現金及び預金が444百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度
末と比べて3,324百万円増加いたしました。これは、無形固定資産が109百万円減少したものの、主にＢＢＳ
ジャパン株式会社における新工場を含む追加設備投資の実施で、有形固定資産が3,357百万円増加したことに
よるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,875百万円増加し15,123百万
円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて4,343百万円増加いたしました。これは主に、未払
法人税等が131百万円、設備関係支払手形が106百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が2,500百万円、
１年内返済予定の長期借入金が1,134百万円、電子記録債務が920百万円それぞれ増加したことによるもので
あります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて468百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,922百万円増加し31,708百
万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,888百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ324百万円増加（前期末
比4.6％増）し、7,305百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは1,710百万円（前年同期は1,680百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,026百万円、減価償却費719百万円、仕入債務の増加額957百万円
等の収入と、たな卸資産の増加額1,281百万円、法人税等の支払額1,025百万円等の支出によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは3,354百万円（前年同期は1,304百万円の支出）となりまし
た。これは主に、定期預金の払戻110百万円、保険積立金の解約100百万円等の収入と、有形固定資産の取得
3,486百万円等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは1,985百万円（前年同期は368百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金純増額2,500百万円、長期借入500百万円等の収入と、長期借入金の返済525百万円等の
支出によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、195百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備投資資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は
社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,500,000
計 77,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年４月26日）
（2019年３月20日） 取引業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は
普通株式 32,260,200 32,260,200
（市場第一部） 100株であります。
計 32,260,200 32,260,200 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月18日
23,900 32,260,200 30,197 3,472,349 30,197 3,431,977
（注）
（注）2018年12月19日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 １株につき 2,527円
資本組入額 １株につき 1,263.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く。） ４名
執行役員 14名
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（５）【大株主の状況】
2019年３月20日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
3,624,400 11.24
前田 尚宏 東京都港区
福井県福井市松本２－30－６ 3,195,200 9.91
有限会社尚佳
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 2,946,700 9.13
信託銀行株式会社
2,219,400 6.88
前田 佳宏 東京都世田谷区
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 2,041,400 6.33
信託銀行株式会社
大阪府大阪市北区中之島３－２－４ 1,800,000 5.58
帝人株式会社
966,911 3.00
前田 博美 福井県福井市
941,911 2.92
前田 征利 福井県福井市
公益財団法人前田工繊財団
福井県坂井市春江町沖布目38－３ 776,978 2.41
基本財産口
福井県福井市順化１丁目１－１ 750,000 2.33
株式会社福井銀行
－ 19,262,900 59.72
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,946,700株で
あります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,527,600株、年金信託設定分183,100株、管理有価証券
信託分等236,000株となっております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,041,400株であり
ます。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,176,100株、年金信託設定分337,600株、管理有価証券信託
分等527,700株となっております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１単元の株式数は
普通株式 2,300
完全議決権株式（自己株式等） －
100株であります。
１単元の株式数は
322,549
完全議決権株式（その他） 普通株式 32,254,900
100株であります。
普通株式 3,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 32,260,200 － －
総株主の議決権 － 322,549 －
②【自己株式等】
2019年３月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数の
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
福井県坂井市春江町
前田工繊株式会社 2,300 ― 2,300 0.01
沖布目第38号３番地
計 － 2,300 ― 2,300 0.01
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年12月21日から
2019年３月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月21日から2019年３月20日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月20日) (2019年３月20日)
資産の部
流動資産
7,051,415 7,496,043
現金及び預金
8,259,619 8,351,883
受取手形及び売掛金
2,142,323 2,737,331
電子記録債権
3,033,201 3,690,446
商品及び製品
964,572 1,294,136
仕掛品
2,031,758 2,378,740
原材料及び貯蔵品
264,965 273,395
その他
△ 3,041 △ 3,022
貸倒引当金
23,744,816 26,218,955
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,450,351 7,919,384
建物及び構築物
△ 4,198,072 △ 4,472,326
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,252,279 3,447,058
機械装置及び運搬具 8,990,859 10,416,793
△ 6,204,609 △ 7,187,990
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,786,250 3,228,802
3,697,599 3,890,393
土地
3,244,897 5,763,843
建設仮勘定
2,430,740 2,544,746
その他
△ 2,061,049 △ 2,166,765
減価償却累計額
その他（純額） 369,690 377,981
13,350,717 16,708,078
有形固定資産合計
無形固定資産
534,768 418,557
のれん
144,347 130,513
ソフトウエア
406 251
ソフトウエア仮勘定
750,676 726,205
商標権
200,416 181,916
技術資産
350,354 414,040
その他
1,980,970 1,871,484
無形固定資産合計
投資その他の資産
303,542 277,880
投資有価証券
500,000 500,000
長期貸付金
572,894 572,672
繰延税金資産
580,435 682,529
その他
△ 136 △ 136
貸倒引当金
1,956,736 2,032,945
投資その他の資産合計
17,288,424 20,612,509
固定資産合計
41,033,240 46,831,464
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月20日) (2019年３月20日)
負債の部
流動負債
1,407,615 1,454,092
支払手形及び買掛金
1,770,969 2,691,744
電子記録債務
－ 2,500,000
短期借入金
－ 76,000
1年内償還予定の社債
220,004 1,354,752
1年内返済予定の長期借入金
2,906,454 2,931,580
未払金
1,027,547 896,195
未払法人税等
430,655 420,731
賞与引当金
76,668 76,206
契約損失引当金
156,168 49,253
設備関係支払手形
359,556 248,424
その他
8,355,639 12,698,980
流動負債合計
固定負債
社債 － 91,000
1,136,654 401,652
長期借入金
627,206 615,951
長期未払金
32,227 160,369
繰延税金負債
29,039 49,592
役員退職慰労引当金
1,026,274 1,059,730
退職給付に係る負債
41,000 46,055
その他
2,892,401 2,424,350
固定負債合計
11,248,041 15,123,331
負債合計
純資産の部
株主資本
3,442,152 3,472,349
資本金
3,401,780 3,431,977
資本剰余金
22,908,071 24,796,563
利益剰余金
△ 1,137 △ 1,140
自己株式
29,750,865 31,699,750
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,652 5,238
その他有価証券評価差額金
－ 259
繰延ヘッジ損益
△ 56,588 △ 71,718
為替換算調整勘定
△ 23,296 △ 18,987
退職給付に係る調整累計額
△ 52,232 △ 85,206
その他の包括利益累計額合計
86,566 93,589
新株予約権
29,785,199 31,708,133
純資産合計
41,033,240 46,831,464
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年９月21日 (自 2018年９月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
売上高 17,069,074 19,183,129
10,709,943 11,983,868
売上原価
6,359,130 7,199,260
売上総利益
※ 3,940,519 ※ 4,414,768
販売費及び一般管理費
2,418,611 2,784,491
営業利益
営業外収益
65 1,209
受取利息
517 517
受取配当金
5,992 1,279
為替差益
－ 22,733
受取保険金
1 737
固定資産売却益
－ 41,525
受贈益
35,101 51,570
その他
41,677 119,573
営業外収益合計
営業外費用
3,681 2,388
支払利息
11,033 29,108
固定資産除却損
－ 18,183
災害による損失
－ 38,212
補修費用
1,602 3,640
その他
16,316 91,533
営業外費用合計
2,443,972 2,812,532
経常利益
特別利益
－ 213,470
負ののれん発生益
－ 213,470
特別利益合計
特別損失
10,596 －
臨時損失
10,596 －
特別損失合計
2,433,375 3,026,003
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 659,500 756,942
41,554 58,230
法人税等調整額
701,054 815,172
法人税等合計
1,732,321 2,210,831
四半期純利益
1,732,321 2,210,831
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年９月21日 (自 2018年９月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
1,732,321 2,210,831
四半期純利益
その他の包括利益
△ 22,915 △ 22,414
その他有価証券評価差額金
7,864 259
繰延ヘッジ損益
65,140 △ 15,129
為替換算調整勘定
6,247 4,309
退職給付に係る調整額
56,336 △ 32,974
その他の包括利益合計
1,788,657 2,177,856
四半期包括利益
（内訳）
1,788,657 2,177,856
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年９月21日 (自 2018年９月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,433,375 3,026,003
税金等調整前四半期純利益
711,363 719,953
減価償却費
121,618 116,211
のれん償却額
－ △ 213,470
負ののれん発生益
14,289 22,121
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 376 2,776
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,696 △ 6,847
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,213 33,223
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,403 △ 21,253
△ 583 △ 1,726
受取利息及び受取配当金
3,681 2,388
支払利息
為替差損益（△は益） △ 25,102 7,864
－ △ 22,733
受取保険金
－ △ 41,525
受贈益
災害による損失 － 18,183
－ 38,212
補修費用
10,596 －
臨時損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,544,473 △ 350,541
たな卸資産の増減額（△は増加） 239,355 △ 1,281,637
仕入債務の増減額（△は減少） 379,028 957,347
△ 239,087 △ 279,507
その他
2,153,999 2,725,042
小計
利息及び配当金の受取額 584 616
△ 3,704 △ 2,263
利息の支払額
－ 27,513
保険金の受取額
－ 41,525
受贈益の受取額
－ △ 18,183
災害による損失に伴う支払額
－ △ 38,212
補修費用に伴う支払額
△ 470,497 △ 1,025,623
法人税等の支払額
1,680,382 1,710,415
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,121 △ 80,181
定期預金の預入による支出
40,120 110,199
定期預金の払戻による収入
△ 1,193,573 △ 3,486,954
有形固定資産の取得による支出
－ △ 21,001
有形固定資産の除却による支出
518 1,496
有形固定資産の売却による収入
△ 7,542 △ 88,229
無形固定資産の取得による支出
△ 2,403 △ 2,167
投資有価証券の取得による支出
－ 57,600
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 60,876
収入
△ 100,000 －
関係会社出資金の払込による支出
△ 1,000 △ 10
出資金の払込による支出
△ 4,709 △ 6,343
保険積立金の積立による支出
4,179 100,402
保険積立金の解約による収入
△ 1,304,530 △ 3,354,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年９月21日 (自 2018年９月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 2,500,000
－ 500,000
長期借入れによる収入
△ 110,002 △ 525,334
長期借入金の返済による支出
－ △ 167,000
社債の償還による支出
△ 258,292 △ 322,338
配当金の支払額
△ 185 △ 2
その他
△ 368,480 1,985,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
41,177 △ 16,916
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 48,548 324,512
7,042,652 6,981,271
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,091,200 ※ 7,305,783
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社釧路ハイミールを連結の範囲に含めて
おります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年９月21日 （自 2018年９月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
荷造運搬費 699,812 千円 796,520 千円
役員報酬 130,732 千円 160,604 千円
給料及び手当 984,901 千円 1,041,091 千円
賞与引当金繰入額 264,285 千円 240,658 千円
退職給付費用 55,866 千円 52,089 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,650 千円 1,479 千円
減価償却費 141,065 千円 138,977 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年９月21日 （自 2018年９月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
現金及び預金勘定 7,161,339千円 7,496,043千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △70,139千円 △190,259千円
現金及び現金同等物 7,091,200千円 7,305,783千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年９月21日 至 2018年３月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2017年11月28日
普通株式 257,872 8.00 2017年９月20日 2017年12月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年４月３日
普通株式 257,871 8.00 2018年３月20日 2018年５月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年９月21日 至 2019年３月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年11月30日
普通株式 322,339 10.00 2018年９月20日 2018年12月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年４月２日
普通株式 290,320 9.00 2019年３月20日 2019年５月13日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うこ
とについて決議し、2019年１月18日に払込が完了いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間にお
いて資本金が30,197千円、資本準備金が30,197千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が
3,472,349千円、資本剰余金が3,431,977千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年９月21日 至 2018年３月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ソーシャル インダストリー ヒューマン
計
（注）２
インフラ事業 インフラ事業 インフラ事業
売上高
11,620,907 1,106,050 4,342,116 17,069,074 - 17,069,074
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,215 86 - 1,301 △ 1,301 -
売上高又は振替高
11,622,122 1,106,137 4,342,116 17,070,376 △ 1,301 17,069,074
計
2,012,534 198,694 656,145 2,867,374 △ 448,762 2,418,611
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△448,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年９月21日 至 2019年３月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ソーシャル インダストリー ヒューマン
計
（注）２
インフラ事業 インフラ事業 インフラ事業
売上高
11,711,140 1,131,757 6,340,231 19,183,129 - 19,183,129
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,029 203 - 2,233 △ 2,233 -
売上高又は振替高
11,713,169 1,131,961 6,340,231 19,185,362 △ 2,233 19,183,129
計
1,836,130 168,789 1,308,801 3,313,721 △ 529,229 2,784,491
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△529,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社釧路ハイミールの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めており
ます。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、
「ソーシャルインフラ事業」において、1,128,006千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「ソーシャルインフラ事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社釧路ハイミールの株
式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第
２四半期連結累計期間においては213,470千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年９月21日 （自 2018年９月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
(1) １株当たり四半期純利益 53円74銭 68円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,732,321 2,210,831
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,732,321 2,210,831
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,233,967 32,242,094
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
53円69銭 68円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 32,389 38,911
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
（2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2019年４月２日開催の取締役会において、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国を
除く。）において募集する2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」
といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）の発行を決議し、
2019年４月18日に払い込みが完了しております。
本新株予約権付社債の概要は次のとおりです。
１．社債の名称
前田工繊株式会社2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
２．社債の払込金額
本社債の額面金額の100.5％（各本社債の額面金額1,000万円）
３．本新株予約権付社債の募集価格（発行価格）
本社債の額面金額の103.0％
４．発行価額の 総額（払込金額の総額）
120億6,000万円 及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適
切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）に係る本社債の払込金額合
計額を合計した額
５．利率
本社債には利息は付さない。
６．社債の払込期日及び発行日
2019年４月18日 （ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）
７．償還期限等
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2024年４月18日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。但し、発行要項に一定の場合に
繰上償還及び買入消却の定めがある。
８．新株予約権に関 する事項
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使
により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(3)記
載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による
調整は行わない。
(2) 発行する新株予約権の総数
1,200個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合
計数
(3) 転換価額
１株当たり3,350円
(4) 行使期間
2019年５月７日から2024年４月４日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、発行要項に
一定の例外及び除外期間の定めがある。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社
債の価額は、その額面金額と同額とする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１
円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金
等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
９．担保又は保証の有無
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
10．上場取引所
該当事項なし。
11．資金の使途
本新株予約権付社債の発行手取金約120億円の使途は、以下のとおりであります。
① 生産能力の増強及び効率化を目的とするヒューマンインフラ事業における設備投資資金に約80億円
を充当する予定です。具体的には、当社の子会社であるＢＢＳジャパン株式会社の新塗装工場の建設
及び設備投資資金として2019年12月までに約50億円、同社高岡工場における増産のための設備投資資
金として2019年12月までに約30億円をそれぞれ充当する予定です。
② 「グローバル・メディカル（ヘルスケア）・アグリ」をキーワードとする事業領域拡大を目的とす
るＭ＆Ａ及び投資資金として、2019年12月までに約20億円を充当する。但し、外部環境を含む諸事情
によりＭ＆Ａ等が実施できず、資金に残額が生じた場合には、ヒューマンインフラ事業を中心とする
既存事業における設備投資資金に充当する予定です。
③ 2019年４月３日付で自己株式を取得し、その資金として約20億円を充当いたしました。
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四半期報告書
（自己株式の取得）
当社は、2019年４月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る 同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議し、自己株式の
取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
2019年４月２日開催の取締役会において決議した2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の
発行に伴い、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、新株予約権付社債の発行に伴う当社株
式の希薄化を抑制するため。
２．取得の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数
100万株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額
20億円（上限）
(4) 自己株式取得の期間
2019年４月３日から2019年９月20日まで
(5) 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
３．その他
上記による取得の結果、2019年４月３日に当社普通株式80万5,800株（取得価額1,999百万円）を取得し
ております。
２【その他】
2019年４月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………290百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年５月13日
（注）2019年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年４月25日
前 田 工 繊 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
川合 弘泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会
社の2018年９月21日から2019年９月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年12月21日から2019年３月
20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月21日から2019年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2019年３月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載のとおり、会社は2019年４月２日開催の取締役会において、2024年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債の発行を決議し、2019年４月18日に払込みが完了した。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は2019年４月２日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について
決議し、2019年４月３日に自己株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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