みずほＡＢトラストシリーズ－みずほＵＳハイインカム・ボンド・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | みずほＡＢトラストシリーズ－みずほＵＳハイインカム・ボンド・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年４月26日
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
（AllianceBernstein L.P.）
【代表者の役職氏名】 カウンセルおよびアシスタント セクレタリー 髙森 雅也
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国、10105 ニューヨーク州、ニューヨーク市、アベ
ニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345番
（1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105, U.S.A.）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
みずほABトラストシリーズ－みずほUSハイインカム・ボンド・ファ
ンド
（Mizuho AB Trust Series - Mizuho US High Income Bond Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
米ドル建クラス受益証券：50億米ドル（約5,674億円）を上限としま
す。
豪ドル建クラス受益証券：50億豪ドル（約4,154億円）を上限としま
す。
（注１）米ドル建クラスは米ドル建てとし、豪ドル建クラスは豪ドル建てとし
ます（この意味における米ドルおよび豪ドルを、以下、個別にまたは
総称して「 表示通貨 」または「 取得申込通貨 」といいます。）。
（注２）米ドルおよび豪ドルの円貨換算は、別段の記載がない限り、2018年11
月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値で
ある、それぞれ１米ドル＝113.47円および１豪ドル＝83.08円によりま
す。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合には、四捨五入しておりま
す。したがって、合計の数字が一致しない場合があります。また、円
貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単
純計算のうえ、必要な場合には四捨五入しております。したがって、
本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあり
ます。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、平成31年１月31日に提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正および追加するため、また信用リスク管理につ
いての投資制限が追加されましたので関係情報を更新するため本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりま
すので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
（１）半期報告書の提出に伴う訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、以下のとおりです。
＊
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容 と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
（１）投資状況 （１）投資状況 更新
１ ファンドの運用状
更新ま
第二部 ファンド情報 況
（３）運用実績 （２）運用実績 たは追
第１ ファンドの状況
加
５ 運用状況
（４）販売及び買戻
２ 販売及び買戻しの実績 更新
しの実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 （１）資本金の額 （１）資本金の額 更新
１ 管理会社の概況
４ 管理会社の概況
（２）事業の内容及
２ 事業の内容及び営業の概況 更新
び営業の状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１ ファンドの運用状況
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（AllianceBernstein L.P.）（以下「管理会社」といいます。）に
より管理されるみずほABトラストシリーズ‐みずほUSハイインカム・ボンド・ファンド（Mizuho AB Trust
Series － Mizuho US High Income Bond Fund）（以下「当ファンド」といいます。）の米ドル建クラス受益証券
および豪ドル建クラス受益証券（以下、個別にまたは総称して「受益証券」といいます。）の運用状況は以下の
とおりです。
（１）投資状況
（2019年２月末日現在）
（注１）
投資比率（％）
資産の種類 国 名 時価合計（米ドル）
アメリカ合衆国 41,897,909.52 85.93
社債
カナダ 1,304,534.73 2.68
ルクセンブルグ 1,176,860.93 2.41
アイルランド 635,679.80 1.30
フランス 602,907.80 1.24
イタリア 462,411.95 0.95
イギリス 362,822.39 0.74
オランダ 341,730.00 0.70
オーストラリア 297,249.58 0.61
ザンビア 201,504.40 0.41
マカオ 190,983.20 0.39
ブラジル 177,697.74 0.36
イスラエル 132,200.78 0.27
フィンランド 81,884.90 0.17
スイス 19,378.61 0.04
小計 47,885,756.33 98.21
（注２）
カナダ
8,612.19 0.02
普通株式
（注３）
オーストラリア
1,869.77 0.00
小計 10,481.96 0.02
小計 47,896,238.29 98.23
現金・その他の資産
861,645.30 1.77
（負債控除後）
48,757,883.59
合計（純資産総額） 100.00
( 約5,406百万円)
（注１）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注２）普通株式は、カナダ事業会社法セクション192に基づく手続きによるものです。
（注３）再編により普通株式を取得したものです。
（注４）米ドルおよび豪ドルの円貨換算は、別段の記載がない限り、2019年２月28日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値である、それぞれ１米ドル＝110.87円および１豪ドル＝79.34円によります。
（注５）本書の中で金額および比率を表示する場合には、四捨五入しております。したがって、合計の数字が一致しない場合があります。ま
た、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合には四捨五入しております。し
たがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）運用実績
① 純資産の推移
2019 年２月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
（米ドル建クラス受益証券）
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2018 年３月末日 47,119,181.30 5,224,103,631 9.57 1,061
４月末日 46,489,496.96 5,154,290,528 9.57 1,061
５月末日 46,139,042.09 5,115,435,597 9.53 1,057
６月末日 45,374,020.56 5,030,617,659 9.51 1,054
７月末日 45,448,772.00 5,038,905,352 9.57 1,061
８月末日 44,920,960.68 4,980,386,911 9.58 1,062
９月末日 44,205,791.46 4,901,096,099 9.58 1,062
10 月末日 42,803,600.29 4,745,635,164 9.36 1,038
11 月末日 41,431,292.73 4,593,487,425 9.23 1,023
12 月末日 35,470,843.42 3,932,652,410 8.94 991
2019 年１月末日 36,197,314.34 4,013,196,241 9.33 1,034
２月末日 35,649,900.42 3,952,504,460 9.42 1,044
（豪ドル建クラス受益証券）
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2018 年３月末日 10,826,474.93 858,972,521 10.50 833
４月末日 10,880,709.69 863,275,507 10.50 833
５月末日 10,808,528.68 857,548,665 10.46 830
６月末日 10,568,300.47 838,488,959 10.43 828
７月末日 10,472,718.97 830,905,523 10.49 832
８月末日 10,506,038.31 833,549,080 10.50 833
９月末日 11,723,413.95 930,135,663 10.50 833
10 月末日 11,492,010.22 911,776,091 10.26 814
11 月末日 14,483,693.59 1,149,136,249 10.11 802
12 月末日 15,891,102.39 1,260,800,064 9.78 776
2019 年１月末日 16,731,022.15 1,327,439,297 10.20 809
２月末日 18,478,866.22 1,466,113,246 10.31 818
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＜参考情報＞
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② 分配の推移
2018 年３月から2019年２月までの期間における各月の分配の推移は、以下のとおりです。
（米ドル建クラス受益証券）
１口当たり分配金
米ドル 円
2018 年３月 0.0344 3.81
４月 0.0274 3.04
５月 0.0311 3.45
６月 0.0344 3.81
７月 0.0335 3.71
８月 0.0363 4.02
９月 0.0284 3.15
10 月 0.0286 3.17
11 月 0.0351 3.89
12 月 0.0364 4.04
2019 年１月 0.0384 4.26
２月 0.0343 3.80
（豪ドル建クラス受益証券）
１口当たり分配金
豪ドル 円
2018 年３月 0.0379 3.01
４月 0.0310 2.46
５月 0.0339 2.69
６月 0.0390 3.09
７月 0.0375 2.98
８月 0.0414 3.28
９月 0.0306 2.43
10 月 0.0299 2.37
11 月 0.0373 2.96
12 月 0.0393 3.12
2019 年１月 0.0342 2.71
２月 0.0371 2.94
＜参考情報＞
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③ 収益率の推移
2019年２月末日までの１年間の収益率は、以下のとおりです。
（米ドル建クラス受益証券）
期間 収益率
2018 年３月１日～2019年２月末日 1.64 ％
（豪ドル建クラス受益証券）
期間 収益率
2018 年３月１日～2019年２月末日 1.22 ％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2019年２月末日の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該期間の直前の日（2018年２月末日）の１口当たり純資産価格（分配落の額）
＜参考情報＞
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２ 販売及び買戻しの実績
2019 年２月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに2019年２月末日現在の発行済口数は、以
下のとおりです。
（米ドル建クラス受益証券）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
206,030 1,378,360 3,784,180
(206,030) (1,378,360) (3,784,180)
（豪ドル建クラス受益証券）
販売口数 買戻し口数 発行済口数
881,760 146,590 1,792,800
(881,760) (146,590) (1,792,800)
（注）（ ）内の数字は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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３ ファンドの経理状況
ａ． ファンドの日本文の中間財務書類は、米国における法令および米国で一般に公正妥当と認められる会計原則
に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものです（ただし、円換算部分を除きます。）。これは
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるもので
す。
ｂ． ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ． ファンドの原文の中間財務書類は米ドルおよび豪ドルで表示されています。日本文の中間財務書類には、主
要な金額について円換算額が併記されています。日本円への換算には、2019年２月28日現在における株式会社
三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝110.87円および１豪ドル＝79.34円）が使用されて
います。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。したがって、合計数値が一致しない場合がありま
す。
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（１）資産及び負債の状況
みずほＡＢトラストシリーズ－みずほＵＳハイインカム・ボンド・ファンド
資産負債計算書
2019年１ 月31日現在（未監査）
米ドル 千円
資産
有価証券への投資、評価額
47,958,091 5,317,114
（取得原価：50,549,174米ドル （5,604,387千円） ）
現金 1,621 180
未収利息 814,626 90,318
受益証券販売未収金 167,316 18,550
先渡外国為替契約に係る未実現評価益 133,326 14,782
119,511 13,250
投資有価証券売却 および為替取引に係る 未収金
資産合計 49,194,491 5,454,193
負債
投資有価証券購入 および為替取引に係る 未払金 544,031 60,317
未払投資運用報酬 119,093 13,204
未払販売報酬 22,685 2,515
受益証券買戻未払金 22,059 2,446
先渡外国為替契約に係る未実現評価損 1,271 141
未払代行協会員報酬 1,215 135
未払保管会社報酬
537 60
（外貨、評価額（取得原価： 529 米ドル （59千円） ） ）
未払管理会社報酬 405 45
123,620 13,706
未払費用およびその他の負債
負債合計 834,916 92,567
純資産 48,359,575 5,361,626
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クラス 純資産 受益証券残高 純資産価格
（米ドル） （千円） （口） （米ドル） （円）
豪ドル建 12,162,261 1,348,430 1,639,700 7.42 823
米ドル建 36,197,314 4,013,196 3,879,990 9.33 1,034
クラス 表示通貨の純資産価格
（表示通貨） （円）
豪ドル建 豪ドル 10.20 809
米ドル建 米ドル 9.33 1,034
財務書類に対する注記を参照。
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損益計算書
2019 年１月31日に終了した６ヵ月間（未監査）
米ドル 千円
投資収益
1,620,974 179,717
受取利息
1,620,974 179,717
費用
投資運用報酬 244,359 27,092
管理会社報酬 2,572 285
販売報酬 128,610 14,259
専門家報酬 45,009 4,990
管理事務代行報酬 36,391 4,035
保管会社報酬 21,944 2,433
名義書換事務代行報酬 13,508 1,498
印刷費 12,540 1,390
受託会社報酬 10,000 1,109
代行協会員報酬 7,717 856
5,126 568
その他の報酬
費用合計 527,776 58,515
投資純利益 1,093,198 121,203
投資および為替取引に係る
実現および未実現利益（損失）
実現純利益（損失）：
投資取引 (680,483) (75,445)
為替取引 (252,191) (27,960)
未実現評価損益の純変動：
投資 (696,841) (77,259)
123,179 13,657
外貨建資産および負債
投資および為替取引に係る純損失 (1,506,336) (167,007)
運用による純資産の純減少 (413,138) (45,805)
財務書類に対する注記を参照。
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純資産変動計算書
2019 年１月31日に終了した６ヵ月間（未監査）
米ドル 千円
運用による純資産の増加（減少）
投資純利益 1,093,198 121,203
投資および為替取引に係る実現純損失 (932,674) (103,406)
投資ならびに外貨建資産および負債に係る
(573,662) (63,602)
未実現評価損益の純変動
運用による純資産の純減少
(413,138) (45,805)
受益者への分配金
豪ドル建クラス (190,875) (21,162)
(893,374) (99,048)
米ドル建クラス
受益者への分配金合計
(1,084,249) (120,211)
受益証券取引
発行 6,198,251 687,200
(9,570,637) (1,061,097)
買戻
受益証券取引合計
(3,372,386) (373,896)
減少合計
(4,869,773) (539,912)
純資産
53,229,348 5,901,538
期首
期末 48,359,575 5,361,626
財務書類に対する注記を参照。
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財務書類に対する注記
2019 年１月31日現在（未監査）
１．組織
みずほＡＢトラストシリーズ（以下「トラスト」という。）は、ケイマン諸島の信託法（2011年改訂）
に基づき、2012年５月１日に設立されたオープン・エンド型の免税アンブレラ・ユニット・トラストであ
り、2012年７月19日に運用を開始した。トラストは、シリーズ・トラストとして、現在１つのポートフォ
リオである、みずほＵＳハイインカム・ボンド・ファンド（以下「ファンド」という。）を運用してい
る。ファンドの登録事務所は、インタートラスト・トラスティーズ（ケイマン）リミテッド（以下「受託
会社」という。）気付となる、ケイマン諸島、ＫＹ1-9005、グランドケイマン、エルジン・アベニュー190
に所在する。ファンドの目的は、主として米ドル建てのハイイールド債券に分散投資を行い、高いインカ
ムゲインの獲得と長期的な信託財産の成長を追求することである。ファンドが投資目的を達成することま
たは投資リターンを得ることは保証されていない。
ファンドは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（2013年改訂）に基づく投資信託として登録
されており、ケイマン諸島金融庁の規制に従っている。
現在ファンドは、オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）で指定される豪ドル建クラス受益
証券およびアメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）で指定される米ドル建クラス受益証券の２ク
ラスの受益証券の発行が可能である（注記３）。募集されている受益証券の各通貨は、表示通貨（以下
「表示通貨」という。）として認知されている。豪ドル建クラス受益証券の表示通貨は、豪ドルである。
米ドル建クラス受益証券の表示通貨は、米ドルである。
アセットマネジメントOne株式会社は、投資運用会社（以下「投資運用会社」という。）として従事し、
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは、副投資運用会社および管理会社（以下「副投資運用会
社」または「管理会社」という。）として従事する。
副投資運用会社が受託会社と協議の上、ファンドを事前に終了させることが受益者の利益のためである
と判断する場合を除き、ファンドは2027年７月31日に終了する。ファンドの純資産価額が30百万米ドルを
下回る場合には、管理会社もまた受託会社と協議の上、ファンドを終了させることがある。
２．重要な会計方針の要約
作成基準
本財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国ＧＡＡＰ」とい
う。）に準拠して作成され、米ドルで表示される。本ファンドは米国ＧＡＡＰに基づく投資会社であ
り、投資会社に適用される会計および報告指針に従っている。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
有価証券への投資の評価
取引所に上場される有価証券は、その価格が決定されるファンド営業日における取引所終了時の総合
テープシステムに反映された直近の売値で評価される。当該日に取引が行われない場合には、かかる有
価証券は、同日の最終買気配値および売気配値の仲値で評価される。当該日に買気配値および売気配値
がつかない場合には、かかる有価証券は、副投資運用会社による公正価値、または副投資運用会社によ
り策定された手続に従い誠実に評価される。主要な市場が店頭であると考えられる取引所で上場されて
いる有価証券を含む、店頭市場で取引される有価証券（ただし、ナスダック株式市場（以下「ナスダッ
ク」という。）で取引される有価証券を除く。）は、直近の買気配値および売気配値の仲値で評価され
る。ナスダックで取引される有価証券は、ナスダック公表終値で評価される。
満期までの残存日数が60日以下の米国政府証券およびその他の債務証券は、通常、市場価格が入手可
能な場合、独立した値付け業者によって時価で評価される。市場価格が入手可能ではない場合、当該有
価証券は償却原価で評価される。この手法は、一般的に、当初満期が60日を超えていた短期有価証券だ
けでなく、当初満期が60日以下である短期有価証券にも使用される。償却原価が使用される場合、評価
委員会（以下「委員会」という。）は、使用される償却原価が有価証券の公正価値とほぼ同じであると
合理的に結論付ける必要がある。委員会が考慮するこうした要因には、発行体の信用度の低下または金
利の重大な変動が含まれるが、これらに限定されない。
確定利付証券は、当該確定利付証券の市場価格を反映する価格、および値付けサービスによって提供
される価格が当該確定利付証券の公正価値を反映すると考えられる場合の当該価格に基づいて評価され
る。値付けサービスによって提供される価格は、企業の規模、類似のグループ内有価証券取引および特
定の有価証券に関する成長性を含む多数の要因を考慮している。副投資運用会社が適切な値付けサービ
スが存在しないと判断した有価証券は、買気配値、またはかかる有価証券の主要ブローカー・ディー
ラー間のスプレッドに基づき評価される可能性がある。
その他のすべての有価証券は、副投資運用会社が策定した手続により決定される容易に入手可能な市
場相場に従って評価される。特別な事態により、かかる評価を実行することが不可能になる場合または
不適切になる場合には、副投資運用会社は、ファンドの資産の公正な評価のため、慎重かつ誠実に他の
規則に従うことができる。
先渡外国為替契約
先渡外国為替契約は、契約締結日における先渡外国為替レートと期末日におけるその先物レートとの
差額で評価される。
現金および現金同等物
ファンドは、当初満期日まで90日未満のすべての流動性の高い投資を現金同等物としてみなしてい
る。
外貨
外貨建投資有価証券ならびにその他の資産および負債は、評価日現在の米ドルの金額に換算される。
外貨建投資有価証券の売買ならびに収益および費用は、各取引日の米ドルの金額に換算される。
ファンドは、投資に係る外国為替レートの変動による運用結果の部分を、保有証券の市場価格の変動
による変動と区分していない。かかる変動は、損益計算書の投資に係る実現純利益（損失）および未実
現評価損益の純変動に含まれる。
外貨に係る実現純損益の計上額は、外貨の売り、証券取引にかかる取引日と決済日との間の実現為替
差損益およびファンドの帳簿に計上された配当金および利息の金額と実際に受領されたまたは支払われ
た米ドル同等額との差額である。
収益認識
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
証券取引は取引日基準で計上される。受取および支払配当金は配当落日に認識され、受取および支払
利息は発生主義で認識される。投資取引に係る実現損益は先入先出法で決定される。投資に係る実現可
能 と見込まれるディスカウントおよびプレミアムは、実効金利法を用いて各投資の残存期間にわたり償
却される。
収益および費用の配分
ファンドは、計算期間の始めに適用されるクラスまたはシリーズの１口当たり純資産価格に基づき、
各クラスおよびシリーズへ収益および費用を比例配分する。投資運用会社報酬は、注記４に記載のとお
り、計算され、課される。注記５に記載のとおり、各クラスの指定通貨に対する特定のヘッジクラス受
益証券を通じて認識された損益は、各クラスへと配分される。
所得税
米国ＧＡＡＰの所得税等の不確実性に関する会計処理の要件に従って、マネジメントは、該当する税
務期間のファンドの税務ポジションを分析し、ファンドの財務書類において所得税引当金が不要である
との結論に達した。
ファンドは、ケイマン諸島政府の現行税法に基づき、税金が課されていないが、ファンドが投資して
いる国々により課税の対象となる可能性がある。かかる税金は、通常、稼得した収益および／または本
国に送金されたキャピタルゲインに基づいている。税金は、稼得した投資純利益、実現純利益および未
実現純利益（損失）について課され、未払計上される。
見積りの使用
米国ＧＡＡＰに準拠した財務書類の作成では、マネジメントに、財務書類の日付における資産および
負債の計上額ならびに偶発資産および負債の開示（該当があれば）、ならびに報告年度における収益お
よび費用の計上額に影響を与える見積りおよび仮定を要求している。実際の結果はこれらの見積りと異
なる可能性があり、その差額は重大なものとなりうる。
補償および保証
ファンドは、通常の業務において、補償または保証を含む契約や合意書を締結している。ファンドに
対するこれらの条項の実行をもたらす将来の事象が起こるかもしれない。これらの契約に基づくファン
ドの最大エクスポージャーは、未だ発生していない将来の事象を含むため不明である。
３．受益証券取引
受益証券の説明
発行を認められる受益証券の口数に制限はなく、無額面となる。各受益証券は、ファンドの無分割受
益権を表しており、その結果、ファンドの終了時に受益者に対して支払われる金額は、当該クラスのす
べての受益証券残高で除された関連する受益証券クラスに帰属する純資産価額における受益者の持分と
等しくなる。クラスのすべての受益証券は、発行の際、買戻しおよび分配に関して同等の権利を付与す
る。各受益証券は、１受益証券当たり１議決権を含み、その他の各受益証券と同等の権利および権限を
有する。
ファンドは、特定の投資家のクラスの要求に応えるため、または市場慣行または一部の管轄における
規制に従うために、異なる報酬体系や発行要件を持つ様々なクラスの受益証券を、受益者の同意なし
で、現在において募集または将来において募集することができる。
管理会社／投資運用会社はその裁量において随時、特定の国または地域に居住または定着している投
資家に対する受益証券発行を、一時的に中止したり、無期限に停止したり、または制限したりすること
ができる。管理会社／投資運用会社は、受益者全体および各ファンドの保護に必要な場合には、特定の
投資家による受益証券の取得を禁じることもできる。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
受益証券の当初発行
受益証券は、当初、豪ドル建クラス受益証券は１口当たり10豪ドル、米ドル建クラス受益証券は１口
当たり10米ドルで募集された。豪ドル建クラス受益証券および米ドル建クラス受益証券の最低当初投資
額および最低追加投資額は、それぞれ100口および10口である。
受益証券の継続発行
受益証券は、各ファンド取引日において、それぞれの受益証券１口当たり純資産価格（適用ある販売
手数料が加算される）で表示通貨により購入することができる。ファンド取引日とは、各ファンド営業
日（ニューヨークにおける各銀行営業日および日本における各銀行営業日、および／または副投資運用
会社（または副投資運用会社により指定されたエンティティ）が決定するその他の日。以下「ファンド
営業日」という。）をいう。
受益証券の買戻し
受益者は、ファンドの管理事務代行会社に対して、ファックスまたは郵便により取消不能である買戻
注文を送付することにより、各ファンド取引日に、受益証券の買戻しをすることができる。
副投資運用会社は、各ファンド取引日について、受益証券の買戻しが通常の状況下で買戻請求を行う
受益者に対して同日に速やかに実行されるように、適切な流動性が各クラスに関して維持されることを
確保するように努める。ただし、副投資運用会社は、ファンドが各ファンド取引日において、同日にお
けるファンドの発行済受益証券の10％超の買戻請求を受領した場合には、受益証券の買戻しを制限する
ことができる。かかる場合には、ファンドの受益証券を比例按分ベースで償還させることができる。副
投資運用会社またはその代理人による当該権限の行使により実施されなかった買戻請求の一部は、当初
請求の全部が充足されるまで、（副投資運用会社が同様の権限を有するのに関連して）翌ファンド取引
日およびその後のすべてのファンド取引日に関して行われた請求として取り扱われる。さらに、特定の
状況において、受託会社は、副投資運用会社と協議の上、受益者の受益証券を償還する権利を停止する
ことができる。
分配金
管理会社は、各月の最終ファンド営業日（以下、それぞれを「分配基準日」という。）に、受益者に
対して毎月分配を宣言する。ただし、副投資運用会社は、その裁量において、分配を行わない選択をす
ることもできる。分配が宣言された場合、当該分配の宣言がなされた分配基準日から３ファンド営業日
以内またはその後可及的速やかに分配金の支払いを行う。
管理会社は、各クラスの受益証券に帰属するファンドの投資純利益のすべてまたは実質的にほぼすべ
ての額について、毎月分配を宣言し、支払うことを予定している。
また管理会社は、分配金の支払いについて、関連するクラスの受益証券に帰属する実現および未実現
利益、ならびに／または分配可能な元本から支払われるか否か、またその範囲について決定することが
できる。これらの受益証券に帰属する純利益ならびに実現純利益および未実現純利益の範囲が分配額を
超過する場合には、当該超過リターンは、かかる受益証券の各純資産価額に反映されることになる。分
配の支払いが行われるという保証はない。
2019 年１月31日に終了した ６ヵ月間 における受益証券取引は、以下のとおりである。
受益証券（口） 金額（米ドル）
2019 年１月31日に 2019 年１月31日に
終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
（未監査） （未監査）
豪ドル建クラス
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
受益証券販売 702,960 5,112,317
受益証券買戻 (61,420) (455,355)
純増加 641,540 4,656,962
米ドル建クラス
受益証券販売 115,710 1,085,934
受益証券買戻 (986,310) (9,115,282)
純減少 (870,600) (8,029,348)
受益証券取引合計額： (3,372,386)
副投資運用会社は、株式会社みずほ銀行を日本における販売会社（当該任務において、以下「販売会
社」という。）として任命した。2019年１月31日現在、販売会社は、ファンドの純資産の100％を単独で
所有している。販売会社および／またはファンドにおいて重大な保有割合を有する投資家による取引
は、他の投資家に影響を与えることがある。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４．報酬および費用
一方の当事者が他の当事者を支配する、または他の当事者が財務もしくは営業上の決定を行う際に重要
な影響力を行使する能力を持っている場合、当該両当事者は関連しているとみなされる。
受託会社報酬
受託会社は、ファンドの受益証券の発行手取金から支払われる年間10,000米ドルの報酬を受領する権
利を有する。受託会社はまた、臨時の受託会社のサービスに対する報酬およびファンドを代理して支
払った直接の立替費用につき、ファンドの資産から支払いを受ける権利を有する。
2019 年１月31日に終了した６ヵ月間において、ファンドでは10,000米ドルの受託会社報酬が発生し、
2019年１月31日現在において未払いのものはなかった。
管理会社／投資運用会社報酬
管理会社は、ファンドの管理会社として提供するサービスに関して、ファンドの資産から各月の各
ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額の年率0.01％に相当する報酬（以下「管理会社報
酬」という。）の支払いを受ける権利を有する。
投資運用会社は、ファンドの投資運用会社として提供するサービスに関して、ファンドの資産から各
月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額の年率0.95％に相当する報酬（以下「投資運
用報酬」という。）の支払いを受ける権利を有する。
管理会社はまた、ファンドを代理して支払った立替費用および支出につき、ファンドの資産から支払
いを受ける権利を有する。
2019 年１月31日に終了した６ヵ月間において、ファンドでは244,359米ドルおよび2,572米ドルの投資
運用報酬および管理会社報酬がそれぞれ発生し、2019年１月31日現在において、そのうちの119,093米ド
ルおよび405米ドルが未払いであり、それぞれ資産負債計算書の未払投資運用報酬および未払管理会社報
酬に計上されている。
副投資運用会社報酬
副投資運用会社は、ファンドの副投資運用会社として提供するサービスに関して、報酬を受ける権利
を有する。投資運用会社は、副投資運用契約に基づき、各月の各ファンド営業日におけるファンドの平
均純資産価額の年率0.65％に相当する投資運用報酬の一部を、副投資運用会社に支払う。
管理事務代行会社、名義書換事務代行会社および保管会社報酬
受託会社は、ファンドの管理事務代行会社および名義書換事務代行会社（以下「管理事務代行会社お
よび名義書換事務代行会社」という。）として活動するためにブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アン
ド・コーと管理事務代行契約を締結した。管理事務代行会社および名義書換事務代行会社は、ファンド
に関して提供するファンドの会計・管理事務サービスについて、ファンドの資産から関連する月末から
30暦日以内に毎月米ドルにより後払いされる報酬の支払いを受ける権利を有する。ファンドの会計・管
理事務サービスに関する報酬は15,000米ドルおよびその他取引手数料である。名義書換事務代行業務に
対する報酬は年間10,000米ドルに追加して受益証券のクラスごとに1,000米ドルの追加料金およびその他
取引手数料が課される。2019年１月31日に終了した６ヵ月間において、ファンドでは36,391米ドルの管
理事務代行報酬が発生し、2019年１月31日現在において、そのうちの24,255米ドルが未払いであり、資
産負債計算書の未払費用およびその他の負債に計上されている。2019年１月31日に終了した６ヵ月間に
おいて、ファンドでは13,509米ドルの名義書換事務代行報酬が発生し、2019年１月31日現在において、
そのうちの8,554米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払費用およびその他の負債に計上されてい
る。
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保管サービス契約に従い、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コーは、保管会社への資産の
受け渡しおよび保管会社が保有する資産に関して、ファンドの保管会社（以下「保管会社」という。）
として活動する。保管会社は、合意した取引手数料および立替費用の回収について、毎月米ドルによる
後 払いによりファンドの資産から支払いを受ける権利を有する。2019年１月31日に終了した６ヵ月間に
おいて、ファンドでは21,944米ドルの保管会社報酬が発生し、2019年１月31日現在において、そのうち
の13,012米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払費用およびその他の負債に計上されている。
代行協会員報酬
管理会社／投資運用会社は、アライアンス・バーンスタイン株式会社を日本における代行協会員とし
て任命した。代行協会員は、ファンドの代行協会員として提供するサービス（以下「代行協会員報酬」
という。）に関して、ファンドの資産から各月の各ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額
の年率0.03％に相当する報酬の支払いを受ける権利を有する。
2019 年１月31日に終了した６ヵ月間において、ファンドでは7,717米ドルの代行協会員報酬が発生し、
2019年１月31日現在において、そのうちの1,215米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払代行協会
員報酬に計上されている。
販売会社報酬
販売会社は、ファンドの販売会社として提供するサービスに関して、ファンドの資産から各月の各
ファンド営業日におけるファンドの平均純資産価額の年率0.50％に相当する報酬（以下「販売報酬」と
いう。）の支払いを受ける権利を有する。その他の販売会社が将来的に任命される可能性がある。
2019 年１ 月31日に終了した６ヵ月間において、ファンドでは128,610米ドルの販売報酬が発生し、2019
年１月31日現在において、そのうちの22,685米ドルが未払いであり、資産負債計算書の未払販売報酬に
計上されている。
５．デリバティブ金融商品
ファンドは、収益を獲得しリターンを向上させること、当該ポートフォリオおよび受益証券クラスのリ
スク・プロファイルをヘッジまたは調整すること、より伝統的な直接投資を代用すること、または他のア
クセス不能な市場に対するエクスポージャーを得ることを目的として、デリバティブを活用している。
ファンドは、オフバランスシート・リスクを表す可能性があるデリバティブ契約を締結している。オフ
バランスシート・リスクは、特定の投資に係る最大の潜在的損失が、資産負債計算書に反映されたかかる
投資の評価より大きい場合に存在する。
一部のデリバティブ契約は、取引相手方に対して負うあらゆる純債務に対する期限の利益喪失にともな
う支払い事由となる、ファンドの純資産が定められた割合だけ下落すること、または、ファンドが当該契
約におけるその他信用リスクに関する制限条項の充足に違反することに対して、店頭取引デリバティブの
取引相手方が担保を要求することや期限前にデリバティブ契約を終了することを認めている。
ファンドが活用する主要なデリバティブ取引の種類および手法は以下のとおりである。
先渡外国為替契約
2019 年１月31日に終了した６ヵ月間において、ファンドは、米ドルに対する各受益証券クラスの指定
通貨のエクスポージャーを得るために、以下のとおり先渡外国為替契約を締結した。
・豪ドル建クラス：豪ドル建クラスに帰属する純資産価額（未実現の為替差損益は除く。）の米ドル
エクスポージャーにつき、可能な限りほぼその全額に相当する豪ドルの金額で、米ドルに対する豪
ドルの先渡外国為替契約の買いを行う。
・米ドル建クラス：先渡外国為替契約は行わない。
先渡外国為替契約は、外貨を将来の日付に合意価格で売買する義務である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
未決済の先渡外国為替契約の評価額の変動は、資産負債計算書の先渡外国為替契約に係る未実現評価
損益ならびに損益計算書の外貨建資産および負債に係る未実現評価損益の純変動として計上される。当
初 契約と契約終了時の差額から生じる損益は、損益計算書の為替取引に係る実現純損益に含まれる。
リスクは、取引相手方が契約条件を満たすことができない可能性や、米ドルに対する外貨の評価額の
予想しない動きから生じることがある。額面または契約金額は、米ドル建で特定の通貨契約において
ファンドが有するエクスポージャーの合計を反映している。
2019 年１月31日現在、ファンドの未決済の先渡外国為替契約は以下のとおりである。
先渡外国為替契約
未実現評価益
純資産比率 ／（評価損）
（％） （米ドル）
複数の評価益契約 0.27 133,326
複数の評価損契約 (0.00)* (1,271)
先渡外国為替契約合計 0.27 132,055
* 純資産比率0.005％未満の数値を表示している。
通貨取引
ファンドは、為替ヘッジまたは為替ヘッジなしで米ドル建て以外の有価証券に投資する。ファンド
は、先渡外国為替契約等の通貨関連デリバティブの利用を通じて、通貨の買いポジションまたは売りポ
ジションをとることにより投資機会を追求する。ファンドが当該通貨建ての有価証券を保有しておら
ず、また、魅力的な投資機会を示していない場合であっても、当該外国通貨価値の値上がりまたは値下
がりが予想される際には、ファンドは投資機会のために取引を行う。かかる取引は、副投資運用会社
が、外貨建て有価証券への直接投資よりも、より効率的であるかもしれないと判断した場合にも利用さ
れる。
ファンドは通常、特に、店頭取引の相手に対する信用リスクを軽減する目的で、店頭デリバティブ契
約の取引相手と国際スワップ・デリバティブ協会のマスター・アグリーメント（以下「ＩＳＤＡマス
ター・アグリーメント」という。）を締結している。ＩＳＤＡマスター・アグリーメントには、一般的
な債務、表明、担保ならびに債務不履行または終了事由に関する規定が含まれている。ＩＳＤＡマス
ター・アグリーメントに基づき、ファンドは通常、債務不履行または終了事由が生じた場合に、店頭取
引の相手との間で特定のデリバティブ金融商品の債務および／または債権を、保有する担保および／ま
たは差し入れた担保と相殺して、純額で一括清算（クローズアウト・ネッティング）することができ
る。店頭取引の相手による債務不履行が生じた場合、ファンドの純負債を上回る市場価値を有する不履
行当事者が保有する担保の回収が遅れる、もしくは拒否される可能性がある。
ファンドのＩＳＤＡマスター・アグリーメントには、ファンドの純資産が一定の水準以下に下落した
場合（純資産に係る偶発特性）に店頭デリバティブ取引を早期終了する規定が含まれていることがあ
る。これらの水準を割り込んだ場合、ファンドの店頭取引の相手は、かかる取引を終了し、ファンドに
対して、その終了した取引に関連する清算額の支払いまたは受領を要求する権利を有する。期末現在で
店頭デリバティブ契約残高が存在したかについて、追加の詳細については、下表の店頭取引の相手別の
ネッティング契約を参照のこと。
2019 年１月31日に終了した６ヵ月間において、デリバティブの種類別に分類したファンドのデリバ
ティブ残高は以下のとおりである。
デリバティブ資産 デリバティブ負債
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公正価値 公正価値
資産負債計算書上の 資産負債計算書上の
デリバティブの種類
勘定科目 勘定科目
（米ドル） （米ドル）
先渡外国為替契約に 先渡外国為替契約に
133,326 1,271
外国為替契約
係る未実現評価益 係る未実現評価損
合計 133,326 1,271
損益計算書上の デリバティブに係る 未実現評価益
デリバティブに係る 実現利益（損失） （評価損）の変動
デリバティブの種類 利益（損失）の勘定科目 （米ドル） （米ドル）
外国為替契約 為替取引に係る実現純利
益（損失）；外貨建資産
(251,971) 123,163
および負債に係る未実現
評価損益の純変動
合計
(251,971) 123,163
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2019 年１月31日に終了した６ヵ月間において、ファンドは豪ドル建クラスの通貨エクスポージャーを
管理する目的で対米ドルの先渡外国為替契約を締結した。元本金額は、豪ドル建クラスに帰属する純資
産価額に近似しており、当該契約による成果は豪ドル建クラスに配分されている。
財務報告目的上、ファンドは、ネッティング契約の対象であるデリバティブ資産と負債を資産負債計
算書上で相殺していない。
期末日現在に保有するすべての店頭デリバティブは、ネッティング契約の対象であった。以下の表
は、ＩＳＤＡマスター・アグリーメント（以下「ＭＡ」という。）に基づいて相殺可能な金額を控除
し、さらにファンドが受領した／差し入れた関連する担保を控除した、2019年１月31日現在のファンド
の店頭取引の相手別のデリバティブ資産および負債を表示している。2019年１月31日現在、すべてのデ
リバティブは、ネッティング契約の対象であった。
ＭＡの対象で
相殺可能な 受け入れた
あるデリバ デリバティブ
ティブ資産 デリバティブ 担保 資産純額
純額
取引相手 （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
ブラウン・ブラザーズ・
133,326 (1,271) 132,055 0 132,055
ハリマン・アンド・コー
合計
133,326 (1,271) 132,055 0 132,055
ＭＡの対象で
相殺可能な 差し入れた
あるデリバ デリバティブ
ティブ負債 デリバティブ 担保 負債純額
純額
取引相手 （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
ブラウン・ブラザーズ・
1,271 (1,271) 0 0 0
ハリマン・アンド・コー
合計
1,271 (1,271) 0 0 0
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６．公正価値の測定
会計基準成文化（以下「ＡＳＣ」という。）第820号に準拠して、公正価値は、ファンドが測定日におけ
る市場参加者間での秩序ある取引における資産の売却に伴って受け取る価格または負債を移転するために
支払う価格と定義されている。またＡＳＣ第820号は、資産または負債の評価に対するインプットの透明性
に基づき、公正価値の測定および公正価値の測定に関する３つのレベルの階層に関する枠組みを確立して
いる。インプットは観察可能または観察不能である場合があり、概して、市場参加者が資産または負債の
価格設定に利用するであろう仮定を指す。
観察可能なインプットは、市場参加者がファンドから独立した情報源から入手した市場データに基づい
て資産または負債の価格設定に利用する仮定を反映する。観察不能なインプットは、市場参加者が状況に
照らして入手できる最善の情報に基づいて、算定される資産または負債の価格設定に利用する仮定につい
てファンド独自の仮定を反映する。各投資は、評価全体に対する重要性を勘案したインプットの観察可能
性に基づき、レベル分類されている。
３つの階層のインプットは以下に要約されている。
・レベル１－ 同一の投資に対する活発な市場での相場価格。
・レベル２－ その他の観察可能で重要なインプット（類似の投資に対する相場価格、金利、期限前償還
率、信用リスク等を含む）。
・レベル３－ 観察不能で重要なインプット（投資の公正価値を決定する際のファンド独自の仮定を含
む）。
特定の持分証券について、容易に入手可能な市場価格または該当する買気配値が入手できない場合、当
該商品は、市場で取引されている類似商品、直近で入手可能な価格以後の該当する指数の変動、もしくは
対象会社のファンダメンタルズおよび類似企業データ（収益倍数または他の資本に対する倍数）に基づき
評価される。投資が、市場で取引されている他の証券などの観察可能なインプットを用いて評価される場
合、当該投資はレベル２に分類される。経営陣が、転売に対する制限、流動性の低さ、不確実性のために
調整が妥当であると判断し、その調整が評価の重大な部分を占める場合、当該投資はレベル３に分類され
る。評価の決定のために、経営陣が会社のファンダメンタルズおよびその他の重要なインプットを用いる
場合も、投資はレベル３に分類される。
債券および店頭デリバティブ取引等の債務証券の公正価値は、一般的に市場相場価格、直近の市場取引
（観察可能である場合）または業界で認められたモデリング技法に基づいており、通常レベル２に分類さ
れる。レベル２の評価に対するインプットは観察可能であり、また公正価値算定のために割引キャッ
シュ・フローを見積るため、活発な市場における類似投資の相場価格、金利、クーポンレート、イールド
カーブ、オプション調整後スプレッド、デフォルト率、信用スプレッドおよびその他有価証券固有の特性
が含まれる可能性がある。当該インプットが、観察不能でかつ公正価値に対して重要性がある場合、当該
投資はレベル３に分類される。さらに、非政府系機関の格付投資はレベル３に分類される。
米国以外の政府債券および社債を含むその他の確定利付証券は、入手可能な場合には、通常市場相場価
格を用いて評価され、現行の金利、満期日および発行者の認識された信用リスクにより一般的に影響を受
ける。さらに、市場相場価格がない場合、当該インプットは、業界または独自モデル（関連する利回り／
スプレッドについて、主要な特性が類似し、かつ、より広範に取引されている債券と比較した発行会社に
よる特定データ）に基づいた評価を算出するために値付け業者により利用される。観察可能なインプット
がある当該投資は、レベル２に分類される。インプットが観察可能でない場合、当該投資はレベル３に分
類される。
下表は、2019年１月31日現在におけるファンドの投資評価額を公正価値の階層レベル別に要約したもの
である。
（米ドル）
投資有価証券 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債－非投資適格 0 41,484,936 7# 41,484,943
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社債－投資適格 0 4,647,659 0 4,647,659
新興国市場－社債 0 654,102 33,780 687,882
普通株式 8,589 0 623 9,212
0 1,128,395 0 1,128,395
短期投資
投資有価証券合計 8,589 47,915,092 34,410 47,958,091
その他の金融商品*：
資産
先渡外国為替契約 0 133,326 0 133,326
負債
0 (1,271) 0 (1,271)
先渡外国為替契約
合計 8,589 48,047,147 34,410 48,090,146
# ファンドは、期末において市場価格がゼロの有価証券を保有していた。
* その他の金融商品は、先物、先渡およびスワップなどのデリバティブ商品であり、当該商品に係る未実
現評価損益で評価されている。その他の金融商品にはまた、市場価格で評価される、前払手数料の発生
するスワップ、売建オプションおよび売建スワップションも含まれる場合がある。
ファンドは、当該金融商品が報告期間期首に振替えられたと想定している公正価値階層のレベル間にお
けるすべての振替を認識している。2019年１月31日に終了した６ヵ月間において、レベル１とレベル２の
間に有価証券の振替はなかった。
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以下は、公正価値の決定の際に利用された重要な観察不能なインプット（レベル３）における投資の調
整である。
（米ドル）
社債－ 新興国市場
#
非投資適格 －社債 普通株式 合計
2018 年７月31日現在 7 39,592 6,979 46,578
未収ディスカウント／（プレミアム） 0 0 0 0
実現利益（損失） 0 0 0 0
未実現評価損益における変動 0 (5,812) (6,356) (12,168)
購入 0 0 0 0
売却 0 0 0 0
レベル３への振替 0 0 0 0
0 0 0 0
レベル３からの振替
2019 年１月31日現在 7 33,780 623 34,410
2019 年１月31日現在保有している
0 (5,812) (6,356) (12,168)
投資からの未実現評価損益の純変動
# ファンドは、報告期間中に売却された、満期が到来した、または償却された市場価格がゼロの有価証券
を保有していた。
副投資運用会社は、ファンドが保有するすべての有価証券の価格決定および評価を監視する責任がある
評価委員会を設置した。委員会は、副投資運用会社が策定しかつ受託会社が承認した価格決定および評価
に関する方針および手続（かかる方針および手続を実行するために、日次基準で採択されたメカニズムお
よびプロセスに対する価格決定方針も含む）に従い業務を遂行している。特に、価格決定方針には、有価
証券およびその他の商品に関する市場相場の決定方法について記載されている。委員会の責任には、以下
が含まれる。１）公正価値および流動性の決定（公正価値および流動性の決定に対する責任を委任された
第三者の監督も含む）、および２）副投資運用会社の価格決定、評価に関する方針および手続の定期的な
モニタリング、ならびに委員会が適切であると判断する場合のかかる方針および手続に関する修正または
強化（またはかかる方針および手続に関する修正の提案）。
委員会はまた、副投資運用会社の価格決定グループ（以下「価格決定グループ」という。）による価格
決定方針の実施と、当該価格決定方針に従って一部の価格決定の機能を果たしているあらゆる第三者をモ
ニタリングする責任がある。価格決定グループは、かかる第三者を日々監督する責任がある。委員会およ
び価格決定グループは、価格の正確性に対して合理的な保証を提供するために以下の様々な活動を行って
いる。１）定期的な業者のデュー・デリジェンス会議、業者のメソドロジー／新開発／プロセスに関する
レビュー、２）設定された閾値を超えたすべての有価証券に対して日々行う評価の前日比較、および３）
上級管理職および委員会による、値がつかない／ステール／差異に関する報告書（例外事項を含む）の
日々のレビュー。
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さらに、価格決定プロセス以外にも、評価上の問題を監視するために利用されている以下の様々なプロ
セスがある。
1) パフォーマンスおよびパフォーマンス要因報告書は、ベンチマークのパフォーマンスに基づき異常な
影響がないか監視されている、および
2) ポートフォリオ・マネージャーは（副投資運用会社の価格を用いて算出された）すべてのポートフォ
リオのパフォーマンスおよび分析のレビューを行う。
７．財務ハイライト
財務ハイライトは、2019年１月31日に終了した６ヵ月間におけるファンドの財務パフォーマンスを表し
ている。
１口当たりの運用パフォーマンスおよび比率は、それぞれ2019年１月31日に終了した６ヵ月間における
平均受益証券総数および平均純資産に基づき計算される。
受益者のパフォーマンスは、受益証券取引のタイミングや各受益証券クラスの指定通貨に対する固有の
通貨管理に基づき変化する可能性がある。トータル・リターンは、期中における受益証券１口当たり純資
産価格（分配金の再投資を含む）の変動に基づき計算されている。投資リターン合計は、表示通貨の純資
産価格に基づいている。
平均純資産に対する比率は、年換算されている。
豪ドル建クラス
2019 年１月31日に
終了した６ヵ月間
（未監査）
期首純資産価格（米ドル）
7.79
投資運用による収益
投資純利益 0.16
投資ならびに為替取引に係る
(0.37)
実現および未実現純損失
運用による純資産価格の純減少
(0.21)
控除：分配金
受益者への分配金 (0.16)
期末純資産価格（米ドル）
7.42
トータル・リターン
純資産価格に基づく投資リターン合計 (0.70) ％ *
割合／補足データ
期末純資産（千米ドル） 12,162
平均純資産に占める割合：
費用 2.03 ％
投資純利益 4.35 ％
* 報告通貨に基づくトータル・リターンは(2.73)％である。
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米ドル建クラス
2019 年１月31日に
終了した６ヵ月間
（未監査）
期首純資産価格（米ドル） 9.57
投資運用による収益
投資純利益 0.20
投資ならびに為替取引に係る
(0.24)
実現および未実現純損失
運用による純資産価格の純減少 (0.04)
控除：分配金
(0.20)
受益者への分配金
期末純資産価格（米ドル） 9.33
トータル・リターン
純資産価格に基づく投資リターン合計 (0.43) ％
割合／補足データ
期末純資産（千米ドル） 36,197
平均純資産に占める割合：
費用 2.06 ％
投資純利益 4.23 ％
８．ファンドの投資上のリスク
為替リスク
ファンドの裏付けとなる投資は、ファンドの表示通貨とは異なる１つの、または複数の通貨建てと
なっていることがある。このことは、裏付けとなる投資の為替変動が、ファンドの受益証券の純資産価
額に対し多大な影響を及ぼすことがあることを意味する。ファンドにおいて特定の通貨建てにより投資
がなされることにより、当該通貨の価値が１つの、または複数の他の通貨に関連して変動するリスクを
負う。通貨価値に影響を及ぼし得る要因には、貿易収支、短期金利水準、異なる通貨建ての類似する資
産の相対的価値の相違、長期的な投資および投資元本の値上がりの機会ならびに政治的動向が含まれ
る。ファンドは、米ドル以外の通貨建て資産の比率については制限されない。
カントリー・リスク
ファンドは、様々な国および地域に所在する発行体の証券に投資することができる。各国の経済は、
国内総生産または国民総生産の成長、インフレ率、資本金の再投資、資源の自給自足および国際収支ポ
ジション等の点に関し、互いに有利にもまたは不利にも異なることがある。一般的な発行体は、インサ
イダー取引規制、市場操作に関する制限、受益者の権利行使に関する要件および情報の適時開示等の事
項につき、様々な水準の規則の適用を受ける。発行体の報告、会計および監査基準は、重要な点につい
て国ごとに著しく異なることがあり、また証券の投資家またはその他の資産への投資家に対し、国ごと
に情報の提供が十分になされないことがある。このような国の経済は、国有化、収用または没収課税、
通貨ブロック、政治的変革、政府規制、政治的・社会的不安定さまたは外交上の展開により、悪影響を
受けることがあり、またファンドの投資対象資産も悪影響を受けることがある。収用、国有化またはそ
の他の没収の場合、ファンドは該当する国への投資全体を失うことがある。さらに、事業団体、破産お
よび債務超過について定める国々の法律により、ファンドのような証券保有者に対する保護が限定され
ることがある。
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ファンドは、様々な市場で多くの異なるブローカーおよびディーラーとファンドの証券を取引するこ
とができる。ブローカーまたはディーラーの倒産の結果として、当該ブローカーまたはディーラーに適
用される規制によって当該ブローカーまたはディーラーに預託されているファンド資産が全額損失する
こ とがある。さらに、特定の国々の売買委託手数料が他の国々より高かったり、特定の国々の証券市場
が他の国々と比べ、流動性が低く、より不安定であったり、また政府による監督規制が必ずしも厳格で
なかったりする。
また多くの国々の証券市場は、比較的小規模であり、そのような市場においては、時価総額および取
引高の大部分が、少数の産業を代表する限定された数の企業に集中する。その結果として、ファンドが
こうした国の企業の株式に投資している場合、ファンドは相対的に大きな証券市場を有する国々の企業
の株式のみに投資しているファンドに比べ、より大きな値動きおよび著しい流動性の低下を経験するこ
とがある。かかる小さな市場では、市場全体に影響を及ぼす不利益な事由により、また大量の証券を取
引する大口投資家により、さらに大きな影響を受けることがある。また証券決済に関して、遅延やオペ
レーション上の不確実性にさらされる場合もある。
国によっては、外国人が投資を行う前提として政府の承認を要していたり、外国人による投資を発行
体の発行済証券の特定の比率のみに限定していたり、または国民が買付ける場合に提供される企業の証
券よりも不利となり得る条件（かかる条件には価格を含む）が付されている証券の特定の種類のみに外
国人による投資を限定していたりする場合がある。かかる制限または規制は、場合によっては、特定の
証券に対する投資を制限しまたは妨げることがあり、ファンドの経費および費用を増加させることがあ
る。さらに、投資収益、投資元本または証券の売却代金をある国から本国に送金することは、一部の国
において規制されており、事前に政府に対して一定の届出を行うことまたは一定の認可を得ることが必
要となる場合がある。国によっては、国際収支が悪化した場合には、かかる国が海外からの元金の送金
を一時的に制限することがある。また、投資上のその他の制限の適用による場合に加えて、ファンド
は、送金のために必要な政府の承認が遅れることまたは拒否されることにより、悪影響を受ける場合が
ある。局地的な市場に対する投資については、ファンドは追加費用の負担を伴うことがある特別な手続
を履行することが要求されることがある。かかる要因は、ある国に対するファンドの投資の流動性に影
響を及ぼすことがあるため、投資運用会社は、当該要因がファンドの投資に及ぼす影響を監視してい
る。
金利リスク
ファンドの受益証券の価値は、その投資対象の価値とともに変動する。ファンドの確定利付証券に対
する投資価値は、一般的な金利水準の変動に応じて変動する。金利低下時は確定利付証券の価値は一般
的に上昇するが、金利の低下が景気後退の前兆とみなされる場合には、ファンドの保有する証券の価値
は金利の低下とともに下落することがある。逆に、金利上昇時は確定利付証券の価値は一般的に下落す
る。満期およびデュレーションが長い確定利付証券は、満期およびデュレーションが短い証券に比べて
金利の変動の影響を大きく受ける。
デリバティブ・リスク
ファンドはデリバティブを活用することができる。デリバティブは、その価値が裏付けとなる資産、
基準金利または指数の値により決まる、またはそこから生じる金融契約である。副投資運用会社は、場
合によっては、他のリスクを軽減する戦略の一環としてデリバティブを活用することがある。ただし、
概して、ファンドは、収益を得ること、通貨エクスポージャーをヘッジすること、利回りを向上させる
ことおよびポートフォリオの分散を図ることを目的として、直接投資としてデリバティブを活用するこ
とがある。取引相手方の信用リスク等のその他のリスクに加え、デリバティブは、価格設定や評価が困
難であるリスクおよびデリバティブの価値の変動が関連する裏付けとなる資産、レートまたは指数と完
全に連動しない可能性があるリスクを伴う。
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クラス間債務に係るリスク
ファンドは、特定の受益証券クラスについて、ファンドの基準通貨に対して関連する表示通貨へのエ
クスポージャーを軽減するために、先渡外国為替契約等の通貨デリバティブ取引を行うことができる。
ファンドは、通常、先渡外国為替契約が締結される特定の受益証券クラスに償還を限定することに同意
した取引相手との間でのみ先渡外国為替契約を締結するが、ファンド内の様々な受益証券クラス間にお
いて負債が法的には分離されないことから、特定の受益証券クラスについての特定の指定通貨に関する
通貨デリバティブ取引は、一定の状況下において、ファンドのその他の受益証券クラスの純資産価額に
影響を及ぼし得る債務を発生させるというリスクが存在する。かかる場合には、ファンドのその他の受
益証券クラスの資産は、当該受益証券クラスが被る債務を補填するために利用されることがある。
市場リスク
市場リスクは、金利および為替レートの動きだけでなく投資ポジションの価格の変動などの市場の変
化により、投資ポジションの価値が変化する可能性である。市場リスクは、裏付けとなる金融商品が取
引される市場の変動性および流動性により直接影響を受ける。ファンドは、エクスポージャーの分散、
持ち高における制限の設定、関連する証券またはデリバティブ金融商品のヘッジなどを通じて、様々な
方法で市場リスクを管理するよう努めている。市場リスクの管理能力は、投資ポジションおよびかかる
投資ポジションをヘッジするために利用された商品との間の流動性、関連価格、変動性および相関関係
の変化により制約される可能性がある。
信用リスク
信用リスクは、取引相手方が契約義務を履行できなくなる、または担保価値が適切でなくなるリスク
である。ファンドは、取引相手方の信用エクスポージャーや信用価値をモニタリングすることにより、
信用リスクを最小限に抑えるよう努めている。
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オフバランスシート・リスク
ファンドは、オフバランスシート・リスクを示す可能性のある投資取引の契約を締結することができ
る。オフバランスシート・リスクは、特定の投資に係る最大の潜在的損失が、資産負債計算書に反映さ
れた当該投資の価値より大きい場合に存在する。オフバランスシート・リスクは、一般的にデリバティ
ブ金融商品の活用から発生する。
９．後発事象
経営陣は、本財務書類が発行可能となった日付である2019年３月18日まで、ファンドの財務書類に後発
事象が存在する可能性を評価した。
2019 年２月１日から2019年３月18日までの間、ファンドは受益証券発行に関して1,731,040米ドルを受領
し、受益証券買戻に関して3,382,331米ドルを支払い、総額366,516米ドルの分配金を支払った。
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（２）投資有価証券明細表等
投資ポートフォリオ
2019年１月31日現在（未監査）
みずほＡＢトラストシリーズ－みずほＵＳハイインカム・ボンド・ファンド
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
社債－非投資適格 - 85.8%
業種 - 76.5%
ベーシック - 7.2%
Allegheny Technologies, Inc.
5.95%, 1/15/21
USD 26 $ 26,351
Axalta Coating Systems LLC
4.875%, 8/15/24
150 146,942
CF Industries, Inc.
4.95%, 6/01/43
62 51,425
5.15%, 3/15/34
55 51,163
5.375%, 3/15/44
57 49,533
Cleveland-Cliffs, Inc.
5.75%, 3/01/25
32 30,949
Constellium NV
5.75%, 5/15/24
250 242,500
Crown Americas LLC/Crown Americas Capital Corp. VI
4.75%, 2/01/26
127 124,205
Eldorado Gold Corp.
6.125%, 12/15/20
64 60,961
Flex Acquisition Co., Inc.
6.875%, 1/15/25
14 13,105
FMG Resources (August 2006) Pty Ltd.
4.75%, 5/15/22
213 211,898
5.125%, 3/15/23-5/15/24
66 64,655
Foresight Energy LLC/Foresight Energy Finance Corp.
11.50%, 4/01/23
10 8,562
Freeport-McMoRan, Inc.
3.55%, 3/01/22
351 340,447
3.875%, 3/15/23
151 144,111
Graphic Packaging International LLC
4.75%, 4/15/21
85 85,988
Grinding Media, Inc./Moly-Cop AltaSteel Ltd.
7.375%, 12/15/23
60 60,750
Hexion, Inc.
6.625%, 4/15/20
190 151,617
Joseph T Ryerson & Son, Inc.
11.00%, 5/15/22
189 195,171
Magnetation LLC/Mag Finance Corp.
11.00%, 5/15/18 (a) (b)
670 7
Momentive Performance Materials, Inc.
3.88%, 10/24/21
78 83,634
8.875%, 10/15/20 (c) (d)
78 0
Multi-Color Corp.
4.875%, 11/01/25
52 49,396
Nufarm Australia Ltd./Nufarm Americas, Inc.
5.75%, 4/30/26
58 53,264
Peabody Energy Corp.
6.00%, 3/31/22
167 167,282
Plastipak Holdings, Inc.
6.25%, 10/15/25
8 7,235
Reynolds Group Issuer, Inc./Reynolds Group Issuer
LLC/Reynolds Group Issuer
5.125%, 7/15/23
389 390,020
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元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
Sealed Air Corp.
6.875%, 7/15/33
USD 173 $ 175,105
Smurfit Kappa Treasury Funding DAC
7.50%, 11/20/25
121 138,545
Starfruit Finco BV/Starfruit US Holdco LLC
8.00%, 10/01/26
150 149,625
United States Steel Corp.
6.25%, 3/15/26
55 49,903
6.875%, 8/15/25
86 81,976
Valvoline, Inc.
5.50%, 7/15/24
16 16,247
WR Grace & Co.-Conn
46,615
5.625%, 10/01/24
45
3,469,187
資本財 - 4.3%
Arconic, Inc.
5.90%, 2/01/27
6 6,019
Ardagh Packaging Finance PLC/Ardagh Holdings USA, Inc.
4.25%, 9/15/22
200 197,574
6.00%, 2/15/25
208 200,930
Bombardier, Inc.
5.75%, 3/15/22
248 238,239
6.00%, 10/15/22
36 34,693
6.125%, 1/15/23
10 9,671
7.50%, 3/15/25
21 20,234
BWAY Holding Co.
5.50%, 4/15/24
85 83,009
7.25%, 4/15/25
136 125,516
Clean Harbors, Inc.
5.125%, 6/01/21
85 85,130
Cleaver-Brooks, Inc.
7.875%, 3/01/23
27 26,733
Gates Global LLC/Gates Global Co.
6.00%, 7/15/22
34 34,215
GFL Environmental, Inc.
5.375%, 3/01/23
90 84,102
5.625%, 5/01/22
92 88,558
Jeld-Wen, Inc.
4.625%, 12/15/25
11 9,901
4.875%, 12/15/27
34 30,210
Mueller Water Products, Inc.
5.50%, 6/15/26
81 81,506
Owens-Brockway Glass Container, Inc.
5.00%, 1/15/22
59 59,634
SPX FLOW, Inc.
5.875%, 8/15/26
80 78,524
Stevens Holding Co., Inc.
6.125%, 10/01/26
34 34,416
Summit Materials LLC/Summit Materials Finance Corp.
6.125%, 7/15/23
25 25,170
Tervita Escrow Corp.
7.625%, 12/01/21
114 112,068
TransDigm, Inc.
6.00%, 7/15/22
76 76,566
6.25%, 3/15/26
187 189,915
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元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
6.375%, 6/15/26
USD 18 $ 17,354
6.50%, 7/15/24
90 88,881
Triumph Group, Inc.
5.25%, 6/01/22
18 15,745
51,353
7.75%, 8/15/25
60
2,105,866
通信－メディア - 10.0%
Altice Financing SA
6.625%, 2/15/23
409 410,251
Altice France SA/France
7.375%, 5/01/26
400 384,000
Altice Luxembourg SA
7.75%, 5/15/22
200 193,461
CCO Holdings LLC/CCO Holdings Capital Corp.
4.00%, 3/01/23
106 103,550
5.00%, 2/01/28
349 331,944
5.125%, 5/01/27
167 161,603
5.25%, 9/30/22
46 46,497
5.375%, 5/01/25
70 70,465
5.75%, 2/15/26
22 22,353
5.875%, 4/01/24
55 56,368
Clear Channel Worldwide Holdings, Inc.
Series A
6.50%, 11/15/22
294 300,728
Series B
6.50%, 11/15/22
18 18,410
7.625%, 3/15/20
24 24,023
CSC Holdings LLC
5.375%, 7/15/23-2/01/28
400 395,004
10.875%, 10/15/25
201 231,642
DISH DBS Corp.
5.00%, 3/15/23
466 405,794
5.875%, 7/15/22
199 189,029
6.75%, 6/01/21
9 9,161
Gray Television, Inc.
5.875%, 7/15/26
58 56,914
Liberty Interactive LLC
8.25%, 2/01/30
9 9,107
Meredith Corp.
6.875%, 2/01/26
99 101,915
Netflix, Inc.
5.875%, 11/15/28
145 147,224
Radiate Holdco LLC/Radiate Finance, Inc.
.
6.625%, 2/15/25
42 39,052
6.875%, 2/15/23
28 26,910
RR Donnelley & Sons Co.
7.875%, 3/15/21
56 56,650
Sinclair Television Group, Inc.
5.625%, 8/01/24
22 21,284
6.125%, 10/01/22
199 202,693
Sirius XM Radio, Inc.
3.875%, 8/01/22
43 42,767
4.625%, 5/15/23
158 158,040
5.00%, 8/01/27
6 5,798
5.375%, 4/15/25-7/15/26
212 212,881
TEGNA, Inc.
6.375%, 10/15/23
93 94,647
34/166
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
Urban One, Inc.
7.375%, 4/15/22
USD 121 $ 116,463
Ziggo Bond Co. BV
188,365
5.875%, 1/15/25
200
4,834,993
通信－電気通信 - 7.7%
CB T-Mobile USA, Inc.
6.375%, 3/01/25 (a) (d)
56 0
6.50%, 1/15/24 (a) (d)
262 0
CenturyLink, Inc.
Series S
6.45%, 6/15/21
112 114,079
Series T
5.80%, 3/15/22
150 150,454
Cincinnati Bell, Inc.
7.00%, 7/15/24
69 59,468
Consolidated Communications, Inc.
6.50%, 10/01/22
10 9,144
Embarq Corp.
7.995%, 6/01/36
159 149,647
Frontier Communications Corp.
7.125%, 1/15/23
339 202,049
7.625%, 4/15/24
41 22,105
8.75%, 4/15/22
98 65,660
11.00%, 9/15/25
83 53,748
GTT Communications, Inc.
7.875%, 12/31/24
14 12,303
Hughes Satellite Systems Corp.
5.25%, 8/01/26
39 37,382
6.625%, 8/01/26
101 97,661
Intelsat Jackson Holdings SA
5.50%, 8/01/23
85 76,855
8.50%, 10/15/24
25 25,164
9.50%, 9/30/22
187 216,957
9.75%, 7/15/25
121 125,592
Level 3 Financing, Inc.
5.375%, 8/15/22
243 244,822
5.625%, 2/01/23
31 31,234
Level 3 Parent LLC
5.75%, 12/01/22
51 51,251
Qwest Corp.
6.75%, 12/01/21
150 159,759
Sprint Capital Corp.
6.875%, 11/15/28
65 64,613
8.75%, 3/15/32
9 9,886
Sprint Communications, Inc.
6.00%, 11/15/22
284 287,083
7.00%, 3/01/20
377 388,541
T-Mobile USA, Inc.
4.50%, 2/01/26
225 219,625
4.75%, 2/01/28
6 5,752
6.375%, 3/01/25
81 84,071
6.50%, 1/15/24
262 271,235
Telecom Italia Capital SA
7.721%, 6/04/38
268 263,542
35/166
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
Uniti Group LP/Uniti Group Finance, Inc./CSL Capital LLC
6.00%, 4/15/23
USD 105 $ 100,123
Windstream Services LLC/Windstream Finance Corp.
10.50%, 6/30/24
65 53,772
Zayo Group LLC/Zayo Capital, Inc.
65,302
6.00%, 4/01/23
65
3,718,879
消費（循環）－自動車 - 1.7%
American Axle & Manufacturing, Inc.
6.25%, 4/01/25-3/15/26
150 145,322
BCD Acquisition, Inc.
9.625%, 9/15/23
141 149,483
Cooper-Standard Automotive, Inc.
5.625%, 11/15/26
145 130,036
Dana, Inc.
5.50%, 12/15/24
30 29,474
Meritor, Inc.
6.25%, 2/15/24
83 83,420
Navistar International Corp.
6.625%, 11/01/25
81 81,179
Tenneco, Inc.
5.00%, 7/15/26
180 152,853
Tesla, Inc.
66,675
5.30%, 8/15/25
75
838,442
消費（循環）－娯楽 - 0.7%
AMC Entertainment Holdings, Inc.
5.75%, 6/15/25
70 64,597
5.875%, 11/15/26
8 7,204
Constellation Merger Sub, Inc.
8.50%, 9/15/25
9 8,656
National CineMedia LLC
5.75%, 8/15/26
46 41,453
Silversea Cruise Finance Ltd.
7.25%, 2/01/25
83 89,206
VOC Escrow Ltd.
116,946
5.00%, 2/15/28
120
328,062
消費（循環）－その他 - 7.2%
Beazer Homes USA, Inc.
5.875%, 10/15/27
37 31,667
6.75%, 3/15/25
89 80,038
8.75%, 3/15/22
6 6,271
Eldorado Resorts, Inc.
6.00%, 4/01/25
107 107,599
Five Point Operating Co. LP/Five Point Capital Corp.
7.875%, 11/15/25
168 162,179
Hilton Domestic Operating Co., Inc.
5.125%, 5/01/26
220 221,852
International Game Technology PLC
6.25%, 2/15/22
200 206,030
36/166
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
Jacobs Entertainment, Inc.
7.875%, 2/01/24
USD 8 $ 8,361
K. Hovnanian Enterprises, Inc.
5.00%, 11/01/21
87 72,214
10.00%, 7/15/22
57 49,446
10.50%, 7/15/24
63 50,897
Lennar Corp.
4.50%, 6/15/19-4/30/24
355 354,785
5.875%, 11/15/24
47 48,349
8.375%, 1/15/21
25 26,875
Marriott Ownership Resorts, Inc./ILG LLC
6.50%, 9/15/26
124 125,746
MDC Holdings, Inc.
5.50%, 1/15/24
23 22,968
6.00%, 1/15/43
182 152,440
MGM Resorts International
5.75%, 6/15/25
6 6,038
6.00%, 3/15/23
54 56,005
6.75%, 10/01/20
55 57,465
7.75%, 3/15/22
111 120,642
PulteGroup, Inc.
5.00%, 1/15/27
68 65,497
5.50%, 3/01/26
6 6,004
6.00%, 2/15/35
121 106,470
7.875%, 6/15/32
152 161,757
Rivers Pittsburgh Borrower LP/Rivers Pittsburgh
Finance Corp.
6.125%, 8/15/21
9 8,955
Shea Homes LP/Shea Homes Funding Corp.
5.875%, 4/01/23
62 58,639
6.125%, 4/01/25
127 117,630
Standard Industries, Inc./NJ
4.75%, 1/15/28
16 14,491
5.00%, 2/15/27
115 107,534
5.375%, 11/15/24
59 58,777
6.00%, 10/15/25
150 150,750
Stars Group Holdings BV/Stars Group US Co-Borrower LLC
7.00%, 7/15/26
77 78,267
Sugarhouse HSP Gaming Prop Mezz LP/Sugarhouse HSP
Gaming Finance Corp.
5.875%, 5/15/25
40 38,365
Taylor Morrison Communities, Inc./Taylor Morrison
Holdings II, Inc.
5.625%, 3/01/24
65 63,597
5.875%, 4/15/23
93 92,079
Toll Brothers Finance Corp.
4.875%, 3/15/27
78 75,234
Wyndham Hotels & Resorts, Inc.
5.375%, 4/15/26
85 85,751
Wynn Las Vegas LLC/Wynn Las Vegas Capital Corp.
5.25%, 5/15/27
6 5,597
5.50%, 3/01/25 228,498
235
3,491,759
37/166
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
消費（循環）－レストラン - 0.4%
Golden Nugget, Inc.
8.75%, 10/01/25
USD 28 $ 28,694
IRB Holding Corp.
149,611
6.75%, 2/15/26
160
178,305
消費（循環）－小売 - 1.7%
Asbury Automotive Group, Inc.
6.00%, 12/15/24
132 133,367
FirstCash, Inc.
5.375%, 6/01/24
15 15,043
Group 1 Automotive, Inc.
5.00%, 6/01/22
131 129,658
5.25%, 12/15/23
36 34,925
Hanesbrands, Inc.
4.625%, 5/15/24
63 61,822
4.875%, 5/15/26
85 81,577
JC Penney Corp., Inc.
6.375%, 10/15/36
38 12,920
L Brands, Inc.
5.625%, 2/15/22
80 81,435
6.95%, 3/01/33
42 33,861
7.60%, 7/15/37
21 16,560
Penske Automotive Group, Inc.
5.75%, 10/01/22
71 72,139
PetSmart, Inc.
7.125%, 3/15/23
63 39,520
Sonic Automotive, Inc.
5.00%, 5/15/23
46 43,799
6.125%, 3/15/27
48 42,282
Staples, Inc.
10,557
8.50%, 9/15/25
11
809,465
消費（非循環） - 10.5%
Acadia Healthcare Co., Inc.
5.625%, 2/15/23
63 62,262
Air Medical Group Holdings, Inc.
6.375%, 5/15/23
138 120,224
Albertsons Cos. LLC/Safeway, Inc./New Albertsons
LP/Albertson's LLC
5.75%, 3/15/25
34 31,819
6.625%, 6/15/24
89 87,909
Avantor, Inc.
9.00%, 10/01/25
126 129,800
Aveta, Inc.
7.00%, 4/01/19 (a) (d)
72 0
Avon Products, Inc.
6.60%, 3/15/20
26 26,156
Bausch Health Cos., Inc.
5.50%, 11/01/25
25 24,867
5.625%, 12/01/21
210 210,052
5.875%, 5/15/23
557 545,164
6.50%, 3/15/22
33 34,102
Chobani LLC/Chobani Finance Corp., Inc.
7.50%, 4/15/25
11 9,413
38/166
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
CHS/Community Health Systems, Inc.
5.125%, 8/01/21
USD 60 $ 57,827
6.25%, 3/31/23
124 118,560
8.125%, 6/30/24
109 86,566
DaVita, Inc.
5.00%, 5/01/25
164 157,832
5.125%, 7/15/24
110 108,792
5.75%, 8/15/22
29 29,525
Dean Foods Co.
6.50%, 3/15/23
15 11,693
Eagle Holding Co. II LLC
7.625%, 5/15/22 (e)
132 132,452
Endo Finance LLC
5.75%, 1/15/22
28 25,577
Endo Finance LLC/Endo Finco, Inc.
5.375%, 1/15/23
298 243,199
Envision Healthcare Corp.
8.75%, 10/15/26
8 7,301
First Quality Finance Co., Inc.
4.625%, 5/15/21
395 395,333
Fresh Market, Inc. (The)
9.75%, 5/01/23
12 8,997
Hadrian Merger Sub, Inc.
8.50%, 5/01/26
110 102,524
Hill-Rom Holdings, Inc.
5.75%, 9/01/23
18 18,529
Immucor, Inc.
11.125%, 2/15/22
25 25,479
Kinetic Concepts, Inc./KCI USA, Inc.
7.875%, 2/15/21
186 190,068
Kronos Acquisition Holdings, Inc.
9.00%, 8/15/23
7 5,932
Mallinckrodt International Finance SA
4.75%, 4/15/23
86 65,982
Mallinckrodt International Finance SA/Mallinckrodt CB LLC
4.875%, 4/15/20
90 89,150
5.50%, 4/15/25
6 4,615
5.625%, 10/15/23
32 27,042
5.75%, 8/01/22
47 42,841
MEDNAX, Inc.
5.25%, 12/01/23
192 193,057
New Albertsons LP
Series C
6.625%, 6/01/28
125 100,631
Ortho-Clinical Diagnostics, Inc./Ortho-Clinical
Diagnostics SA
6.625%, 5/15/22
35 33,890
Post Holdings, Inc.
5.00%, 8/15/26
117 110,837
5.50%, 3/01/25
55 54,920
5.625%, 1/15/28
45 43,197
RegionalCare Hospital Partners Holdings, Inc.
8.25%, 5/01/23
127 134,087
RegionalCare Hospital Partners Holdings, Inc./
LifePoint Health, Inc.
9.75%, 12/01/26
201 200,298
39/166
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
Spectrum Brands, Inc.
6.625%, 11/15/22
USD 203 $ 208,086
Tenet Healthcare Corp.
4.375%, 10/01/21
145 145,019
4.50%, 4/01/21
32 32,096
5.125%, 5/01/25
30 29,329
6.00%, 10/01/20
204 210,789
6.25%, 2/01/27
50 50,791
7.00%, 8/01/25
6 5,802
7.50%, 1/01/22
57 59,221
8.125%, 4/01/22
88 92,183
Vizient, Inc.
165,708
10.375%, 3/01/24
153
5,107,525
エネルギー - 15.1%
Alta Mesa Holdings LP/Alta Mesa Finance Services Corp.
7.875%, 12/15/24
117 81,119
American Midstream Partners LP/American Midstream
Finance Corp.
9.50%, 12/15/21
9 8,370
Antero Resources Corp.
5.00%, 3/01/25
60 57,904
5.125%, 12/01/22
35 35,074
5.375%, 11/01/21
60 60,381
Berry Petroleum Co. LLC
7.00%, 2/15/26
180 175,048
Bristow Group, Inc.
8.75%, 3/01/23
66 55,195
Bruin E&P Partners LLC
8.875%, 8/01/23
115 109,646
California Resources Corp.
5.50%, 9/15/21
41 32,095
8.00%, 12/15/22
290 234,357
Carrizo Oil & Gas, Inc.
6.25%, 4/15/23
188 185,763
8.25%, 7/15/25
43 44,268
Cheniere Energy Partners LP
5.25%, 10/01/25
58 58,309
5.625%, 10/01/26
60 60,141
Chesapeake Energy Corp.
4.875%, 4/15/22
21 19,930
5.75%, 3/15/23
10 9,386
6.125%, 2/15/21
208 208,599
8.00%, 6/15/27
88 84,480
Covey Park Energy LLC/Covey Park Finance Corp.
7.50%, 5/15/25
228 210,598
DCP Midstream Operating LP
4.95%, 4/01/22
59 59,610
Denbury Resources, Inc.
7.50%, 2/15/24
49 42,916
9.00%, 5/15/21
85 84,202
9.25%, 3/31/22
93 91,373
Diamond Offshore Drilling, Inc.
4.875%, 11/01/43
285 180,551
40/166
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
Energy Transfer LP
7.50%, 10/15/20
USD 51 $ 54,123
Ensco PLC
4.50%, 10/01/24
16 11,875
5.20%, 3/15/25
244 181,714
EP Energy LLC/Everest Acquisition Finance, Inc.
7.75%, 9/01/22
84 39,280
8.00%, 2/15/25
88 43,578
9.375%, 5/01/24
100 53,309
Genesis Energy LP/Genesis Energy Finance Corp.
5.625%, 6/15/24
85 77,951
6.25%, 5/15/26
63 57,835
6.50%, 10/01/25
7 6,631
6.75%, 8/01/22
91 91,478
Gulfport Energy Corp.
6.00%, 10/15/24
112 105,245
6.375%, 5/15/25-1/15/26
145 136,443
Hess Infrastructure Partners LP/Hess Infrastructure
Partners Finance Corp.
5.625%, 2/15/26
208 206,241
HighPoint Operating Corp.
7.00%, 10/15/22
133 126,939
8.75%, 6/15/25
32 31,042
Hilcorp Energy I LP/Hilcorp Finance Co.
5.00%, 12/01/24
14 13,300
5.75%, 10/01/25
174 170,035
Indigo Natural Resources LLC
6.875%, 2/15/26
210 183,734
Laredo Petroleum, Inc.
6.25%, 3/15/23
17 16,248
Nabors Industries, Inc.
4.625%, 9/15/21
109 103,926
5.00%, 9/15/20
18 17,820
5.50%, 1/15/23
82 74,713
5.75%, 2/01/25
73 63,517
Newfield Exploration Co.
5.625%, 7/01/24
59 61,770
Nine Energy Service, Inc.
8.75%, 11/01/23
64 64,160
Noble Holding International Ltd.
6.20%, 8/01/40
22 13,643
7.75%, 1/15/24
131 110,085
7.95%, 4/01/25
13 10,477
Parkland Fuel Corp.
6.00%, 4/01/26
155 148,383
PBF Holding Co. LLC/PBF Finance Corp.
7.25%, 6/15/25
28 27,960
PDC Energy, Inc.
5.75%, 5/15/26
137 128,798
Precision Drilling Corp.
7.125%, 1/15/26
69 63,167
QEP Resources, Inc.
5.25%, 5/01/23
26 25,112
5.375%, 10/01/22
83 81,701
Range Resources Corp.
4.875%, 5/15/25
81 73,343
5.00%, 8/15/22-3/15/23
198 190,368
5.875%, 7/01/22
5 5,007
41/166
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
Rowan Cos., Inc.
5.85%, 1/15/44
USD 79 $ 51,643
7.375%, 6/15/25
153 131,863
Sable Permian Resources Land LLC/AEPB Finance Corp.
7.125%, 11/01/20
54 18,587
Sanchez Energy Corp.
7.25%, 2/15/23
48 40,600
SemGroup Corp.
6.375%, 3/15/25
33 30,938
7.25%, 3/15/26
77 74,012
SemGroup Corp./Rose Rock Finance Corp.
5.625%, 11/15/23
110 102,260
SM Energy Co.
6.125%, 11/15/22
48 48,098
6.625%, 1/15/27
92 89,801
Southern Star Central Corp.
5.125%, 7/15/22
90 87,984
SRC Energy, Inc.
6.25%, 12/01/25
46 40,822
Sunoco LP/Sunoco Finance Corp.
5.50%, 2/15/26
140 138,187
5.875%, 3/15/28
140 137,147
Targa Resources Partners LP/Targa Resources Partners
Finance Corp.
4.125%, 11/15/19
77 76,995
4.25%, 11/15/23
72 69,496
5.875%, 4/15/26
42 42,445
6.50%, 7/15/27
40 41,238
Transocean Phoenix 2 Ltd.
7.75%, 10/15/24
53 54,991
Transocean Pontus Ltd.
6.125%, 8/01/25
65 65,240
Transocean, Inc.
6.80%, 3/15/38
147 110,566
7.50%, 1/15/26
35 33,267
9.00%, 7/15/23
82 85,482
Vine Oil & Gas LP/Vine Oil & Gas Finance Corp.
8.75%, 4/15/23
122 101,188
Weatherford International Ltd.
7.75%, 6/15/21
233 198,701
9.875%, 2/15/24-3/01/25
101 64,678
Whiting Petroleum Corp.
5.75%, 3/15/21
146 146,563
6.25%, 4/01/23
18 17,817
6.625%, 1/15/26
70 68,571
WPX Energy, Inc.
5.75%, 6/01/26 66,702
67
7,296,148
その他産業 - 1.4%
Algeco Global Finance PLC
8.00%, 2/15/23
200 195,143
Global Partners LP/GLP Finance Corp.
6.25%, 7/15/22
270 261,713
42/166
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
H&E Equipment Services, Inc.
5.625%, 9/01/25
USD 50 $ 48,872
KAR Auction Services, Inc.
5.125%, 6/01/25
109 104,288
Laureate Education, Inc.
64,032
8.25%, 5/01/25
59
674,048
サービス - 3.4%
ACE Cash Express, Inc.
12.00%, 12/15/22
7 6,335
ADT Security Corp. (The)
3.50%, 7/15/22
120 115,585
4.125%, 6/15/23
6 5,782
4.875%, 7/15/32
170 137,695
6.25%, 10/15/21
83 87,333
Aptim Corp.
7.75%, 6/15/25
50 39,438
APX Group, Inc.
7.875%, 12/01/22
261 253,170
8.75%, 12/01/20
54 52,673
Aramark Services, Inc.
5.00%, 2/01/28
15 14,645
5.125%, 1/15/24
16 16,188
Gartner, Inc.
5.125%, 4/01/25
28 27,870
GEO Group, Inc. (The)
5.125%, 4/01/23
10 9,158
5.875%, 1/15/22
60 58,569
Monitronics International, Inc.
9.125%, 4/01/20
28 7,776
Nielsen Co. Luxembourg SARL (The)
5.50%, 10/01/21
88 89,087
Prime Security Services Borrower LLC/Prime Finance, Inc.
9.25%, 5/15/23
133 140,695
Refinitiv US Holdings, Inc.
6.25%, 5/15/26
105 103,269
8.25%, 11/15/26
99 92,807
Ritchie Bros Auctioneers, Inc.
5.375%, 1/15/25
63 63,371
Sabre GLBL, Inc.
5.25%, 11/15/23
174 176,964
Team Health Holdings, Inc.
6.375%, 2/01/25
107 87,171
Verscend Escrow Corp.
50,324
9.75%, 8/15/26
50
1,635,905
テクノロジー - 3.2%
Banff Merger Sub, Inc.
9.75%, 9/01/26
183 174,219
CDK Global, Inc.
5.875%, 6/15/26
80 81,772
Change Healthcare Holdings LLC/Change Healthcare
Finance, Inc.
5.75%, 3/01/25
12 11,455
43/166
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
Dell International LLC/EMC Corp.
5.875%, 6/15/21
USD 134 $ 136,698
Dell, Inc.
6.50%, 4/15/38
113 106,205
EIG Investors Corp.
10.875%, 2/01/24
8 8,428
Exela Intermediate LLC/Exela Finance, Inc.
10.00%, 7/15/23
12 12,012
First Data Corp.
5.00%, 1/15/24
57 58,370
5.375%, 8/15/23
92 93,789
5.75%, 1/15/24
70 72,141
Genesys Telecommunications Laboratories, Inc./
Greeneden Lux 3 SARL/Greeneden US
10.00%, 11/30/24
16 17,167
Harland Clarke Holdings Corp.
9.25%, 3/01/21
40 38,731
Infor US, Inc.
5.75%, 8/15/20
60 60,881
6.50%, 5/15/22
95 96,661
Ingram Micro, Inc.
5.45%, 12/15/24
18 17,546
Nokia Oyj
3.375%, 6/12/22
61 60,003
6.625%, 5/15/39
21 21,606
Rackspace Hosting, Inc.
8.625%, 11/15/24
34 28,560
Riverbed Technology, Inc.
8.875%, 3/01/23
13 9,460
Solera LLC/Solera Finance, Inc.
10.50%, 3/01/24
219 237,923
West Corp.
8.50%, 10/15/25
72 60,007
Western Digital Corp.
160,000
4.75%, 2/15/26
172
1,563,634
運輸－サービス - 2.0%
Avis Budget Car Rental LLC/Avis Budget Finance, Inc.
5.50%, 4/01/23
196 196,215
Herc Rentals, Inc.
7.75%, 6/01/24
33 35,297
Hertz Corp. (The)
5.50%, 10/15/24
52 42,617
5.875%, 10/15/20
23 22,893
6.25%, 10/15/22
30 27,391
7.375%, 1/15/21
214 213,390
7.625%, 6/01/22
34 33,953
Park Aerospace Holdings Ltd.
4.50%, 3/15/23
32 31,501
5.25%, 8/15/22
60 60,910
Rent-A-Center, Inc./TX
4.75%, 5/01/21
8 7,735
United Rentals North America, Inc.
4.625%, 7/15/23
48 48,613
44/166
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
6.50%, 12/15/26
USD 163 $ 169,242
XPO Logistics, Inc.
70,167
6.125%, 9/01/23
69
959,924
37,012,142
金融機関 - 6.4%
銀行 - 1.3%
Ally Financial, Inc.
8.00%, 11/01/31
244 292,940
CIT Group, Inc.
5.00%, 8/15/22
55 56,388
5.25%, 3/07/25
63 65,055
Intesa Sanpaolo SpA
185,572
5.71%, 1/15/26
200
599,955
証券会社 - 0.3%
LPL Holdings, Inc.
129,672
5.75%, 9/15/25
132
融資 - 2.3%
ASP AMC Merger Sub, Inc.
8.00%, 5/15/25
6 3,180
Compass Group Diversified Holdings LLC
8.00%, 5/01/26
160 161,796
Curo Group Holdings Corp.
8.25%, 9/01/25
90 76,331
Enova International, Inc.
8.50%, 9/01/24-9/15/25
133 117,611
goeasy Ltd.
7.875%, 11/01/22
26 27,237
Navient Corp.
5.50%, 1/25/23
6 5,793
6.125%, 3/25/24
55 52,607
6.50%, 6/15/22
252 257,713
8.00%, 3/25/20
198 206,199
SLM Corp.
5.125%, 4/05/22
31 30,226
Springleaf Finance Corp.
6.875%, 3/15/25
130 124,280
TMX Finance LLC/TitleMax Finance Corp.
41,170
11.125%, 4/01/23
46
1,104,143
保険 - 1.0%
Acrisure LLC/Acrisure Finance, Inc.
7.00%, 11/15/25
21 18,306
AssuredPartners, Inc.
7.00%, 8/15/25
12 11,481
Genworth Holdings, Inc.
7.20%, 2/15/21
65 65,153
Liberty Mutual Group, Inc.
7.80%, 3/15/37
155 174,923
Polaris Intermediate Corp.
8.50%, 12/01/22 (e)
82 78,851
45/166
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
USIS Merger Sub, Inc.
6.875%, 5/01/25
USD 14 $ 13,439
WellCare Health Plans, Inc.
5.25%, 4/01/25
59 60,031
78,614
5.375%, 8/15/26
77
500,798
その他金融 - 0.4%
CFX Escrow Corp.
6.00%, 2/15/24
17 17,000
6.375%, 2/15/26
18 18,000
NVA Holdings, Inc./United States
6.875%, 4/01/26
43 41,021
Tempo Acquisition LLC/Tempo Acquisition Finance Corp.
6.75%, 6/01/25
57 56,271
Travelport Corporate Finance PLC
51,448
6.00%, 3/15/26
50
183,740
REIT - 1.1%
Iron Mountain, Inc.
4.875%, 9/15/27
120 110,759
5.25%, 3/15/28
150 139,500
MGM Growth Properties Operating Partnership LP/
MGP Finance Co-Issuer, Inc.
5.625%, 5/01/24
119 122,229
MPT Operating Partnership LP/MPT Finance Corp.
5.00%, 10/15/27
19 18,491
5.25%, 8/01/26
101 101,469
58,157
5.50%, 5/01/24
57
550,605
3,068,913
公益事業 - 2.9%
電気 - 2.5%
Calpine Corp.
5.50%, 2/01/24
124 117,533
5.75%, 1/15/25
186 175,298
5.875%, 1/15/24
30 30,093
Clearway Energy Operating LLC
5.375%, 8/15/24
73 68,465
NRG Energy, Inc.
6.625%, 1/15/27
56 59,292
7.25%, 5/15/26
47 50,868
Talen Energy Supply LLC
4.60%, 12/15/21
3 2,759
6.50%, 6/01/25
17 13,345
10.50%, 1/15/26
75 69,656
Vistra Energy Corp.
7.375%, 11/01/22
338 351,376
Vistra Operations Co. LLC
271,412
5.625%, 2/15/27
270
1,210,097
46/166
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
天然ガス - 0.4%
NGL Energy Partners LP/NGL Energy Finance Corp.
193,791
7.50%, 11/01/23
USD 191 $
1,403,888
41,484,943
社債－非投資適格合計（取得原価：$43,321,704）
社債－投資適格 - 9.6%
業種 - 6.3%
ベーシック - 0.1%
ArcelorMittal
7.00%, 10/15/39
43 47,054
Glencore Funding LLC
19,415
4.625%, 4/29/24
19
66,469
資本財 - 0.0%
Masco Corp.
13,485
7.125%, 3/15/20
13
通信－メディア - 0.3%
CBS Corp.
3.375%, 2/15/28
85 79,015
Warner Media LLC
81,916
2.95%, 7/15/26
88
160,931
通信－電気通信 - 0.6%
Sprint Spectrum Co. LLC/Sprint Spectrum Co. II LLC/
Sprint Spectrum Co. III LLC
279,423
4.738%, 3/20/25
280
消費（循環）－自動車 - 0.2%
General Motors Co.
5.00%, 4/01/35
89 78,052
General Motors Financial Co., Inc.
18,283
5.10%, 1/17/24
18
96,335
消費（非循環） - 2.8%
HCA, Inc.
4.50%, 2/15/27
9 9,068
5.00%, 3/15/24
499 519,104
5.25%, 6/15/26
17 17,871
5.875%, 3/15/22
38 40,278
6.50%, 2/15/20
413 425,198
Kraft Heinz Foods Co.
4.625%, 1/30/29
80 81,255
Universal Health Services, Inc.
4.75%, 8/01/22
123 124,389
Zimmer Biomet Holdings, Inc.
114,498
3.55%, 4/01/25
118
1,331,661
47/166
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
エネルギー - 1.8%
Andeavor Logistics LP/Tesoro Logistics Finance Corp.
6.25%, 10/15/22
USD 92 $ 94,367
Boardwalk Pipelines LP
4.45%, 7/15/27
44 41,461
Cenovus Energy, Inc.
3.00%, 8/15/22
22 21,180
3.80%, 9/15/23
85 83,083
6.75%, 11/15/39
3 3,176
Energy Transfer Operating LP
4.20%, 4/15/27
44 42,300
EQM Midstream Partners LP
Series 10Y
5.50%, 7/15/28
41 41,256
Hess Corp.
7.125%, 3/15/33
39 43,340
Kinder Morgan, Inc./DE
Series ▶
7.75%, 1/15/32
77 96,115
7.80%, 8/01/31
82 101,889
MPLX LP
4.125%, 3/01/27
44 43,036
ONEOK, Inc.
4.55%, 7/15/28
42 42,630
Phillips 66 Partners LP
3.75%, 3/01/28
45 42,949
Plains All American Pipeline LP/PAA Finance Corp.
3.85%, 10/15/23
105 103,746
Sabine Pass Liquefaction LLC
4.20%, 3/15/28
44 43,218
Williams Cos., Inc. (The)
25,823
4.55%, 6/24/24
25
869,569
サービス - 0.1%
Expedia Group, Inc.
58,940
3.80%, 2/15/28
63
テクノロジー - 0.4%
Broadcom Corp./Broadcom Cayman Finance Ltd.
3.875%, 1/15/27
88 80,993
Seagate HDD Cayman
4.75%, 1/01/25
26 24,438
85,322
4.875%, 6/01/27
94
190,753
3,067,566
金融機関 - 3.3%
銀行 - 1.1%
BPCE SA
5.70%, 10/22/23
200 209,072
Morgan Stanley
5.00%, 11/24/25
118 124,704
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
Royal Bank of Scotland Group PLC
6.00%, 12/19/23
USD 130 $ 135,800
Santander Holdings USA, Inc.
58,930
4.40%, 7/13/27
60
528,506
金融 - 0.3%
Synchrony Financial
140,910
4.25%, 8/15/24
145
保険 - 0.5%
American International Group, Inc.
Series A-9
5.75%, 4/01/48
97 90,852
Prudential Financial, Inc.
149,808
5.625%, 6/15/43
146
240,660
REIT - 1.4%
GLP Capital LP/GLP Financing II, Inc.
4.375%, 4/15/21
7 7,040
5.25%, 6/01/25
25 25,741
5.375%, 11/01/23-4/15/26
181 186,287
5.75%, 6/01/28
17 17,711
HCP, Inc.
3.875%, 8/15/24
70 69,534
4.20%, 3/01/24
12 12,128
Omega Healthcare Investors, Inc.
4.375%, 8/01/23
65 65,240
Regency Centers LP
3.75%, 6/15/24
80 79,671
Sabra Health Care LP/Sabra Capital Corp.
5.50%, 2/01/21
113 114,235
Spirit Realty LP
92,430
4.45%, 9/15/26
95
670,017
1,580,093
4,647,659
社債－投資適格合計（取得原価：$4,617,971）
新興国市場－社債 - 1.4%
業種 - 1.4%
ベーシック - 0.4%
First Quantum Minerals Ltd.
197,179
7.25%, 5/15/22
200
消費（循環）－その他 - 0.4%
Wynn Macau Ltd.
182,463
5.50%, 10/01/27
200
消費（非循環） - 0.3%
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands III BV
2.80%, 7/21/23
67 60,132
3.15%, 10/01/26
86 71,371
Tonon Luxembourg SA
7.25%, 1/24/20 (a) (e) (f)
201 4,589
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
元本金額 評価額
（単位：千） （米ドル）
Virgolino de Oliveira Finance SA
29,191
10.50%, 1/28/18 (a) (b)
USD 600 $
165,283
エネルギー - 0.3%
Petrobras Global Finance BV
5.299%, 1/27/25
74 74,357
68,600
6.25%, 3/17/24
65
142,957
687,882
新興国市場－社債合計（取得原価：$1,461,502）
株数
普通株式 - 0.0%
エネルギー - 0.0%
エネルギー設備・サービス - 0.0%
8,589
Tervita Corp.
1,603
素材 - 0.0%
金属・鉱業 - 0.0%
623
BIS Industries Holdings Ltd. (a) (d)
124,651
9,212
普通株式合計（取得原価：$19,602）
元本金額
（単位：千）
短期投資 - 2.4%
定期預金 - 2.4%
JPMorgan Chase, New York
1.75%, 2/01/19
1,128,395
（取得原価：$1,128,395） USD 1,128 $
投資有価証券合計 - 99.2%
（取得原価：$50,549,174） 47,958,091
401,484
負債控除後のその他の資産 - 0.8%
48,359,575
純資産 - 100.0%
$
(a) 流動性の低い有価証券。
(b) 債務不履行となった満期有価証券。
(c) 制限付および流動性の低い有価証券。
(d) 投資顧問会社により公正価値で評価される。
(e) 現物支払（ＰＩＫ）。発行者は現金利息および／または追加の負債証券で利息を支払うことができる。表示された利率は、2019年１月31日現在の実
効利率である。
(f) 債務不履行。
用語集：
REIT - 不動産投資信託
財務書類に対する注記を参照。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
2018年12月末日現在、管理会社の出資者に帰属するパートナー資本（Partners' capital attributable to
AllianceBernstein Unitholders）の額は、約39.15億米ドル（約4,346億円）、総資本（Total capital）は約
39.16億米ドル（約4,347億円）です。
なお、管理会社は、リミテッド・パートナーシップであり、「資本金」という項目はありません。
管理会社の発行済出資口数は、268,850,276口です。
（注）米ドルの円貨換算は、2018年12月28日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝111.00円）によりま
す。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社は、世界有数の投資運用会社で、2018年12月末日現在、総額約5,164億米ドル（約57兆円）の資産を
運用しています。管理会社ならびにその子会社および関係会社は、ニューヨークにその本部を置き、ドイツ、フ
ランス、英国、カナダ、オーストラリア、日本、スイス、ルクセンブルグ、シンガポール、韓国、ブラジルな
ど、世界25カ国51都市に運用・調査拠点を有します。管理会社はデラウェア州のリミテッド・パートナーシップ
です。
（注）米ドルの円貨換算は、2018年12月28日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝111.00円）によりま
す。
2018年12月末日現在、管理会社が運用している資産は、下記のとおりです。
種類 運用資産額
債券 2,708億米ドル
株式 1,864億米ドル
その他 592億米ドル
2018年12月末日現在、管理会社が運用している投資信託および投資法人の中には、個々の投資者向けに公募以
外で販売され、一般公衆に向けての開示の対象となっていないものが含まれており、また、資産規模が小さいも
のも含まれています。したがって、下記の通り、運用する投資信託および投資法人のうち、主要なものを記載し
ます。
（2018年12月末日現在）
純 資 産
１口当たり
設立（設定）日
ファンド名 基本的性格 価 額 純資産価格
（設立（設定）地）
（百万米ドル） （米ドル）
**
グローバル・ハイ・ 1997 年９月22日 高水準のインカム・ゲインと総 18,386 3.79
１
イールド・ポートフォ （ルクセンブルグ） 合的な投資リターンの獲得を目
リオ 的として、少なくとも資産の３
分の２を、主としてまたいつで
も、米国および新興市場国の発
行体を含む世界各国の発行体の
高利回り債券に分散投資しま
す。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
純 資 産
１口当たり
設立（設定）日
ファンド名 基本的性格 純資産価格
価 額
（設立（設定）地）
（米ドル）
（百万米ドル）
**
アメリカン・インカ 1993 年７月１日 元本の維持を図りつつ高水準の 10,702 7.83
２
ム・ポートフォリオ （ルクセンブルグ） インカム・ゲインの獲得を目的
として、確定利付証券に分散投
資します。第二義的な目的とし
て、各投資家の投資価値の維持
および（可能であれば）その増
大のために、投資対象の値上り
を通じた元本の成長を追求しま
す。
*
AB ラージ・キャップ・ 1992 年９月28日 元本の長期的な成長を投資目的 7,009 48.79
３
グロース・ファンド （アメリカ合衆国 としています。主として、限ら
メリーランド州） れた数の大規模で厳選された質
の高い米国企業のエクイティ証
券に投資します。
*
グローバル・ボンド・ 1992 年３月27日 投資元本を保全しつつ当期利益 6,592 8.17
４
ファンド （アメリカ合衆国 を生み出すことを投資目的とし
メリーランド州） ています。通常の状況におい
て、純資産の少なくとも80％を
確定利付証券に投資します。通
常の市況において、非米国企業
の確定利付証券に大部分を投資
します。さらに、ファンドは、
通常の状況において、少なくと
も３か国に所在する企業の確定
利付証券に投資します。先進国
市場および新興国市場の双方に
おける広範囲の確定利付証券に
投資することができます。米国
および米国以外の国債および社
債を含む、すべての種類の確定
利付証券に投資することができ
ます。投資対象は、現地通貨建
ての場合もあれば、米ドル建て
の場合もあります。短期から長
期の満期を有する債券に投資す
ることができます。投資目的
で、借入れまたはその他のレバ
レッジを利用する場合がありま
す。
*
ハイ・インカム・ファ 1994 年２月25日 元本の値上り益と収益からの 5,262 7.80
５
ンド （アメリカ合衆国 トータル・リターンの最大化を
メリーランド州） 追求するオープン・エンド型
ファンドです。政府、会社、新
興市場および高利回りの商品か
らの高水準の収益機会を追求で
きます。
＊ クラスＡＤについてのみ記載しています。
＊＊ クラスＡＴについてのみ記載しています。
（３）その他
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または重要な影響を及
ぼすことが予想される事実はありません。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 管理会社の経理の概況
a. 管理会社の最近２事業年度の日本文の財務書類は、米国における法令に準拠して作成された原文の財
務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるもので
す。
b. 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォーターハウスクーパース・エル・エ
ル・ピーから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められ
る証明に係る監査報告書に相当するものが当該財務書類に添付されています。
c. 管理会社の原文の財務書類はドル（米ドル）で表示されています。日本文の財務書類には、円貨換算
が併記されています。日本円による金額は、2019年２月28日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝110.87円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五
入されています。
d. 本「 ５ 管理会社の経理の概況 」において、「当社」および「当社の」という言葉は、アライアンス・
バーンスタイン・ホールディング・エル・ピー（以下、本「５ 管理会社の経理の概況」において「ホー
ルディング」といいます。）ならびにアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
（以下、本「５ 管理会社の経理の概況」において「ＡＢ」といいます。）、またはそれらの役員および
従業員を指します。同様に、「会社」という言葉は、ホールディングとＡＢの両社を指します。文脈
上、ホールディングとＡＢの区別が必要となる場合は、どちらについての説明であるかを明示していま
す。相互参照についてはイタリック体で表示しています。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結財政状態計算書
12月31日
2018年 2017年
（千ドル、１口当た (百万円、１口当たり （千ドル、１口当た (百万円、１口当たり
りの金額を除く） の金額を除く) りの金額を除く） の金額を除く)
資産の部
現金および現金同等物 640,206 70,980 671,930 74,497
公正価値で評価される分別現金および分別有価証券
（取得原価：1,169,461千ドルおよび816,350千ドル） 1,169,554 129,668 816,350 90,509
受取勘定（正味）：
ブローカーおよびディーラー 197,048 21,847 199,690 22,140
仲介業務顧客 1,718,629 190,544 1,647,059 182,609
AB ファンド報酬 217,470 24,111 212,115 23,517
その他の報酬 127,462 14,132 130,119 14,426
投資：
長期インセンティブ報酬関連 52,429 5,813 66,034 7,321
その他 661,915 73,387 377,555 41,860
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの資産：
現金および現金同等物 13,118 1,454 326,518 36,201
投資 351,696 38,993 1,246,283 138,175
その他の資産 22,840 2,532 35,397 3,924
器具、備品およびリース資産改良費（正味） 155,519 17,242 157,569 17,470
のれん 3,066,700 340,005 3,066,700 340,005
無形資産（正味） 79,424 8,806 105,784 11,728
繰延販売手数料（正味） 17,148 1,901 30,126 3,340
297,940 33,033 193,505 21,454
その他の資産
8,789,098 974,447 9,282,734 1,029,177
資産合計
負債および資本の部
負債：
支払勘定：
ブローカーおよびディーラー 290,960 32,259 237,861 26,372
売却済未購入有価証券 8,623 956 29,961 3,322
仲介業務顧客 3,095,458 343,193 2,229,371 247,170
AB ミューチュアル・ファンド 74,599 8,271 82,967 9,199
未払金および未払費用 412,313 45,713 503,227 55,793
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの負債： 22,610 2,507 698,101 77,398
未払報酬および給付 273,250 30,295 270,610 30,003
546,267 60,565 565,745 62,724
借入債務
4,724,080 523,759 4,617,843 511,980
負債合計
契約債務および偶発債務（注記14を参照）
償還可能非支配持分 148,809 16,498 601,587 66,698
資本：
ジェネラル・パートナー 40,240 4,461 41,221 4,570
リミテッド・パートナー：発行済社外流通出資口
268,850,276口および268,659,333口 4,075,306 451,829 4,168,841 462,199
関係会社に対する受取勘定 (11,430) (1,267) (11,494) (1,274)
長期インセンティブ報酬制度のために保有している
ABホールディング出資口 (77,990) (8,647) (42,688) (4,733)
(110,866) (12,292) (94,140) (10,437)
その他の包括損失累計額
AB 出資者に帰属するパートナー資本 3,915,260 434,085 4,061,740 450,325
949 105 1,564 173
連結された事業体に対する償還不能非支配持分
3,916,209 434,190 4,063,304 450,499
資本合計
8,789,098 974,447 9,282,734 1,029,177
負債および資本合計
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）損益の状況
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結損益計算書
12月31日終了事業年度
2018年 2017年 2016年
（千ドル、 (百万円、 （千ドル、 (百万円、 （千ドル、 (百万円、
１口当たりの １口当たりの １口当たりの １口当たりの １口当たりの １口当たりの
金額を除く） 金額を除く) 金額を除く） 金額を除く) 金額を除く） 金額を除く)
収益：
投資顧問報酬および投資サービス報酬 2,362,211 261,898 2,201,305 244,059 1,933,471 214,364
バーンスタイン・リサーチ・サービス 439,432 48,720 449,919 49,883 479,875 53,204
販売収益 418,562 46,406 412,063 45,685 384,405 42,619
受取配当金および受取利息 98,226 10,890 71,162 7,890 46,939 5,204
投資利益（損失） 2,653 294 92,102 10,211 93,353 10,350
98,676 10,940 97,135 10,769 99,859 11,071
その他の収益
収益合計 3,419,760 379,149 3,323,686 368,497 3,037,902 336,812
52,399 5,809 25,165 2,790 9,123 1,011
控除：支払利息
3,367,361 373,339 3,298,521 365,707 3,028,779 335,801
純収益
費用：
従業員報酬および給付 1,378,811 152,869 1,313,469 145,624 1,229,721 136,339
販売促進およびサービス：
販売関連の支払い 427,186 47,362 411,467 45,619 363,603 40,313
繰延販売手数料償却費 21,343 2,366 31,886 3,535 41,066 4,553
取引執行費、マーケティング費、
旅費・交際費、その他 222,630 24,683 213,275 23,646 216,542 24,008
一般管理費：
一般管理費 448,996 49,780 481,488 53,383 426,147 47,247
不動産費用 7,160 794 36,669 4,065 17,704 1,963
条件付支払契約 (2,219) (246) 267 30 (20,245 ) (2,245 )
借入利息 10,359 1,149 8,194 908 4,765 528
27,781 3,080 27,896 3,093 26,311 2,917
無形資産償却費
2,542,047 281,837 2,524,611 279,904 2,305,614 255,623
費用合計
営業利益 825,314 91,503 773,910 85,803 723,165 80,177
45,816 5,080 53,110 5,888 28,319 3,140
所得税
当期純利益 779,498 86,423 720,800 79,915 694,846 77,038
非支配持分に帰属する連結された事業体の
21,910 2,429 58,397 6,474 21,488 2,382
当期純利益
757,588 83,994 662,403 73,441 673,358 74,655
AB 出資者に帰属する当期純利益
AB 出資口１口当たり当期純利益：
2.79 309 2.46 273 2.48 275
基本的
2.78 308 2.45 272 2.47 274
希薄化後
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結包括利益計算書
12月31日終了事業年度
2018年 2017年 2016年
(千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円)
当期純利益 779,498 86,423 720,800 79,915 694,846 77,038
その他の包括（損失）利益：
為替換算調整額、組替・税引前 (19,337) (2,144) 28,123 3,118 (19,849) (2,201)
控除：清算時に当期純利益に含められた
(100) (11) - - (6) (1)
損失の組替調整
為替換算調整額、税引前 (19,237) (2,133) 28,123 3,118 (19,843) (2,200)
620 69 - - - -
所得税費用
為替換算調整 額、税引後 (18,617) (2,064) 28,123 3,118 (19,843) (2,200)
投資に係る未実現利益：
当期発生未実現利益 - - 6 1 10 1
控除：当期純利益に含められた損失の
- - - - (6) (1)
組替調整
投資に係る未実現利益の変動額 - - 6 1 16 2
- - 3 0 (7) (1)
所得税ベネフィット（費用）
投資に係る未実現利益、税引後 - - 9 1 9 1
従業員給付関連項目の変動額：
過去勤務費用の償却額 24 3 24 3 93 10
1,586 176 (3,190) (354) (3,043) (337)
数理計算上の利益（損失）の認識額
従業員給付関連項目の変動額 1,610 179 (3,166) (351) (2,950) (327)
(139) (15) (27) (3) (22) (2)
所得税費用
従業員給付関連項目、税引後 1,471 163 (3,193) (354) (2,972) (330)
374 41 - - - -
その他
その他の包括（損失）利益 (16,772) (1,860) 24,939 2,765 (22,806) (2,529)
控除：非支配持分に帰属する連結された
21,864 2,424 59,379 6,583 21,426 2,376
事業体の包括利益
740,862 82,139 686,360 76,097 650,614 72,134
AB 出資者に帰属する包括利益
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結パートナー資本変動計算書
12月31日終了事業年度
2018年 2017年 2016年
(千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円)
ジェネラル・パートナー資本
期首残高
41,221 4,570 41,100 4,557 40,498 4,490
収益認識基準ASC 606 の適用による影響
349 39 - - - -
当期純利益
7,576 840 6,624 734 6,733 746
ジェネラル・パートナーへの分配金
(8,608) (954) (6,449) (715) (5,384) (597)
長期インセンティブ報酬制度の変動
(39) (4) 211 23 58 6
AB 出資口の（消却）発行（正味）
(256) (28) (266) (29) (805) (89)
その他
(3) (0) 1 0 - -
期末残高
40,240 4,461 41,221 4,570 41,100 4,557
リミテッド・パートナー資本
期首残高
4,168,841 462,199 4,154,810 460,644 4,091,433 453,617
収益認識基準ASC 606 の適用による影響
34,601 3,836 - - - -
当期純利益
750,012 83,154 655,779 72,706 666,625 73,909
出資者への分配金
(849,585) (94,193) (637,690) (70,701) (532,180) (59,003)
長期インセンティブ報酬制度の変動
(3,880) (430) 20,859 2,313 5,802 643
AB 出資口の（消却）発行（正味）
(25,486) (2,826) (27,339) (3,031) (80,084) (8,879)
その他
803 89 2,422 269 3,214 356
期末残高
4,075,306 451,829 4,168,841 462,199 4,154,810 460,644
関係会社に対する受取勘定
期首残高
(11,494) (1,274) (12,830) (1,422) (14,498) (1,607)
ジェネラル・パートナー出資金
19 2 344 38 1,200 133
報酬制度未払金
352 39 156 17 313 35
AB ホールディングからの出資金
(307) (34) 836 93 155 17
期末残高
(11,430) (1,267) (11,494) (1,274) (12,830) (1,422)
長期インセンティブ報酬制度のために
保有しているABホールディング出資口
期首残高
(42,688) (4,733) (32,967) (3,655) (29,332) (3,252)
長期報酬制度に充当するための
ABホールディング出資口の購入（正味）
(267,427) (29,650) (219,627) (24,350) (235,893) (26,153)
AB 出資口の消却（発行）（正味）
25,589 2,837 26,603 2,949 80,515 8,927
長期インセンティブ報酬費用
187,514 20,790 185,234 20,537 152,012 16,854
ラビ・トラストに保有される
ABホールディング出資口の再評価
19,022 2,109 (1,931) (214) (269) (30)
期末残高
(77,990) (8,647) (42,688) (4,733) (32,967) (3,655)
その他の包括利益（損失）累計額
期首残高
(94,140) (10,437) (118,096) (13,093) (95,353) (10,572)
投資に係る未実現利益（損失）、税引後
- - 9 1 9 1
為替換算調整額、税引後
(18,571) (2,059) 27,140 3,009 (19,780) (2,193)
従業員給付関連項目の変動額、税引後
1,471 163 (3,193) (354) (2,972) (330)
その他
374 41 - - - -
期末残高
(110,866) (12,292) (94,140) (10,437) (118,096) (13,093)
AB 出資者に帰属するパートナー資本合計
3,915,260 434,085 4,061,740 450,325 4,032,017 447,030
連結された事業体に対する償還不能非支配持分
期首残高
1,564 173 36,172 4,010 24,473 2,713
当期純利益
69 8 9,632 1,068 11,398 1,264
為替換算調整額
(46) (5) 983 109 (63) (7)
非支配持分の購入
- - (2,006) (222) - -
当社の連結されたベンチャーキャピタル・
ファンド活動の非支配持分（への）からの分配
(638) (71) (43,217) (4,791) 364 40
期末残高
949 105 1,564 173 36,172 4,010
資本合計
3,916,209 434,190 4,063,304 450,499 4,068,189 451,040
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結キャッシュ・フロー計算書
12月31日終了事業年度
2018年 2017年 2016年
(千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益
779,498 86,423 720,800 79,915 694,846 77,038
当期純利益を営業活動からの現金純額に
一致させるための調整：
繰延販売手数料償却費
21,343 2,366 31,886 3,535 41,066 4,553
非現金長期インセンティブ報酬費用
187,514 20,790 185,234 20,537 152,162 16,870
減価償却費およびその他の償却費
70,000 7,761 66,999 7,428 59,026 6,544
投資に係る未実現損失（利益）
23,164 2,568 3,554 394 (28,204) (3,127)
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
投資に係る未実現（利益）
(14,217) (1,576) (36,340) (4,029) (29,121) (3,229)
不動産資産一時償却費に係る損失
38 ▶ 8,161 905 5,456 605
その他（正味）
(6,484) (719) 5,028 557 3,629 402
資産および負債の変動：
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
現金および現金同等物の連結
- - - - 358,534 39,751
分別有価証券の（増加）減少
(353,204) (39,160) 129,747 14,385 (380,823) (42,222)
受取勘定の（増加）減少
(207,000) (22,950) 67,539 7,488 (296,233) (32,843)
投資の（増加）減少
(294,383) (32,638) 293 32 187,752 20,816
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
投資の減少（増加）
908,804 100,759 (639,067) (70,853) (342,938) (38,022)
繰延販売手数料の（増加）減少
(8,365) (927) 1,878 208 (5,886) (653)
その他の資産の（増加）減少
(152,726) (16,933) (2,255) (250) 13,517 1,499
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
その他資産および負債の（減少）増加
(662,934) (73,499) 417,674 46,308 229,524 25,447
支払勘定の増加（減少）
1,024,317 113,566 (338,523) (37,532) 886,520 98,288
未払金および未払費用の（減少）増加
(11,225) (1,245) 10,657 1,182 2,459 273
未払報酬および未払給付の増加（減少）
4,341 481 12,187 1,351 (3,238) (359)
営業活動からの現金純額
1,308,481 145,071 645,452 71,561 1,548,048 171,632
投資活動によるキャッシュ・フロー：
投資の購入
- - (12) (1) - -
投資の売却による受取金
- - 11 1 372 41
器具、備品およびリース資産改良費の購入
(32,789) (3,635) (39,417) (4,370) (36,728) (4,072)
器具、備品およびリース資産改良費の売却による
受取金
- - 75 8 15 2
無形資産の購入
- - - - (2,500) (277)
事業買収（取得した現金控除後）
- - - - (20,541) (2,277)
投資活動において使用された現金純額
(32,789) (3,635) (39,343) (4,362) (59,382) (6,584)
財務活動によるキャッシュ・フロー：
コマーシャル・ペーパーの発行（償還）（正味）
24,546 2,721 (28,553) (3,166) (72,003) (7,983)
銀行借入（の返済）による手取金
(50,000) (5,544) 75,000 8,315 - -
当座借越の増加（減少）
3,273 363 63,393 7,028 (84,512) (9,370)
ジェネラル・パートナーおよび出資者への分配
(858,193) (95,148) (644,139) (71,416) (537,564) (59,600)
連結された事業体の非支配持分（への）からの出資
(638) (71) (43,217) (4,791) 364 40
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの
非支配持分の（償還）購入（正味）
(472,143) (52,346) 163,164 18,090 (132,837) (14,728)
関係会社（への）による出資金
(1,421) (158) 366 41 1,000 111
条件付支払契約／受益証券の購入に基づく支払い
(1,093) (121) (7,592) (842) (5,545) (615)
報酬として付与されるABホールディング出資口
購入オプションの行使から得た受取金を用いた
ABホールディングによる追加投資
16,589 1,839 20,110 2,230 6,108 677
長期インセンティブ報酬制度による報奨に充当する
ためのABホールディング出資口の購入(正味)
(267,427) (29,650) (219,627) (24,350) (235,893) (26,153)
AB 出資口の購入
(153) (17) (1,003) (111) (374) (41)
その他
(1,998) (222) (1,833) (203) (22) (2)
財務活動において使用された現金純額
(1,608,658) (178,352) (623,931) (69,175) (1,061,278) (117,664)
現金および現金同等物に対する為替レート変動の
影響
(12,158) (1,348) 21,760 2,413 (10,178) (1,128)
現金および現金同等物の純（減少額）増加額
(345,124) (38,264) 3,938 437 417,210 46,256
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現金および現金同等物、期首残高
998,448 110,698 994,510 110,261 577,300 64,005
現金および現金同等物、期末残高
653,324 72,434 998,448 110,698 994,510 110,261
現金支払額：
利息支払額
60,286 6,684 30,975 3,434 11,148 1,236
所得税支払額
41,946 4,651 67,421 7,475 27,387 3,036
非現金投資活動：
取得資産の公正価値
- - - - 33,583 3,723
引受負債の公正価値
- - - - 1,149 127
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
非現金財務活動：
条件付支払契約に基づく支払勘定計上額
- - - - 11,893 1,319
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社
連結財務書類に対する注記
「 当社 」および「 当社の 」という言葉は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社（以下
「 AB 」といいます。）、またはそれらの役員および従業員を指します。同様に、「 会社 」という言葉は、ABを指し
ます。相互参照についてはイタリック体で表示しています。
1. 事業の説明および組織
当社は、広範囲に及ぶ世界中の顧客に、リサーチ、多様な投資運用および関連サービスを提供しています。当社
の主なサービスは以下の通りです。
● インスティチューショナル・サービス－官民の年金基金、財団および寄付基金、保険会社、世界各国の中央
銀行および政府、関係会社（AXA S.A.（以下「 AXA 」といいます。）、AXAエクイタブル・ホールディング
ス・インク（以下「 EQH 」といいます。）およびそれぞれの子会社）を含む機関投資家の顧客に、投資一任
口座（separately-managed account）、サブ・アドバイザリー関係、仕組み商品、集団投資信託、ミュー
チュアル・ファンド、ヘッジファンド、およびその他の投資手段を用いてサービスを提供します。
● リテール・サービス－リテール顧客に、ABまたは関係会社がスポンサーであるリテール・ミューチュアル・
ファンド、第三者がスポンサーであるミューチュアル・ファンドとのサブ・アドバイザリー関係、世界各地
の金融仲介機関がスポンサーである投資一任口座プログラム、およびその他の投資手段を主に用いてサービ
スを提供します。
● プライベート・ウェルス・マネジメント・サービス－富裕層の個人および家族、信託および遺産、慈善団
体、パートナーシップ、個人企業および同族会社、ならびにその他事業体を含む個人顧客に、投資一任口
座、ヘッジファンド、ミューチュアル・ファンド、およびその他の投資手段を用いてサービスを提供しま
す。
● バーンスタイン・リサーチ・サービス－年金基金、ヘッジファンド、およびミューチュアル・ファンドの運
用機関など、株式および上場オプションにおける高品質のファンダメンタル・リサーチ、定量データ・サー
ビス、仲介関連サービスを求める機関投資家にサービスを提供します。
当社はまた、当社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドに対し、販売、株主サービス、名義書換代行
サービス、および管理サービスを提供しています。
当社の高品質かつ徹底的なリサーチは当社の事業の根幹です。当社のリサーチ分野には、経済、株式、確定利付
証券、定量データのファンダメンタル・リサーチが含まれています。その他、スペシャリストがマルチアセット戦
略、ウェルス・マネジメント業務、オルタナティブ投資に力を注いでいます。
当社は、以下に関する専門知識を基に多岐にわたる投資サービスを提供しています。
● 時価総額レンジ、コンセントレーション・レンジおよび投資戦略をまたぐグローバル・ポートフォリオや地
域別ポートフォリオを構築するアクティブ運用型株式戦略（バリュー株式、グロース株式、コア株式を含み
ます。）
● 従来的で非制約的なアクティブ運用型確定利付証券戦略（課税と非課税双方の戦略を含みます。）
● パッシブ運用（インデックス戦略およびエンハンスト・インデックス戦略を含みます。）
● オルタナティブ投資（ヘッジファンド、ファンド・オブ・ファンズ、およびプライベート・エクイティ
（ 例： 直接貸付）を含みます。）
● マルチアセット型のソリューションおよびサービス（ダイナミック・アセット・アロケーション・ファン
ド、カスタマイズされた目標期日設定型ファンド、および目標リスク設定型ファンドを含みます。）
当社のサービスは、時価総額帯（ 例： 大型株、中型株、および小型株）、期間（ 例： 長期、中期、および短期債
務証券）、ならびに地域（ 例： 米国、インターナショナル、グローバル、エマージング・マーケット、地域、およ
び現地）など、世界主要市場における様々な投資規律にわたります。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2018年第2四半期に、多様な金融サービス組織の持株会社であるEQHは、新規株式公開を実行しました。生命保
険、損害保険および健康保険ならびに資産運用を提供する世界大手金融機関AXAグループのフランスの持株会社で
あるAXAは、2018年12月31日現在、EQHの発行済普通株式の59.2％を所有しています。AXAは、市況その他の要因を
前提として、長期的にEQHに対するその残存持分の全部を売却する意思を発表しました。AXAはこの売却を行う義務
を負っておらず、EQHの普通株式の将来における売却の時期を決定する単独の裁量権を保持しています。
2018年12月31日現在、EQHは、アライアンス・バーンスタイン・ホールディング・エル・ピーに対するリミテッ
ド・パートナーシップ持分の受益所有権（以下「 ABホールディング出資口 」といいます。）の割当を表す、発行済
社外流通出資口の約4.2％を所有しています。アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション（EQHの間接的完
全所有子会社、以下「 ジェネラル・パートナー 」といいます。）は、アライアンス・バーンスタイン・ホールディ
ング・エル・ピー（以下「 ABホールディング 」といいます。）およびAB両社のジェネラル・パートナーです。アラ
イアンス・バーンスタイン・コーポレーションは、ABホールディングのジェネラル・パートナーシップ出資口を
100,000口所有しており、ABのジェネラル・パートナーシップ持分を１％所有しています。
2018年12月31日現在、社外流通リミテッド・パートナーシップ出資口および１％のジェネラル・パートナー持分
を含むABの所有構造は、以下の通りです。
EQH およびその子会社 63.6 ％
AB ホールディング 35.6
0.8
関係会社以外の出資者
100.0 ％
ABホールディングおよびABのジェネラル・パートナーシップ持分ならびにリミテッド・パートナーシップ持分の
両方を含めると、EQHおよびその子会社は、2018年12月31日現在、ABの経済的持分の約65.2％を所有していまし
た。
2. 重要な会計方針の概要
表示の基礎
当連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「 米国GAAP 」といいます。）に基
づいて作成しています。当連結財務書類の作成において、経営陣は、連結財務書類日における資産および負債の報
告金額ならびに偶発資産および偶発負債の開示、ならびに報告期間における収益および費用の報告額に影響を及ぼ
す一定の見積りおよび仮定を行う必要があります。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
連結の原則
当連結財務書類には、ABならびにその過半数所有子会社および／または支配子会社、ならびにABが財務上の支配
的持分を有する変動持分事業体（以下「 VIE 」といいます。）および議決権持分事業体（以下「 VOE 」といいま
す。）が含まれます。連結財政状態計算書における非支配持分には、当社がスポンサーである連結対象投資ファン
ドの一部で、当社が直接的に持分を所有していない部分が含まれます。連結された事業体間における全ての重要な
連結会社間取引および残高は消去しています。
組替え
2018年において、当期の表示に合わせるために、過年度の金額を下記のとおり組み替えました。
● 以前はその他の収益として表示されていた当社のミドルマーケット貸付事業に関連する収益は、現在、連結
損益計算書において投資顧問報酬および投資サービス報酬として表示されています。
● 以前は販売関連の支払いとして表示されていた特定のファンドの管理サービス、会計補助サービスならびに
帳簿および記録の維持に関連する金融仲介機関への支払いは、現在、連結損益計算書において取引執行費、
マーケティング費、旅費・交際費およびその他の費用として表示されています。
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● 以前はその他の資産として表示されていた当社のブローカー、ディーラーに関連するリサーチおよび各種の
報酬は、現在、連結財政状態計算書において受取勘定のその他の報酬として表示されています。
● 未払法人税および未収還付法人税ならびに繰延税金資産および負債は、現在、連結財政状態計算書において
法域別に正味額で表示されています。
最近適用された会計基準
2014年５月、財務会計基準審議会（以下「 FASB 」といいます。）は会計基準編纂書（以下「 ASC 」といいま
す。）606「 顧客との契約から生じる収益 」を発行しました。この新会計基準は、顧客との間の全ての契約に関す
る単一の包括的な収益認識モデルの概要を定めており、既存の収益認識要件の大半に取って代わります。当社は、
適用日現在完了していなかった契約を対象に、この新会計基準を2018年１月１日付で修正遡及的に適用しました。
当社の基本報酬、販売収益、株主サービス報酬およびブローカー・ディーラー収益に係る収益認識時点は、この
新会計基準によって変更されませんでした。しかしながら、運用成績に基づく報酬（ASC 606の適用前において、
取消しのリスクが残っていない場合には、該当する測定期間の終了時点で認識されていました。）および（運用成
績に基づく報酬とみなされる）成功報酬分配金受取額（取消しのリスクがなくなるまでは、繰延収益として記録さ
れていました。）は、認識済みの運用成績に基づく報酬の重要な取消しが発生しないと予想される場合には、新基
準の下で、場合により従来よりも早い時点で認識される可能性があります。
2018年１月１日、当社は、連結財政状態計算書における税引後の累積的効果の調整額としてパートナー資本の
3,500万ドルの増加を計上しました。この金額は以前に受領した成功報酬分配金7,790万ドルから投資チーム・メン
バーへの収益分配支払金4,270万ドルを差し引いたものを示しており、これに関して重要な取消しが発生しないと
予想されます。
2016年１月、FASBはASU 2016-01「 金融資産および金融負債の認識および測定 」を発行しました。当改訂は、金
融商品の認識、測定、表示、および開示の一部側面を規定しています。当社は、この基準を2018年１月１日付で適
用しました。当基準の適用は、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼしませんでした。
2016年８月、FASBはASU 2016-15「 キャッシュ・フロー計算書（トピック230） 」を発行しました。この改訂は、
実務における特定の取引のキャッシュ・フロー計算書上での分類の多様性を削減することを目的としています。当
社は、この基準を2018年１月１日付で適用しました。当基準の適用は、当社の財政状態および経営成績に重要な影
響を及ぼしませんでした。
2016年11月、FASBはASU 2016-18「 キャッシュ・フロー計算書（トピック230）：制限付現金 」を発行しました。
この新会計基準は、キャッシュ・フロー計算書において、期中の現金、現金同等物および一般的に制限付現金また
は制限付現金同等物と表現される金額の合計額の増減を説明することを求めています。企業は、財政状態計算書の
中でこれらの合計金額の調整を示すこと、および、制限の性質を開示することも求められます。当社は、この基準
を2018年１月１日付で適用しました。当基準の適用は、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼしませ
んでした。
2017年３月、FASBはASU 2017-07「 年金およびその他の退職後制度に関する純期間給付コストの表示の改善 」を
発行しました。この改訂により、雇用主は損益計算書上、勤務費用コンポーネントをその他の純給付費用コンポー
ネントから分けることを求められます。当社は、この基準を2018年１月１日付で適用しました。当基準の適用は、
当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼしませんでした。
2017年５月、FASBはASU 2017-09「 報酬－株式報酬、修正会計処理の範囲 」を発行しました。この改訂は株式に
より支払われる報酬の条項又は条件への変更に対してトピック718「報酬－株式報酬」における指針を適用するに
あたり、明確性をもたらし、実務および費用のばらつきならびに複雑性を低減します。当社は、この基準を2018年
１月１日付で適用しました。当基準の適用は、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼしませんでし
た。
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2018年において未採用の会計基準
2016年２月、FASBはASU 2016-02「 リース 」を発行しました。この基準は、ASU 2016-02の一部の規定を明確にす
るために発行されたその後のASUと共に、リース賃借人が大半のリースをその貸借対照表に計上し、これらのリー
スの取決めに関する主要な情報も開示することを求めています。ファイナンス・リースとオペレーティング・リー
スとの間で区別するための分類基準は、既存のリース会計指針に基づいてキャピタル・リースとオペレーティン
グ・リースとの間で区別するための分類基準と概ね一致します。この基準は2018年12月15日より後に始まる事業年
度（および同事業年度の期中期間）から適用されます。当社は、2019年１月１日に開始する当社の事業年度から簡
便移行法を用いてこの新会計基準を適用しました。この基準の適用は、当社の経営成績に重要な影響を及ぼさない
見込みです。当社の今後の財務書類にはASU 2016-02によって求められている追加的な開示が含まれることとなり
ます。
2019年１月１日現在、当社は、当社のリース・ポートフォリオ（主に不動産賃貸借）に係る使用権資産および
リース負債の認識の結果として、当社の財政状態計算書でそれぞれ４億3,000万ドルから４億4,000万ドルまでの範
囲の資産の増加、および、５億6,000万ドルから５億7,000万ドルまでの範囲の負債の増加を計上することになると
予想しています。2019年１月１日現在で認識された使用権資産は、2018年12月31日の時点で既に認識されている減
損に関連する繰延賃料および負債の控除後です。これらの見積りの範囲は2019年１月１日現在の当社のリース・
ポートフォリオに基づいており、当社によるこの基準の適用後の当社によるリース期間の評価の変更に起因する再
測定の潜在的影響を含んでいません。
2016年６月、FASBはASU 2016-03「 金融商品－信用損失（トピック326） 」を発行しました。この新たな指針は、
金融商品の信用損失の会計に関するものです。この新たな指針は、特定の種類の金融商品の信用損失の見積りのた
めに予想損失に基づくアプローチを導入します。売却可能債務証券に係る減損モデルも修正しており、購入した金
融資産のうち、そのオリジネーション以降に信用毀損が発生したものに関する簡素化された会計モデルを規定して
います。この新たな指針は、2019年12月15日より後に終了する事業年度に関して発行される財務書類について効力
を有し、早期適用が認められます。現在、経営陣は、この基準の適用が連結財務書類に及ぼす影響を評価していま
す。
2017年１月、FASBはASU 2017-04「 のれん減損テストの簡素化 」を発行しました。本指針は仮定に基づく買付価
額の割当を求めるのれん減損テストのステップ２を廃止するものです。指針の改訂により、のれんの減損は報告単
位の帳簿価額が公正価値を上回っている場合における超過額となりますが、のれんの帳簿価額を超えることはあり
ません。改訂された指針は早期適用が実施され、2020年に施行されます。改訂された指針は、当社の財政状態およ
び経営成績に重要な影響を及ぼさない見込みです。
2018年２月、FASBはASU 2018-02「 特定の税効果のその他の包括利益累計額からの組替 」を発行しました。この
基準は、企業がその他の包括利益累計額（以下「 AOCI 」といいます。）に属する項目に対する2017年減税・雇用法
（以下「 2017年税法 」といいます。）の不均衡な所得税効果を利益剰余金に組み替えることを許可しています。
FASBは、これらの金額を「取り残された税効果」と呼んでいます。このASUは、特定の新たな開示も求めており、
その一部はすべての企業に適用されます。この改訂は2018年12月15日より後に始まる事業年度（および同事業年度
の期中期間）からすべての企業に適用されます。企業は、次の２つの移行方法のいずれかを用いてこの新たな指針
を適用することができます。(1) AOCIに残る項目に関連する2017年税法の所得税効果が認識されているそれぞれの
期（もしくは複数の期）に遡及的に適用する方法、または、(2) 適用する期の期首に適用する方法。当社は、この
基準を2019年１月１日付で適用しました。当基準の適用は、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼさ
ない見込みです。
2018年８月、FASBはASU 2018-13「 公正価値測定（トピック820）：開示の枠組み－公正価値測定に関する開示要
件の変更 」を発行しました。この改訂は、特定の開示を削除、修正または追加することによって、公正価値測定に
係る開示要件を修正しています。この改定指針は2019年12月15日より後に始まる事業年度（および同年度の期中期
間）からすべての企業に適用されます。企業は、削除または修正された開示要件を早期適用すること、および、適
用開始日まで追加的な開示要件の適用を遅らせることを許容されます。削除および修正された開示は遡及的に適用
され、新たな開示は将来に向かって適用されます。改訂された指針は、当社の財政状態および経営成績に重要な影
響を及ぼさない見込みです。
2018年８月、FASBはASU 2018-14「 報酬－退職給付－確定給付制度－全般（トピック715-20） 」を発行しました。
この改訂は、確定給付年金またはその他の退職後給付制度を提供する雇用主に係る開示要件を修正しています。こ
の改定後の指針は、2020年12月15日より後に終了する事業年度に関して発行される財務書類に適用され、早期適用
が許容されます。改訂された指針は、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼさない見込みです。
収益認識
投資顧問報酬および投資サービス報酬
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ABは、顧客の資産を運用し、投資家に投資リターンをもたらすことを目指すことによって、資産運用サービスを
提供しています。ABと顧客との間のそれぞれの投資運用契約は、顧客の資産が運用されるそれぞれの日について、
顧客がそれぞれの日のサービスからの利益を享受することができるものとして、独立して特定することができる明
瞭 な履行義務を創出します。ASC 606に従って、実質的に同一であり、かつ、顧客への移転の同一のパターンを有
する一連の別々の財・サービスは、単一の履行義務として扱われます。したがって、当社は、当社の投資および投
資顧問サービスが、時間を通じて履行され、投資家の運用資産（以下「 AUM 」といいます。）の価額に基づいて稼
得される変動対価に対する当社の権利を生じさせるものであると判断しました。
当社は、確立された市場ベースの評価法や公正価値評価法（観察不能な市場の場合）を使ってAUMを計算しま
す。市場ベースの評価法には、活発に取引が行われている上場株式、オプションおよび先物については、取引所に
おける最終の売却／決済価格、確定利付証券、資産担保証券またはモーゲージ担保証券については、認められた価
格決定機関が評価した買呼値、クレジット・デフォルト・スワップについては、認められた価格決定機関およびブ
ローカーから得た仲値、ならびにその他のデリバティブ商品については、価格決定機関およびブローカーから得た
買呼値またはスプレッドが含まれます。公正価値評価法には、割引キャッシュ・フロー・モデル、資産対負債の評
価、または当社評価委員会が検証および承認したその他の手法が含まれます（評価委員会について、 詳しくは次の
文節を参照してください ） 。 公正価値評価法は、プライベート・エクイティまたは流動性の低い有価証券の場合
等、市場ベースの評価法を使ってAUMを評価できない場合にのみ使います。
シニア・オフィサーおよび従業員から構成される評価委員会には、顧客およびABのポートフォリオで保有してい
る全ての投資の価格決定および評価を監督する責任があります。評価委員会は、これらのポートフォリオで保有し
ている投資の価格決定および評価に適用される原則および方針を説明した価格決定方針書を採択しました。当社は
評価委員会直属の価格決定グループも設けており、同グループには全ての投資の価格決定の過程を監督する責任が
あります。
投資顧問報酬および投資サービス基本報酬は、一般にAUMに対する一定の割合として計算し、収益に計上しま
す。取引価格の全ての構成要素（すなわち、基本報酬の計算値）が月末時点で変動ではなくなり、対価の額が決定
されます。報酬は取戻しの対象とならず、計上された収益の重大な取消しが発生する可能性は最小です。
ヘッジファンドまたはその他のオルタナティブ投資に関連する契約を含む一部の投資顧問契約上の資産運用履行
義務の取引価格は、基本投資顧問報酬に加えて運用成績に基づく報酬（成功報酬を含みます。）について規定して
います。運用成績に基づく報酬は、一定期間における、絶対値での投資の成績に対する一定の割合または定められ
たベンチマークを上回った投資の成績に対する一定の割合として計算します。運用成績に基づく報酬は変動対価の
一形式であり、そのため、認識された累積収益の重大な取消しが発生しない可能性が高くなるまで、取引価格から
除外されます。当社は、それぞれの報告日の時点で、もしあれば運用成績に基づく報酬に関連する収益を認識する
ことができる範囲を決定するために、変動対価をめぐる（ 以下に議論する ）制約要因を評価します。
取引価格に含まれる変動対価の金額に影響を与える制約要因は、変動対価に適用される契約上の取戻条項、対価
が不確実である期間の長さ、可能性のある対価額の数値および範囲、ファンドの時価の著しい変動の可能性、当該
報酬を稼得するため求められる契約上の閾値をファンドの価値が超える水準、ならびに、評価される金額の重要性
を含みます。
2018年１月１日のASC 606の適用前は、当社は、取消しのリスクがなくなるまで該当する測定期間末に運用成績
に基づく報酬を認識し、取消しのリスクがなくなるまで成功報酬分配金受取額を繰延収益として認識していまし
た。
バーンスタイン・リサーチ・サービス
バーンスタイン・リサーチ・サービスの収益は、主に、機関投資家顧客への取引執行サービスおよび株式リサー
チ・サービスの提供に関して受領した手数料によって構成されます。取引執行サービスの仲介業務手数料および関
連する費用は、履行義務が履行された取引日のベースで計上されます。通常の場合は、取引価格は、それぞれの取
引の時点で、取引される株式の数または取引される対価の額に基づいて合意されます。リサーチの収益は、取引価
格が定量化され、回収可能性が保証され、かつ、当該収益の重大な取消しの可能性が低くなった時点で認識されま
す。
販売収益
当社の子会社のうち２社が、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの販売会社および／または募集
代理人として行為しており、これらのファンドの一部から、それぞれが負担した販売費の部分的補償として販売
サービス報酬を受領します。顧客との間の契約取決めおよび販売される具体的な商品に応じて、当社が履行義務を
履行した時点で、 以下に議論する 異なった方法により変動対価を決定することができます。
大半の米国オープンエンド型ファンドは、ファンドがファンドの資産からその受益証券の販売および売出しに関
する販売報酬およびサービス報酬（以下「 ルール12b-1報酬 」といいます。）を支払うことを許可する投資会社法
のルール12b-1に基づくプランを採用済みです。米国オープンエンド型ファンドは、当社との間でそのような契約
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を締結しており、当社は、当社の米国オープンエンド型ファンドを販売する金融仲介機関に販売手数料を支払うも
のとする売出しおよび販売の契約を締結しています。いずれの当事者も、（通常は30日前に）通知することによっ
て これらの契約を解除することができ、これらの契約は特定の金額のファンドの受益証券を販売する義務を金融仲
介機関に課しません。
当社は、ファンドの純資産価額（以下「 NAV 」といいます。）に対する一定の割合に基づいて毎月12b-1報酬を計
上しています。月末には、NAVを算出することが可能となるので、取引の変動対価は制約を受けないものになり、
対価の金額が決定されます。顧客は他のサービスとは独立してこれらのサービスの利益を享受することができるの
で、これらのサービスは他の資産運用サービスとは別個の異なるものです。当社は、毎月費用が発生する時点で、
副販売会社に支払われる対応する12b-1報酬の未払処理を行います。当社はこれらの取引で本人としての資格で行
為するので、これらの収益および費用は総額ベースで計上されます。
当社は、限定的な場合に後取販売手数料方式のファンド受益証券を提供し、投資が一定の期間内に解約される場
合には投資家に後払販売手数料（以下「 CDSC 」といいます。）を請求します。これらの契約の変動対価は、投資家
による解約の時点および換金収入に依存します。こうした制約要因のために、当社は、投資家が投資を解約するま
で取引価格からCDSC報酬を除外しています。解約後、これらの契約上の取決めに関連して受領した現金対価が、未
償却の繰延販売手数料の減額として計上されます。
当社の大半の米国外ファンドの運用会社である当社のルクセンブルグ子会社は、ファンドの平均日次純資産額に
基づく年率で毎日発生し、月次で支払われる運用報酬を得ています。一部の受益証券のクラスについては、株主
サービスおよびその他の管理費を賄うために販売会社、その他の金融仲介機関およびサービス提供者に支払われる
構成要素も、運用報酬が含む場合があります（オール・イン報酬とも呼ばれます。）。当社は、資産運用が販売と
は異なると判断したので、投資および投資顧問の報酬の一部を、単独の販売価格に基づいてサービスの構成要素に
関連する販売収益に配分しています。
その他の収益
顧客との間の契約による収益は、主に、株主サービス報酬、ならびにミューチュアル・ファンドの払戻およびそ
の他の仲介業務収益によって構成されるその他の収益の一部も含みます。
当社は、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドに提供される名義書換代理、管理および記録管理の
サービスを含む株主サービスを提供しています。これらのサービスの対価は、ファンドのNAVに対する一定の割合
またはサービスを受ける受益証券保有者の口座数に基づく固定報酬に基づきます。収益は、NAVまたは受益証券保
有者の口座数の決定に関係する制約要因が解決する月末に計上されます。
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契約外の収益
受取配当金および受取利息は、稼得時に未収計上します。要約連結損益計算書の投資損益は、売買および公正価
値で表示されるプライベート・エクイティ投資の未実現損益、当社のリミテッド・パートナーシップ・ヘッジファ
ンド投資の持分法投資損益、ならびに、売却した投資の実現損益を含みます。
契約資産および負債
当社は、当初の期間が１年以下である契約について、実務上の簡便法を用いています。そのため、当社は、貨幣
の時間価値を考慮せずに、契約獲得の増分費用を負担した時点で未払処理します。2018年12月31日現在、契約資産
および契約負債の残高は重要とは考えられず、したがって、追加的開示は必要とされません。
当社がスポンサーである投資ファンドの連結
連結のために評価された法人（当社がスポンサーである投資ファンド）について、当社はまず、当社が受け取る
報酬および当社が保有する持分が当該事業体における変動持分として適格であるかを、評価対象の事業体に対する
意思決定者またはサービス提供者として当社に支払われた報酬の評価を含めて判定します。当社が受け取る報酬
は、(i) 当該報酬が提供したサービスに対する対価であり、こうしたサービスを提供するために要求される努力水
準に整合している場合、(ii) サービスの取決めに、独立企業間で取り決められる類似したサービスの取決め中
で、慣例上表れる条項、条件または金額のみが含められる場合、かつ(iii) 直接的および当社の関連者を通じて間
接的に保有する当該事業体における当社の他の経済上の持分ならびに共通支配下にある関連者が保有する経済的持
分により、当該事業体の重要性のない金額を超える損失を吸収することも、当該事業体の重要性のない金額を超え
る利益を享受することもない場合には、変動持分ではありません。
当社が変動持分を保有する事業体について、当社は、当該事業体のリスクにさらされている持分投資が不十分
か、投資家には当該事業体に対する所有割合に比例した意思決定権が欠如しているか、および投資家は当該事業体
の見込損失を吸収する義務または当該事業体の見込利益を享受する権利が欠如しているかを検討することで、当該
事業体がVIEであるかを判定するための分析を実施します。
VIEは主たる受益者によって連結されなければならず、主たる受益者は、一般的にVIEにおける支配財務持分を有
する当事者として定義されます。当社は、(i) VIEの経済実績に最も重要な影響を及ぼす当該VIEの活動を指図する
権限、および(ii) VIEにとって潜在的に重要なものとなりえる損失または利益について、当該VIEの損失を負担す
る義務または当該VIEから利益を享受する権利、の両方を持つ場合に、VIEの支配財務持分を有するとみなされま
す。上記の(ii) を評価するに当たり、意思決定者またはサービス提供者としての当社に支払われる報酬は、報酬
額が要求される努力水準に見合っており、かつサービスの取決めが、独立企業間で取り決められる類似したサービ
スの取決め中で慣例上示される条項、条件または金額のみを含む場合、除外されます。主たる受益者の評価は、通
常、全ての事実および状況に基づき定性的に行われることに加えて、適宜定量的に行われます。
VIEではないと判定された事業体に対して当社が変動持分を有する場合、当該事業体はVOEモデルの下で連結の必
要性を評価されます。リミテッド・パートナーシップおよび類似事業体については、当社が議決権付リミテッド・
パートナーシップ持分を通じて当該事業体の解任権の過半数を有し、リミテッド・パートナーが実質的な参加権
（または当社が当該事業体を支配していないことを示すその他の権利）を保有していない場合、当社はVOEに対す
る支配財務持分を有するとみなされ、当該事業体を連結することが求められます。リミテッド・パートナーシップ
以外の事業体については、当社はVOEの議決権の過半数を所有している場合に、当該VOEの支配財務持分を有してい
るとみなされます。
保有している変動持分の決定、事業体がVIEかVOEかの判定、および当社がかかる事業体の支配財務持分を有して
いるかの判定に関して実施される分析には、判断を行うことが必要となります。この分析は、環境の変化または新
たな事業体の組成につれて、継続的に更新されます。
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現金および現金同等物
現金および現金同等物には、手許現金、要求払預金、マネー・マーケット・アカウント、翌日物コマーシャル・
ペーパー、当初満期が３ヶ月以内である流動性の高い投資が含まれます。これら商品は短期であるという性質によ
り、計上額は公正価値とほぼ等しいと判断しています（また、公正価値階層のレベル１証券であると考えていま
す）。2017年に、当社の連結VIEの現金および現金同等物の大部分は株式の信用売りの担保として差し入れられて
います。
未収報酬（正味）
未収報酬は引当金を控除した額で表示しています。投資顧問報酬および投資サービス報酬に関連する貸倒引当金
は、受取勘定の年齢分析、過去の傾向に基づく回収可能性の評価、および他の定性的・定量的要因により決定しま
す。定性的・定量的要因には、当社と顧客の関係、顧客の財務の健全性（または支払能力）、現在の経済状況、お
よび口座が使用されているか閉鎖されているか、が含まれます。未収報酬にとって、貸倒引当金の金額は重要な値
ではありません。
仲介業務取引
顧客の証券取引は決済日ベースで計上し、関連手数料収益および費用は取引日ベースで計上します。顧客に対す
る受取勘定および支払勘定には、現金取引および信用取引に関するものが含まれます。顧客が所有する証券を受取
勘定に対する担保として保有しており、これらの担保は連結財務書類には反映されていません。当社は、契約また
は慣例により、この担保を売却するまたは再担保として差し入れることが可能であり、何度もそれを実行していま
す。2018年12月31日現在、再担保として差し入れている有価証券はありません。自己証券売買および関連費用は取
引日ベースで計上します。
当社の子会社であるブローカー・ディーラーの借入有価証券および貸付有価証券は、取引に関連して差し入れた
または受け入れた現金担保の額で計上し、連結財政状態計算書のブローカーおよびディーラーに対する受取勘定お
よび支払勘定に含まれています。借入有価証券取引では、当社が貸付人に現金担保を預ける必要があります。貸付
有価証券に関しては、当社は借入人から現金担保を受け入れます。2018年および2017年12月31日現在の連結財政状
態計算書に計上されている借入有価証券および貸付有価証券の金額に関しては、 注記９を参照してください。 当初
に差し入れたまたは受け入れた担保は、借入有価証券または貸付有価証券の公正価値とほぼ等しいか、またはそれ
を上回ります。当社は、借入有価証券および貸付有価証券の公正価値を毎日モニタリングし、必要に応じて追加の
担保を求める、または、超過担保を返還します。2018年および2017年12月31日現在、差し入れた担保に関して必要
な引当金はありません。収益または費用は取引期間にわたって認識します。
2018年および2017年12月31日現在、当社は、取引を円滑に進めるため、それぞれ１億9,690万ドルおよび4,290万
ドルの現金を清算機関に預け入れており、これらを連結財政状態計算書においてその他の資産として報告していま
す。さらに2018年および2017年12月31日現在、当社はそれぞれ合計３億9,240万ドルおよび5,260万ドル相当の米国
短期国債を自社投資勘定に保有し、それらを清算機関に担保として預け入れており、これらを連結財政状態計算書
においてその他の投資として報告しています。これらの清算機関は、契約または慣例により、この担保を売却する
または再担保として差し入れることができます。
器具、備品およびリース資産改良費（正味）
器具、備品およびリース資産改良費は、減価償却および償却累計額を控除した取得原価で計上します。減価償却
費は、器具については８年、備品およびソフトウェアについては３～６年の見積耐用年数にわたり定額法で認識し
ます。リース資産改良費は、見積耐用年数または関連リース期間のいずれか短い方にわたり定額法で償却を行いま
す。
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のれん
ABは2000年に、投資リサーチおよび投資運用を手掛けるSCBインク（旧サンフォードCバーンスタイン・インク、
以下「 バーンスタイン 」といいます。）を取得しました。バーンスタイン取得はパーチェス法を用いて会計処理を
行い、取得原価は、取得資産および引受負債の見積公正価値に基づいて配分しました。購入価格が引受負債控除後
の識別可能な取得資産の公正価値を超過する額は、約30億ドルにのぼり、のれんとして認識しました。
2018年12月31日現在、連結財政状態計算書上に計上されているのれん31億ドルには、バーンスタイン取得の結果
として発生した28億ドルと、様々なより小規模の取得に関連した２億6,600万ドルが含まれています。当社では、
ABの報告セグメントおよび報告単位は１つのみであると判断しました。
当社は、毎年９月30日現在で当社ののれんの減損テストを行います。2018年９月30日現在、減損テストは、のれ
んが減損していないことを示しました。のれんの帳簿価額はまた、AUM、収益、利益、またはABホールディング出
資口価格の大幅な低下といった減損の可能性を示唆するような事実や状況が発生した場合にもレビューされます。
2018年第４四半期に、減損の可能性を示唆する事実や状況は発生していません。
無形資産（正味）
無形資産は主に、取得時の見積公正価値に基づいて取得したバーンスタインの投資運用契約に割り当てられた取
得原価から償却累計額を控除した金額で構成されます。無形資産は公正価値で認識し、一般に６～20年という見積
耐用年数にわたって定額法で償却します。
2018年12月31日現在、連結財政状態計算書において、無形資産は償却累計額控除後で7,940万ドル計上されてい
ますが、その内訳は、償却対象で耐用年数を確定できる無形資産が6,590万ドル（このうち、3,620万ドルはバーン
スタイン取得関連）、および、その他の取得に関連し、償却対象ではなく耐用年数を確定できない無形資産が
1,350万ドルです。2017年12月31日現在、連結財政状態計算書において、無形資産は償却累計額控除後で１億580万
ドル計上されていますが、その内訳は、償却対象で耐用年数を確定できる無形資産が9,230万ドル（内、5,690万ド
ルはバーンスタイン取得関連）、およびその他の取得に関連し、償却対象ではなく耐用年数を確定できない無形資
産が1,350万ドルです。2018年12月31日現在、耐用年数を確定できる無形資産の帳簿価額総額は４億7,510万ドル、
2017年12月31日現在は４億7,370万ドルでした。また、償却累計額は2018年12月31日現在４億920万ドル、2017年12
月31日現在は３億8,140万ドルでした。償却費は、2018年が2,780万ドル、2017年が2,790万ドル、2016年が2,630万
ドルでした。2019年の年間見積償却費は約2,800万ドルで、２年目が約2,100万ドル、３年目が約500万ドル、その
後４年目および５年目が約400万ドルです。
当社は、事象または状況の変化が帳簿価額を回収できない可能性を示唆する際に、耐用年数を確定できない無形
資産の減損について定期的にレビューしています。帳簿価額が公正価値を上回る場合、追加の減損テストを実施
し、減損損失がある場合はその額を測定します。
繰延販売手数料（正味）
当社は、会社がスポンサーであるオープンエンド型ミューチュアル・ファンドの受益証券の販売に関連して、前
取販売手数料なしに販売されたファンド受益証券（以下「 後取販売手数料方式のファンド受益証券 」といいま
す。）については、金融仲介機関に手数料を支払っています。これらの手数料は、繰延販売手数料として資産計上
し、米国ファンド受益証券については５年半、米国外ファンド受益証券については４年を超えない、繰延販売手数
料が概して回収される期間にわたり償却します。当社は、これらの繰延販売手数料を、ファンド受益証券の解約時
に上記ファンドから受領した販売サービス手数料および上記ファンドの受益証券保有者から受領した条件付繰延販
売手数料（以下「 CDSC 」といいます。）から回収します。CDSCの現金回収額は、受領時に未償却繰延販売手数料の
減額という形で計上します。2009年１月31日より、当社の米国ミューチュアル・ファンドは新規投資家に後取販売
手数料方式のファンド受益証券を提供していません。2016年12月31日現在、当社の米国外のファンドはまれな例を
除き、新規投資家に後取販売手数料方式のファンド受益証券を提供していません。
当社は、事象または状況の変化が帳簿価額を回収できない可能性を示唆すると、繰延販売手数料資産の減損につ
いて定期的にレビューしています。こうした要因が資産価値の減損を示唆している場合、当社は当該資産が残存期
間にわたって発生させると見込まれる割引前キャッシュ・フローと資産の帳簿価額を比較します。繰延販売手数料
資産の全額を回収することは不可能と判定した場合、当該資産は減損しているとみなされ、資産の計上額が見積公
正価値を超過する金額で損失が計上されます。2018年および2017年のいずれも、減損損失は計上されていません。
偶発損失
全ての重要な訴訟事項について、当社は不利な結果が出る可能性を検討します。不利な結果が出る可能性が高い
と当社が判断し、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合、当該訴訟の予測結果に関する見積損失額を
計上します。不利な結果の発生が合理的に見込まれ、かつ、すでに引当済である金額を上回って生じうる損失があ
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り、その損失額または損失額の範囲を見積もることができる場合、当社は、生じうる損失額または損失額の範囲の
見積りとともにその事実を開示します。しかしながら、訴訟には不確実性が内在するため、特に原告が求める損害
賠 償額が多額であるか、もしくは確定していない場合には、結果を予測すること、または生じうる損失額やその範
囲を見積ることは、多くの場合で容易ではありません。訴訟が初期段階にある場合、または訴訟が非常に複雑であ
るか、もしくは広範囲に及ぶ場合も同様です。これらの場合、当社は、結果の予測または生じうる損失額もしくは
損失額の範囲の見積りが不可能であることを開示します。
条件付支払契約
当社は、企業結合に伴い、定期的に条件付支払契約を締結しています。これらの契約で当社は、所定の業績目標
が達成されている限り、追加の対価を売り手に支払うことに同意します。企業結合が完了した時点で、当社は、こ
れらの潜在的な将来債務の公正価値を見積り、連結財政状態計算書に負債として計上します。その後、測定期間に
わたって、かかる債務の評価額を予想支払額の水準まで引き上げます。後日予想支払額が変更された場合は、その
変更が行われた会計期間に債務が修正された結果として損益が発生します。予想支払額の変更およびその水準への
債務評価額引き上げに起因する損益はともに、連結損益計算書の条件付支払契約に反映されます。
ミューチュアル・ファンドの引受活動
当社の子会社の引受活動に関連して行われる、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの受益証券の
売買（関連手数料収入を含む）は、取引日に計上します。会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの受
益証券の販売に関するブローカーおよびディーラーに対する受取勘定は、通常、ファンド受益証券の購入に関す
る、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドへの関連債務の決済に伴い、取引日から３営業日以内に実
現します。販売計画ならびにその他の販売促進およびサービスに関する支払いは、発生時に費用として認識しま
す。
長期インセンティブ報酬制度
当社は、非積立型非適格長期インセンティブ報酬制度を複数運営しています。この制度下で、通常第４四半期に
従業員および当社またはその関係会社に雇用されていないジェネラル・パートナー取締役会のメンバー（以下「 適
格取締役 」といいます。）に年次の報奨を授与します。
2018年、2017年および2016年12月に授与された報奨では、報奨を制限付きABホールディング出資口と繰延現金給
付に配分することを従業員参加者に認めました。通常、参加者（一部の上級経営幹部を除きます。）は、その報奨
の50％までを繰延現金給付に配分することができますが、報奨ごとに総額250,000ドルが上限とされています。
100,000ドル以下の報奨を受け取った米国外の従業員（駐在員を除きます。）は、それぞれ報奨の100％までを繰延
現金給付に配分することができました。参加者は、2018年、2017年および2016年12月の報酬委員会の前に報奨の配
分を選択し、同日に委員会がそれぞれ報奨を授与しました。これらの報奨に関して付与されたABホールディング出
資口数は、付与日のABホールディング出資口終値に基づいていました。2018年、2017年および2016年の報奨は、次
の通りです。
● 当社はABホールディング出資口を公開市場から買い付けるか、またはABホールディングから新規発行のAB
ホールディング出資口を購入して、参加者に授与し、連結されたラビ・トラストで保管しています。
● 権利が確定したABホールディング出資口および権利が未確定のABホールディング出資口に係る四半期ごとの
分配金は、長期繰延が選択されているか否かにかかわらず、その期に参加者に支払っています。
● 繰延現金給付に対する利息は当社の月間加重平均資金コストに基づいて、毎月未払計上しています。
当社は、株式報酬の付与に関連する報酬費用を公正価値法を用いて財務書類に計上しています。制限付きABホー
ルディング出資口報奨の公正価値は付与日におけるABホールディング出資口の終値で、オプションの公正価値はブ
ラック・ショールズ・オプション評価モデルを用いて決定します。公正価値法において、報酬費用は報奨の見積公
正価値に基づいて付与日に測定し、要求された勤務期間にわたって認識します。年度末長期インセンティブ報酬に
関しては、退職したかまたは理由なしに解雇された従業員の場合、競業および従業員と顧客の勧誘に関する制限を
含め、適用される報奨契約で規定されている特定の合意事項および制限条項の遵守、ならびに現行リスク管理方針
の不遵守の場合の返還を条件に、その報奨は維持されます。勤務要件が存在しないため、当社はこれらの報奨につ
いて付与日に全額を費用計上します。別途の雇用契約または協定で規定されている株式交換、雇用契約時の繰延報
酬報奨、または類似した繰延報酬報奨の大部分には、所要勤務期間も盛り込まれています。報奨契約に従業員の勤
務要件が盛り込まれているか否かに関係なく、ABホールディング出資口は、従業員が長期繰延を選択しない限り、
通常４年にわたって従業員に比例的に支給されます。
制限付きABホールディング出資口の付与は、適格取締役に対して行うことができます。一般に、これらの制限付
きABホールディング出資口は４年間にわたり按分して付与されます。これらの制限付きABホールディング出資口
は、失権することはありません（適格取締役が、該当する報奨契約で用語が定義されている「理由」により解任さ
れた場合は除きます）。勤務要件が存在しないため、当社はこれらの報奨について付与日に全額を費用計上しま
す。
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当社は、公開市場においてABホールディング出資口を買い付けるか、または新規発行ABホールディング出資口を
ABホールディングから購入するかのいずれかの手段によって、制限付きABホールディング出資口の報奨に充当し、
そ の後これらは全て、支給されるまでまたは消却されるまで、連結されたラビ・トラストで保管されます。修正後
のABリミテッド・パートナーシップ契約（以下「 ABパートナーシップ契約 」といいます。）に従い、ABがABホール
ディングから新規発行されたABホールディング出資口を購入する場合、ABホールディングは、ABから受領した受取
金を、新規発行されたAB出資口を同じ口数分購入する目的で使うことが要求されます。したがって、ABホールディ
ングのABに対する所有持分の割合は増加します。連結されたラビ・トラストに保有されるABホールディング出資口
は、トラスト名義の会社資産であり、ABの一般債権者から保護されません。
2018年および2017年のそれぞれにおいて、当社はABホールディング出資口930万口を、それぞれ２億6,800万ドル
および２億2,020万ドルで買い付けました（取引日ベース）。これらの金額は、ABホールディング出資口650万口お
よび520万口を、それぞれ１億8,320万ドルおよび１億1,710万ドルで公開市場で買付けたことを反映したもので、
残額は、長期インセンティブ報酬の支給時に従業員が税金の源泉徴収に関する法定要件を満たすよう、従業員から
ABホールディング出資口を買い取りました。連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているABホールディング出
資口の購入は、分配金再投資を選択した一環として従業員が買い付けたABホールディング出資口を控除した後の値
です。
四半期ごとに、改正後の1934年証券取引所法（以下「 証券取引所法 」といいます。）のルール10b5-1および10b-
18に基づき、ABホールディング出資口を買い戻す計画の実施を検討しています。この種の計画では、企業は、自ら
課した取引禁止期間または重要な非公開情報の保持により自社株の買戻しが認められない可能性がある時期でも、
買戻しが許されています。当社が選定する各ブローカーは、制度で規定された条件および制約の下で、制度の条件
に従って当社に代わりABホールディング出資口を買い戻す権限が与えられます。買戻しは、米証券取引委員会（以
下「 SEC 」といいます。）が発表した規則の適用を受けることに加え、制度で規定されている特定の価格、出来高
および時期の制約を受けます。2018年第４四半期に採択された制度は、2019年２月12日の営業時間終了をもって有
効期限が切れます。ただし将来、別途制度を採用し、当社のインセンティブ報酬制度の下で予測される債務に充当
するため、およびその他の企業目的のために、公開市場でABホールディング出資口を買い付ける可能性がありま
す。
2018年には、従業員および適格取締役に870万口の制限付きABホールディング出資口の報奨を付与しました（12
月に2018年度末の報奨として従業員に付与された620万口も含まれています）。2017年には、従業員および適格取
締役に860万口の制限付きABホールディング出資口の報奨を付与しました（12月に2017年度末の報奨として従業員
に付与された640万口も含まれています）。
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2018年および2017年、ABホールディングは、ABホールディング出資口購入オプション行使時に、それぞれ90万口
と120万口のABホールディング出資口を発行しました。ABホールディングは、行使価格として従業員から受け取っ
た現金それぞれ1,660万ドルと2,010万ドルを、新たに発行された同じ口数のAB出資口を購入するために充当しまし
た。
為替換算および外貨建て取引
国外子会社の資産および負債は、貸借対照表日の実勢為替レートを用いて機能通貨から米ドル（以下「 US$ 」と
いいます。）に換算し、関連収益および費用は、各期間の実勢平均為替レートを用いてUS$に換算します。国外事
業の資産および負債をUS$に換算する際に発生する正味為替差損益は、連結包括利益計算書のその他の包括利益の
独立項目として計上します。2018年、2017年および2016年の外貨建て取引に係る純利益（損失）は、それぞれ60万
ドル、（290）万ドルおよび160万ドルで、連結損益計算書の一般管理費に計上されます。
分配金
ABは、ABパートナーシップ契約で定義されているところの使用可能なキャッシュ・フローの全てを、出資者およ
びジェネラル・パートナーに分配する義務があります。使用可能なキャッシュ・フローは、ABの営業活動から得た
キャッシュ・フローから、事業で使用するためABが留保するべきだとジェネラル・パートナーが自己裁量で決定し
た金額を控除した額、またはABの営業活動から得たキャッシュ・フローに、既に留保しているキャッシュ・フロー
から取り崩すべきだとジェネラル・パートナーが自己裁量で決定した金額を加算した額です。
これまで、使用可能なキャッシュ・フローは、通常、当該四半期の調整後・希薄化後１口当たり当期純利益に、
四半期末現在のジェネラル・パートナーシップ持分数とリミテッド・パートナーシップ持分数の合計を乗じた値と
していました。経営陣は、今後の使用可能なキャッシュ・フローは、調整後・希薄化後１口当たり当期純利益に基
づく値になると考えていますが、使用可能なキャッシュ・フローの計算において、調整後当期純利益に対して１つ
以上の調整を行うべきではない、と経営陣が取締役会の同意を得て決定した場合は、この限りではありません。
2019年２月13日、ジェネラル・パートナーは、AB出資口１口当たり0.71ドルの分配金を宣言しました。これは、
2018年12月31日に終了した３ヶ月間における使用可能キャッシュ・フローの分配です。ジェネラル・パートナー
は、１％のジェネラル・パートナーシップ持分により、各分配金の１％を受け取る権利を有します。当該分配金
は、2019年２月25日現在の登録出資者に、2019年３月７日に支払われます。
2018年、2017年および2016年にジェネラル・パートナーおよび出資者に支払われた１口当たりの分配金合計額
は、それぞれ3.16ドル、2.39ドルおよび1.98ドルでした。
包括利益
当社は、連結包括利益計算書において包括利益の変動を全て報告しています。包括利益には、当期純利益、
（2017年および2016年については）売却可能に分類される投資に係る未実現損益、為替換算調整額、数理計算上の
利益（損失）、ならびに過去勤務費用が含まれます。利益が米国外に永久的に投資されるとみなされた国外子会社
に係る為替換算調整額については、繰延税金を認識しませんでした。
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3. 収益認識
下表に表示される収益の説明については、 注記２「重要な会計方針、収益認識」を参照してください。 ASC 606
の適用は、その認識の重要な戻入の可能性が低い清算中のファンドからの2018年の1,290万ドルの運用成績に基づ
く報酬を除いて、2018年の収益認識に重要な影響を与えませんでした。この運用成績に基づく報酬は、以前の収益
会計基準の下ではファンドの最終的清算まで認識されなかったものです。2018年、2017年および2016年12月31日終
了事業年度の収益の構成は以下の通りです。
12月31日終了事業年度
2018年 2017年 2016年
（千ドル）
顧客との間の契約が適用されるもの：
投資顧問報酬および投資サービス報酬
基本報酬 2,244,068 2,106,525 1,900,719
運用成績に基づく報酬 118,143 94,780 32,752
バーンスタイン・リサーチ・サービス 439,432 449,919 479,875
販売収益
オール・イン運用報酬 254,477 245,367 197,766
12b-1 報酬 87,166 94,972 114,641
その他 76,919 71,724 71,998
その他の収益
株主サービス報酬 75,974 75,024 77,690
19,211 17,838 16,703
その他
3,315,390 3,156,149 2,892,144
顧客との間の契約が適用されないもの：
受取配当金および受取利息、支払利息控除後 45,827 45,997 37,816
投資利益（損失） 2,653 92,102 93,353
3,491 4,273 5,466
その他の収益
51,971 142,372 136,635
3,367,361 3,298,521 3,028,779
純収益合計
4. 不動産費用
2010年以降、当社は100万平方フィートを超えるオフィス・スペースを転貸しました。世界的なスペース統合計
画に関連した負債勘定の下記期間における増減は、次の通りです。
12月31日終了事業年度
2018年 2017年
（千ドル）
１月１日現在残高 113,635 112,932
費用発生額 7,122 28,507
繰延賃貸料 - 7,083
支払額（正味） (39,345) (39,122)
4,412 4,235
利息増加分
85,824 113,635
期末残高
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5. １口当たり当期純利益
基本的１口当たり当期純利益は、当期純利益から１％のジェネラル・パートナーシップ持分を控除し、残りの
99％を各年度における基本的加重平均社外流通出資口数で除して計算します。希薄化後１口当たり当期純利益は、
当期純利益から１％のジェネラル・パートナーシップ持分を控除し、残りの99％を各年度における希薄化後加重平
均社外流通出資口数の合計で除して計算します。
12月31日終了事業年度
2018年 2017年 2016年
（千ドル、１口当たりの金額を除く）
757,588 662,403 673,358
AB 出資者に帰属する当期純利益
加重平均社外流通出資口数－基本的 269,236 266,955 269,084
報酬として付与されたABホールディング
251 430 554
出資口購入オプションの希薄化効果
269,487 267,385 269,638
加重平均社外流通出資口数－希薄化後
2.79 2.46 2.48
AB 出資口１口当たり当期純利益－基本的
2.78 2.45 2.47
AB 出資口１口当たり当期純利益－希薄化後
当社は2018年、2017年および2016年において、それぞれ49,784個、1,970,741個および2,873,106個のオプション
については、逆希薄化効果があることを理由に、希薄化後１口当たり当期純利益の計算から除外しています。
6. 連邦規制およびその他の要件に基づいて分別される現金および有価証券
2018年および2017年12月31日現在、取引所法のルール15c3-3に基づき、それぞれ12億ドルおよび８億ドルの米国
短期国債が、当社仲介業務顧客専用の特別準備銀行保管口座に分別されています。
7. 投資
投資の内訳は以下の通りです。
12月31日
2018年 2017年
（千ドル）
米国短期国債 392,424 52,609
持分証券：
長期インセンティブ報酬関連 38,883 51,758
シードキャピタル 105,951 160,672
その他 73,409 81,154
上場オプション 2,568 4,981
リミテッド・パートナーシップ・ヘッジファンドへの投資：
長期インセンティブ報酬関連 13,546 14,276
シードキャピタル 67,153 22,923
プライベート・エクイティ（シードキャピタル） - 38,186
定期預金 8,783 5,138
11,627 11,892
その他
714,344 443,589
投資合計
長期インセンティブ報酬債務に関連する投資合計は、2018年および2017年12月31日現在、それぞれ5,240万ドル
および6,600万ドルで、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドおよびヘッジファンドから構成されま
す。2009年より前に付与された長期インセンティブ報奨に関しては、通常、制度参加者が名目上選択した当社がス
ポンサーであるミューチュアル・ファンドおよびヘッジファンドへ投資し、連結されたラビ・トラストまたは個別
の保管口座で保管しました（現在も引き続き保管しています）。ラビ・トラストや保管口座で保管することによ
り、参加者に対して当社が負う債務を決済するべく、これらの投資を当社の他の資産と分別して保管することがで
きます。ただしラビ・トラストおよび保管口座で保有している投資は、ABの一般債権者から保護されません。
当社が投資しているヘッジファンドに組み入れられている投資には、持分証券、確定利付証券（各種政府機関お
よび非政府機関の資産担保証券も含まれます。）、通貨、コモディティおよびデリバティブ（各種スワップおよび
先渡契約も含まれます。）のロングおよびショートポジションが含まれます。これらの投資は、取引相場価格で評
価するか、または、取引相場価格が入手できない場合には、基礎となるファンドの価格決定方針および手続に基づ
いて公正価値で評価します。
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当社は、当社顧客向けの新商品およびサービスの開発を支援するために、当社の投資チームにシードキャピタル
を配分します。当社の売買目的のシードキャピタル投資の一部は、主として投資一任口座のポートフォリオ、米国
ミューチュアル・ファンド、ルクセンブルグのファンド、日本の投資信託、もしくはデラウェアの事業信託という
形 式の持分商品もしくは確定利付商品です。当社は、プライベート・エクイティ・ファンドへの投資にもシード
キャピタルを配分する場合があります。2018年第４四半期に、当社は、１件のプライベート・エクイティ投資に対
する当社の所有権（2017年12月31日現在3,720万ドル）を第三者に売却しました。当社のシードキャピタル投資に
関し、上記の金額は当社がVIEの主たる受益者ではないか、またはVOEにおける支配財務持分を保有していないファ
ンドを反映しています。2018年に、リミテッド・パートナーシップ・ヘッジファンドにおける当社のシードキャピ
タルは、主に、当社が4,250万ドルのシード投資を有する１件のファンドに対する財務上の支配的持分を持たなく
なったことに起因する連結からの除外のために、4,420万ドル増加しました。当社が連結したシードキャピタル投
資に関する説明については、 注記15「当社がスポンサーである連結対象投資ファンド」を参照してください。 2018
年および2017年12月31日現在、当社のシードキャピタル投資は、それぞれ３億9,160万ドルおよび５億2,320万ドル
でした。当社がスポンサーである非連結対象投資ファンドへのシードキャピタル投資は、それらが活発な取引所に
上場されていないが、純資産価額が公表されているファンドに匹敵する純資産価額を有し、償還に関する制限をも
たない場合には、公表された純資産価額又は非公表の純資産価額を用いて評価されます。
加えて、当社は、企業株式のロングポジションおよび当社のオプション部門を通じて取引される上場オプション
のロングポジションも有しています。
2018年および2017年12月31日現在、保有していたASU 2016-01により定義されている持分証券に係る未実現売買
益（損）は、次の通りです。
12月31日終了事業年度
2018年 2017年
（千ドル）
期中に認識された純（損失）利益 (21,797) 20,873
1,515 24,594
控除：期中に売却された持分証券について期中に認識された純利益
(23,312) (3,721)
保有する持分証券について期中に認識された未実現損失
8. デリバティブ商品
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドによって保有されているデリバティブ商品の開示に関しては、 注
記15「当社がスポンサーである連結対象投資ファンド」を参照してください。
当社は、特定のシードキャピタル投資を経済的にヘッジするために、様々な先物取引、先渡取引、オプション取
引およびスワップ取引を契約しています。また、特定の貸借対照表エクスポージャーを当社が経済的にヘッジする
のに役立つ為替予約も行っています。それに加えて、当社のオプション部門は、上場株式オプションのロングポジ
ションとショートポジションを売買しています。ASC 815-10 「デリバティブおよびヘッジ」 により正式なヘッジ関
係として指定されるデリバティブは、一切保有していません。
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ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ商品（ 後述の 当社オプション部門の取引活動に関連したデリバ
ティブ商品を除きます。）に係る2018年および2017年12月31日現在の想定元本、公正価値、および投資利益（損
失）で認識された損益は、次の通りです。
デリバティブ デリバティブ 利益
想定元本 資産 負債 （損失）
（千ドル）
2018 年12月31日
上場先物 218,657 1,594 2,534 3,515
為替予約 87,019 7,647 7,582 379
金利スワップ 112,658 1,649 1,959 (125)
クレジット・デフォルト・スワップ 94,657 2,888 2,685 335
99,038 3,301 62 8,246
トータル・リターン・スワップ
612,029 17,079 14,822 12,350
デリバティブ合計
デリバティブ デリバティブ 利益
想定元本 資産 負債 （損失）
（千ドル）
2017 年12月31日
上場先物 242,355 948 2,540 (15,343)
為替予約 126,503 8,306 8,058 (457)
金利スワップ 43,309 951 870 (137)
クレジット・デフォルト・スワップ 74,600 1,247 2,465 (1,757)
68,106 167 390 (6,167)
トータル・リターン・スワップ
554,873 11,619 14,323 (23,861)
デリバティブ合計
2018年および2017年12月31日現在、デリバティブ資産および負債は、当社の連結財政状態計算書のブローカーお
よびディーラーに対する受取勘定および支払勘定の両方に含まれています。デリバティブ商品に係る損益は連結損
益計算書上、投資利益（損失）に計上します。
当社は、デリバティブ金融商品の取引相手による債務不履行の際に、信用関連損失を被る可能性があります。当
社は、信用レビューおよび承認プロセスを通じて、カウンターパーティー・エクスポージャーを最小限に抑えてい
ます。さらに、当社は、現金の形態での担保の差し入れおよび担保の受け入れの両方が要求される店頭デリバティ
ブ取引の相手と、様々な担保契約を締結しています。2018年および2017年12月31日現在、当社が保有しいずれ取引
相手に返還する現金担保は、それぞれ480万ドルおよび50万ドルでした。この現金返還義務は、当社の連結財政状
態計算書のブローカーおよびディーラーに対する支払勘定に計上されています。
デリバティブ市場において取引量の測定として最もよく使用されるのは想定元本ですが、信用リスクの測定には
使用されません。通常、当社のデリバティブ契約の現在の信用リスクは、ネッティング契約および受入担保が存在
していることを考慮した、報告日現在のデリバティブ契約のプラスの見積公正価値（正味）に限定されます。プラ
スの公正価値のデリバティブ（デリバティブ資産）は、契約終了時に取引相手が当社に支払義務を負うため、信用
リスクが存在していることを意味します。その一方で、マイナスの公正価値のデリバティブ（デリバティブ負債）
は、契約終了時に当社が取引相手に現金を支払う義務を負うことを意味します。通常、単一の取引相手との間で１
件を超えるデリバティブ取引がある場合、当該取引相手とのデリバティブ取引に関して合計による純額決済を規定
したマスター・ネッティング契約が存在します。
店頭デリバティブ取引に関する当社の標準契約書（以下「 ISDAマスターアグリーメント 」といいます。）の中に
は、各取引相手の信用格付けに関する信用リスク関連の条件付の規定が含まれているものがあります。ISDAマス
ターアグリーメントの中には、取引相手の信用格付け、または一部の契約では当社のAUMが一定の限度を下回った
場合、デフォルト事由、または取引相手にとってISDAマスターアグリーメントの解除が認められる解除事由のいず
れかを引き起こすことがあります。担保が規定されている全ての契約においては、取引相手の信用格付けに応じ
て、負債ポジション（正味）に対して様々なレベルの担保設定が適用されます。2018年および2017年12月31日現
在、ブローカーの口座に受け渡した現金担保は、それぞれ450万ドルおよび880万ドルでした。この現金担保は、当
社の連結財政状態計算書の現金および現金同等物に計上されています。
2018年および2017年12月31日現在、当社は、それぞれ260万ドルおよび500万ドルの上場株式オプションのロング
ポジションを保有していました。それらは、連結財政状態計算書のその他の投資に算入されています。それに加え
て、2018年および2017年12月31日現在、それぞれ380万ドルおよび1,360万ドルの上場株式オプションのショートポ
ジションも保有していました。こちらは、連結財政状態計算書の売却済未購入有価証券に算入されています。当社
のオプション部門は、株式デリバティブ戦略、および個別株式銘柄、上場ファンド、指数の上場オプション執行
サービスを顧客に提供しています。主に仲介業務ベースながら、オプション部門は、顧客取引を円滑に進めるため
の資金をコミットすることがあります。オプション部門は、相殺する株式ポジションを構築して、このような業務
関連のリスクをヘッジしています。2018年および2017年12月31日終了事業年度に関して、株式オプション取引でそ
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れぞれ790万ドルおよび2,780万ドルの損失を認識しました。これらの損失は、連結損益計算書の投資利益（損失）
で認識されています。
9. 資産と負債の相殺
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの資産および負債の相殺についての開示に関しては、 注記15「当
社がスポンサーである連結対象投資ファンド」を参照してください 。
2018年および2017年12月31日現在の資産の相殺は、次の通りです。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
認識された 相殺された 表示された 現金担保
資産総額 総額 資産純額 金融商品 受入額 純額
（千ドル）
2018 年12月31日
借入有価証券 64,856 - 64,856 (64,217) - 639
デリバティブ 17,079 - 17,079 - (4,831) 12,248
上場オプション
（ロングポジション） 2,568 - 2,568 - - 2,568
2017 年12月31日
借入有価証券 85,371 - 85,371 (82,353) - 3,018
デリバティブ 11,619 - 11,619 - (519) 11,100
上場オプション
（ロングポジション） 4,981 - 4,981 - - 4,981
2018年および2017年12月31日現在の負債の相殺は、次の通りです。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
認識された 相殺された 表示された
現金担保
負債総額 総額 負債純額 金融商品 差入額 純額
（千ドル）
2018 年12月31日
貸付有価証券 59,526 - 59,526 (59,526) - -
デリバティブ 14,822 - 14,822 - (4,458) 10,364
上場オプション
（ショートポジション） 3,782 - 3,782 - - 3,782
2017 年12月31日
貸付有価証券 37,960 - 37,960 (37,922) - 38
デリバティブ 14,323 - 14,323 - (8,794) 5,529
上場オプション
（ショートポジション） 13,585 - 13,585 - - 13,585
デリバティブ商品に係り差し入れているか受け入れているかを問わず、現金担保は重大な値とみなされていない
ため、取引相手別に開示していません。
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10. 公正価値
当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの公正価値の開示に関しては、 注記15「当社がスポンサーである
連結対象投資ファンド」を参照してください 。
公正価値は、測定日時点で市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格
または負債を移転するために支払うであろう価格（すなわち「 出口価格 」）と定義されます。公正価値階層の３つ
の広義のレベルは以下の通りです。
● レベル１－報告日における、同一の資産または負債に関して入手可能な、活発な市場での相場価格。
● レベル２－報告日における、活発ではない市場での相場価格または直接的・間接的に観察可能なその他の価
格決定インプット。
● レベル３－公正価値測定にとって重要でありかつ報告日において観察可能でない価格または評価手法。これ
らの金融商品には双方向市場がなく、経営陣による公正価値の最善の見積りを用いて測定します。公正価値
を決定する際のインプットは、経営陣による重要な判断または見積りを必要とします。
経常的に公正価値で測定される資産および負債
2018年および2017年12月31日現在、価格決定における観察可能性のレベル別に示した金融商品評価額の内訳は、
次の通りです（単位：千ドル）。
NAV
(1)
簡便法
レベル１ レベル２ レベル３ その他 合計
2018 年12月31日： （千ドル）
マネー・マーケット・ファンド 102,888 - - - - 102,888
分別有価証券（米国短期国債） - 1,169,554 - - - 1,169,554
デリバティブ 1,594 15,485 - - - 17,079
投資
米国短期国債 - 392,424 - - - 392,424
持分証券 209,414 8,372 142 315 - 218,243
上場オプション
（ロングポジション） 2,568 - - - - 2,568
リミテッド・パートナーシップ・
(2)
ヘッジファンド
- - - - 80,699 80,699
(3)
定期預金
- - - - 8,783 8,783
4,269 - - - 7,358 11,627
その他の投資
216,251 400,796 142 315 96,840 714,344
投資合計
公正価値で測定される資産合計
320,733 1,585,835 142 315 96,840 2,003,865
売却済未購入有価証券
企業株式（ショートポジション） 4,841 - - - - 4,841
上場オプション
（ショートポジション） 3,782 - - - - 3,782
デリバティブ 2,534 12,288 - - - 14,822
- - 7,336 - - 7,336
条件付支払契約
11,157 12,288 7,336 - - 30,781
公正価値で測定される負債合計
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NAV
(1)
簡便法
レベル１ レベル２ レベル３ その他 合計
2017 年12月31日：
マネー・マーケット・ファンド 62,071 - - - - 62,071
分別有価証券（米国短期国債） - 816,350 - - - 816,350
デリバティブ 948 10,671 - - - 11,619
投資
米国短期国債 - 52,609 - - - 52,609
持分証券 273,674 19,699 117 94 - 293,584
上場オプション
（ロングポジション） 4,981 - - - - 4,981
リミテッド・パートナーシップ・
(2)
ヘッジファンド
- - - - 37,199 37,199
プライベート・エクイティ - - 954 37,232 - 38,186
(3)
定期預金
- - - - 5,138 5,138
- - - - 11,892 11,892
その他の投資
278,655 72,308 1,071 37,326 54,229 443,589
投資合計
341,674 899,329 1,071 37,326 54,229 1,333,629
公正価値で測定される資産合計
売却済未購入有価証券
企業株式（ショートポジション） 16,376 - - - - 16,376
上場オプション
（ショートポジション） 13,585 - - - - 13,585
デリバティブ 2,540 11,783 - - - 14,323
- - 10,855 - - 10,855
条件付支払契約
32,501 11,783 10,855 - - 55,139
公正価値で測定される負債合計
(1)
実務上の簡便法としてNAV（またはその同等物）を使用して公正価値で測定されている投資。
(2)
GAAPに従って公正価値で測定されていない持分法による被投資会社への投資。
(3)
GAAPに従って公正価値で測定されず、償却原価で評価された投資。
2018年に、当社は当社のプライベート・エクイティ投資のうち（以前は実務上の簡便法としてNAVを使用して測
定されていた）１件を売却し、この投資はベンチャーキャピタル・ファンドでした。2017年12月31日現在のこの
ファンドの公正価値は3,720万ドルでした。このパートナーシップは通信、消費財、デジタル・メディア、ヘルス
ケアおよび情報技術といった市場に投資していました。かかる投資の公正価値はパートナーシップから提供された
資本勘定残高を用いて見積もられていました。
その他の投資は、(i)直ちに利用することができる公正価値がない１件のスタートアップ企業（2018年および
2017年12月31日現在、それぞれ90万ドルおよび460万ドル）、(ii)GAAPに従って公正価値で測定されない１件の持
分法投資対象への投資（2018年および2017年12月31日現在、それぞれ340万ドルおよび410万ドル）、ならびに
(iii)ブローカー・ディーラー取引所会員権（2018年および2017年12月31日現在、それぞれ310万ドルおよび320万
ドル）を含みます。
以下は、 公正価値で測定される商品について用いる公正価値評価手法および評価階層に従ったこれら商品の一般
的な分類の説明です。
● マネー・マーケット・ファンド： 当社は、活発な市場での相場価格に基づいて評価が行われる各種マネー・
マーケット・ファンドに余剰現金を投資しています。これらは、評価階層のレベル１に分類されます。
● 米国債： 当社は米国債を保有しており、これらは証券取引所法のルール15c3-3で定められている通り、主に
特別準備銀行保管口座に分別されています。これらの証券は、流通市場での相場利回りに基づいて評価が行
われ、評価階層のレベル２に分類されます。
● 持分証券： 当社の持分証券は、会社がスポンサーでNAVがあるミューチュアル・ファンド、ならびに主に活
発な市場での相場価格がある持分証券および確定利付証券のミューチュアル・ファンドから成る各種の投資
一任ポートフォリオから構成されます。これらの投資は、評価階層のレベル１に分類されます。さらに、一
部の証券は、認められた価格決定機関からの観察可能なインプットに基づき評価されますが、これらは評価
階層のレベル２に含まれます。
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● デリバティブ： 当社は、評価階層のレベル１に含まれる、取引相手との上場先物契約を締結しています。さ
らに、当社は、一般に認められた価格決定機関から入手した観察可能なインプットに基づいて評価され、評
価階層のレベル２に含まれる、取引相手との為替予約、金利スワップ、クレジット・デフォルト・スワッ
プ、オプション・スワップおよびトータル・リターン・スワップを締結しています。
● オプション： 当社は、評価階層のレベル１に含まれる上場オプションのロングポジションを保有していま
す。
● プライベート・エクイティ： 概して、プライベート・エクイティ投資には取引相場価格がなく、流動性がも
ともと欠如しており、長期的であることから、こうしたプライベート・エクイティ投資の評価には、経営陣
による重要な判断が必要となります。プライベート・エクイティ投資は当初、取得原価で評価します。こう
した投資の帳簿価額は、第三者との資金調達取引および売却取引に裏付けられる予想出口価額を反映させる
ため、または、当社の評価方針および手続に従った継続的なレビューにより評価調整の算定が確認された場
合、取得原価より高くまたは低くなるよう調整します。評価額のプラスの変動またはマイナスの変動を評価
するためには、様々な要素をレビューし、モニタリングします。これらの要素には、被投資会社の現在の業
績および将来の業績予想、同等の公開企業の業界評価、市場の見通しの変化、および長期的な第三者の資金
調達環境が含まれます。投資レビューの過程を経て評価調整を決定する際には、現在の会社の業績および市
況を特に重視します。これらの理由から、プライベート・エクイティ投資の公正価値は観察不能となり、そ
れらの投資は評価階層のレベル３に分類されます。プライベート・エクイティ投資は、公開取引されること
となった場合、評価階層のレベル１に分類されます。ただし、それらの投資が取引制限を伴う場合には、公
開取引されているエクイティ投資は取引制限が失効するまで評価階層のレベル２に分類されます。
● 売却済未購入有価証券： 売却済未購入有価証券は主に株式および上場オプションのショートポジションを反
映したもので、評価階層のレベル１に分類されます。
● 条件付支払契約： 条件付支払契約は、さまざまな取得に関連する条件付支払債務に関するものです。報告日
ごとに、観察可能な市場データのインプットを用いたAUMおよび収益の確率加重予想に基づいて支払われる
見込みの条件付対価の公正価値を見積ります。これらは、評価階層のレベル３に含まれます。
2018年および2017年12月31日に終了した事業年度において、レベル１有価証券とレベル２有価証券との間および
レベル２有価証券とレベル３有価証券との間の振替はありませんでした。
公正価値で計上され、プライベート・エクイティ証券およびエクイティ証券として分類されるレベル３の金融商
品に関連した帳簿価額の変動は、次の通りです。
12月31日
2018年 2017年
（千ドル）
期首残高 1,071 5,023
購入 - -
売却 - -
実現利益（正味） - -
(929) (3,952)
未実現（損失）利益（正味）
142 1,071
期末残高
公正価値階層の全てのレベルへの振替および全てのレベルからの振替については、期末の公正価値で反映されて
います。レベル３の金融商品の実現損益および未実現損益は、連結損益計算書の投資損益に計上します。
2017年12月31日現在、当社はエネルギー・セクター特化型プライベート・エクイティ・ファンドにも投資してお
り（公正価値は100万ドル）、これはレベル３に分類されていましたが、2018年第２四半期に償却されました。こ
の投資の評価は、当該ファンドや業界の最近の取引を踏まえたマーケット・アプローチに基づいていました。
当社は2016年にラミウス・オルタナティブ・ソリューションズ・エル・エル・シーを、2014年にCPH Capital
Fondsmaeglerselskab A/Sを、2010年にサンアメリカの代替投資グループを取得し、それらは全て買収価額の一部
として条件付対価契約を伴っていました。
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公正価値で計上され、条件付支払契約に分類されるレベル３の金融商品に関連した帳簿価額の変動は、次の通り
です。
12月31日
2018年 2017年
（千ドル）
期首残高 10,855 17,589
取得 - -
増価 210 460
見積りの変更 (2,429) (193)
(1,300) (7,001)
支払額
7,336 10,855
期末残高
2017年に、当社は2014年の取得に関連して最終的な条件付対価の支払を行うとともに、2010年の取得に関連して
見積額の変更を計上し、支払うべき未払条件付対価を消去しました。
2018年に、当社はアーンアウトのストラクチャーを修正することおよびそれを１年間延長することによって、当
社の2016年の取得に関連する条件付支払を変更しました。この変更の一部として、当社は見積りの変更を計上し、
条件付対価に関連する240万ドルを償却しました。2018年および2017年12月31日現在、2016年の取得に関連してそ
れぞれ730万ドルおよび1,090万ドルの取得関連条件付対価の債務が１件残っており、これは2018年12月31日現在
18％の増収率および3.2％から3.7％の範囲の割引率を使用して評価されました。この取得は、2017年12月31日現
在、31％の増収率および1.4％から2.3％の範囲の割引率を使用して評価されました。
非経常的に公正価値で測定される資産および負債
2018年および2017年の12月31日に終了する事業年度とも、減損について非経常的に公正価値で測定された重要な
資産または負債はありません。
11. 器具、備品およびリース資産改良費（正味）
器具、備品およびリース資産改良費（正味）の内訳は以下の通りです。
12月31日
2018年 2017年
（千ドル）
器具および備品 561,816 551,502
253,439 245,841
リース資産改良費
815,255 797,343
(659,736) (639,774)
控除：減価償却および償却累計額
155,519 157,569
器具、備品およびリース資産改良費（正味）
2018年、2017年および2016年12月31日終了事業年度における器具、備品およびリース資産改良費の減価償却費お
よび償却費は、それぞれ3,420万ドル、3,280万ドルおよび2,940万ドルでした。
2018年、2017年および2016年に、当社は不動産費用を税引前で、それぞれ720万ドル、3,670万ドルおよび1,770
万ドル計上しました。不動産費用について、詳しくは 注記４を参照してください。
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12. 繰延販売手数料（正味）
2018年および2017年12月31日終了事業年度の繰延販売手数料（正味）の内訳は以下の通りです（償却済の繰延販
売手数料に関連する金額は除外しています）。
12月31日
2018年 2017年
（千ドル）
繰延販売手数料の帳簿価額 926,188 911,852
控除：償却累計額 (618,910) (597,566)
(290,130) (284,160)
受取CDSC累計額
17,148 30,126
繰延販売手数料（正味）
2018年、2017年および2016年12月31日終了事業年度における償却費は、それぞれ2,130万ドル、3,190万ドルおよ
び4,110万ドルでした。将来、追加のCDSCを受領しないと仮定した場合の2018年12月31日の正味資産残高に関連す
る見積将来償却費は以下の通りです（千ドル）。
2019年 9,675
2020年 4,561
2021年 2,608
2022年 237
2023年 51
16
2024年
17,148
13. 借入債務
2018年および2017年12月31日現在、ABは、それぞれ５億2,320万ドルおよび４億9,180万ドルのコマーシャル・
ペーパー残高を有しており、加重平均金利はそれぞれ約2.7％と1.6％でした。財政状態計算書に含まれる借入債務
は、2018年および2017年12月31日現在それぞれ190万ドルおよび110万ドルの発行費用控除後で表示されています。
コマーシャル・ペーパーは短期であるという性質により、計上額は公正価値に近似していると見積もられます（公
正価値階層ではレベル２の有価証券とみなされます）。2018年および2017年のコマーシャル・ペーパーの１日当た
りの平均借入額は、それぞれ３億5,030万ドルおよび４億8,220万ドルで、加重平均金利はそれぞれ約2.0％および
1.2％でした。
2018年９月27日、ABは、商業銀行およびその他の貸付人の集団との間の既存の10億ドルの無担保シニア・リボル
ビング確約信用枠（以下「 信用枠 」といいます。）を変更および改訂し、元本額を８億ドルに削減するとともに
2023年９月27日まで満期を延長しました。信用枠には、最大増加分を合計２億ドルとする元本増額規定があります
が、当該増額には影響を受ける貸付人の同意が必要となります。信用枠は、ABのコマーシャル・ペーパープログラ
ムに対する補助を含め、ABおよびサンフォード・C・バーンスタイン・アンド・カンパニー・エル・エル・シー
（以下「 SCB LLC 」といいます。）のビジネス目的に使用できます。ABおよびSCB LLCは両方とも、信用枠から直接
引き出すことができ、経営陣は適宜信用枠を利用する可能性があります。ABは、信用枠に基づくSCB LLCの債務を
保証することに同意しました。
信用枠には、このタイプの信用枠にとっての慣例条項である肯定的制限条項、否定的制限条項および財務制限条
項が含まれており、資産の処分に対する制限、担保権に対する制限、最低インタレスト・カバレッジ・レシオおよ
び最大レバレッジ比率などが規定されています。2018年12月31日現在、当社はこれらの条項を遵守しています。信
用枠にはまた、慣例的な債務不履行事由（慣例的な猶予期間を伴うものもあります。）が規定されています。その
中には、債務不履行事由発生時には貸付残高全額の返済を繰り上げられる、および／または貸付人の貸付義務を解
除できるという規定も含まれています。また、当該規定に基づき、一定の支払不能または破産関連の債務不履行事
由が生じた場合、信用枠に基づく全ての未済額は、自動的にただちに期日到来となり、貸付人の貸付義務は自動的
に解除されることとなります。
信用枠の下で、当社は、信用枠の満期時まで、随時借入、返済および再借入を行うことができます。当社の要請
による任意の期限前返済および確約額の減少は、適切な通知および最低金額要件に従うことを条件として、手数料
なしで（ただし、実行済みの貸付の期限前返済に関する慣例的な解約費を除きます。）随時行うことが認められて
います。信用枠に基づく借入には、当社の選択により、適用マージン（ABの信用格付けに応じて調整されます。）
に、ロンドン銀行間取引金利、変動基準金利またはフェデラル・ファンド金利のいずれかを上乗せした年率の金利
が付されます。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
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2018年および2017年12月31日現在、信用枠の下での借入残高はありません。2018年および2017年には、当社は信
用枠を使用しませんでした。
2018年11月16日、ABは、大手の国際的な銀行との間の既存の２億ドルの無担保シニア・リボルビング確約信用枠
（以下「 リボルバー 」といいます。）を変更および改訂し、2018年11月28日から2021年11月16日まで満期日を延長
しました。この他には変更に含まれる重要な変化はありませんでした。リボルバーは、ABおよびSCB LLCの事業目
的で使用することができ、これには主にSCB LLCの営業活動に関連した資金需要を満たすための追加流動性の提供
が含まれます。ABおよびSCB LLCは両方とも、リボルバーから直接引き出すことができ、経営陣はリボルバーから
の適宜資金引出しを予想しています。ABは、リボルバーに基づくSCB LLCの債務を保証することに同意していま
す。リボルバーには、信用枠と同一の肯定的制限条項、否定的制限条項および財務制限条項が付されています。
2018年および2017年12月31日現在、リボルバーに基づく当社の未返済額はそれぞれ2,500万ドルおよび7,500万ド
ル、金利はそれぞれ3.4％および2.4％でした。2018年および2017年における１日当たりの平均借入額は、それぞれ
1,940万ドルおよび2,140万ドルで、加重平均金利はそれぞれ2.8％および2.0％でした。
さらに、SCB LLCは現在、金融機関３社に未使用信用枠を保有しています。そのうち２つの信用枠には合計約１
億7,500万ドルの借入可能額の上限が設定され、ABが追加債務者とされているのに対し、残りの信用枠には上限に
ついての規定はありません。2018年12月31日および2017年12月31日現在、SCB LLCには銀行借入残高がありませ
ん。2018年および2017年の１日当たり平均銀行借入残高は、それぞれ270万ドルおよび450万ドルで、加重平均金利
はそれぞれ約1.6％および1.4％でした。
14. 契約債務および偶発債務
オペレーティング・リース
当社は、様々なオペレーティング・リースにより、事務所用スペース、器具およびオフィス機器をリースしてい
ます。2018年12月31日現在、当社が支払義務を負う、解約不能リースに関する将来の最低リース料支払額、転借に
よる契約債務および関連する支払額（第三者賃借人が当社に支払うべき転貸関連の契約債務を控除した額）は、以
下の通りです。
支払額 転貸による受領金 支払額（正味）
（百万ドル）
2019年 131.4 47.1 84.3
2020年 112.6 34.1 78.5
2021年 111.7 31.8 79.9
2022年 99.5 28.4 71.1
2023年 92.8 27.9 64.9
227.5 27.4 200.1
2024年以降
775.5 196.7 578.8
将来の最低リース料支払額合計
事務所のリースには、運営費および固定資産税の上昇をそのまま賃借料に反映させることを定めたエスカレー
ション条項が含まれています。賃借料はリース期間にわたり定額法で償却しており、2018年、2017年および2016年
12月31日終了事業年度における賃借料は、それぞれ6,060万ドル、6,520万ドルおよび6,810万ドルでした。これら
の賃借料は、2018年、2017年および2016年12月31日終了各年度においてそれぞれ50万ドル、50万ドルおよび250万
ドルの転貸収益控除後の金額です。不動産費用について、詳しくは 注記４を参照してください。
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訴訟手続
ABは規制当局からの調査、行政手続および訴訟を含む様々な案件にも関与する可能性があり、その一部では多額
の損害賠償が申し立てられる可能性があります。これらの案件について、当社に損失が発生することは合理的に可
能性がありますが、現時点ではこのような損失を当社が見積もることは不可能です。
経営陣は現在、法律顧問と協議の上で、係属中または発生するおそれのあるいずれの個別案件も、もしくはこの
全てを合算しても、当社の経営成績、財政状態または流動性に重要な悪影響を与える結果にはならないと確信して
います。しかし、いずれの調査、手続または訴訟も不確定要素を内包しているため、これらの係属中または発生す
るおそれのある個別案件のいずれか、もしくはこの全てを合算した結果の動向が、当社の将来の報告期間の経営成
績、財政状態または流動性に重要な悪影響を及ぼすか否かを、経営陣が判定することは不可能です。
その他
アライアンス・バーンスタイン・ユー・エス・リアル・エステート・エル・ピー（以下「 リアルエステート・
ファンド 」といいます。）のジェネラル・パートナーとして、当社はリアルエステート・ファンドに2,500万ドル
を投資することを確約しました。2018年12月31日現在、この確約のうち2,240万ドルの資金拠出を行っていまし
た。アライアンス・バーンスタイン・ユー・エス・リアル・エステートII・エル・ピー（以下「 リアルエステー
ト・ファンドII 」といいます。）のジェネラル・パートナーとして、当社はリアルエステート・ファンドIIに
2,800万ドルを投資することを確約しました。2018年12月31日現在、この確約のうち1,530万ドルの資金拠出を行っ
ていました。
15. 当社がスポンサーである連結対象投資ファンド
当社は当社がスポンサーである新規投資ファンドへ定期的にシードキャピタルを提供します。したがって、当社
は各四半期において、さまざまな当社がスポンサーである投資ファンドを連結対象としたり、連結対象から外した
りすることがあります。当社がスポンサーである各投資ファンドへの関与に関連するリスクが類似しているため、
帳簿価額および資産の分類に関する開示など、VIEモデルの下で必要とされる開示は合算されています。
当社は当社がスポンサーである投資ファンドに対して経済的支援を行う義務を負わず、当該各ファンドの資産の
みが各ファンド自体の債務を決済するために利用されます。当社がスポンサーである連結対象投資ファンドに関わ
る損失への当社のエクスポージャーはそれらのファンドに対する当社の投資およびそれらのファンドから当社が得
る管理報酬に限定されます。それらのファンドのエクイティ保有者および債権者はABの資産又はABの債権全般に対
して請求権がありません。
連結財政状態計算書に含まれる連結VIEおよびVOEの残高は次の通りでした。
2018年12月31日 2017年12月31日
(千ドル)
VIE VOE 合計 VIE VOE 合計
現金および現金同等物 11,880 1,238 13,118 326,158 360 326,518
投資 217,840 133,856 351,696 1,189,835 56,448 1,246,283
6,024 16,816 22,840 33,931 1,466 35,397
その他の資産
235,744 151,910 387,654 1,549,924 58,274 1,608,198
資産合計
負債 5,215 17,395 22,610 695,997 2,104 698,101
償還可能非支配持分 117,523 28,398 145,921 596,241 (18) 596,223
AB 出資者に帰属するパートナー資本 113,006 106,117 219,123 256,929 56,188 313,117
連結された事業体に対する償還不能
- - - 757 - 757
非支配持分
負債、償還可能非支配持分および
235,744 151,910 387,654 1,549,924 58,274 1,608,198
パートナー資本の合計
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2018年に、当社は当社が4,250万ドルのシード投資を有する１件のファンドを、財務上の支配的持分を持たなく
なったことに基づいて連結から除外しました。このVIEは、2017年12月31日現在、重要な連結資産および負債を有
しました。
公正価値
現金および現金同等物には、手許現金、要求払預金、翌日物コマーシャル・ペーパー、当初満期が３ヶ月以内で
ある流動性の高い投資が含まれます。これら商品は短期であるという性質により、計上額は公正価値とほぼ等しい
と判断しています。
2018年および2017年12月31日現在、価格決定における観察可能性のレベル別に示した当社がスポンサーである連
結対象投資ファンドの金融商品評価額の内訳は、次の通りです（単位：千ドル）。
レベル１ レベル２ レベル３ NAV簡便法 合計
2018 年12月31日： （千ドル）
投資－VIE 22,149 187,626 8,065 - 217,840
投資－VOE 68,063 65,485 308 - 133,856
デリバティブ－VIE 1,486 1,924 - - 3,410
124 3,692 - - 3,816
デリバティブ－VOE
91,822 258,727 8,373 - 358,922
公正価値で測定される資産合計
デリバティブ－VIE 72 3,819 - - 3,891
197 3,633 - - 3,830
デリバティブ－VOE
269 7,452 - - 7,721
公正価値で測定される負債合計
2017 年12月31日：
投資－VIE 1,053,824 133,796 2,205 10 1,189,835
投資－VOE 5,491 50,898 59 - 56,448
デリバティブ－VIE 252 30,384 - - 30,636
49 251 - - 300
デリバティブ－VOE
1,059,616 215,329 2,264 10 1,277,219
公正価値で測定される資産合計
株式（ショートポジション）－VIE 669,258 - - - 669,258
デリバティブ－VIE 421 21,820 - - 22,241
12 619 - - 631
デリバティブ－VOE
669,691 22,439 - - 692,130
公正価値で測定される負債合計
公正価値で測定される商品について用いる公正価値評価手法および評価階層に従ったこれら商品の一般的な分類
の説明については、 注記10を参照してください。
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当社がスポンサーである連結対象投資ファンド内における公正価値で計上されるレベル３の金融商品に関連した
帳簿価額の変動は、次の通りです。
12月31日
2018年 2017年
（千ドル）
期首残高 2,264 5,741
連結対象から外されたファンド - (7,267)
振替 259 480
購入 9,354 6,127
売却 (3,086) (3,120)
実現（損失）利益（正味） (100) 2
未実現（損失）利益（正味） (331) 286
13 15
未収割引料
8,373 2,264
期末残高
レベル３の有価証券は、主に使用できる信用格付がなく、価格決定機関によって値付けされている社債、貸付
金、非政府機関モーゲージ担保債券および資産担保証券で構成されます。
公正価値階層の全てのレベルへの振替および全てのレベルからの振替については、期末の公正価値で反映されて
います。レベル３の金融商品の実現損益および未実現損益は、連結損益計算書の投資損益に計上します。
デリバティブ商品
2018年および2017年12月31日現在、VIEはポートフォリオでそれぞれ50万ドルおよび840万ドル（正味）の先物契
約、先渡契約、オプション契約およびスワップ契約を保有していました。2018年および2017年12月31日終了事業年
度に関して、当社はそれぞれ150万ドルおよび2,150万ドルのこれらのデリバティブ商品に係る利益を認識しまし
た。これらの損益は、連結損益計算書の投資利益（損失）で認識されています。2018年および2017年12月31日現
在、VIE社が保有しいずれ取引相手に返還する現金担保は、それぞれ90万ドルおよび20万ドルでした。この現金返
還義務は、当社の連結財政状態計算書において当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの債務に計上されて
います。2018年および2017年12月31日現在、VIEがブローカーの口座に受け渡した現金担保は、それぞれ80万ドル
および290万ドルでした。VIEはこの現金担保を、当社の連結財政状態計算書において当社がスポンサーである連結
対象投資ファンドの現金および現金同等物として報告しています。
2018年および2017年12月31日現在、VOEはポートフォリオでそれぞれ１万4,000ドルおよび30万ドル（正味）の先
物契約、先渡契約、オプション契約およびスワップ契約を保有していました。2018年および2017年12月31日終了事
業年度に、当社はこれらのデリバティブに関して、それぞれ190万ドルの利益および40万ドルの損失を認識しまし
た。これらの損益は連結損益計算書上、投資利益（損失）に計上されています。2018年12月31日現在、VOEが保有
しいずれ取引相手に返還する現金担保は、20万ドルでした。この現金返還義務は、当社の連結財政状態計算書にお
いて当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの債務に計上されています。2018年および2017年12月31日現
在、VOEがブローカーの口座に受け渡した現金担保は、それぞれ50万ドルおよび20万ドルでした。VOEはこの現金担
保を、当社の連結財政状態計算書において当社がスポンサーである連結対象投資ファンドの現金および現金同等物
として報告しています。
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資産と負債の相殺
2018年および2017年12月31日現在、当社がスポンサーである連結対象投資ファンドのデリバティブ資産の相殺は
次の通りでした。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
認識された 相殺された 表示された 現金担保
資産総額 総額 資産純額 金融商品 受入額 純額
（千ドル）
2018 年12月31日：
デリバティブ－VIE 3,410 - 3,410 - (856) 2,554
デリバティブ－VOE 3,816 - 3,816 - (225) 3,591
2017 年12月31日：
デリバティブ－VIE 30,636 - 30,636 - (194) 30,442
デリバティブ－VOE 300 - 300 - (37) 263
2018年および2017年12月31日現在、当社がスポンサーである連結対象投資ファンドのデリバティブ負債の相殺は
次の通りでした。
財政状態 財政状態
計算書で 計算書に
認識された 相殺された 表示された 現金担保
負債総額 総額 負債純額 金融商品 差入額 純額
（千ドル）
2018 年12月31日：
デリバティブ－VIE 3,891 - 3,891 - (829) 3,062
デリバティブ－VOE 3,830 - 3,830 - (547) 3,283
2017 年12月31日：
デリバティブ－VIE 22,241 - 22,241 - (2,884) 19,357
デリバティブ－VOE 631 - 631 - (228) 403
デリバティブ商品に係り差し入れているか受け入れているかを問わず、現金担保は重大な値とみなされていない
ため、取引相手別に開示していません。
非連結VIE
2018年12月31日現在、当社がスポンサーを務める非連結VIEである投資商品の純資産は約443億ドルであり、当社
の最大損失リスクはこれらのVIEに対する当社の投資額570万ドルおよびこれらのVIEからの金額に重要性のない未
収投資顧問報酬です。
16. 正味資本
SCB LLCは、証券取引所法で定めるブローカー・ディーラーとして登録しており、米証券取引委員会（以下
「 SEC 」といいます。）が義務付けている最低所要正味資本を満たす必要があります。SCB LLCは、適用されるルー
ルで認められている代替法を使って正味資本を計算しています。代替法では、定義されている最低正味資本が、
100万ドルまたは定義されている顧客取引から発生する負債項目総額の２％のいずれか大きい方と等しくなること
が求められます。2018年12月31日現在、SCB LLCの正味資本は２億5,840万ドルであり、3,490万ドルという最低所
要正味資本を２億2,350万ドル上回っています。SCB LLCによる貸付、配当支払いおよびその他の資本の取崩しは、
SEC、金融取引業規制機構およびその他の有価証券監督機関が定めた規制により制限されています。
当社傘下の英国のブローカー・ディーラーは、ロンドン証券取引所の会員です。2018年12月31日現在、同社は英
国金融行動監督機構が定めた2,320万ドルの所要資本を満たす必要があり、それを3,320万ドル上回る5,640万ドル
の規制総資本を有しています。
アライアンス・バーンスタイン・インベストメンツ・インクは当社子会社の１つで、会社がスポンサーを務めて
いる一部のミューチュアル・ファンドの販売会社および／または引受会社を務めています。同社は、証券取引所法
で定めるブローカー・ディーラーとして登録されており、SECが定めた最低所要正味資本を満たす必要がありま
す。2018年12月31日現在、その正味資本は2,390万ドルであり、30万ドルの所要正味資本を2,360万ドル上回ってい
ます。
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世界各地に存在する当社子会社の多くは、適用される現地の法律および規則が定める最低所要正味資本を満たす
必要があります。2018年12月31日現在、最低所要正味資本を満たす必要のある各子会社は、該当する要件を満たし
ています。
17. カウンターパーティー・リスク
顧客の活動
通常の業務過程において、仲介活動には、様々な顧客の証券取引の実行、決済および資金供給が含まれます。こ
れらの活動により、当社は、顧客が契約債務を果たすことができない場合に実勢市場価格で証券を購入または売却
する必要が生じるため、当社のブローカー・ディーラー事業がオフバランスシート・リスクにさらされることがあ
ります。
当社顧客の証券活動は、現金または信用ベースで取引されます。信用取引の場合、当社は、様々な規制上および
社内の証拠金必要額を満たすことを条件として、顧客に信用を供与します。これらの取引は、顧客口座にある現金
または証券で担保されています。これらの活動に関連して、当社は、未購入有価証券の売却が関係する顧客取引の
実行および清算を行う場合があります。当社は、上述の規制上のガイドラインおよび社内ガイドラインに従った担
保を維持するよう顧客に義務付けることにより、信用取引に関連するリスクを管理しようとしています。当社は、
所要の証拠金レベルを毎日モニタリングしており、これらのガイドラインに従い、必要に応じて顧客に追加の担保
の差し入れ、または、ポジションの縮小を求めています。当社の顧客の信用口座の大半は一任ベースで運用されて
おり、当社が口座の投資活動を管理しています。これらの売買一任口座に関して、当社の証拠金が不足するリスク
は、口座の証券ポートフォリオの分散化の維持ならびに当社の売買一任の権限および証券保管機関としての傘下の
米国ブローカー・ディーラーの役割により、最小限に抑えられています。
業界の慣行に従い、当社は顧客取引を決済日に計上しており、決済日は、英国事業および米国事業の場合、概ね
取引日の２営業日後です。当社は、顧客またはブローカーが契約条件を満たすことができなかった場合、当社がこ
れらの取引に係る損失リスクにさらされることになります。その場合、当社は、実勢市場価格で金融商品を購入ま
たは売却しなければならないことがあります。当社が負う、これらの取引に関連するリスクは、当社の財政状態ま
たは経営成績に重要な悪影響を及ぼすことはないとみられます。
その他の取引相手
当社は、顧客に代わって、様々な仲介活動に従事しています。これらの主な取引相手は、ブローカー・ディー
ラー、銀行およびその他の金融機関です。これらの取引相手が自身の債務を果たせない場合、当社は損失を被るお
それがあります。債務不履行のリスクは、取引相手または商品発行体の信用度に左右されます。それぞれの取引相
手の信用度を必要に応じてレビューするのが、当社の方針です。
証券借入および証券貸付契約に関連して、当社は担保付契約を締結しています。その結果、取引相手が契約債務
を果たせない場合には、損失が発生する可能性があります。証券借入契約では、当社が貸付人に現金担保を預ける
必要があります。証券貸付契約の場合、当社は、通常貸付証券の時価を上回る額の担保を現金で受け取ります。当
社は、それぞれのブローカーに対して信用限度を設け、これらの限度を毎日モニタリングすることにより、これら
の活動に関連する信用リスクを軽減するよう努めています。さらに、証券借入および証券貸付の担保は、毎日値洗
いを行い、必要に応じて当社が追加担保を預けたり、または返還を受けています。
当社は、主に特定のシードマネー投資を経済的にヘッジするために、様々な先物、先渡契約、オプションおよび
スワップを締結しています。デリバティブ金融商品の取引相手が債務を履行しなかった場合、貸倒れが発生する可
能性があります。詳しくは、 注記８「デリバティブ商品」を参照してください。
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18. 適格従業員給付制度
当社は、米国従業員および一部の外国人従業員を対象とした適格利益分配制度を運営しています。雇用主による
拠出は任意であり、通常は連邦所得税上の最大控除額が限度となります。2018年、2017年および2016年における拠
出総額は、それぞれ1,500万ドル、1,440万ドルおよび1,430万ドルでした。
当社は、英国、オーストラリア、日本およびその他の米国外の子会社で勤務する外国人従業員を対象とした複数
の確定拠出制度を運営しています。雇用主による拠出は、通常、規制上の必要額および税務上の上限と一致してい
ます。2018年、2017年および2016年における国外事業体に関する確定拠出費用は、それぞれ710万ドル、680万ドル
および680万ドルでした。
当社は、現在の従業員および2000年10月２日より前に米国のABで勤務していた元従業員を対象とした非拠出型適
格確定給付退職金制度（以下「 退職金制度 」といいます。）を運営しています。給付金は、対象勤務年数、最終の
平均基本給（退職金制度で定義）および基本社会保障給付金に基づいています。加入者の退職給付金を決定する
際、2008年12月31日より後の勤務および報酬は考慮に入れません。
1974年従業員退職所得保障法（改正を含みます）で定められている最低額を下回らず、かつ、連邦所得税上の最
大控除額を上回らない範囲において、毎年積立義務を満たすことが当社の方針です。2018年には退職金制度に500
万ドルを拠出しました。現時点では、2019年に当社は退職金制度に400万ドルを拠出すると見積もっています。見
積拠出額（変更の可能性あり）は、規制上の必要額、将来の市況ならびに退職金制度の債務および資産の数理計算
の際に用いた仮定に基づいています。現時点において、経営陣は必要となるかもしれない将来の追加拠出額を確定
していません。
退職金制度の予測給付債務、制度資産の公正価値および積立状況（連結財政状態計算書における認識額）は以下
の通りです。
12月31日終了事業年度
2018年 2017年
（千ドル）
予測給付債務の変動：
予測給付債務の期首残高 125,200 111,315
利息費用 4,771 4,999
数理計算上の（利益）損失 (9,918) 12,617
(3,820) (3,731)
支払給付金
116,233 125,200
予測給付債務の期末残高
制度資産の変動：
公正価値による制度資産の期首残高 100,706 86,699
制度資産の実際運用収益 (3,302) 13,738
雇用主拠出金 5,000 4,000
(3,820) (3,731)
支払給付金
98,584 100,706
公正価値による制度資産の期末残高
(17,649) (24,494)
積立状況
2015年12月31日付で退職金制度が改正され、終身年金給付における任意支払い方式への変更、および65才から支
払われる給付の開始日繰り上げに用いる数理上の基準が変更されました。その際の過去勤務費用は、その後数年に
わたって償却されます。
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2018年、2017年および2016年の退職金制度に関して、その他の包括利益（損失）で認識された金額は、以下の通
りです。
2018年 2017年 2016年
（千ドル）
仮定とは異なる実績および仮定の変更の
影響による未認識純利益（損失） 1,870 (3,043) (3,115)
24 24 93
過去勤務費用
1,894 (3,019) (3,022)
(207) (49) (10)
所得税費用
1,687 (3,068) (3,032)
その他の包括利益（損失）
2018年に170万ドルの利益が認識された主な原因は、割引率と一括金の利率の変更（970万ドル）、認識された数
理上の差異（110万ドル）および死亡率に関する仮定の変更（40万ドル）が、制度資産に係る実際運用収益が期待
運用収益を上回ったこと（920万ドル）および人口調査の変更（20万ドル）で相殺されたためです。2017年に310万
ドルの損失が認識された主な原因は、割引率と一括金の利率の変更（1,190万ドル）および人口調査の変更（140万
ドル）が、制度資産に係る実際運用収益が期待運用収益を上回ったこと（850万ドル）、認識された数理上の差異
（110万ドル）および死亡率に関する仮定の変更（70万ドル）で相殺されたためです。2016年に300万ドルの損失が
認識された主な原因は、制度資産に係る実際運用収益が期待運用収益を下回ったこと（180万ドル）および割引率
と一括金の利率の変更影響（350万ドル）が、死亡率に関する仮定の変更（170万ドル）で相殺されたためです。
ABが維持している外国退職金制度および個人退職金制度は、ABの連結財務書類にとって重要な値ではありませ
ん。そのため、これらの制度の開示は不要と考えます。退職金制度に関してその他の包括利益で認識された2018年
の金額と連結包括利益計算書（以下「 OCI計算書 」といいます。）の比較による調整は、以下の通りです。
退職者個人 外国退職金
退職金制度 退職金制度 制度 OCI 計算書
（千ドル）
数理計算上の利益（損失）の認識額 1,870 53 (337) 1,586
24 - - 24
過去勤務費用の償却額
1,894 53 (337) 1,610
従業員給付関連項目の変動額
(207) (2) 70 (139)
所得税（費用）ベネフィット
1,687 51 (267) 1,471
従業員給付関連項目、税引後
2018年および2017年12月31日現在、退職金制度に関してその他の包括利益（損失）累計額に算入されている金額
は、以下の通りです。
2018年 2017年
（千ドル）
仮定とは異なる実績および仮定の変更の影響による未認識純損失 (47,603) (49,473)
(755) (779)
過去勤務費用
(48,358) (50,252)
201 408
所得税ベネフィット
(48,157) (49,844)
その他の包括損失累計額
その他の包括利益累計額から退職金制度に関する損失を償却する償却期間は、31.6年です。見積過去勤務費用お
よび退職金制度に関する損失の見積償却費（次年度にわたりその他の包括利益累計額から償却）は、それぞれ
24,000ドルおよび110万ドルです。
2018年および2017年12月31日現在の当該制度の累積給付債務は、それぞれ１億1,620万ドルおよび１億2,520万ド
ルでした。
2018年および2017年12月31日（測定日）現在の給付債務を算定する際に用いた割引率は、それぞれ4.40％および
3.90％でした。
給付金の支払見込額は以下の通りです（千ドル）。
2019年 7,309
2020年 6,138
2021年 6,126
2022年 7,942
2023年 6,473
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2024～2028年 40,196
退職金制度における正味費用は以下の通りです。
12月31日終了事業年度
2018年 2017年 2016年
（千ドル）
予測給付債務の利息費用 4,771 4,999 4,972
制度資産の期待収益 (5,893) (5,261) (5,407)
過去勤務費用の償却額 24 24 24
1,146 1,097 959
数理計算上の損失認識額
48 859 548
正味年金費用
正味期間費用を算定するために用いた数理計算は、以下の加重平均仮定データを使って行いました。
12月31日終了事業年度
2018年 2017年 2016年
給付債務の割引率 3.90% 4.55% 4.75%
制度資産の長期期待収益率 5.75% 6.00% 6.50%
5.75％という制度資産の長期期待収益率を導き出す際、経営陣は、それぞれの資産カテゴリーに関する運用収益
の実績、将来の期待収益ならびにポートフォリオの目標資産配分を考慮しました。資産の長期期待収益率は、各資
産クラスの加重平均期待収益に基づいています。
2018年12月31日現在、死亡率に関する仮定は世代別MP-2018改善スケールを用いて更新されています。従来は、
死亡率はMP-2017改善スケールを用いて世代別に予測されていました。基本死亡率の仮定は男女とも引き続きRP-
2014ホワイトカラー生命表が使用され、2006年に遡ってMP-2014改善スケールを使用して調整されています。
米国内国歳入庁（以下「 IRS 」といいます。）は、最近一括金額計算用の生命表を更新しました。2018年事業年
度末、当社は2019年に支払われることが想定される一括金額に最近発行されたIRSの表を反映しました。当社は、
最新の基礎生命表（2006年まで遡るRP-2014）およびMP-2018の予測スケールを用いて、2019年より後に支払われる
ことが想定される一括金額に関する将来の死亡率を予測しました。
退職金制度の資産配分比率は以下の通りです。
12月31日
2018年 2017年
持分証券 43% 66%
債務証券 41 15
16 19
その他
100% 100%
資産配分ガイドラインは、退職金制度投資委員会が採択した投資方針書で正式に規定されています。投資プログ
ラムの目的は、トータル・リターン（キャピタル・ゲインとインカム・ゲインの合計）で退職金制度のポートフォ
リオを拡大することにより、追加拠出の必要性を最小限に抑えながら、将来の負債および債務に対応できる退職金
制度の継続的な能力を高めることにあります。ガイドラインでは、負債ヘッジ投資に10～35％（目標：20％）、リ
ターン追及型投資に15～40％（目標：27％）、リスク軽減型投資に５～35％（目標：14％）、分散投資に10～35％
（目標：21％）、ダイナミック・アセット・アロケーションに５～35％（目標：18％）という配分を規定していま
す。ガイドラインでは、ミューチュアル・ファンド、ヘッジファンド（およびその他のオルタナティブ投資）、な
らびにその他の合同投資ビークルへの投資も認められています。オーバーレイ・ポートフォリオ（規制対象ミュー
チュアル・ファンド）への投資が認められており、これはポートフォリオの資産配分を変えることにより、短期的
なポートフォリオ・リスクを管理しつつ、極端な結果が生じた場合の影響も軽減することを目的としています。
当社制度資産の公正価値の測定方法については、 注記10「公正価値」を参照してください。
2018年および2017年12月31日現在、価格決定における観察可能性のレベル別に示した退職金制度資産評価額の内
訳は、次の通りです（単位：千ドル）。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2018 年12月31日
現金 238 - - 238
米国STRIPS債 - 22,355 - 22,355
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確定利付証券ミューチュアル・
ファンド 18,362 - - 18,362
持分証券ミューチュアル・ファンド 26,508 - - 26,508
8,970 - - 8,970
持分証券
公正価値階層の資産合計 54,078 22,355 - 76,433
- - - 22,151
純資産価額で測定される投資
54,078 22,355 - 98,584
投資の公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2017 年12月31日
現金 91 - - 91
確定利付証券ミューチュアル・
ファンド 23,696 - - 23,696
持分証券ミューチュアル・ファンド 29,352 - - 29,352
25,191 - - 25,191
持分証券
公正価値階層の資産合計 78,330 - - 78,330
- - - 22,376
純資産価額で測定される投資
78,330 - - 100,706
投資の公正価値
2018年における退職金制度の投資は、以下の通りです。
● 米国STRIPS債
● ２件の確定利付証券ミューチュアル・ファンド。元本保護という目的に沿った収益獲得を目指しています。
そのうち一方のファンドは、主に米国内、および追加的な米国外の投資適格証券のポートフォリオに投資し
ます。他方のファンドは、米国以外の政府が発行したインフレ連動確定利付証券およびこれに類似する債
券、ならびに様々なコモディティに投資します。
● ７件の持分証券ミューチュアル・ファンド。このうち、４件は米国を本拠とする小型から大型までの時価総
額の様々な時価総額規模の持分証券およびこれらの時価総額の範囲の分散化されたポートフォリオを中心に
しており、３件のファンドは米国外を本拠とする小型から大型までの時価総額の様々な時価総額規模の持分
証券および米国外地域全体のこれらの範囲の分散化されたポートフォリオを中心にしています。
● 別個の持分証券および確定利付証券のミューチュアル・ファンド。これらのファンドは、ABによって運用さ
れている全体的な資産配分の一環として、持分証券志向型と確定利付証券志向型の資産配分のボラティリ
ティを長期間にわたって緩和することを追及しています。
● マルチスタイル、マルチキャップの総合ポートフォリオ。このポートフォリオでは、一連の市場環境にわ
たってさらに高い一貫性を維持しながら、長期的にS&P500指数を超過する収益を提供するため、バリュー株
およびグロース株の銘柄選定で米国株の分散投資を進めています。
● 幅広い投資戦略を採用するポートフォリオ・ファンドを通じて、全てまたはほぼ全ての資産を複数のポート
フォリオ運用会社に配分することで、ボラティリティを株式市場全体より抑えながら、市場のサイクル全般
にわたって魅力的なリスク調整後リターンを提供することを目指す３件のヘッジファンドを含む、純資産価
額で測定する投資。新興市場国に所在する米国外企業の持分証券に主に投資する１件の私募投資信託。なら
びに、米国および米国外の様々な規模の時価総額の株式に投資する１件の集団投資信託。
2017年における退職金制度の投資は、以下の通りです。
● ２件の確定利付証券ミューチュアル・ファンド。それぞれ、元本保護という目的に沿った収益獲得を目指し
ています。そのうち一方のミューチュアル・ファンドは、米国内外の社債、米国内外の国債および国際機関
債のポートフォリオに投資し、これには低格付けの有価証券も含まれます。他方のファンドは、先進国市場
と新興国市場の双方で満期までの期間が短期から長期までの幅広い確定利付証券に投資します。
● ３件の持分証券ミューチュアル・ファンド。このうち、１件は主として米国企業の小型株から中型株の分散
化された持分証券ポートフォリオに投資し、２件目は主に米国株式市場全体に対して、相対的に時価総額の
小さい持分証券の分散されたポートフォリオに投資し、３件目は主に時価総額の少ない企業の持分証券また
は類似した経済的性格を持つ商品に投資します。
● 別個の持分証券および確定利付証券のミューチュアル・ファンド。これらのファンドは、ABによって運用さ
れている全体的な資産配分の一環として、持分証券志向型と確定利付証券志向型の資産配分のボラティリ
ティを長期間にわたって緩和することを追及しています。
● マルチスタイル、マルチキャップの総合ポートフォリオ。このポートフォリオでは、一連の市場環境にわ
たってさらに高い一貫性を維持しながら、長期的にS&P500指数を超過する収益を提供するため、バリュー株
およびグロース株の銘柄選定で米国株の分散投資を進めています。
● ２件の持分証券私募投資信託を含む純資産価額で測定する投資。そのうち一方は、主に新興市場国に所在す
る米国外企業の持分証券に投資し、他方は、MSCI EAFEインデックス構成国およびカナダに所在する確立さ
れた米国外企業の持分証券に投資します。そして、１件のヘッジファンド。これは、幅広い投資戦略を採用
するポートフォリオ・ファンドを通じて、全てまたはほぼ全ての資産を複数のポートフォリオ運用会社に配
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分することで、ボラティリティを株式市場全体より抑えながら、市場のサイクル全般にわたって魅力的なリ
スク調整後リターンを提供することを目指しています。
19. 長期インセンティブ報酬制度
当社は、アライアンス・バーンスタイン・インセンティブ報酬授与プログラム（以下「 インセンティブ報酬プロ
グラム 」といいます。）と呼ばれる非積立型非適格インセンティブ報酬プログラムを運営しています。当プログラ
ムでは、適格従業員に年次報奨を授与することができます。報奨規定の説明については、 注記２「重要な会計方針
の概要－長期インセンティブ報酬制度」を参照してください。
2018年、2017年および2016年に当社はインセンティブ報酬プログラムの下で、それぞれ１億8,330万ドル、１億
6,820万ドルおよび１億5,780万ドルの報奨を授与しました。2018年、2017年および2016年12月31日終了事業年度に
おいて従業員報酬および給付に費用計上した額は、それぞれ１億6,100万ドル、１億7,280万ドルおよび１億5,380
万ドルでした。
2017年９月30日に、当社は、2017年９月29日に開催されたABホールディング出資者特別総会において採択され
た、2017年AB長期インセンティブ制度（以下「 2017年制度 」といいます。）を設立しました。2017年制度の下、以
下の形態の報奨を従業員と適格取締役に付与することができます。(i) 制限付きABホールディング出資口または制
限付きのファントムABホールディング出資口（「ファントム」報奨は、後日、または特定事由の発生時に、ABホー
ルディング出資口を受領する契約上の権利です。）、(ii) ABホールディング出資口の購入オプション、および
（iii）ABホールディング出資口に基づいたその他の報奨（ABホールディング出資口の増価受益権および成果報奨
を含みますが、これらに限定されません）。2017年制度の目的は、（i）有能な役員、従業員および取締役を引き
寄せて雇用関係を維持すること、（ii）より長期的な事業目的および業務目的を達成するために、成果主義に基づ
くインセンティブにより当該役員、従業員および取締役の動機付けを行うこと、（iii）当該役員、従業員および
取締役によるABの長期的成長および財務上の成功への参加を可能にすること、および（iv）当該役員、従業員およ
び取締役の利益をABホールディング出資者の利益と合致させることにより、ABの利益を促進することです。2017年
制度は、2027年９月30日に失効する予定であり、同日より後には2017年制度の下での報奨は授与されません。2017
年制度の下で報奨に係り付与されうるABホールディング出資口総数は6,000万口で、これには3,000万口を超えない
新規発行ABホールディング出資口も含まれています。
2018年12月31日現在、ABホールディング出資口の購入オプションは付与されておらず、14,352,740口のABホール
ディング出資口（源泉徴収必要額を控除後）が2017年制度、または、2017年９月30日に取り消された同様の条件の
株式報酬制度であるアライアンス・バーンスタイン2010年長期インセンティブ制度（改定済み。）の下での他のAB
ホールディング出資口報奨の対象となっています。2018年12月31日現在、45,647,260口のABホールディング出資口
に関して、2017年制度の下でABホールディング出資口に基づく報奨（オプションを含みます。）が付与可能でし
た。
オプション報奨
2018年または2017年に、当社はABホールディング出資口の購入オプションを付与しませんでした。過去において
は、従業員に付与されるオプションは、通常、付与日より５年後までの各応当日に、当該オプションの対象である
ABホールディング出資口の20％ずつ行使することができました。適格取締役に付与されるオプションは、通常、付
与日より３年後までの各応当日に、当該オプションの対象であるABホールディング出資口の33.3％ずつ行使できま
した。2016年に、当社は以下の仮定を使ったブラック・ショールズ・オプション評価モデルを用いて決定された
2.75ドルの付与日における価値を有する54,546個のオプションを適格取締役に付与しました。
2016年
無リスク金利 1.3%
分配金期待利回り 7.1%
ヒストリカル・ボラティリティ係数 31.0%
予測期間 6.0年
無リスク金利は適切な予測期間の米長期国債の利回りに基づきます。分配金期待利回りは過去４四半期間にわた
る当社の配当利回りの平均に基づきます。ヒストリカル・ボラティリティ係数は予測期間と同じ期間にわたる当社
の過去における１口当たり価格を示します。実績データが十分に存在しないため、当社は、オプションの予測期間
を計算する際に単純化された手法を用いることを選択しました。
2018年の当社の株式報酬制度における変動は、次の通りです。
オプション
ホールディング 加重平均残存
１個当たりの
本源的
出資口の購入 契約期間
加重平均行使価格 価値
オプション （ドル） （年） （ドル）
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2017 年12月31日現在の残高 3,082,470 52.37 1.2
付与分 - -
行使分 (889,119) 18.66
失権分 - -
(1,522,108)
満期消滅分 85.09
671,243
2018 年12月31日現在の残高 22.83 1.6 3.0
2018 年12月31日現在の
634,877
行使可能残高 22.84 1.5 2.8
2018 年12月31日現在の権利確定分
671,243
または権利確定が見込まれる分 22.83 1.6 3.0
2018年、2017年および2016年に行使されたオプションの本源的価値合計は、それぞれ890万ドル、830万ドルおよ
び210万ドルでした。
公正価値法の下では、報酬費用は付与されたオプションの見積公正価値（ブラック・ショールズ・オプション評
価モデルを用いて決定）に基づき付与日に測定され、要求された勤務期間にわたり認識されます。2018年および
2017年には、付与されたオプションがなかったので当社はオプションの付与に関連する報酬費用を計上しませんで
した。2016年には、当社はオプションの付与に関連する20万ドルの報酬費用を計上しました。2018年12月31日現
在、権利が未確定のオプション付与に関連する、連結損益計算書で認識されていない報酬費用はありません。
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制限付きABホールディング出資口報奨
2018年、2017年および2016年において、取締役会は適格取締役に制限付きABホールディング出資口報奨を付与し
ました。これらのABホールディング出資口は、大半の場合、適格取締役に他の出資者が持つ全ての権利を与えるも
のです。ただし、取締役会が課す可能性のある譲渡制約に従う必要があります。2018年、2017年および2016年に付
与したこれらの制限付きABホールディング出資口は、それぞれ53,720口、50,252口および46,382口であり、制限付
きABホールディング出資口１口当たりの付与日における公正価値は、2018年が26.90ドル、2017年が 21.25ドルお
よび24.80ドル、2016年が22.64ドルでした。制限付きABホールディング出資口は全て３年間から４年間にわたり按
分して付与されます。勤務要件が存在しないため、当社はこれらの報奨について付与日に全額を費用計上しまし
た。2018年、2017年および2016年12月31日終了事業年度において、当社がこれらの報奨に関連して計上した報酬費
用は、それぞれ140万ドル、110万ドルおよび110万ドルでした。
2017年４月28日、取締役会はピーター・S.・クラウス氏を取締役会長兼最高経営責任者（以下「 CEO 」といいま
す。）としての地位から解任しました。2012年６月の雇用契約の一部として、同氏は270万口の制限付きABホール
ディング出資口を付与されました。それらの投資口は雇用期間（2014年１月３日から2019年１月２日まで）にわ
たって一定の割合ずつ権利が確定する予定でした。米国GAAPに従って、2012年６月の雇用契約に基づくABホール
ディング出資口報奨に関する報酬費用3,310万ドル（付与日におけるABホールディング出資口価格12.17ドルに基づ
きます。）は、付与日から6.5年間にわたり定額法により償却されている途中でした。同氏を解任した結果、当社
は残り２トランシェの付与を早め、2017年６月に同氏に対してABホールディング出資口を引き渡しました。2017年
および2016年12月31日終了事業年度において、当社がクラウス氏への制限付きABホールディング出資口の付与に関
連して計上した報酬費用は、それぞれ1,020万ドルおよび510万ドルでした。
2017年４月28日、セス・P.・バーンスタイン氏が2017年５月１日付雇用契約に従いサービスを提供する社長兼
CEOとして任命されました。バーンスタイン氏は雇用開始に伴い、付与日において350万ドルの公正価値を有する制
限付きABホールディング出資口（付与日である2017年５月16日におけるABホールディング出資口の１口当たり価格
21.25ドルに基づく164,706口のABホールディング出資口）および４年間の勤続要件を与えられました。バーンスタ
イン氏の制限付きABホールディング出資口は雇用開始日の４年後までの各応当日に一定の割合ずつ権利が確定し、
2021年５月１日より後に事務上可能な限り速やかに引き渡されますが、雇用契約における早期権利確定条項が適用
されます。2018年および2017年12月31日終了事業年度において、当社がバーンスタイン氏への制限付きABホール
ディング出資口の付与に関連して計上した報酬費用は、それぞれ90万ドルおよび60万ドルでした。
インセンティブ報酬プログラムの下で、当社は2018年には650万口（内訳は、2018年の年度末報奨として12月に
付与された制限付きABホールディング出資口が620万口、2017年の年度末報奨に関連してその前に期中に付与され
た追加の制限付きABホールディング出資口が30万口）、2017年には630万口（内訳は、2017年の年度末報奨に関連
して12月に付与された610万口の制限付きABホールディング出資口と、2016年の年度末報奨に関連してその前に期
中に付与された20万口の追加の制限付きABホールディング出資口）、2016年には610万口（ほぼ全数の2016年の年
度末報奨として12月に付与された制限付きABホールディング出資口と、ごくわずかの2015年の年度末報奨に関連し
てその前に期中に付与された制限付きABホールディング出資口）の制限付きABホールディング出資口を付与しまし
た。付与日における制限付きABホールディング出資口の１口当たり公正価値は、2018年が24.95～26.69ドル、2017
年が23.00ドル～24.95ドル、および2016年が19.45ドル～23.20ドルでした。インセンティブ報酬プログラムの下で
付与される制限付きABホールディング出資口は、通常、報奨が付与された翌年から４年間にわたり12月１日に25％
ずつの増分で権利が確定していきます。
当社はまた、特定の雇用契約および離職契約、ならびに転勤に関係する成果報奨に関連して制限付きABホール
ディング出資口を付与します。これら出資口の権利確定期間は２年～５年です。制限付きABホールディング出資口
の公正価値は、要求された勤務期間にわたり従業員報酬費用として償却します。2018年、2017年および2016年に付
与したこれらの制限付きABホールディング出資口は、それぞれ260万口、180万口および100万口、制限付きABホー
ルディング出資口１口当たりの付与日における公正価値は、2018年が25.05ドル～30.25ドル、2017年が21.25ド
ル～25.65ドル、2016年が18.67ドル～25.34ドルでした。2018年、2017年および2016年12月31日終了事業年度にお
いて、特定の雇用契約および離職契約に伴う制限付きABホールディング出資口の付与に関して計上した報酬費用
は、それぞれ3,220万ドル、2,160万ドルおよび1,120万ドルでした。
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権利が未確定の制限付きABホールディング出資口の2018年の変動は、次の通りです。
付与日における
ABホールディング
出資口１口当たり
AB ホールディング
加重平均公正価値
出資口 （ドル）
2017 年12月31日現在権利が未確定の出資口 19,072,910 23.82
付与分 9,123,321 26.64
権利確定分 (7,128,611) 23.72
(853,231)
失権分 24.02
20,214,389
2018 年12月31日現在権利が未確定の出資口 25.12
2018年、2017年および2016年に権利が確定した制限付きABホールディング出資口の付与日における公正価値合計
は、それぞれ１億6,910万ドル、１億7,700万ドルおよび１億5,940万ドルでした。2018年12月31日現在、権利が未
確定の制限付きABホールディング出資口は20,214,389口で、その内訳は勤務要件に縛られておらず、かつ付与日に
全額費用計上した出資口が15,380,549口、勤務要件に縛られていて、かつ所要勤務期間にわたって費用計上される
予定の出資口が4,883,840口です。2018年12月31日現在、付与されているものの権利が未確定の制限付きABホール
ディング出資口に関連して連結損益計算書上で未認識の報酬費用は、8,710万ドルでした。これらの費用は、加重
平均3.6年の期間にわたって認識される見込みです。
20. 社外流通出資口
2018年および2017年12月31日終了事業年度における社外流通AB出資口の変動は、以下の通りです。
2018年 2017年
１月１日現在社外流通出資口数 268,659,333 268,893,534
行使されたオプション 889,119 1,179,860
出資口発行分 6,153,320 5,546,695
(1)
出資口消却分
(6,851,496) (6,960,756)
268,850,276 268,659,333
12 月 31 日現在社外流通出資口数
(1)
2018 年および2017年に、当社は非公開取引においてそれぞれ5,346口および44,000口のAB出資口を購入し、それらを消却
しました。
21. 所得税
ABは、連邦所得税上プライベート・パートナーシップであるため、連邦法人所得税または州法人所得税の対象と
はなりません。しかしながら、ABには、ニューヨーク市の4.0％の非法人事業税（以下「 UBT 」といいます。）が課
されます。ABの米国内法人子会社には連邦所得税、州所得税および地方所得税が課されますが、これらの会社は通
常、連邦所得税の連結納税の申告に含まれ、州所得税および地方所得税の税務申告書は個別に提出します。国外の
法人子会社には、通常、所在する当該外国の管轄区域の税金が課されます。
連邦所得税上プライベート・パートナーシップとして扱われるABの地位を保つため、AB出資口は、公開取引され
ているとみなされてはなりません。ABパートナーシップ契約は、AB出資口の全ての譲渡に、AXAエクイタブル・ラ
イフ・インシュアランス・カンパニー（EQHの子会社、以下「 AXAエクイタブル 」といいます。）およびジェネラ
ル・パートナーの承認が必要であると定めています。AXAエクイタブルおよびジェネラル・パートナーは、関連す
る資金規制のセーフ・ハーバー条項の１つまたは複数に従い認められた譲渡のみを承認します。AB出資口が容易に
取引可能であるとみなされた場合、ABの当期純利益には、連邦法人所得税および州法人所得税が課され、ABホール
ディングへの四半期ごとの分配金が大幅に減額されることになります。さらに、ABが全く新しい事業に参入した場
合、ABホールディングは、ABの持分所有により、「既得権に基づいて除外された」公開パートナーシップとしての
地位を失い、法人所得税が課されることになるため、ABホールディングの当期純利益およびABホールディング出資
者への四半期ごとの分配は大幅に減少することになります。
2017年12月22日、米国で2017年税法が制定されました。2017年税法は、米国の連邦法人税率を35％から21％に引
き下げ、以前は税が繰り延べられていた特定の国外子会社の利益に関する１回限りの移行税を支払うことを企業に
要求し、特定の国外源泉の利益に関する新たな税を設けました。2017年に、当社は、当社がまだこれらの影響の制
定日会計処理を完了してなかったため、SAB 118のガイダンスを適用することによって、2017年税法の特定の制定
日効果の暫定額を計上しました。2018年に当社は当社による評価を完了し、当社の当初の暫定額の調整を計上しま
した。
当社の所得税、貸借対照表および損益計算書に対して著しい影響を及ぼした2017年税法の規定は次の通りです。
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● 当社は海外収益のみなし本国送金を報告するために、約2,250万ドルを2017年所得税費用として計上しまし
た。当社による分析が2018年に完了した結果、当社は当社の所得税費用に追加の110万ドルを計上しまし
た。 経営陣は、2017年税法により許容される８年間にわたって連邦移行税を支払うことを選択しました。
2018年に、当社は2,360万ドルの移行税のうち180万ドルを支払いました。残りの2,180万ドルは連結財政状
態計算書に未払所得税費用として計上されており、今後７年間にわたって支払われます。
● 当社は法人所得税率の引下げを理由として、正味繰延税金資産を減額するために、約330万ドルを2017年所
得税費用として計上しました。当社は2018年に当社による分析を完了し、調整が必要ないと判断しました。
● 当社はグローバル無形資産低税率所得（以下「 GILTI 」といいます。）に対する税の影響を分析し、GILTIを
期間費用として扱うことを選択しました。2018年において、GILTI所得に基づく税に関する経営陣の見積額
は、利用可能な外国税額控除によって完全に相殺されました。当社が2018年に完了した当社による分析の結
果として必要となった期間費用はありませんでした。
● 当社は、米国法人とその国外子会社との間の特定の支払いに課税する税源浸食濫用防止税（以下「 BEAT 」と
いいます。）の影響を分析しました。2018年の最新のガイダンスに基づいて、当社にはBEATが課されないと
判断されました。
● 当社は、一部の米国外の法人子会社に関する無期限の再投資の主張の戻入の当社による評価の結果として、
当社の2018年の所得税費用に230万ドルの借方計上を行いました。
税引前利益および所得税費用の内訳は以下の通りです。
12月31日終了事業年度
2018年 2017年 2016年
（千ドル）
税引前利益
米国 672,221 634,515 614,261
153,093 139,395 108,904
国外
825,314 773,910 723,165
合計
所得税費用：
パートナーシップUBT 5,251 2,986 5,363
法人子会社：
連邦所得税 (4,030) 18,079 291
州所得税および地方所得税 2,888 803 1,064
36,529 29,365 28,158
国外
当期所得税費用 40,638 51,233 34,876
5,178 1,877 (6,557)
繰延所得税（ベネフィット）
45,816 53,110 28,319
所得税費用
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実効税率とUBT法定税率4.0％の間に差異が発生した主な理由は、以下の通りです。
12月31日終了事業年度
2018年 2017年 2016年
（千ドル）
UBT 法定税率 33,012 4.0 % 30,956 4.0 % 28,927 4.0 %
法人子会社の連邦所得税、
州所得税および地方所得税 1,522 0.2 2,558 0.3 5,820 0.8
様々な税率で課税される国外子会社 30,689 3.7 25,406 3.3 23,646 3.3
2017 年税法 1,155 0.1 25,846 3.3 - -
FIN 48 リリース
(5,177) (0.6) (3,318) (0.4) - -
UBT 事業按分率の変更 2,657 0.3 - - - -
繰延税金および支払勘定の償却 2,932 0.4 (9,542) (1.2) (14,883) (2.1)
国外投資に係る一時差異 2,273 0.3 - - - -
ASC 740 による修正の影響、諸税金
およびその他 (2,521) (0.3) 1,903 0.2 2,254 0.3
UBT 事業按分率の使用から発生する非課税利益
(20,726) (2.5) (20,699) (2.6) (17,445) (2.4)
および報酬費用の影響
45,816 5.6 53,110 6.9 28,319 3.9
所得税費用および実効税率
当社は、報告日現在、税務ポジションの技術的利点（テクニカル・メリット）ならびに税務ポジションに関わる
事実および状況に対するそれら利点の適用性に基づいて、その税務ポジションが「認められる可能性の方が高い」
場合のみ、財務書類において税務ポジションの影響を認識します。この評価を行う際、当社は、税務当局が当該税
務ポジションを検証し、全ての関連情報について完全に理解していると仮定します。
未認識税金ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は以下の通りです。
12月31日終了事業年度
2018年 2017年 2016年
（千ドル）
期首残高 8,478 12,596 12,004
過年度の税務ポジションに関する追加 — — —
過年度の税務ポジションに関する減少 — (1,849) —
当年度の税務ポジションに関する追加 — — 592
当年度の税務ポジションに関する減少 — — —
税務調査終了済みの年度／税務当局との間の
(4,585) (2,269) —
解決に関連する減少
3,893 8,478 12,596
期末残高
2018年、2017年および2016年12月31日現在の未認識税金ベネフィットは、認識時に所得税費用の減少として計上
され、その結果当社の実効税率は下がります。
税務ポジションに関連する利息および加算税がある場合は、連結損益計算書の所得税費用に計上します。2018
年、2017年および2016年に所得税費用に計上した支払利息（費用の戻入れ）総額は、それぞれ10万ドル、30万ドル
および70万ドルでした。2018年、2017年および2016年12月31日現在の連結財政状態計算書に計上している未払利息
総額は、それぞれ30万ドル、70万ドルおよび170万ドルです。2018年、2017年および2016年12月31日現在で、加算
税の未払計上はしていません。
通常、当社は2014年より前の年度について、以下に記載するものを除いて、税務当局による米国連邦所得税、州
所得税、または地方所得税に関する税務調査の対象ではなくなっています。
2018年第３四半期に、ニューヨーク市は2013年から2016年までのABTのUBT申告書の検査について当社に通知しま
した。検査は継続中です。
買収のれん準備金に関する出訴期間の満了の結果として、約460万ドルの未認識総税金ベネフィットの全額が取
り崩されました。当社は、60万ドルの未払利息の全額も取り崩しました。
現在、当社の重要な米国外子会社で所得税調査は行われていません。現在調査を受けておらず、調査の対象とな
る可能性のある年数は現地の法律により異なり、１年から７年にわたっています。
2018年12月31日現在、合理的に考えると、税務当局の検査の完了により、今後12ヶ月以内に未認識税金ベネ
フィットのいずれかが変化する可能性はありません。
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繰延所得税は、資産および負債の財務報告上の帳簿価額と所得税務上の金額との一時差異の正味税効果を反映し
ています。正味繰延税金資産（負債）を構成する重要な項目の税効果は以下の通りです。
12月31日
2018年 2017年
（千ドル）
繰延税金資産：
帳簿価額と税務基準額との差異：
繰越欠損金からのベネフィット 2,518 3,405
長期インセンティブ報酬制度 22,342 21,204
投資のベーシス差異 3,606 5,967
減価償却および償却 1,248 2,214
3,903 3,601
その他（主に支払い時に控除可能な未払費用）
33,617 36,391
(490) (497)
控除：評価性引当金
33,127 35,894
繰延税金資産
繰延税金負債：
帳簿価額と税務基準額との差異：
無形資産 6,852 6,286
国外子会社への投資 1,653 —
1,758 1,007
その他
10,263 7,293
繰延税金負債
22,864 28,601
正味繰延税金資産
2018年および2017年12月31日の両方の時点で、評価性引当金が50万ドル計上されていますが、これは主に、特定
の繰延報酬報償の実現と、該当する子会社で将来損失が発生する見込みであることから繰越欠損金が不確実なこと
によります。2018年12月31日および2017年12月31日現在、特定の国外拠点で、繰越期限がない繰越欠損金それぞれ
約3,240万ドルおよび約3,870万ドルを有していました。
連結財政状態計算書において正味繰延税金資産はその他の資産に含まれています。経営陣は、予想将来課税所得
に基づき、正味繰延税金資産は実現する可能性の方が高いと判断しています。
当社は、米国外で無期限に再投資される利益である範囲を除いて、米国外の法人子会社の未送金の利益に関する
所得税を引き当てます。2018年12月31日現在、米国外の法人子会社の2,860万ドルの未分配利益が米国外に永久的
に投資されていました。この利益が送金された場合には、既存の適用所得税率の下で約600万ドルの追加的な税の
引当てが必要になります。
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22. 事業セグメント情報
経営陣は、ASC 280「 セグメント報告 」の要件を評価し、業績の評価および資源の配分に対して当社は連結アプ
ローチを利用しているため、当社の営業セグメントは１つのみであると判断しました。2018年、2017年および2016
年12月31日現在ならびに同日終了事業年度における企業全体レベルでの開示内容は以下の通りです。
サービス
当社の投資運用、リサーチおよび関連サービスによる純収益は以下の通りです。
12月31日終了事業年度
2018年 2017年 2016年
（千ドル）
インスティチューション 479,068 477,140 422,060
リテール 1,494,445 1,423,890 1,261,907
プライベート・ウェルス・マネジメント 883,234 787,362 711,599
バーンスタイン・リサーチ・サービス 439,432 449,919 479,875
123,581 185,375 162,461
その他
収益合計 3,419,760 3,323,686 3,037,902
52,399 25,165 9,123
控除：支払利息
3,367,361 3,298,521 3,028,779
純収益
ルクセンブルグにおいて設立されたオープンエンド型のファンドであるアライアンス・バーンスタイン・グロー
バル・ハイ・イールド・ポートフォリオ（ACATEUH：LX）は、2018年、2017年および2016年に、当社の投資顧問報
酬および投資サービス報酬合計のそれぞれ約10％、11％および10％を占める当該報酬、ならびに当社の純収益のそ
れぞれ10％、12％および10％を占める純収益を生み出しました。
地域別情報
12月31日現在および同日終了事業年度における、当社の米国事業および国外事業に関連する純収益および長期性
資産は、以下の通りです。
2018年 2017年 2016年
（千ドル）
純収益
米国 1,940,267 1,958,844 1,901,571
1,427,094 1,339,677 1,127,208
国外
3,367,361 3,298,521 3,028,779
合計
長期性資産
米国 3,262,722 3,313,958
56,069 46,221
国外
3,318,791 3,360,179
合計
主要顧客
会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドは、ブローカー・ディーラー、保険販売員、銀行、登録投資
顧問会社、フィナンシャル・プランナーおよびその他金融仲介機関を通じ、個人投資家に販売されます。AXAアド
バイザーズ・エルエルシーを含むAXAの特定の子会社およびEQHは、アライアンス・バーンスタイン・インベストメ
ンツと特定ディーラー契約を締結し、2018年、2017年および2016年に当社のオープンエンド型ミューチュアル・
ファンド販売額のそれぞれ１％、１％および２％を占めました。2018年、2017年および2016年には、HSBCが当社の
オープンエンド型ミューチュアル・ファンド販売額に占めた割合は、それぞれ約７％、９％および12％でした。
AXA、EQHおよびHSBCはいずれも、特定数のABファンド受益証券を販売する義務はなく、それぞれがスポンサーであ
るミューチュアル・ファンドおよび非系列組織がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの受益証券も販売し
ています。
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AXA、EQHおよびAXAエクイタブルの一般勘定および個別勘定（EQアドバイザーズ・トラストという資金調達ビー
クルへのAXAエクイタブルの個別勘定による投資も含まれます。）は、2018年、2017年および2016年12月31日終了
事業年度において、各年の総収益の約５％をそれぞれ占めました。AXA、EQHおよびそれぞれの子会社を除くと、
2018年、2017年および2016年12月31日終了事業年度において、単独で総収益の１％超を占めた機関投資家顧客はあ
りませんでした。
23. 関連当事者取引
ミューチュアル・ファンド
当社は、当社、その子会社および関係ジョイント・ベンチャー企業がスポンサーであるリテール・ミューチュア
ル・ファンドを用いて、個人投資家に投資運用サービス、販売サービス、株主サービス、管理サービス、ならびに
仲介サービスを提供しています。当社は、提供するサービスおよび課す報酬を規定した契約に基づいて、これらの
サービスのほぼ全てを提供しています。これらの契約は、各ミューチュアル・ファンドの取締役会または受託者、
ならびに場合によってはミューチュアル・ファンドの受益証券保有者による毎年のレビューおよび承認が必要とな
ります。提供サービスまたはミューチュアル・ファンド関連の収益は以下の通りです。
12月31日終了事業年度
2018年 2017年 2016年
（千ドル）
投資顧問報酬および投資サービス報酬 1,207,086 1,148,467 998,892
販売収益 403,965 397,674 371,604
株主サービス報酬 74,019 73,310 76,201
その他の収益 7,262 6,942 6,253
バーンスタイン・リサーチ・サービス 33 13 5
AXA、EQHおよびそれぞれの子会社
当社は、AXA、EQHおよびそれぞれの子会社に投資運用および特定の管理サービスを提供しています。それに加え
て、AXA、EQHおよびそれぞれの子会社は、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの販売を手がけてい
るため、手数料や販売による支払いを受領します。2018年、2017年および2016年12月31日終了事業年度において、
EQHおよびその子会社を通じた、会社がスポンサーであるミューチュアル・ファンドの販売総額は、それぞれ約４
億ドル、５億ドルおよび８億ドルでした。また、当社は、EQHおよびその子会社が維持する様々な保険契約に加入
しており、AXA、EQHおよびそれぞれの子会社が提供する技術サービスならびにその他サービスに対して手数料を支
払っています。12月31日現在および同日に終了した事業年度において、AXA、EQHおよびそれぞれの子会社との取引
について連結財務書類に計上している総額は以下の通りです。
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2018年 2017年 2016年
（千ドル）
収益：
投資顧問報酬および投資サービス報酬 169,157 157,430 150,016
バーンスタイン・リサーチ・サービス 134 403 583
販売収益 13,897 13,387 12,145
1,729 1,130 969
その他の収益
184,917 172,350 163,713
費用：
金融仲介機関に支払う手数料および
販売に関する支払い 21,567 19,202 16,077
一般管理費 15,006 12,428 16,315
1,485 1,696 1,653
その他
38,058 33,326 34,045
貸借対照表：
機関投資家向け未収投資顧問報酬および
投資サービス報酬 17,612 13,806
前払費用 364 2,905
AXA 、EQHおよびそれぞれの子会社に対する
(7,259) (19,666)
その他の債務
10,717 (2,955)
その他の関連当事者
連結財政状態計算書には、手数料および費用の払戻に関する現金取引に起因するABホールディングに対する正味
受取勘定が含まれています。2018年および2017年12月31日現在、連結財政状態計算書に含まれる正味受取勘定残高
は、それぞれ1,140万ドルおよび1,110万ドルでした。
24. 取得
取得は、ASC 805「 企業結合 」に基づいて会計処理されます。
2018年11月20日、当社は機関投資家向け調査会社であるAutonomous Research（以下「 Autonomous 」といいま
す。）のパートナーシップ持分の100％を取得する提案を行いました。この取得は2019年第２四半期に完了する見
込みです。
2016年９月23日、当社はグローバル・オルタナティブ投資運用事業であり、取得日時点でAUMが約25億ドルのラ
ミウス・オルタナティブ・ソリューションズ・エル・エル・シー（以下「 RASL 」といいます。）の所有持分の
100％を取得しました。RASLは世界中の機関投資家の顧客基盤に一連のカスタマイズされたオルタナティブ投資お
よび投資顧問ソリューションを提供しています。取得日に、当社は2,050万ドルの現金支払を行い、５年間を測定
期間とした予想手数料収入に基づく未払条件付対価1,190万ドルを計上しました。購入価格が識別可能な取得純資
産の最新公正価値を超過する額は2,190万ドルにのぼり、のれんとして認識しました。当社は、投資運用契約に関
連して、耐用年数を確定できる無形資産1,000万ドルを計上しました。
2014年６月20日、当社は、機関投資家に代わって約30億ドルをグローバル・コア株式資産で運用するデンマーク
の資産運用会社であるCPH Capital Fondsmaeglerselskab A/S（以下「 CPH 」といいます。）の81.7%の持分を取得し
ました。その代金は、現金払いが6,440万ドルおよび、測定期間３年の予想運用資産水準に基づいた未払条件付対
価が940万ドルです。購入価格が識別可能な取得資産の公正価値を超過する額は5,810万ドルにのぼり、のれんとし
て認識しました。当社はまた、投資一任口座取引に関連する耐用年数を確定できる無形資産2,410万ドル、および
取得したファンドの投資契約に関連する耐用年数を確定できない無形資産350万ドルも計上しました。所有してい
なかったCPH持分の公正価値に関して、1,650万ドルの償還可能非支配持分も計上しました。2018年、2017年および
2016年に当社はCPH持分を買い増し、2018年12月31日現在持分比率は96.8％に増加しました。
2016年に行われた取得は、2018年、2017年または2016年の収益または損益に重要な影響を与えていません。その
ため、当社は補完的なプロフォーマ財務情報を表示していません。
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25. 非支配持分
2018年、2017年および2016年12月31日終了事業年度の当期純利益における非支配持分の構成は以下の通りです。
2018年 2017年 2016年
（千ドル）
償還不能非支配持分：
当社がスポンサーである連結対象投資ファンド (119) 9,353 11,086
188 279 312
その他
69 9,632 11,398
償還不能非支配持分合計
償還可能非支配持分：
21,841 48,765 10,090
当社がスポンサーである連結対象投資ファンド
21,910 58,397 21,488
当期純利益（損失）における非支配持分合計
2018年および2017年12月31日現在の償還不能非支配持分の構成は以下の通りです。
2018年 2017年
（千ドル）
当社がスポンサーである連結対象投資ファンド - 757
949 807
CPH
949 1,564
償還不能非支配持分合計
2018年および2017年12月31日現在の償還可能非支配持分の構成は以下の通りです。
2018年 2017年
（千ドル）
当社がスポンサーである連結対象投資ファンド 145,921 596,223
2,888 5,364
CPH
148,809 601,587
償還可能非支配持分合計
26. 四半期財務データ（無監査）
2018年の次の日付に終了した四半期
12月31日 9月30日 6月30日 3月31日
（千ドル、１口当たりの金額を除く）
純収益 804,660 850,176 844,738 867,787
AB 出資者に帰属する当期純利益 188,053 203,674 181,665 184,196
(1)
AB 出資口１口当たり当期純利益－基本的
0.70 0.75 0.66 0.68
(1)
AB 出資口１口当たり当期純利益－希薄化後
0.70 0.75 0.66 0.68
(2)(3)
AB 出資口１口当たり分配金
0.71 0.76 0.69 0.80
2017年の次の日付に終了した四半期
12月31日 9月30日 6月30日 3月31日
（千ドル、１口当たりの金額を除く）
純収益 919,141 812,150 802,313 764,917
AB 出資者に帰属する当期純利益 246,409 140,954 135,103 139,937
(1)
AB 出資口１口当たり当期純利益－基本的
0.92 0.53 0.50 0.52
(1)
AB 出資口１口当たり当期純利益－希薄化後
0.92 0.52 0.50 0.51
(2)(3)
AB 出資口１口当たり分配金
0.91 0.58 0.56 0.52
(1)
１口当たり当期純利益－基本的および希薄化後－は、それぞれの表示期間について個別に計算しています。したがって、１口当たり四半
期純利益の合計額は、年間合計の額と一致しない可能性があります。
(2)
宣言し、翌四半期に支払ったもの。
(3)
分配金はGAAPに基づくものではない調整の影響を反映しています。
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（２）その他の訂正
※ は訂正部分を示します。
第一部 証券情報
（５）申込手数料
＜訂正前＞
日本の投資者は、申込み手数料として、申込金額に上限3.51％（税抜き3.25％）を乗じて得た額を、
販売会社に対して、申込金額とともに支払います。
＜訂正後＞
＊
日本の投資者は、申込み手数料として、申込金額に上限3.51％ （税抜き3.25％）を乗じて得た額を、
販売会社に対して、申込金額とともに支払います。
＊消費税率が10％となった場合は、3.575％となります。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概況
（ⅲ）資本金の額
＜訂正前＞
2018年９月末日 現在、管理会社の出資者に帰属するパートナー資本（Partners' capital
attributable to AllianceBernstein Unitholders）の額は、 約39.40億米ドル（約4,475億円） 、
総資本（Total capital）は 約39.42億米ドル（約4,477億円） です。
なお、管理会社は、リミテッド・パートナーシップであり、「資本金」という項目はありませ
ん。
（注）米ドルの円貨換算は、 2018年９月28日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ド
ル＝ 113.57円 ）によります。
＜訂正後＞
2018年12月末日 現在、管理会社の出資者に帰属するパートナー資本（Partners' capital
attributable to AllianceBernstein Unitholders）の額は、 約39.15億米ドル（約4,346億円） 、
総資本（Total capital）は 約39.16億米ドル（約4,347億円） です。
なお、管理会社は、リミテッド・パートナーシップであり、「資本金」という項目はありませ
ん。
（注）米ドルの円貨換算は、 2018年12月28日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ド
ル＝ 111.00円 ）によります。
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２ 投資方針
（３）運用体制
③ 副投資運用会社の運用体制
＜訂正前＞
運用プロセス
（前略）
（注）上記の運用プロセスは 2018年11月末日 現在のものであり、今後変更される場合があります。
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＜訂正後＞
運用プロセス
（前略）
（注）上記の運用プロセスは 2019年２月末日 現在のものであり、今後変更される場合があります。
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（５）投資制限
＜訂正前＞
当ファンドは、その資産の運用に関し、以下の投資制限に従います。
（中略）
10) みずほ関連会社との取引の禁止 ：本書でこれと異なる定めがあるかにかかわらず、副投資運用会
社は、ファンドのために、みずほ関連会社との取引を行わないものとします。
また、当ファンドはケイマン諸島の規制の対象であるため、管理会社は、当ファンドを代理して以下
の行為を行うことができません。
（後略）
＜訂正後＞
当ファンドは、その資産の運用に関し、以下の投資制限に従います。
（中略）
10) みずほ関連会社との取引の禁止 ：本書でこれと異なる定めがあるかにかかわらず、副投資運用会
社は、ファンドのために、みずほ関連会社との取引を行わないものとします。
11 ）信用リスク管理：
(a ）単一の発行体の株式または受益証券の比率（以下「株式等エクスポージャー」といいま
す。）は、原則として、当ファンドの純資産総額の10％（かかる株式等エクスポージャー
は、日本証券業協会のガイドラインに従って計算されます。）を超えないものとします。
(b ）デリバティブのポジションからある単一のカウンターパーティーに対して生じるネット・エ
クスポージャー（以下「デリバティブ等エクスポージャー」といいます。）は、原則とし
て、当ファンドの純資産総額の10％（かかるデリバティブ等エクスポージャーは、日本証券
業協会のガイドラインに従って計算されます。）を超えないものとします（120日以内に予約
期日が到来する為替予約取引（店頭デリバティブ取引に該当するものは除きます。）につい
ては、この限りではありません。）。
(c ）単一の法主体によって発行され、組成され、または、負担される有価証券（上記(a）に記載
される株式または受益証券を除きます。）、金銭債権（上記(b）に記載されるデリバティブ
を除きます。）および匿名組合出資持分（以下これらを「債券等エクスポージャー」といい
ます。）の比率は、原則として、当ファンドの純資産総額の10％（かかる債券等エクスポー
ジャーは、日本証券業協会のガイドラインに従って計算されます。）を超えないものとしま
す。
（注）担保付の取引の場合には当該担保の評価額、当該発行者等に対する債務がある場合には当該債務
額を差し引くことができます。
(d ）単一の発行体またはカウンターパーティーに対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの合計は、原則として、当ファンドの純
資産総額の20％を超えないものとします。
また、当ファンドはケイマン諸島の規制の対象であるため、管理会社は、当ファンドを代理して以下
の行為を行うことができません。
（後略）
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３ 投資リスク
（３）リスクに関する参考情報
＜訂正前＞
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＜訂正後＞
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４ 手数料等及び税金
（１）申込手数料
＜訂正前＞
日本の投資者は、申込手数料として、申込金額に上限3.51％（税抜き3.25％）を乗じて得た額を、
販売会社に対して、申込金額とともに支払います。
申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務
コストの対価として支払われます。
＜訂正後＞
＊
日本の投資者は、申込手数料として、申込金額に上限3.51％ （税抜き3.25％）を乗じて得た額を、
販売会社に対して、申込金額とともに支払います。
申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務
コストの対価として支払われます。
＊消費税率が10％となった場合は、3.575％となります。
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
以下の記載は、当ファンドが日本およびケイマン諸島における現行法および慣習に関して受領した
助言に基づいています。申込者は、受益者への課税が下記とは異なることがある旨認識しておく必要
があります。受益者は、各人の市民権、居住地、通常の居住地または住所地の国の法律に基づく受益
証券の申込み、購入、保有、売却または償還への課税の可能性について、専門家の助言を受けること
が推奨されます。
(A) 日本
当ファンドは、税法上、公募外国公社債投資信託として取り扱われます。したがって、 2019年
１月31日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（後略）
＜訂正後＞
以下の記載は、当ファンドが日本およびケイマン諸島における現行法および慣習に関して受領した
助言に基づいています。申込者は、受益者への課税が下記とは異なることがある旨認識しておく必要
があります。受益者は、各人の市民権、居住地、通常の居住地または住所地の国の法律に基づく受益
証券の申込み、購入、保有、売却または償還への課税の可能性について、専門家の助言を受けること
が推奨されます。
(A) 日本
当ファンドは、税法上、公募外国公社債投資信託として取り扱われます。したがって、 2019年
４月26日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（後略）
５ 運用状況
（２）投資資産
＜訂正前＞
① 投資有価証券の主要銘柄
（2018年11月末日現在）
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投資
利率 簿価 時価
順位 銘柄 国名 種類 償還日 保有数 比率
（％） （米ドル） （米ドル）
（％）
アメリカ
Bausch Health Cos., Inc.
1. 社債 5.875 2023 年５月15日 631,000 570,207.20 614,436.25 1.18
合衆国
アメリカ
HCA, Inc.
2. 社債 5.000 2024 年３月15日 499,000 519,939.63 500,435.62 0.96
合衆国
アメリカ
HCA, Inc.
3. 社債 6.500 2020 年２月15日 413,000 426,327.20 424,701.12 0.82
合衆国
アメリカ
DISH DBS Corp.
4. 社債 5.000 2023 年３月15日 466,000 461,146.16 409,774.77 0.79
合衆国
Bombardier, Inc.
5. カナダ 社債 5.750 2022 年３月15日 424,000 422,346.31 401,606.02 0.77
ルクセン
Altice Financing SA
6. 社債 6.625 2023 年２月15日 409,000 412,195.32 401,302.62 0.77
ブルグ
アメリカ
Sprint Communications, Inc.
7. 社債 7.000 2020 年３月１日 377,000 391,383.55 390,029.12 0.75
合衆国
First Quality Finance Co.,
アメリカ
8. 社債 4.625 2021 年５月15日 395,000 395,085.39 389,075.00 0.75
合衆国
Inc.
Altice France SA/France
9. フランス 社債 7.375 2026 年５月１日 400,000 399,844.55 383,624.80 0.74
Reynolds Group Issuer,
Inc./Reynolds Group Issuer
アメリカ
10. 社債 5.125 2023 年７月15日 389,000 391,707.08 379,281.61 0.73
合衆国
LLC/Reynolds Group Issuer
Lu
アメリカ
Vistra Energy Corp.
11. 社債 7.375 2022 年11月１日 338,000 339,520.82 350,611.12 0.67
合衆国
アメリカ
Freeport-McMoRan, Inc.
12. 社債 3.550 2022 年３月１日 351,000 334,340.93 333,736.07 0.64
合衆国
アメリカ
Polaris Intermediate Corp.
13. 社債 8.500 2022 年12月１日 331,505 339,149.36 330,298.65 0.63
合衆国
CCO Holdings LLC/CCO
アメリカ
14. 社債 5.000 2028 年２月１日 349,000 347,434.10 325,591.17 0.63
Holdings Capital Corp. 合衆国
アメリカ
Tenet Healthcare Corp.
15. 社債 6.750 2023 年６月15日 325,000 321,329.03 320,989.83 0.62
合衆国
アメリカ
Lennar Corp.
16. 社債 4.500 2019 年６月15日 300,000 300,486.08 300,297.30 0.58
合衆国
Clear Channel Worldwide
アメリカ
17. 社債 6.500 2022 年11月15日 294,000 293,043.71 297,277.22 0.57
Holdings, Inc. Series A 合衆国
アメリカ
CSC Holdings LLC
18. 社債 6.750 2021 年11月15日 284,000 302,967.07 297,168.51 0.57
合衆国
アメリカ
Ally Financial, Inc.
19. 社債 8.000 2031 年11月１日 244,000 297,950.90 284,799.48 0.55
合衆国
アメリカ
Sprint Communications, Inc.
20. 社債 6.000 2022 年11月15日 284,000 276,135.81 284,202.78 0.55
合衆国
Sprint Spectrum Co.
LLC/Sprint Spectrum Co. II
アメリカ
21. 社債 4.738 2025 年３月20日 280,000 280,000.00 278,475.12 0.54
合衆国
LLC/Sprint Spectrum Co. III
LLC
アメリカ
T-Mobile USA, Inc.
22. 社債 6.500 2024 年１月15日 262,000 266,160.40 270,226.28 0.52
合衆国
アメリカ
Bausch Health Cos., Inc.
23. 社債 5.625 2021 年12月１日 270,000 265,564.78 269,664.12 0.52
合衆国
アメリカ
Sealed Air Corp.
24. 社債 6.875 2033 年７月15日 263,000 268,869.29 268,751.81 0.52
合衆国
Global Partners LP/GLP
アメリカ
25. 社債 6.250 2022 年７月15日 270,000 270,570.26 265,238.82 0.51
Finance Corp. 合衆国
Covey Park Energy LLC/Covey
アメリカ
26. 社債 7.500 2025 年５月15日 279,000 282,756.64 263,819.33 0.51
Park Finance Corp. 合衆国
Telecom Italia Capital SA
27. イタリア 社債 7.721 2038 年６月４日 268,000 312,474.73 261,656.71 0.50
Endo Finance LLC/Endo
アメリカ
28. 社債 5.375 2023 年１月15日 298,000 272,432.48 245,180.10 0.47
Finco, Inc. 合衆国
アメリカ
Level 3 Financing, Inc.
29. 社債 5.375 2022 年８月15日 243,000 244,375.10 242,538.79 0.47
合衆国
Solera LLC/Solera Finance, アメリカ
30. 社債 10.500 2024 年３月１日 219,000 233,900.54 235,987.17 0.45
合衆国
Inc.
（注）国の分類は、発行会社が主に業務を行っている国を基準としております。
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アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(E06241)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
② 投資不動産物件
該当事項はありません。（ 2018年11月末日 現在）
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。（ 2018年11月末日 現在）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
① 投資有価証券の主要銘柄
（2019年２月末日現在）
投資
利率 簿価 時価
順位 銘柄 国名 種類 償還日 保有数 比率
（％） （米ドル） （米ドル）
（％）
アメリカ
Bausch Health Cos., Inc.
1. 社債 5.875 2023 年５月15日 557,000.00 505,724.23 555,607.50 1.14
合衆国
アメリカ
HCA, Inc.
2. 社債 5.000 2024 年３月15日 499,000.00 519,074.36 521,676.56 1.07
合衆国
アメリカ
HCA, Inc.
3. 社債 6.500 2020 年２月15日 413,000.00 423,718.73 425,322.27 0.87
合衆国
ルクセン
Altice Financing SA
4. 社債 6.625 2023 年２月15日 409,000.00 411,868.69 419,332.57 0.86
ブルグ
アメリカ
DISH DBS Corp.
5. 社債 5.000 2023 年３月15日 466,000.00 461,392.25 413,869.98 0.85
合衆国
First Quality Finance Co.,
アメリカ
6. 社債 4.625 2021 年５月15日 395,000.00 395,039.29 395,788.03 0.81
合衆国
Inc.
Altice France SA/France
7. フランス 社債 7.375 2026 年５月１日 400,000.00 399,849.21 392,706.00 0.81
アメリカ
Sprint Communications, Inc.
8. 社債 7.000 2020 年３月１日 377,000.00 388,633.29 389,316.21 0.80
合衆国
Reynolds Group Issuer,
アメリカ
Inc./Reynolds Group Issuer
9. 社債 5.125 2023 年７月15日 389,000.00 391,470.05 388,934.26 0.80
合衆国
LLC/Reynolds Group Issuer
アメリカ
Sprint Communications, Inc.
10. 社債 6.000 2022 年11月15日 352,000.00 345,897.27 357,352.51 0.73
合衆国
アメリカ
11. Freeport-McMoRan, Inc. 社債 3.550 2022 年３月１日 351,000.00 335,489.50 347,015.45 0.71
合衆国
CCO Holdings LLC/CCO
アメリカ
12. 社債 5.000 2028 年２月１日 349,000.00 347,465.70 336,235.33 0.69
Holdings Capital Corp. 合衆国
アメリカ
Ally Financial, Inc.
13. 社債 8.000 2031 年11月１日 244,000.00 297,247.12 301,239.96 0.62
合衆国
アメリカ
Lennar Corp.
14. 社債 4.500 2019 年６月15日 300,000.00 300,167.73 300,096.90 0.62
合衆国
Sprint Spectrum Co.
LLC/Sprint Spectrum Co. II
アメリカ
15. 社債 4.738 2025 年３月20日 280,000.00 280,000.00 280,652.12 0.58
合衆国
LLC/Sprint Spectrum Co. III
LLC
アメリカ
Vistra Operations Co. LLC
16. 社債 5.625 2027 年２月15日 270,000.00 270,079.17 278,112.15 0.57
合衆国
Telecom Italia Capital SA
17. イタリア 社債 7.721 2038 年６月４日 268,000.00 312,184.89 275,065.55 0.56
アメリカ
T-Mobile USA, Inc.
18. 社債 6.500 2024 年１月15日 262,000.00 265,864.65 271,850.94 0.56
合衆国
Global Partners LP/GLP
アメリカ
19. 社債 6.250 2022 年７月15日 270,000.00 270,488.49 266,040.99 0.55
Finance Corp. 合衆国
アメリカ
APX Group, Inc.
20. 社債 7.875 2022 年12月１日 261,000.00 264,025.54 259,677.77 0.53
合衆国
アメリカ
21. Navient Corp. 社債 6.500 2022 年６月15日 252,000.00 244,120.05 259,404.77 0.53
合衆国
22. Bombardier, Inc. カナダ 社債 5.750 2022 年３月15日 248,000.00 246,583.41 248,774.75 0.51
Endo Finance LLC/Endo
アメリカ
23. 社債 5.375 2023 年１月15日 298,000.00 273,712.96 245,975.46 0.50
Finco, Inc. 合衆国
アメリカ
Constellium NV
24. 社債 5.750 2024 年５月15日 250,000.00 240,109.95 245,614.50 0.50
合衆国
アメリカ
Level 3 Financing, Inc.
25. 社債 5.375 2022 年８月15日 243,000.00 243,906.82 244,481.09 0.50
合衆国
Joseph T Ryerson & Son, アメリカ
26. 社債 11.000 2022 年５月15日 229,000.00 234,782.63 241,495.61 0.50
合衆国
Inc.
Solera LLC/Solera Finance,
アメリカ
27. 社債 10.500 2024 年３月１日 219,000.00 232,495.14 237,214.89 0.49
合衆国
Inc.
Wynn Las Vegas LLC/Wynn Las
アメリカ
28. 社債 5.500 2025 年３月１日 235,000.00 229,851.52 233,962.95 0.48
Vegas Capital Corp. 合衆国
アメリカ
29. CSC Holdings LLC 社債 10.875 2025 年10月15日 201,000.00 227,380.25 233,080.00 0.48
合衆国
アメリカ
California Resources Corp.
30. 社債 8.000 2022 年12月15日 290,000.00 259,869.49 231,693.76 0.48
合衆国
（注）国の分類は、発行会社が主に業務を行っている国を基準としております。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
② 投資不動産物件
該当事項はありません。（ 2019年２月末日 現在）
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。（ 2019年２月末日 現在）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
独立登録公認会計士事務所の報告書
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーのジェネラル・パートナーおよび出資者各位
財務書類および財務報告に係る内部統制に関する意見
私たちは2018年および2017年12月31日現在のアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその子会社（以
下「本会社」といいます。）の添付の連結財政状態計算書ならびに関連する2018年12月31日までの３事業年度それ
ぞれの連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結パートナー資本変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算
書（関連する注記および項目15(a)における索引に掲載された財務書類の別紙を含みます。）（以下併せて「連結
財務書類」といいます。）を監査しました。また、私たちはトレッドウェイ委員会組織委員会（以下「COSO」とい
います。）が発行した「 内部統制－統合的枠組み （2013年）」で規定された基準に基づき、2018年12月31日現在に
おける本会社の財務報告に係る内部統制についても監査しました。
私たちの意見では、上記の連結財務書類は米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して、2018
年12月31日および2017年12月31日現在の本会社の財政状態、ならびに2018年12月31日までの３事業年度それぞれの
経営成績およびキャッシュ・フローを全ての重要な点において適正に表示しています。また、私たちの意見では、
本会社は、COSOが発行した「 内部統制－統合的枠組み （2013年）」で規定された基準に基づき、2018年12月31日現
在、全ての重要な点において、財務報告に係る有効な内部統制を維持しています。
意見の基礎
本会社の経営者は、これらの連結財務書類、財務報告に係る有効な内部統制の維持、および財務報告に係る内部
統制の有効性の評価（「財務報告に係る内部統制に関する経営者報告書」の項目９Ａに含まれています。）に対し
て責任を有します。私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づき、本会社の連結財務書類および本会社の財務
報告に係る内部統制について意見を表明することにあります。私たちは、公開企業会計監視委員会（米国）（以下
「PCAOB」といいます。）に登録された公認会計事務所であり、合衆国連邦の証券法ならびに適用される証券取引
委員会およびPCAOBの規則および規制に従い本会社から独立していることを求められています。
私たちは、PCAOBの基準に準拠して監査を実施しました。これらの基準は、連結財務書類に重要な虚偽表示（誤
りまたは不正のいずれによるものかを問いません。）がないかどうか、および全ての重要な点において財務報告に
係る有効な内部統制が維持されているかどうかに関する合理的な保証を得るために、私たちが監査を計画し実施す
ることを求めています。
私たちによる連結財務書類の監査においては、連結財務書類における重要な虚偽表示（誤りまたは不正のいずれ
によるものかを問いません。）のリスクを評価するための手続およびそれらのリスクに対応する手続も実施しまし
た。かかる手続には、連結財務書類における金額および開示に関する証拠を試査によって検証することも含まれま
す。私たちが実施した監査には、使用された会計原則および経営者によって行われた重要な見積りの評価、ならび
に全体としての連結財務書類の表示の評価が含まれます。財務報告に係る内部統制の監査には、財務報告に係る内
部統制の理解、重要な欠陥が存在するリスクの評価、ならびに評価されたリスクに基づく内部統制の設計および運
用上の有効性の試査および評価が含まれます。また、監査には、状況に応じて私たちが必要であると判断した他の
手続の実施も含まれます。私たちは、私たちの監査が意見表明のための合理的な基礎を提供するものであると考え
ます。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
財務報告に係る内部統制の定義および限界
企業の財務報告に係る内部統制とは、財務報告の信頼性および一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した
外部報告用財務書類の作成に関して、合理的な保証を提供する目的で設計されたプロセスを指します。企業の財務
報告に係る内部統制には、（ⅰ）企業の取引および資産の処分を合理的に詳細なレベルで、正確かつ適正に反映す
る記録の維持に関連し、（ⅱ）一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して財務書類を作成することを可能と
するために必要に応じて取引が記録されており、企業の収入および支出が企業の経営者および取締役の承認に従っ
てのみ行われていることに関する合理的な保証を提供し、（ⅲ）財務書類に重要な影響を及ぼす可能性のある、企
業の資産の未承認の取得、使用もしくは処分の防止または適時の発見に関する合理的な保証を提供する、方針およ
び手続が含まれます。
財務報告に係る内部統制を行っても、その固有の限界により、虚偽表示の防止または発見ができない可能性があ
ります。また、将来の期間に関する有効性評価の予測は、状況の変化により統制が適切ではなくなる、または、方
針もしくは手続の遵守度が低下するというリスクにさらされています。
プライスウォーターハウスクーパース・エル・エル・ピー
ニューヨーク州、ニューヨーク
2019年２月13日
私たちは2006年以降、本会社の監査人を務めています。
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Report of Independent Registered Public Accounting Firm
To the General Partner and Unitholders of
AllianceBernstein L.P.:
Opinions on the Financial Statements and Internal Control over Financial Reporting
We have audited the accompanying consolidated statements of financial condition of
AllianceBernstein L.P. and its subsidiaries (the“Company”) as of December 31, 2018 and
2017, and the related consolidated statements of income, comprehensive income, changes in
partners' capital and cash flows for each of the three years in the period ended December
31, 2018, including the related notes and financial statement schedule listed in the index
appearing under Item 15(a) (collectively referred to as the“consolidated financial
statements”). We also have audited the Company's internal control over financial
reporting as of December 31, 2018, based on criteria established in Internal Control -
Integrated Framework (2013) issued by the Committee of Sponsoring Organizations of the
Treadway Commission (COSO).
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in
all material respects, the financial position of the Company as of December 31, 2018 and
2017, and the results of its operations and its cash flows for each of the three years in
the period ended December 31, 2018 in conformity with accounting principles generally
accepted in the United States of America. Also in our opinion, the Company maintained, in
all material respects, effective internal control over financial reporting as of December
31, 2018, based on criteria established in Internal Control - Integrated Framework (2013)
issued by the COSO.
Basis for Opinions
The Company's management is responsible for these consolidated financial statements, for
maintaining effective internal control over financial reporting, and for its assessment of
the effectiveness of internal control over financial reporting, included in Management's
Report on Internal Control over Financial Reporting appearing under Item 9A. Our
responsibility is to express opinions on the Company's consolidated financial statements
and on the Company's internal control over financial reporting based on our audits. We are
▶ public accounting firm registered with the Public Company Accounting Oversight Board
(United States) (PCAOB) and are required to be independent with respect to the Company in
accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations
of the Securities and Exchange Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards
require that we plan and perform the audits to obtain reasonable assurance about whether
the consolidated financial statements are free of material misstatement, whether due to
error or fraud, and whether effective internal control over financial reporting was
maintained in all material respects.
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Our audits of the consolidated financial statements included performing procedures to
assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements,
whether due to error or fraud, and performing procedures that respond to those risks. Such
procedures included examining, on ▶ test basis, evidence regarding the amounts and
disclosures in the consolidated financial statements. Our audits also included evaluating
the accounting principles used and significant estimates made by management, as well as
evaluating the overall presentation of the consolidated financial statements. Our audit of
internal control over financial reporting included obtaining an understanding of internal
control over financial reporting, assessing the risk that ▶ material weakness exists, and
testing and evaluating the design and operating effectiveness of internal control based on
the assessed risk. Our audits also included performing such other procedures as we
considered necessary in the circumstances. We believe that our audits provide ▶ reasonable
basis for our opinions.
Definition and Limitations of Internal Control over Financial Reporting
A company's internal control over financial reporting is ▶ process designed to provide
reasonable assurance regarding the reliability of financial reporting and the preparation
of financial statements for external purposes in accordance with generally accepted
accounting principles. A company's internal control over financial reporting includes
those policies and procedures that (i) pertain to the maintenance of records that, in
reasonable detail, accurately and fairly reflect the transactions and dispositions of the
assets of the company; (ii) provide reasonable assurance that transactions are recorded as
necessary to permit preparation of financial statements in accordance with generally
accepted accounting principles, and that receipts and expenditures of the company are
being made only in accordance with authorizations of management and directors of the
company; and (iii) provide reasonable assurance regarding prevention or timely detection
of unauthorized acquisition, use, or disposition of the company's assets that could have ▶
material effect on the financial statements.
Because of its inherent limitations, internal control over financial reporting may not
prevent or detect misstatements. Also, projections of any evaluation of effectiveness to
future periods are subject to the risk that controls may become inadequate because of
changes in conditions, or that the degree of compliance with the policies or procedures
may deteriorate.
/s/ PricewaterhouseCoopers LLP
New York, New York
February 13, 2019
We have served as the Company's auditor since 2006.
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管しております。
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