アドバンス・レジデンス投資法人 有価証券報告書(内国投資証券) 第17期(平成30年8月1日-平成31年1月31日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資証券)-第17期(平成30年8月1日-平成31年1月31日) |
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提出者 | アドバンス・レジデンス投資法人 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資証券) |
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年4月25日
【計算期間】 第17期(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
【発行者名】 アドバンス・レジデンス投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 髙坂 健司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング
【事務連絡者氏名】 ADインベストメント・マネジメント株式会社
財務経理部長 大久保 宏晃
【連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング
【電話番号】 03-3518-0480
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書(内国投資証券)
第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【投資法人の概況】
(1)【主要な経営指標等の推移】
① 主要な経営指標等の推移
期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
単位
2014年 2015年 2015年 2016年 2016年
決算年月
7月 1月 7月 1月 7月
営業収益 百万円 14,668 15,633 14,998 15,082 15,444
(うち賃貸事業収入) ▶ 百万円 14,590 14,738 14,964 15,082 15,444
(うち不動産等売却益) b 百万円 - 839 - - -
営業費用 百万円 7,164 7,474 7,497 7,593 7,716
(うち賃貸事業費用) ▲ 百万円 5,749 5,817 5,974 6,024 6,092
(うち不動産等売却損) ▼ 百万円 - 185 - - 3
(うち減損損失) e 百万円 - - - - -
営業利益 百万円 7,504 8,158 7,501 7,489 7,727
経常利益 f 百万円 5,880 6,591 5,945 5,951 6,206
当期純利益 ➨ 百万円 5,880 6,591 5,944 5,951 6,205
総資産額 h 百万円 435,215 430,509 440,991 440,108 448,160
有利子負債額 i 百万円 221,799 215,799 227,486 226,280 233,864
純資産額 百万円 207,757 208,378 207,653 207,661 207,915
出資総額 k 百万円 114,936 114,936 114,936 114,936 114,936
分配総額 l 百万円 5,970 6,669 5,943 5,951 6,206
配当性向 l/g % 101.5 101.2 100.0 100.0 100.0
発行済投資口の総口数 m 口 1,300,000 1,300,000 1,300,000 1,300,000 1,300,000
1口当たり純資産額 j/m 円 159,813 160,290 159,733 159,739 159,935
1口当たり当期純利益 (注2) 円 4,526 5,070 4,572 4,577 4,773
1口当たり分配金額 l/m 円 4,593 5,130 4,572 4,578 4,774
うち1口当たり利益分配金 円 4,593 5,130 4,572 4,578 4,774
うち1口当たり利益超過分
円 0 0 0 0 0
配金
年換算配当利回り (注3) % 3.8 3.4 3.4 3.5 3.4
(g+q)/
投下資本利益率(出資総額) (注3) % 5.0 5.5 5.0 4.9 5.1
(k+i)
(g+q)/
投下資本利益率(時価総
(注3) % 3.1 3.0 2.9 3.0 2.9
額)
(m×r+i)
(g-b+
1口当たりFFO 円 6,413 6,504 6,497 6,524 6,752
d+e+q)/m
年換算 n (注3) 円 12,932 12,903 13,103 12,942 13,579
FFO倍率 r/n 倍 19.0 23.4 20.6 20.1 21.0
総資産経常利益率 f/h (注4) % 1.4 1.5 1.4 1.4 1.4
年換算 (注3) % 2.8 3.0 2.8 2.7 2.8
自己資本比率 j/h % 47.7 48.4 47.1 47.2 46.4
自己資本利益率 g/j (注5) % 2.9 3.2 2.9 2.9 3.0
年換算 (注3) % 5.9 6.3 5.8 5.7 6.0
総資産有利子負債比率 i/h % 51.0 50.1 51.6 51.4 52.2
DSCR o/p 倍 7.2 7.7 7.5 7.4 8.0
金利償却前当期純利益 o 百万円 9,686 10,476 9,756 9,803 10,024
支払利息 p 百万円 1,349 1,365 1,309 1,321 1,250
賃貸NOI a-c+q (注6) 百万円 11,295 11,438 11,491 11,588 11,920
年換算NOI利回り (注3,7) % 5.5 5.3 5.5 5.4 5.6
減価償却費 q (注8) 百万円 2,457 2,519 2,502 2,531 2,568
期末投資口価格 • 円 245,500 301,500 270,500 260,500 284,600
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期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
単位
2017年 2017年 2018年 2018年 2019年
決算年月
1月 7月 1月 7月 1月
営業収益 百万円 15,504 15,918 15,903 16,302 16,196
(うち賃貸事業収入) ▶ 百万円 15,504 15,918 15,903 16,167 16,196
(うち不動産等売却益) b 百万円 - - - 135 -
営業費用 百万円 7,702 7,949 7,883 8,030 8,078
(うち賃貸事業費用) ▲ 百万円 6,045 6,275 6,176 6,345 6,333
(うち不動産等売却損) ▼ 百万円 - - - - -
(うち減損損失) e 百万円 - - - - -
営業利益 百万円 7,801 7,968 8,019 8,272 8,117
経常利益 f 百万円 6,371 6,642 6,798 7,088 6,984
当期純利益 ➨ 百万円 6,371 6,642 6,798 7,087 6,983
総資産額 h 百万円 450,967 450,479 448,421 452,846 452,487
有利子負債額 i 百万円 223,774 223,374 221,418 225,918 225,918
純資産額 百万円 220,834 220,754 220,574 220,524 220,069
出資総額 k 百万円 127,690 127,690 127,690 127,690 127,690
分配総額 l 百万円 6,721 6,978 7,134 7,423 7,319
105.1 105.0 104.7
配当性向 l/g % 105.5 104.8
発行済投資口の総口数 m 口 1,350,000 1,350,000 1,350,000 1,350,000 1,350,000
1口当たり純資産額 j/m 円 163,580 163,521 163,388 163,351 163,014
1口当たり当期純利益 (注2) 円 4,771 4,920 5,035 5,250 5,173
1口当たり分配金額 l/m 円 4,979 5,169 5,285 5,499 5,422
うち1口当たり利益分配金 円 4,979 5,169 5,285 5,499 5,422
うち1口当たり利益超過分
円 0 0 0 0 0
配金
年換算配当利回り (注3) % 3.3 3.9 3.7 3.8 3.3
(g+q)/
投下資本利益率(出資総額) (注3) % 5.1 5.3 5.4 5.6 5.4
(k+i)
(g+q)/
投下資本利益率(時価総
(注3) % 2.8 3.2 3.1 3.2 2.9
額)
(m×r+i)
(g-b+
1口当たりFFO 円 6,640 6,869 6,999 7,136 7,177
d+e+q)/m
年換算 n (注3) 円 13,209 13,853 13,885 14,392 14,237
FFO倍率 r/n 倍 22.6 19.4 20.2 20.2 22.6
総資産経常利益率 f/h (注4) % 1.4 1.5 1.5 1.6 1.5
年換算 (注3) % 2.8 3.0 3.0 3.2 3.1
自己資本比率 j/h % 49.0 49.0 49.2 48.7 48.6
自己資本利益率 g/j (注5) % 3.0 3.0 3.1 3.2 3.2
年換算 (注3) % 5.9 6.1 6.1 6.5 6.3
総資産有利子負債比率 i/h % 49.6 49.6 49.4 49.9 49.9
DSCR o/p 倍 8.6 9.5 10.2 10.9 11.4
金利償却前当期純利益 o 百万円 10,151 10,367 10,472 10,755 10,624
支払利息 p 百万円 1,186 1,093 1,023 985 935
賃貸NOI a-c+q (注6) 百万円 12,052 12,274 12,377 12,504 12,568
5.6 5.5 5.7
年換算NOI利回り (注3,7) % 5.5 5.6
減価償却費 q (注8) 百万円 2,593 2,631 2,651 2,682 2,705
期末投資口価格 • 円 297,900 269,400 280,000 290,900 322,000
(注1)営業収益等には、消費税等は含まれていません。また、金額については、記載未満の桁数を切り捨てて記載し、各種比率等について
は、小数点第2位を四捨五入して記載しています。以下、特に記載ない限り同様です。
(注2)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。
(注3)第8期計算期間を181日、第9期計算期間を184日、第10期計算期間を181日、第11期計算期間を184日、第12期計算期間を182日、第13期
計算期間を184日、第14期計算期間を181日、第15期計算期間を184日、第16期計算期間を181日、第17期計算期間を184日として年換算
値を算出しています。
(注4)総資産経常利益率=経常利益/{(期首総資産額+期末総資産額)÷2}×100
(注5)自己資本利益率=当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
(注6)賃貸NOIの計算上、賃貸事業費用に含まれる減価償却費のみを加算しています。
(注7)年換算NOI利回り=年換算NOI/物件取得価格
(年換算NOIは、物件毎に実質運用日数を勘案して算出しています。)
(注8)減価償却費には、有形固定資産に関する減価償却費の他に、無形固定資産に関する減価償却費が含まれています。
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② 業績等の概要
(イ) 投資法人の主な推移
本投資法人は、賃貸マンションを主たる投資対象とする「住宅系J-REIT」であり、2009年当時、住宅系J−
REITとして資産規模最大であった日本レジデンシャル投資法人(以下「NRI」といいます。)と、旧アドバン
ス・レジデンス投資法人(以下「旧ADR」といいます。)が、2010年3月1日付で新設合併し誕生しました。
合併に際し掲げた「長期安定的な利益分配の実現」という基本方針に基づき、以下の施策に取組んできたこ
とにより、長期安定的な分配金の礎を築いてきました。
① 収益の安定性が高い物件(121物件、取得価格合計1,742億円)の取得及び低収益物件(45物件、取得価
格合計720億円)の売却による運用資産の構築
② 収益性向上に向けた賃料水準の引き上げ、スケールメリットを活かした運用コストの削減、大規模修繕
工事及びバリューアップ工事の実施による物件競争力の維持・向上
③ 有利子負債の残存期間の長期化、金利の固定化及び返済期限の分散化を推進することによる財務基盤の
強化
④ 合併に伴う負ののれん発生益に起因する一時差異等調整積立金(当期末現在321億円)の活用
当期末現在における保有物件数と資産規模はそれぞれ264物件、4,481億円(取得価格合計)であり、住宅系
J-REIT最大となっています。
なお、直近6期間の運用実績は以下の通りです。
2016年7月期 2017年1月期 2017年7月期 2018年1月期 2018年7月期 2019年1月期
期
(第12期) (第13期) (第14期) (第15期) (第16期) (第17期)
運用日数 182日 184日 181日 184日 181日 184日
(注1)
86億円 32億円 57億円 6億円 67億円 4億円
期中物件取得
(注1)
8億円 - - - 24億円 -
期中物件売却
期末保有物件
4,336億円 4,369億円 4,427億円 4,433億円 4,476億円 4,481億円
取得価格合計額
期末保有物件数 255物件 257物件 260物件 261物件 263物件 264物件
期中平均稼働率 96.8% 96.5% 97.0% 96.9% 97.0% 97.0%
(注2)
4,773円 4,719円 4,920円 5,035円 5,250円 5,173円
当期純利益/口
1口当たり分配金 4,774円 4,979円 5,169円 5,285円 5,499円 5,422円
(注1) 取得価格(取得に要した諸費用(公租公課等)を含まない金額)の合計額を記載しています。
(注2) 当期純利益/口については、当期純利益を期末時点における発行済投資口の総口数で除すことによって算出しています。以
下、特に記載のない限り同じです。
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(ロ) 当期の運用実績
「長期安定的な利益分配の実現」のため、当期においては以下の施策を実施しました。
① 内部成長
(注3)
非繁忙期 にあたる当期においても、高稼働率を維持しつつ、テナント入替による賃料水準の引き上
げ幅の拡大、更新時の賃料引き上げ、そしてバリューアップ工事による物件競争力の強化を促進。
② 外部成長
第三者から相対取引にて1物件(取得価格4億円)を取得。
③ 財務戦略
低金利環境を活用し有利子負債の平均残存年数を維持し、平均支払金利を低減。株式会社格付投資情報セ
ンターによる発行体格付がA+(方向性:ポジティブ)からAA-(方向性:安定的)へ向上。
(注3) 本書においては、当該決算の対象となる運用期間において、新規の賃貸借契約が相対的に多く締結される傾向にある2月
から4月までの期間が含まれる決算期を「繁忙期」、含まれない決算期を「非繁忙期」と表現しています(本投資法人の
場合は1月期が「非繁忙期」、7月期が「繁忙期」となります。)
これら諸施策を実施した結果、当期の運用実績は、以下の通りとなりました。
(単位:百万円)
業績予想
項目 前期実績
当期実績
(注4)
対前期実績 対業績予想
営業収益 16,302 16,084 16,196 △106 +111
営業利益 8,272 8,028 8,117 △154 +89
経常利益 7,088 6,885 6,984 △103 +98
+98
当期純利益 7,087 6,885 6,983 △103
(注5)
5,250円 5,100円 5,173円 △77円
+73円
当期純利益/口
5,422円 +73円
1口当たり分配金 5,499円 5,349円 △77円
(注4) 業績予想とは、2018年9月10日付「2018年7月期決算短信」にて公表した当期の運用状況の予想をいいます。以下同じです。
(注5) 当期純利益/口については、当期純利益を発行済投資口の総口数1,350,000口で除すことによって算出しています。当期純利
益/口の端数は考慮していません。
当期純利益/口は、前期に計上した売却益の剥落により前期実績対比77円減少の5,173円となりました。業績
予想との比較においては、稼働率が予想を上回ったことによる賃貸事業収入の増加や新規テナント募集にかか
る費用の抑制等が実現し、増収増益を達成しました。
1口当たり分配金については、一時差異等調整積立金の取崩額(1口当たり248円)を加え、業績予想対比73
円増配、前期実績対比77円減配となる、5,422円としました。
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① 内部成長
- 高稼働率の維持と賃料水準の引き上げ -
本投資法人が投資している多くの地域においては人口流入が継続している一方、賃貸マンションの着工戸数
が限定的なため、依然、賃貸マンションの需給が逼迫しており、当期の期中平均稼働率は97.0%となり過去最
高と並ぶ稼働状況となりました。
このような好調な稼働率を背景にテナント入替時及び更新時に積極的な賃料引き上げを試み、東京都内を中
心に増額での住戸テナント入替や契約更新を実現し、新規契約及び更新契約における賃料の引き上げ幅はそれ
(注6)
ぞれ過去最高となる3.05%、0.70%となりました。その結果、ポートフォリオ全体の賃料水準 について
も、9期連続で上昇し、前期末に比べ0.38%引き上げることに成功しました。
- バリューアップ工事実施による競争力強化を促進 -
本投資法人では、計画的に大規模修繕工事を実施し、保有物件の機能維持・意匠の改善を図っています。加
えて、大規模修繕工事を行った物件を中心に、個別住戸についても、設備更新や間取り変更等を伴うバリュー
アップ工事をテナント入替時に実施することで、競争力の維持・向上に努めています。
当期は、大規模修繕工事を計5物件、バリューアップ工事を計26戸実施しました。これらのバリューアップ
工事実施住戸のうち、2019年2月28日までに新たな賃貸借契約が締結された19戸では、前契約賃料に対して、
平均22%強賃料を引き上げることができました。本投資法人は、今後もこのような取組みを通じて、物件競争
力の更なる強化を進めます。
- サステナビリティ(持続可能性)の維持向上に関する取組み -
本投資法人では、持続可能な社会の実現及び投資主価値の更なる向上を目的として、資産運用会社と一体と
なりサステナビリティの維持及び向上に取り組んでいます。具体的には、ESG(Environmental(環境)/Social
(社会)/Governance(ガバナンス))の観点から、以下の取組みを行っています。
・環境に対する取組みについては、LED照明の導入(2019年1月末時点で59物件(ポートフォリオの22.3%相
当))やグリーンリース条項の導入(2019年1月末時点賃貸戸数のうち、44.2%の住戸と締結)、そして
DBJ Green Building認証を7物件(2019年1月末時点で、ポートフォリオにおける16.7%(床面積ベース)
に相当。)で取得しています。
・社会に対する取組みについては、保有物件の入居者に対し約3年に一度入居者サービスに対する満足度のア
ンケートを実施すると共に、防災意識を喚起すべく防災マップを2019年1月末時点で保有している全264物
件に設置しています。
・ガバナンスに対する取組みについては、資産運用会社従業員への計画的な継続教育及びこれらサステナビ
リティ向上施策を組織的に推進していくサステナビリティ推進委員会の設置に加え、NOI及び当期純利益に
連動した資産運用報酬の導入、J-REITの資産運用会社として初めてとなる受託投資法人の投資口を対象と
する持投資口制度を導入しています。
これら施策の結果、サステナビリティに関する評価機関より以下の評価を受けており、今後も引き続きサス
テナビリティの維持向上に取り組んでまいります。
・欧州の年金基金が中心となって創設した、不動産会社及び運用機関のサステナビリティ配慮を測るベンチ
マークである「GRESB(グレスビー)リアルエステイト評価」に2014年より継続的に参加し、直近3年間は
「GreenStar」の評価を得るとともに、2018年にはアジア・上場・住宅セクターにおいて首位の評価を得た
ことを示す「セクターリーダー」に選出されました。
・三菱UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社による「MUFG J-REIT 向けESG 評価supported by JCR」に
おいて、最高評価である「Sランク」を取得し、J-REIT向けESG評価ローンを含む資金調達を実施しまし
た。
(注6)通期保有している物件を対象として、期首及び期末時点の坪単価を比較し算出しています。以下同じです。
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②外部成長
- 優良物件の着実な取得 -
当期においても厳しい取得環境は継続しており、過度な競争を回避しつつ安定的な収益が期待できる優良な
物件を取得する方針を維持し、レジディア北二条イーストⅢの1物件(取得価格4億円)を取得しました。当物
件は札幌市内の中心部である「駅前通」・「大通」エリアに近く、都心部へ通勤する社会人単身者による賃貸
需要が見込まれ、安定的な収益が期待できます。また、当物件は本投資法人が隣接して保有しているレジディ
ア北二条イーストの東側隣地に所在していることから、将来において一体開発を行うことが可能であることも
評価しました。
③ 財務戦略
- 平均支払金利の低減及び残存年数の維持 -
本投資法人の財務戦略の基本方針は、有利子負債の残存年数の長期化、金利の固定化、返済期日の分散化で
(注7)
あり、当期においては、総額137億円(平均調達年数7.7年、平均支払金利 0.52%)の資金調達を実施し
ました。その結果、当期末現在の平均残存年数は4.95年、平均支払金利は0.80%となり、平均残存年数の維持
と平均支払金利の低減を実現し、財務基盤の一層の強化を図りました。
本投資法人の分散されたポートフォリオや高い水準で安定した収益力に加えて、財務基盤の強化に取り組ん
だ結果、2018年11月に株式会社格付投資情報センターによる発行体格付がA+(方向性:ポジティブ)からAA-
(方向性:安定的)へ引き上げられました。なお、当期末において本投資法人が取得している発行体格付は以
下の通りです。
信用格付業者 格付対象 格付け
株式会社日本格付研究所(JCR) 長期発行体格付 AA(見通し:安定的)
株式会社格付投資情報センター(R&I) 発行体格付 AA-(方向性:安定的)
(注7)「平均支払金利」とは、借入れ及び起債時点、並びに当期末現在における借入金等の加重平均金利をいいます。なお、借
入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ契約が締結されている場合においては、各金利スワップ契約によ
る金利固定化効果の反映後の支払金利を基に算出しています。
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③今後の運用方針及び対処すべき課題
(イ)運用における外部環境
(J-REIT及び金融資本市場)
当期のJ-REIT市場は、米中貿易摩擦の激化による米国株価の下落に象徴される通り、国内外で企業業績の
不透明感が拡がったことから、J-REIT市場も一時的な調整がありましたが、概ね2018年11月以降は株式市場
との相関の低さや低金利の継続を見越した海外投資家などの資金が流入し、上昇傾向にあります。
日本経済は、総じて幅広い業種で企業業績が堅調に推移しているものの、米中間における貿易摩擦の影響
や英国のEU離脱等による先行き不透明感が拡がりつつあります。日本銀行による金融緩和政策は当面維持さ
れることが公表されていますが、海外経済、為替、金利の動向及び紛争等の地政学リスクの高まりが日本経
済に影響を及ぼす可能性があり、これらの動向に注視していく必要があります。
(不動産売買市場)
賃貸住宅については、好立地かつ高品質な賃貸マンションの新規供給が限定的であることから、依然とし
て取得競争は激しく、賃貸マンションの取引価格は高騰した状態が継続しています。今後も供給が限定的で
あると考えられること、また日本銀行による金融緩和政策の継続が予想されることにより、当面は現在の厳
しい取得環境が継続するものと考えています。
(賃貸住宅市場)
本投資法人が投資対象地域としている東京23区を含む首都圏及び一部の政令指定都市については人口流入
が継続している一方、新規供給が限定的であることから、賃貸住宅市場は当面良好な環境が継続すると考え
ています。
(ロ)運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、上述の外部環境を踏まえ、以下の戦略を着実に実行することによって、1口当たり当期純利
益の着実な成長を目指します。
a) 内部成長戦略
物件特性や個別契約条件等を総合的に勘案し、稼働状況に留意しつつ、引き続きテナント入替時及び更新
時において賃料水準の増額を図ります。加えて、礼金の積極的な収受を含む募集関連収支の改善を進めるこ
とによって、物件毎の収支改善を目指します。また、今後も築年数の経過に応じて大規模修繕工事を計画的
に行うとともに、物件特性も考慮したバリューアップ工事を継続的に実施することによって、物件競争力の
維持・向上に努めます。
b) 外部成長戦略
物件の取得環境は引き続き厳しい状況にあるため、スポンサーからの物件供給や、本投資法人に寄せられ
る物件情報を活かした第三者との相対取引を通じ、過度な競争を回避しつつ、ポートフォリオの質及び収益
力の向上に資する物件取得を目指します。また、不動産売買市場の活況に鑑み、物件の入替えを通じたポー
トフォリオの質及び収益力の向上も引き続き検討していきます。
c) 財務戦略
金利動向を注視し、引き続き借入金等の返済期限の分散化に留意しつつ、長期・固定金利の借入金を中心
とした資金調達を実施します。これにより、環境の変化に耐えうる財務基盤の構築を図ります。
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d) 分配金戦略
本投資法人は、「長期安定的な利益分配の実現」を基本方針としており、「投資法人の計算に関する規
則」及び一般社団法人投資信託協会の「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」の一部改正に伴
」(注8)
う毎期「50年均等額 以上の一時差異等調整積立金の取崩しについては、2017年1月期より最長50年で
の分配を行っています。
なお、仮に「50年均等額」の取崩しを行っても1口当たり分配金が4,500円に満たない場合には、追加の取
(注
崩しを行うことにより、原則として1口当たり分配金の水準を4,500円以上に維持する方針としています。
9)
(注8) 2017年1月期に一時差異等調整積立金に振り替えた分配準備積立金の金額を100で除すことによって算出されます(50年
×2期=100期)。本書の日付現在において、一時差異等調整積立金の50年均等額は約3.35億円です。なお、分配金水準の
安定化等を目的として、当該金額を上回る金額の取崩しを行う場合があります。
(注9) 但し、分配金の額を保証するものではなく、実際の分配金の支払額については、最終的には投資法人役員会での承認が必
要となります。
(ハ)情報開示
本投資法人は、透明性確保の観点から、法定開示に加えて、有用かつ適切と判断される投資情報について、
正確、迅速かつ理解し易い開示に努めます。具体的には、東京証券取引所の適時開示(TDnet登録及びプレス
リリース)に加えて、本投資法人のホームページ(https://www.adr-reit.com/)を通じた積極的な情報開示
を行います。
(ニ)決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
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(2)【投資法人の目的及び基本的性格】
① 投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、主として不動産等資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129
号。その後の改正を含みます。)(以下「投信法施行規則」といいます。)第105条第1号ヘに規定するものをい
います。以下同じです。)のうち、不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受
益権に投資します。また、本投資法人は、投資対象地域の分散化を考慮しつつ、居住の用に供され又は供される
ことが可能な不動産(以下「賃貸住宅」といいます。)に係る不動産等資産を主要な投資対象として投資を行
い、中長期にわたる安定的収益の獲得と運用資産の成長を目指し、投資主価値の極大化を図ります(規約別紙1
「資産運用の対象及び方針 資産運用の基本方針」)。
② 投資法人の特色
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。)(以
下「投信法」といいます。)に基づき、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的としま
す。本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。本投資法人
の資産運用は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)(以下「金融商品取引法」
といいます。)上の金融商品取引業者である本資産運用会社にすべて委託してこれを行います。
(注1)投資法人に関する法的枠組みは、大要以下の通りです。
投資法人は、金融商品取引法上の金融商品取引業者などの一定の資格を有する設立企画人により設立されます。投資法人を設立
するには、設立企画人が規約を作成しなければなりません。規約とは、株式会社における定款に相当するものであり、投資法人
の商号、発行可能投資口総口数、資産運用の対象及び方針、金銭の分配の方針等を規定する投資法人の根本規則です。投資法人
は、かかる規約に沿って運営されます。なお、規約は、投資法人の成立後には、投資主総会の特別決議により変更することがで
きます。
投資法人は、投資口を発行して、投資家より出資を受けます。投資口を有する者を投資主といい、投資主は、投資主総会を通じ
て、一定の重要事項につき投資法人の意思決定に参画できる他、投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、か
かる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。
投資法人には、その機関として、投資主総会、執行役員、監督役員、役員会及び会計監査人が設置されます。執行役員は、投資
法人の業務を執行し、投資法人を代表します。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督します。すべての執行役員と監督役員
は、役員会を構成し、かかる役員会は、執行役員の一定の重要な職務の執行に対する承認、計算書類等(金銭の分配に係る計算
書を含みます。)の承認等、投資法人の一定の業務の執行に係る重要な意思決定を行います。会計監査人は、投資法人の会計監
査を行います。これらの執行役員、監督役員及び会計監査人はいずれも投資主総会の決議によって選任されます。投資主総会、
執行役員、監督役員、役員会及び会計監査人については、後記「(4)投資法人の機構 ① 投資法人の統治に関する事項
(イ)機関の内容」をご参照ください。
投資法人は、規約に定める額を限度として、借入れを行うことができるほか、投資主の請求により投資口の払戻しをしない旨を
規約に定めたクローズド・エンド型の投資法人の場合には、規約に定める額を限度として、投資法人債を引き受ける者を募集す
ることもできます。また、投資法人は一定の要件を充足した場合に、短期投資法人債を発行することができます。
投資法人は、投資口及び投資法人債(短期投資法人債を含みます。以下同じです。)の発行による手取金並びに借入金を、規約
に定める資産運用の対象及び方針に従い運用します。なお、投資法人がこのような資産の運用を行うためには、内閣総理大臣の
登録を受ける必要があります(以下、この登録を受けた投資法人を「登録投資法人」といいます。)。本投資法人の資産運用の
対象及び方針については、後記「2 投資方針 (1)投資方針 及び(2)投資対象」をご参照ください。
(注2)本投資口(本投資法人の投資口をいいます。以下同じです。)は、振替投資口(振替投資口である本投資法人の投資口を、以下
「本振替投資口」ということがあります。)です。本振替投資口については、本投資法人は投資証券を発行することができず、
権利の帰属は振替口座簿の記載又は記録により定まります(社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。その後の
改正を含みます。)(以下「振替法」といいます。)第226条、第227条)。なお、以下では、別途明記する場合を除き、本投資
法人が発行する投資証券(以下「本投資証券」といいます。)についての記載には、本振替投資口を含むものとします。
また、本投資法人が発行する投資法人債は、アドバンス・レジデンス投資法人第28回無担保投資法人債を除き、振替投資法人債
(振替法第116条に定める意味を有します。以下同じです。また、振替投資法人債である本投資法人の投資法人債を、以下「本
振替投資法人債」といいます。)です。なお、以下では、別途明記する場合を除き、本投資法人が発行する投資法人債券(以下
「本投資法人債券」といいます。)についての記載には、本振替投資法人債を含むものとします。
(注3)本投資法人は、不動産等を運用財産とする匿名組合出資持分に投資することがあります。
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(3)【投資法人の仕組み】
① 本投資法人の仕組図
(イ)資産運用委託契約
(ロ)一般事務委託契約/資産保管委託契約
(ハ)事務委託契約(投資口事務受託契約)/特別口座の管理に関する契約
(ニ)財務及び発行・支払代理契約/財務代理契約/私募取扱及び投資法人債原簿に関する事務委託契約
(ホ)(ヘ)優先交渉権等に関する覚書
(ト)交渉権等に関する覚書
(チ)加盟店による不動産情報提供に関する覚書
(リ)不動産等の仲介情報提供に関する協定書
(ヌ)不動産等売却情報の提供に関する覚書
(ル)建物賃貸借兼管理運営業務委託契約等(※)
(※)本投資法人が不動産を信託する信託の受益権を保有する場合には、契約当事者は、主として不動産信託受託者と
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社となります。
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② 本投資法人、本投資法人の関係法人及び主な関係者の名称、運営上の役割及び関係業務の内容
運営上の役割 名称 関係業務の内容
本投資法人 アドバンス・レジデ 規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、主として不
ンス投資法人 動産等及び不動産対応証券等に投資することにより運用を行い
ます。
本資産運用会社 ADインベストメン 資産の運用に係る業務
ト・マネジメント株
式会社
一般事務受託者 三井住友信託銀行株 <一般事務委託契約>
式会社 ①計算に関する事務
資産保管会社
②会計帳簿の作成に関する事務
③納税に関する事務
④機関の運営に関する事務(投資主名簿等管理人が行う事務を
除きます。)
<資産保管委託契約>
資産の保管に係る業務
投資主名簿等管理人 みずほ信託銀行株式 ①投資主名簿及び投資法人債原簿の作成及び備置、その他の投
会社 資主名簿及び投資法人債原簿に関する事務(ただし、投資法
特別口座管理機関
人債原簿に関する事務は本投資法人が投資主名簿等管理人に
別途委託するものに限ります。)
②投資証券の発行に関する事務
③投資主に対して分配する金銭の支払に関する事務
④投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の
受付に関する事務
⑤投資主等の個人番号、法人番号の収集・保管・廃棄等に関連
する事務
⑥①~⑤に掲げる委託事務に付随する業務
投資法人債に関する 株式会社三菱UFJ <アドバンス・レジデンス投資法人第20回、第23回、第24回及
銀行 び第25回無担保投資法人債関係>
一般事務受託者
①投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関
する事務
②投資法人債券の発行に関する事務
③投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務
④投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債
権者からの申出の受付に関する事務
三井住友信託銀行株 <アドバンス・レジデンス投資法人第19回、第22回、第27回及
式会社 び第30回無担保投資法人債関係>
①投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関
する事務
②投資法人債券の発行に関する事務
③投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務
④投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債
権者からの申出の受付に関する事務
株式会社みずほ銀行 <アドバンス・レジデンス投資法人第18回、第21回、第26回及
び第29回無担保投資法人債関係>
①投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関
する事務
②投資法人債券の発行に関する事務
③投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務
④投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債
権者からの申出の受付に関する事務
DBJ証券株式会社 <アドバンス・レジデンス投資法人第28回無担保投資法人債関
係>
投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関
する事務
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運営上の役割 名称 関係業務の内容
伊藤忠サポート 伊藤忠商事株式会社 本資産運用会社のメインスポンサーとして、本投資法人及び本
資産運用会社との間で、2005年10月20日付の優先交渉権等に関
ライン会社
する覚書(その後の変更を含みます。)を締結しています。
伊藤忠都市開発株式 本投資法人及び本資産運用会社との間で、2005年10月20日付の
会社 優先交渉権等に関する覚書(その後の変更を含みます。)を締
結しています。
パートナーサポート 株式会社新日本建物 本投資法人及び本資産運用会社との間で、2005年10月20日付の
ライン会社 交渉権等に関する覚書(その後の変更を含みます。)を締結し
ています。
物件情報提供 株式会社センチュ 本投資法人及び本資産運用会社との間で、2005年10月20日付の
リー21・ジャパン 加盟店による不動産情報提供に関する覚書(その後の変更を含
ライン会社
みます。)を締結しています。
三井住友信託銀行株 本投資法人及び本資産運用会社との間で、2005年10月20日付の
式会社 不動産等の仲介情報提供に関する協定書を締結しています。
東京建物不動産販売 本投資法人及び本資産運用会社との間で、2005年10月20日付の
株式会社 不動産等売却情報の提供に関する覚書(その後の変更を含みま
す。)を締結しています。
主なマスターリース 伊藤忠アーバンコ (ⅰ)本投資法人、本資産運用会社及び本投資法人の保有資産
兼プロパティ・マネ ミュニティ株式会社 に係る信託不動産の信託受託者又は(ⅱ)本投資法人及び本資
ジメント業務受託者 産運用会社との間で、建物賃貸借兼管理運営業務委託契約書等
を締結しています。
同社との間の取引の概要については、後記「5 運用状況 (2)投
資資産 ③その他投資資産の主要なもの(ニ)個別不動産等の概
要」及び同「(ワ)主要なテナントの概要」並びに「第二部 投
資法人の詳細情報 第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制
限 (3)利害関係人等との取引状況等」をご参照ください。
(注)本投資法人の特定関係法人(特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。)第12
条第3項に定める特定関係法人をいいます。)は、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社です。なお、伊藤忠商事
株式会社は、本資産運用会社の親会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を
含みます。)第8条第3項に規定する親会社をいいます。)であり、伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社は、本資産運用会社の利害関係
人等(投信法第201条第1項に規定する利害関係人等をいいます。)であって、金融商品取引法施行令第29条の3第3項第3号及び第4号に該
当する取引を行っている法人です。
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(4)【投資法人の機構】
① 投資法人の統治に関する事項
(イ)機関の内容
本投資法人の執行役員は2名以内、監督役員は3名以内(ただし、執行役員の数に1を加えた数以上としま
す。)とされています(規約第17条)。
本書の日付現在、本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督役
員2名、執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されています。
a.投資主総会
投信法又は規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会に
て決定されます。投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合の他、出席した投資主の議決権
の過半数をもって行います(規約第11条)が、規約の変更(投信法第140条)等、投信法第93条の2第2項に定め
る決議は、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の3分の2以
上に当たる多数をもって行われます(特別決議)(投信法第93条の2第2項)。ただし、投資主が投資主総会に
出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案(複数の議案が
提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きま
す。)について賛成するものとみなします(投信法第93条第1項、規約第14条第1項)。
本投資法人の資産運用の対象及び方針は、本投資法人の規約に定められています(規約第6章「資産運用の対
象及び方針」及び別紙1)。かかる規約中に定められた資産運用の対象及び方針を変更する場合には、上記の通
り投資主総会の特別決議による規約の変更が必要となります。
本投資法人の投資主総会は、原則として、2年に1回以上開催し(規約第9条第1項)、2017年10月1日及び同
日以後遅滞なく招集し、以後、隔年毎の10月1日及び同日以後遅滞なく招集します。また、必要があるときは
随時投資主総会を開催することができます(規約第9条第3項)。
また、本投資法人は、本資産運用会社との間で資産運用委託契約を締結し、本投資法人の資産の運用に係る
業務を委託しています。本資産運用会社が資産運用委託契約を解約するためには本投資法人の同意を得なけれ
ばならず、執行役員は、かかる同意を与えるために原則として投資主総会の承認を得ることが必要となります
(投信法第205条)。また、本投資法人が資産運用委託契約を解約する場合にも原則として投資主総会の決議が
必要です(投信法第206条第1項)。
b.執行役員、監督役員及び役員会
執行役員は、本投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する一切
の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有しています(投信法第109条第1項、第5項、会社法(平成17年法律第
86号。その後の改正を含みます。)(以下「会社法」といいます。)第349条第4項)。ただし、投資主総会の
招集、一般事務受託者への事務委託、資産運用委託契約又は資産保管委託契約の締結、本資産運用会社からの
資産運用委託契約の解約への同意その他投信法に定められた一定の職務執行については、役員会の承認を得な
ければなりません(投信法第109条第2項)。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督する権限を有していま
す(投信法第111条第1項)。また、役員会は、一定の職務執行に関する上記の承認権限を有する(投信法第109
条第2項)ほか、投信法及び規約に定める権限並びに執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています(投
信法第114条第1項)。役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがない限り、議決に加わることができる構
成員の過半数が出席の上、出席者の過半数の議決をもって行います(投信法第115条第1項、会社法第369条第1
項及び規約第22条)。
投信法の規定(投信法第115条第1項、会社法第369条第2項)において、決議について特別の利害関係を有す
る執行役員及び監督役員は議決に加わることができないこと及びその場合には当該執行役員又は監督役員の数
は出席した執行役員又は監督役員の数に算入しないことが定められています。
執行役員、監督役員又は会計監査人は、その任務を怠ったときは、投資法人に対し、これによって生じた損
害を賠償する責任を負いますが(投信法第115条の6第1項)、本投資法人は、投信法の規定(投信法第115条の6
第7項)により、規約をもって、当該執行役員又は監督役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場
合において、責任の原因となった事実の内容、当該執行役員又は監督役員の職務の執行の状況その他の事情を
勘案して特に必要と認めるときは、法令の定める限度において役員会の決議によって前記賠償責任を免除する
ことができるものとしています(規約第20条)。
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c.会計監査人
本投資法人は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しています。会計監査人は、本投資法人の計
算書類等の監査を行う(投信法第115条の2第1項)とともに、執行役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令
若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める
職務を行います(投信法第115条の3第1項等)。
(ロ)内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続
本投資法人の役員会は、執行役員1名及び執行役員の職務の執行を監督する監督役員2名で構成されていま
す。2名の監督役員は、それぞれ本投資法人及び本資産運用会社と利害関係のない弁護士及び公認会計士で構成
されています。
監督役員は投資主総会の決議によって選任され、任期は選任後2年間となっています。ただし、投資主総会の
決議によって、法令に定める限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げません。また、補欠とし
て又は増員のために選任された役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とされています(規約第18
条)。
役員会の決議は、本投資法人の規約において、法令又は規約に別段の定めがない限り、議決に加わることが
できる構成員の過半数が出席の上、出席者の過半数の議決をもって行うものとされています(投信法第115条第
1項、会社法第369条第1項及び規約第22条)。
本投資法人は、役員会において上記のような監督役員による監督の組織等を構成することにより厳格な内部
管理体制を構築しています。
(ハ)内部管理、監督役員による監督及び会計監査の相互連携
本投資法人は、役員会規程に従い、原則として1か月に1回の頻度で定例役員会を開催します。また、執行役
員は、内部規程の定めに該当するときその他職務執行のために必要があると判断したときは臨時役員会を開催
します。執行役員は、役員会において役員会規程に定めた事項の決議を諮るほか、定例役員会においては監督
役員に対し役員会規程で定められた事項について報告を行います。
法令等遵守に係る事項についても、本投資法人の役員会において基本方針を決定するとともに定期的に報告
がなされる体制となっています。
会計監査人は、必要に応じて監督役員と連携をとりつつ、決算ごとに本投資法人の計算書類等の監査を行
い、監査報告書を提出するほか、監査の過程で執行役員の職務の執行に関し不正行為又は法令若しくは規約に
違反する重大な事実があることを発見したときには、その事実を監督役員に報告する義務を負っています。
また、役員会が必要と認めるときは、本資産運用会社、会計監査人、又は法律事務所の役職員その他適当と
認める者を役員会に同席させ、説明、意見の申述等を行わせることにより、役員会を通じた厳格な内部管理体
制を構築しています。
(ニ)投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況
本資産運用会社に対しては、本投資法人との間で締結された資産運用委託契約に基づいて本資産運用会社が
作成した運用ガイドライン等に従って委託業務を遂行させています。また、本資産運用会社がその利害関係者
(後記「第二部 投資法人の詳細情報 第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限 (2)利害関係者と
の取引規程」に定義します。)との間において特定資産の売買その他法令に定める取引を行ったときは、当該
取引に係る事項を記載した書面を本投資法人へ交付させています。
機関の運営に関する事務を委託した一般事務受託者に対しては、役員会の招集手続や決議要件の充足状況等
の適法性及び妥当性を確認させています。
一般事務受託者及び資産保管会社に対しては、受託した業務の処理状況を定期的に書面にて報告させていま
す。特に、会計に関する事務については、月次ごとに前月までの会計帳簿を本資産運用会社へ報告をさせるこ
とで、本投資法人の運用結果が正しく反映されているかを確認しています。
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② 投資法人の運用体制
前記の通り、本投資法人の資産運用は、本資産運用会社に委託して行います。
本投資法人の資産運用会社であるADインベストメント・マネジメント株式会社の組織及びそれぞれの業務の
概略は、以下の通りです。
本資産運用会社は、上記組織の下、本投資法人より委託を受けた資産運用業務を行います。本資産運用会社の
各種業務はコンプライアンス・リスク管理室、内部監査室、人総・IR本部、財経本部、第一資産事業本部、第二
資産事業本部及びエンジニアリング事業本部に分掌されますが、本投資法人の運用は主として第一資産事業本部
が担うこととなります。
また、投資運用等に関する審議及び決議を行う機関として投資委員会を、コンプライアンス及びコンプライア
ンス体制に関する審議又は決議を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置します。
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(イ)本資産運用会社の各組織の業務の概要
各組織の主な業務は、以下の通りです。
a.人総・IR本部
ⅰ.人事総務部
(ⅰ)本資産運用会社の株主総会・取締役会等の機関運営に関する事項
(ⅱ)本資産運用会社の人事労務、総務に関する事項
(ⅲ)本資産運用会社の情報管理に関する事項
(ⅳ)監督官庁、各協会その他の諸団体への対応等に関する事項
(ⅴ)本投資法人の資産保管会社及び一般事務受託者(機関運営等)との対応等に関する事項
(ⅵ)本投資法人の資産運用委託契約に関する事項
(ⅶ)本投資法人役員の業務補助に関する事項
(ⅷ)本資産運用会社が投資一任契約に基づき業務を受託したファンド(以下「受託私募ファンド」といい
ます。)関係者との対応等に関する事項の補助
(ⅸ)サステナビリティに関する事項
(ⅹ)上記に付随する事項
ⅱ.広報IR室
(ⅰ)本投資法人のインベスター・リレーションズ及び広報に関する事項
(ⅱ)本投資法人のディスクロージャーに関する事項
(ⅲ)本投資法人の資本に関する事項
(ⅳ)当社の広報に関する事項
(ⅴ)上記に付随する事項
b.財経本部
ⅰ.財務経理部
(ⅰ)本投資法人の資金調達計画案及び余資の運用計画案に関する事項
(ⅱ)本投資法人の資金運用に関する事項
(ⅲ)本投資法人の財務に関する事項
(ⅳ)本資産運用会社の財務に関する事項
(ⅴ)格付機関との渉外に関する事項
(ⅵ)本投資法人の資産運用計画・資産管理計画書策定に関する事項
(ⅶ)本投資法人の損益の管理(予算管理等)に関する事項
(ⅷ)本投資法人の経理・決算及び税務に関する事項
(ⅸ)本資産運用会社の経営企画・立案・推進に関する事項
(ⅹ)本資産運用会社の経理・決算及び税務に関する事項
(ⅺ)本投資法人の帳簿類の写しの保管に関する事項
(ⅻ)本資産運用会社の帳簿類の保管に関する事項
(ⅹⅲ)本資産運用会社の固定資産に関する事項
(ⅹⅳ)本投資法人の開示書類策定業務
(ⅹⅴ)本資産運用会社の開示書類策定業務
(ⅹⅵ)受託私募ファンドの経理・決算及び税務に関する事項の補助
(ⅹⅶ)上記に付随する事項
ⅱ.ICT推進室
(ⅰ)システムの企画に関する事項
(ⅱ)システムの開発に関する事項
(ⅲ)システムの運用及び保守に関する事項
(ⅳ)本投資法人の会計データ管理に関する事項
(ⅴ)市場動向、制度法令等に係る調査・研究に関する事項
(ⅵ)上記に付随する事項
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c.第一資産事業本部
ⅰ.資産投資部
(ⅰ)本投資法人に係る新規投資計画の策定に関する事項
(ⅱ)本投資法人に係る運用資産の処分計画の策定に関する事項
(ⅲ)本投資法人による新規投資及び運用資産の処分の実行
① 新規投資のための情報収集、取得の可否、取得価格及び取得交渉、並びに取得に関する契約締結に
関する事項
② 運用資産の処分のための処分価格、処分代り金の使途、処分交渉、及び処分に関する契約締結に関
する業務
(ⅳ)本投資法人の資産運用に係る基本的な投資方針・基準に関する事項
(ⅴ)本資産運用会社が新規投資のために収集した情報の管理及び投資情報検討会議の運営に関する事項
(ⅵ)上記に付随する業務
ⅱ.資産運用部
(ⅰ)本投資法人に係る運用資産の運営管理に関する事項
(ⅱ)本投資法人の運用資産のうち、有価証券の議決権行使等に関する事項
(ⅲ)本投資法人の個別の運用資産に係る運営管理計画の策定及び活動報告に関する事項
(ⅳ)本投資法人又は受託私募ファンドが取得を検討する資産の調査・評価支援に関する事項
(ⅴ)個別不動産に関する市場性、評価に関する事項
(ⅵ)上記に付随する業務
ⅲ.資産管理部
(ⅰ)本投資法人の運用資産に係る全体の収支、経営指標管理及び活動報告に関する事項
(ⅱ)本投資法人の運用資産に係る各種契約締結に関する事項
(ⅲ)本投資法人の運用資産に係るブランド戦略に関する事項
(ⅳ)本投資法人の資産運用のための個別不動産に関する市場性、評価に関する事項
(ⅴ)上記に付随する業務
d.第二資産事業本部
投資法人の資産運用には関わらないため、業務概要は省略します。
e.エンジニアリング事業本部
ⅰ.技術管理部
(ⅰ)本投資法人の運用資産に係る建物の管理に関する事項
(ⅱ)本投資法人の運用資産に係る遵法性・安全性確保に関する事項
(ⅲ)本投資法人に係る修繕計画の策定及び実績管理に関する事項
(ⅳ)本投資法人の資産取得に係る技術的支援に関する事項
(ⅴ)本投資法人の運用資産の調査・評価支援に関する事項
(ⅵ)受託私募ファンドの上記(ⅰ)乃至(ⅴ)に係る事項の補助
(ⅶ)工事関連コンサルティング及びこれらに付随するプロジェクト支援業務
(ⅷ)上記に付随する業務
ⅱ.工事企画部
(ⅰ)受託投資法人の運用資産に係る大規模修繕工事の企画に関する事項
(ⅱ)受託私募ファンドの上記に係る事項の補助
(ⅲ)工事関連コンサルティング及びこれらに付随するプロジェクト実施
(ⅳ)上記に付随する事項
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f.コンプライアンス・リスク管理室
(ⅰ)コンプライアンス委員会で決議された法令その他規則の遵守に必要な処置に関する取組方針の推進・
実行
(ⅱ)コンプライアンス委員会の事務局
(ⅲ)国内及び国外の法規制状況の把握及び本資産運用会社内における連絡・徹底
(ⅳ)コンプライアンスに関する役職員の指導・研修
(ⅴ)苦情・トラブル・コンプライアンス違反行為に対する協議・対応(内部監査の結果に基づく業務の改
善に関する事項を含む)
(ⅵ)個別案件に関するコンプライアンス上の問題の有無等の調査・報告
(ⅶ)リスク管理状況に関する審査・改善指導・報告
(ⅷ)反社会的勢力への対応の総括
(ⅸ)社内規程類の策定及び改廃の審査
(ⅹ)上記に付随関連する本資産運用会社のコンプライアンス及びリスク管理のために必要となる事項
g.内部監査室
(ⅰ)内部監査計画の立案
(ⅱ)決定事項及び契約書、規程、規約、マニュアル、報告書、資料、広告宣伝物等に関する法令その他規
制の遵守状況の監査
(ⅲ)各部における業務の内部監査・報告
(ⅳ)監査結果に基づく改善指示及び助言
(ⅴ)監査役監査及び公認会計士監査との協力
h.コンプライアンス・オフィサー
(ⅰ)コンプライアンス関連全般の統括
(ⅱ)リスク管理全般の統括
(ⅲ)コンプライアンス委員会招集・議事統括
(ⅳ)決裁事項の審査
(ⅴ)内部監査室との連携
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(ロ)委員会
本書の日付現在、本資産運用会社に設置されている各委員会の概要は、以下の通りです。
a.投資委員会
委員 代表取締役社長(委員長)、第一資産事業本部長、第二資産事業本部長、エンジニアリング事業本
部長、人総・IR本部長、財経本部長、コンプライアンス・リスク管理室長及び外部委員(注)
審議内容 ⅰ.本投資法人に関する運用方針(運用ガイドラインの策定及び修正、年度資産運用計画書の作成
及び変更、中期資産運用計画書の作成及び変更等)に関する事項
ⅱ.本投資法人に係る資産の取得及び処分に関する事項(運用ガイドラインに定める容認取引(例
外的に一定の条件を満たさなくても行うことができる取引をいいます。以下同じです。)に関
する事項を含みます。)
ⅲ.本投資法人に係る運用業のうち、利害関係者との取引(後記「第二部 投資法人の詳細情報
第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限 (2)利害関係者との取引規程」に定義しま
す。以下同じです。)に関する事項(ⅱ.に定める事項を除きます。)
ⅳ.本投資法人に係る運用業のうち、コンプライアンス・オフィサーがコンプライアンス委員会で
の審議が必要であると判断した取引に関する事項(ⅱ.及びⅲ.に定める事項を除きます。)
ⅴ.本投資法人の資金調達に関する事項(資金の借入に関する事項を除く)
ⅵ.本投資法人に係る運用評価、投資及び運用上のリスク管理に関する事項
ⅶ.受託私募ファンドとの投資一任契約の締結及び変更に関する事項
ⅷ.受託私募ファンドの運用方針等の作成及び変更に関する事項
ⅸ.受託私募ファンドに係る資産の取得及び処分に関する事項
ⅹ.受託私募ファンドの資金調達に関する事項
ⅺ.受託私募ファンドに係る運用評価、投資・運用上のリスク管理に関する事項
ⅻ.前各号に定めるもののほか、当社の内部規程類に定める事項
審議方法等 委員の3分の2以上が出席し、コンプライアンス・オフィサーが同席の上、出席委員の3分の2以上の
賛成により決議します。ただし、委員長及び外部委員の賛成を必ず要するものとします。なお、外
部委員が、事故・疾病その他の事由によりやむを得ず投資委員会への出席ができない場合には、代
表取締役社長は、当該外部委員と同等の知識を有すると認められる者を、外部委員の代行者とし
て、投資委員会へ出席させることができます。また、代表取締役社長が出席できない場合には、コ
ンプライアンス・リスク管理室長を当該投資委員会における委員長とします。
(注)本書の日付現在、外部委員には、不動産鑑定士1名が就任しています。
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b.コンプライアンス委員会
委員 代表取締役社長、コンプライアンス・オフィサー(委員長)、人総・IR本部長及び外部委員(注)
審議内容 ⅰ.本投資法人及び受託私募ファンドに係る運用のうち、利害関係者との取引に関する事項
ⅱ.本投資法人に係る運用における利害関係者以外を相手方とする資産の取得及び処分のうち、運
用ガイドラインに定める容認取引に関する事項
ⅲ.本投資法人及び受託私募ファンドに係る運用における利害関係者以外を相手方とする取引のう
ち、ⅰ.ⅱ.に準ずる取引として、コンプライアンス・オフィサーがコンプライアンス委員会
での審議が必要であると判断した取引に関する事項
ⅳ.本投資法人の資金の借入れ(基本合意契約、個別タームローン契約、極度ローン基本契約等を
含み、極度ローン内の個別ローン契約は除きます。)に係る、利害関係者との取引のうち利益
相反に関する事項
ⅴ.本資産運用会社の苦情等処理規程の定めに従い、コンプライアンス・オフィサーがコンプライ
アンス委員会での審議・決議が必要であると判断した苦情等への対応方針及び同種の苦情等の
再発防止策に関する事項
ⅵ.本投資法人に係る運用に関する運用方針(運用ガイドラインの策定及び変更、年度資産運用計
画書の作成及び重要な方針の変更、中期資産運用計画書の作成及び重要な方針の変更等)
ⅶ.コンプライアンス・マニュアルの策定及び変更に関する事項
ⅷ.コンプライアンス・プログラムの策定に関する事項
ⅸ.社内諸規程等(本資産運用会社の規程類管理規程に定めるものをいいます。)の制定案及び改
廃案のうち、コンプライアンスに関する事項
ⅹ.社内のコンプライアンス及びコンプライアンス態勢に関する事項
ⅺ .前各号に定めるもののほか、本資産運用会社の他の内部規程類に定める事項
ⅻ.その他コンプライアンス・オフィサーがコンプライアンス委員会での審議が必要であると判断し
た事項
・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・オフィサーがこれを招集し、議事を統括しま
審議方法等
す。
・コンプライアンス委員会の開催にあたっては、委員の3分の2以上の出席を要するものとしま
す。ただし、コンプライアンス・オフィサー及び外部委員は必ず出席するものとします。外部委
員が、事故・疾病その他の事由によりやむを得ず委員会への出席ができない場合には、代表取締
役社長は、当該外部委員と同等の知識等を有すると認められる者を代行者として選任し、その任
に当らせることができます。
・コンプライアンス委員会の審議又は決議は、出席委員全員の賛成意見一致によるものとします。
また、委員長は、当該審議の経過及び結果について、投資委員会ないし取締役会に報告をしま
す。
(注)本書の日付現在、外部委員には、弁護士1名が就任しています。
③ 投資法人の資産の運用に関する意思決定機構
本資産運用会社は、規約に沿って、本投資法人から資産運用業務の委託を受けた資産運用会社として、運用ガ
イドラインを制定し、投資方針、利害関係者との取引のルール、分配の方針、開示の方針等の投資運用に関する
基本的な考え方について定めます。
また、本資産運用会社は、運用ガイドラインに従い、年度資産運用計画書及び中期(3年)資産運用計画書を制
定し、運用ガイドラインに定める投資方針、利害関係者との取引のルールに従い、投資物件を選定し、その取得
を決定するとともに、保有資産の売却を決定します。
運用ガイドライン、年度資産運用計画書及び中期(3年)資産運用計画書の制定及び変更に係る意思決定フロー
並びに資産の取得及び売却に係る意思決定フローは、以下の通りです。
(イ)運用ガイドライン、年度資産運用計画書及び中期(3年)資産運用計画書の制定及び変更に係る意思決定フ
ロー
a.起案部は、関係各部と協議の上、これを起案し、コンプライアンス委員会に付議します。
b.コンプライアンス委員会で審議され、出席委員全員の意見が当該審議事項に賛成することで一致した場合
には、投資委員会に付議されます。
c.投資委員会で審議され、承認決議がなされた場合には、取締役会に付議されます。なお、投資委員会で否
決された場合、当該議案は廃案となります。
d.取締役会で審議され、承認決議がなされた場合には、制定されます。なお、取締役会で否決された場合、
当該議案は廃案となります。
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運用ガイドラインは、経済情勢、不動産市況等の変化に則して必要に応じて見直します。運用ガイドライン
を変更する必要が生じた場合には、起案部が、関係各部と協議の上、その変更を起案し、運用ガイドラインの
制定の場合と同様の手続で決定します。
また、財務経理部は、運用実績及びマーケット状況を踏まえ、年度資産運用計画書又は中期(3年)資産運用
計画書の変更が適切であると判断する場合は、その変更を立案し、制定する際と同様の手続で決定します。
(ロ)資産の取得及び売却に係る意思決定フロー
a.資産の取得
ⅰ.資産投資部は、投資方針に合致する資産を選定の上、当該資産の取得に関する稟議を起案し、コンプラ
イアンス・オフィサーがこれを審査します。
ⅱ.(ⅰ)利害関係者との取引、(ⅱ)運用ガイドラインに定める容認取引、その他(ⅲ)コンプライアンス・オ
フィサーがコンプライアンス委員会での審議が必要であると判断した取引については全件コンプライア
ンス委員会に付議され、その他の取引は、投資委員会に付議されます。かかる審議に際しては、必要に
応じて外部の専門家から意見書等を取得することができます。また、取得した意見書等は、資産取得に
関する決定の一助として投資委員会及び取締役会に提出されます。
ⅲ.コンプライアンス委員会に付議された、上記ⅱ.(ⅰ)から(ⅲ)までの取引については、コンプライアン
ス委員会における審議の結果、出席委員全員の意見が当該審議事項に賛成することで一致した場合に
は、投資委員会に付議されます。コンプライアンス委員会出席委員全員の賛成意見による一致が得られ
なかった場合には、コンプライアンス・オフィサーは、審議結果及び指摘事項について、直ちに起案部
署に通知します。起案部署は、指摘事項の内容を検証するとともに、当該審議事項の起案を継続するか
又は取下げるかを判断し、その結果について速やかにコンプライアンス・オフィサーに書面にて回答し
ます(以下当該書面を「回答書」といいます。)。起案部署は、当該審議事項の起案継続が妥当である
と判断する場合には、指摘事項に係る回答と対策を回答書に記載します。回答書を受領した場合、コン
プライアンス・オフィサーは、回答書の内容について起案部署と協議の上、直ちに回答結果についてコ
ンプライアンス委員会の出席委員に報告し、必要に応じて出席委員の意見を聴取します。コンプライア
ンス・オフィサーは、起案部署より受領した回答書を投資委員会に提出するとともに、コンプライアン
ス委員会での審議結果等(当該回答書に対する意見がなされた場合は、これを含みます。)を投資委員
会及び取締役会に説明・報告します。
ⅳ.投資委員会で審議され、承認決議がなされた場合には、取締役会に付議されますが、1物件10億円未満の
取引でかつ上記ⅱ.(ⅰ)及び(ⅱ)に定める取引でない場合には、投資委員会の決議をもって本資産
運用会社の意思決定とします。なお、投資委員会で否決された場合、当該議案は廃案となります。
ⅴ.1物件10億円以上の取引並びに上記ⅱ.(ⅰ)及び(ⅱ)に定める取引については、取締役会で審議され、承
認決議がなされた場合に、当該資産の取得が決定されます。ただし、上記ⅱ. (ⅰ)及び(ⅱ)に定める取
引については、投資委員会での承認決議後に、取締役会審議に先立ち本投資法人の役員会の事前承認
(特別の利害関係を有する執行役員又は監督役員は、当該決議に参加することができません。)を得ま
す(本投資法人の役員会の承認を停止条件として決議する場合は、本投資法人の役員会に先行して取締
役会に付議することができるものとします。)。なお、役員会又は取締役会で否決された場合、当該議
案は廃案となります。
b.資産の売却
資産の売却に関しては、資産の取得と同様に、資産投資部で起案し、売却の是非について投資委員会で審
議後、取締役会において委員会での審議内容を精査して決議が行われます。なお、利害関係者との取引につ
いては、これらの審議・決議に加え、コンプライアンス委員会の審議及び本投資法人の役員会の事前承認を
経ます。審議・決議方法等はすべて、資産の取得の場合と同様です。
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c.資産の取得及び売却に係る意思決定フロー図
i. (ⅰ)利害関係者との取引、(ⅱ)運用ガイドラインに定める容認取引に該当する取引
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ⅱ. iに該当しない取引
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④ 本投資法人及び受託私募ファンド間における利益相反の防止(資産取得の検討順位)
本資産運用会社は、本投資法人の他に受託私募ファンドからも資産の運用を受託することがあります。本投資
法人と受託私募ファンドの投資対象は共に国内賃貸住宅であり、重複します。
このため、本資産運用会社は、本投資法人の利益が害されることを防止すること、本投資法人と受託私募ファ
ンドとの間の利益相反を防止すること、並びに、本資産運用会社が適用法令及び資産運用委託契約の規定を遵守
して業務を遂行することを確保することを目的として、以下のように運用体制を整備し、資産取得の検討順位に
関する規程を定めています。
(イ)資産運用部門の分離とサポート体制
本資産運用会社は、本投資法人に係る資産運用に従事する第一資産事業本部及び受託私募ファンドに係る
資産運用に係る第二資産事業本部の2部門を設け、各ファンドの資産運用について、原則として運用責任を明
確にしています。また、前記②(イ)に記載の通り、第一資産事業本部の資産運用部及びエンジニアリング
事業本部並びに人総・IR本部の人事総務部及び財経本部の財務経理部が、私募ファンドに係る資産運用に関
する事項をサポートする体制となっています。
(ロ)資産取得の検討順位ルール
前記の通り、本投資法人と受託私募ファンドの投資対象は国内賃貸住宅であるため、資産取得機会が競合
し、本投資法人の利益が害される可能性や本投資法人と受託私募ファンド間で利益相反が生じる可能性があ
ります。本資産運用会社では、当該利益相反等に対処することを目的として資産取得の検討順位に関する規
程を制定しました。その概要は以下の通りです。
a.案件情報の受領と管理
本資産運用会社が投資案件に係る情報を入手したときは、当該案件情報に関する管理表を作成します。
当該案件情報の検討を進める場合、案件情報の検討を行う部署にて、当該案件情報に係る機密保持契約
締結等の手続を行い、詳細情報を入手します。入手した詳細情報は、速やかに本投資法人及び受託私募
ファンドの各所管部署と共有することとし、本投資法人の投資運用を所管する部署及び受託私募ファンド
の投資運用を所管する部署は、当該入手情報に基づいてそれぞれ投資の検討を行うことができます。
b.検討順位決定方法
案件情報の検討順位は投資情報検討会議にて決定します。なお、本資産運用会社が、本投資法人と受託
私募ファンドの双方の投資基準に該当する可能性があると見込まれる物件に係る情報を入手した場合、そ
の検討順位は原則として本投資法人が優先するものとします。
ただし、売主その他の関係者より、本投資法人または受託私募ファンドのいずれかが優先検討者として
予め指定されている場合など特殊事情が存在する場合は、上記ルールの適用除外とします。なお、上記適
用除外の旨を含む投資情報検討会議での協議内容等については、議事録等にて証跡化されます。
資産投資部長又は私募ファンド部長は、投資情報検討会議の開催前に取得検討を辞退する場合、辞退す
る旨及びその理由を記載した検討辞退書をコンプライアンス・オフィサーに確認の上、投資情報検討会議
に提出するものとします。
本投資法人及び受託私募ファンドの各所管部署の双方から検討辞退書が提出されていない場合、本投資
法人を優先検討権者とします。ただし、本投資法人が資産運用計画等で定めた目標利回りと売主の希望
(又は想定)売却価格に基づいた利回りが一定以上乖離する場合においては、受託私募ファンドを優先検
討権者とします。
複数物件の優先検討権者を決定する場合において、個別物件ごとの検討が可能な場合には、物件ごとに
優先検討権者を決定しますが、売却条件等によって個別物件ごとの検討が不可能な場合には、複数物件を
一つの物件とみなして検討を行います。
優先検討権者が本投資法人であると決定されたものの、その後、投資検討を進めることを否決された場
合、又は何らかの事情で投資検討を断念した場合、受託私募ファンドが優先検討権を有します。
c.投資情報検討会議の構成
投資情報検討会議は、議長を資産投資部長とし、第一資産事業本部長、第二資産事業本部長、私募ファ
ンド部長、コンプライアンス・オフィサーにより構成されます。また、議長は、投資情報検討会議におけ
る審議に必要と認めた場合は、議題に関係ある業務を担当する者、その他相当と認める者を出席させ、そ
の意見又は説明を求めることができます。
⑤ 投資運用に関するリスク管理体制の整備状況
本投資法人の運用資産に係る投資リスク管理体制の整備状況については、後記「3 投資リスク (2)投資リス
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クに対する管理体制」をご参照ください。
なお、上記のほか、本資産運用会社においては、投資運用に関するリスク管理体制を有効に機能させるため、
コンプライアンス・リスク管理室をリスク管理の統括部署とし、包括規程である「リスク管理規程」に基づき、
総責任者である代表取締役社長及び責任者である各部室長のもと、コンプライアンス・オフィサーと連携して組
織的・統一的なリスク管理を推進しています。さらに、次のような規程類の整備及び遵守を通じて、事務リスク
管理や情報リスク管理等に係る厳格な体制を構築しています。
事務リスク管理及び情報リスク管理については、特定の権限者による印章の管理方法等を定めた「印章管理規
程」、本資産運用会社の情報資産を適切に保護するための基本的事項や重要な情報に関する厳格な管理方法等を
定めた「情報管理規程」、さらに関連法令等に則った個人情報の詳細な管理方法等を定めた「個人情報取扱規
程」等を設けています。また、運用物件に予期し得ない重大な自然災害や人災等が発生した場合に備え、迅速・
的確な対応措置がとれるよう、予め本資産運用会社とプロパティ・マネジメント(以下「PM」といいます。)会
社との間で時や場所を問わない緊急連絡網及びマニュアルを整備し、運用物件の災害等に係るリスク管理体制を
構築しています。
当該リスク管理体制の整備状況等は、内部監査室が本資産運用会社の各部署に対して定期的又は臨時に行う内
部監査によりチェックされることとなっており、当該内部監査について「内部監査規程」を定め、その実効性を
高める体制をとっています。
本資産運用会社は、以上の通り投資運用に関する広範なリスク管理体制を整備することにより、投資法人に対
する忠実義務、善良な管理者の注意義務を遵守する体制を整備しています。
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(5)【投資法人の出資総額】
本書の日付現在の出資総額、発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数は以下の通りです。
出資総額(注) 127,690百万円
発行可能投資口総口数 6,000,000口
発行済投資口の総口数 1,350,000口
(注)2019年1月31日現在の貸借対照表上、出資総額以外に出資剰余金53,220百万円が計上されています。なお、金額は百万円未満を切り捨て
て記載しています。
最近5年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は以下の通りです。
出資総額(百万円)
発行済投資口の総口数(口)
(注1)
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
2014年2月3日 公募増資 11,967 114,524 58,000 1,298,000 (注2)
2014年2月26日 第三者割当増資 412 114,936 2,000 1,300,000 (注3)
2016年9月23日 公募増資 12,115 127,052 47,500 1,347,500 (注4)
2016年10月19日 第三者割当増資 637 127,690 2,500 1,350,000 (注5)
(注1)金額は百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)1口当たり発行価格213,330円(発行価額206,328円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として、公募新投資口を発行しまし
た。
(注3)1口当たり発行価額206,328円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当によ
り新投資口を発行しました。
(注4)1口当たり発行価格263,445円(発行価額255,068円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として、公募新投資口を発行しまし
た。
(注5)1口当たり発行価額255,068円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当によ
り新投資口を発行しました。
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(6)【主要な投資主の状況】
2019年1月31日現在における主要な投資主は以下の通りです。
発行済投資口の総
所有
口数に対する所有
名称 住所 投資口数
投資口数の割合
(口)
(%)(注1、2)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号 310,110 22.97
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番3号 202,611 15.01
会社(信託口)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 57,852 4.29
東京都中央区晴海一丁目8番12号
資産管理サービス信託銀行株式会社
41,698 3.09
晴海アイランドトリトンスクエア
(証券投資信託口)
オフィスタワーZ棟
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目5番1号 34,800 2.58
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 20,753 1.54
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 20,353 1.51
券株式会社
1776 HERITAGE DR
STATE STREET BAN
IVE, NORTH QUINC
K WEST CLIENT-TR 16,984 1.26
Y, MA 02171,U.S.
EATY
A.
240 GREENWICH
THE BANK OF NE
STREET, NEW YO
15,619 1.16
W YORK MELLON
RK, NY 10286,
U.S.A.
P.O.BOX 351 BO
STATE STREET B
STON MASSACHUS
14,320 1.06
ANK AND TRUST
ETTS 02101 U.
COMPANY
S.A.
計 735,100 54.45
(注1)発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数第3位を四捨五入して記載しています。
(注2)四捨五入表記のため、各数値の合計は上記表中の合計と必ずしも一致しません。
(参考)投資口の所有者別状況
金融機関
その他の
区分 (証券会社を 外国法人等 個人・その他 計
国内法人
含む)
投資主数(人) 187 231 275 13,988 14,681
割合(%) 1.27 1.57 1.87 95.28 100.00
所有投資口数(口) 906,830 60,815 291,429 90,926 1,350,000
割合(%) 67.17 4.50 21.59 6.74 100.00
(注1)割合については、小数第3位を四捨五入して記載しています。
(注2)四捨五入表記のため、各数値の合計は上記表中の合計と必ずしも一致しません。
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(7)【資産運用会社従業員等投資口所有制度の内容】
① 当該資産運用会社従業員等投資口所有制度の概要
本資産運用会社は、本投資法人の投資主と本資産運用会社の従業員との利害一致の促進及び本資産運用会社の
従業員の福利厚生の増進を目的として、2018年8月30日に本持投資口制度の導入を決定しています。当該持投資
口制度では、持投資口会が、従業員からの拠出金等を原資として、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づか
ず、継続的に本投資法人の投資口を買い付けます。
② 資産運用会社従業員等持投資口会に取得させ、又は売り付ける予定の投資口の総数又は総額
特段の定めは設けていません。
③ 当該資産運用会社従業員等投資口制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本資産運用会社の従業員
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 本投資法人の基本戦略
本投資法人は、中長期にわたる安定的収益の獲得と運用資産の成長を目指し、日本全国に立地する、あらゆる
タイプの賃貸住宅を投資対象として、分散を図りながら投資を行い、投資主価値の極大化を図ります。本投資法
人は、かかる目的達成のため、主に伊藤忠グループ(注1)、さらに、本資産運用会社に出資した企業等より、賃
貸住宅の取得、運営管理及びマーケティングといった住宅事業に係る全面的なバックアップ、さらには人材派遣
を受けるとともに、伊藤忠グループ及びサポート企業(注2)が有する資産運用に関するスキルとノウハウを活用
していきたいと考えています。本投資法人は、かかる各企業との間で充実したサポート体制を構築し、投資基準
に合致した運用資産の確保に努め、本投資法人の着実な成長を目指します。
本投資法人は、安定的な賃貸ニーズと収益に支えられていると考える賃貸住宅市場に投資を行います。
本投資法人は、賃貸住宅について、オフィスビルや商業施設等に比較して、テナント、立地及び住戸タイプに
ついて分散投資が図り易いこと、また、住宅の賃料が生活必需コストとして、経済や社会情勢の影響を受けにく
いことから、収益の安定性が高いと考えています。
また、我が国の人口は減少基調で推移するものと考えられますが、都区部を中心とした東京都の人口は当面増
加するものと見込んでいます。これは、都市的利便性のニーズの高まりや企業の拠点集約に伴う都心回帰の傾向
を反映したものであると本投資法人は考えています。さらに、シングル(社会人や学生等の単身世帯をいいま
す。以下同じです。)やDINKS(共働きのため夫婦ともに収入があり、かつ子供のいない世帯をいいます。以下同
じです。)の世帯の増加等により、一世帯当たりの人員数は減少傾向を示しています。このため、人口とは異な
り世帯数は現在も増加基調で推移しており、当面はその傾向が続くものと見込んでいます。
シングル・DINKSの世帯は、ファミリー(子供のいる夫婦世帯をいいます。以下同じです。)の世帯と比べ持ち
家比率は低いため、本投資法人は、賃貸住宅需要が高まるものと推測しています。
(注1)伊藤忠グループとは、伊藤忠商事株式会社及びその関連会社で構成された企業集団をいいます。関連会社は、2018年12月31日現
在、連結子会社207社及び持分法適用関連会社91社の合計298社です。以下同じです。
(注2)サポート企業とは、パートナーサポートライン会社及び物件情報提供ライン会社をいいます。以下同じです。
伊藤忠グループ及びサポート企業各社による支援については、後記「② 本投資法人の成長戦略」をご参照ください。
なお、伊藤忠グループ又はサポート企業(株式会社新日本建物及び東京建物不動産販売株式会社を除きます。)から投資資産
を取得する場合には、その取引の基準を利害関係者との取引規程等により定め、かつ、運営面においても独立性を保つ等、コン
プライアンスやガバナンスの体制に十分に注意した運営を行います。利害関係者との取引規程については、後記「第二部 投資
法人の詳細情報 第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限 (2)利害関係者との取引規程」をご参照ください。
(イ)全国及び全住戸タイプへの分散投資
本投資法人は、投資対象エリアを全国とし、投資対象物件を全住戸タイプの賃貸住宅として、分散投資に
よる収益の安定化を図ることを基本方針としますが、当面は、賃料・稼働率の安定度が高い東京23区及びそ
の近郊エリアのシングル・タイプ住戸へ重点的に投資を行います(後記「③ ポートフォリオ構築方針
(イ)投資対象エリア及び(ロ)住戸タイプ」をご参照ください。)。
(ロ)運営型賃貸住宅の組入れ
本投資法人は、企業の社宅や寮の廃止に伴って高まる賃貸住宅への代替需要、遠隔地にある学校への進学
等に伴う学生の賃貸住宅需要、又は高齢化社会への移行に伴う高齢者の賃貸住宅需要等、一般の賃貸住宅で
は捉えきれない需要について的確に対応することができる賃貸住宅として、運営型賃貸住宅(オペレーター
により一括運営されている物件をいいます。以下同じです。)に対して、中長期的に安定した収益実現の可
能性を図るため投資を行っていきます。運営型賃貸住宅の特色や取得条件等については、後記「③ ポート
フォリオ構築方針 (ハ)運営型賃貸住宅の組入れ」をご参照ください。
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② 本投資法人の成長戦略
(イ)外部成長戦略
a.伊藤忠サポートラインの活用による外部成長戦略
本投資法人(旧ADRを含みます。以下本「(イ)外部成長戦略」において同じです。)及び本資産運用
会社は、伊藤忠サポートライン会社である伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠都市開発株式会社との間で、外部
成長を実現するため、2005年10月20日付で優先交渉権等に関する覚書(以下「伊藤忠サポートライン契約」
といいます。)を締結しています。伊藤忠サポートライン契約に基づき、本資産運用会社は、伊藤忠サポー
トライン会社が取り扱う不動産について、伊藤忠サポートライン会社以外の第三者に優先して購入を検討す
ることができます。
ⅰ.伊藤忠サポートライン会社により企画・開発された物件の取得
本投資法人及び本資産運用会社は、中長期的に着実な成長を図るため、伊藤忠サポートライン会社を活
用します。中でも分譲マンション開発に実績のある伊藤忠サポートライン会社が企画・開発・展開する賃
貸マンションの優先的な取得機会の確保を重視します。かかる対応により、本投資法人は、伊藤忠サポー
トライン会社が有するマンション開発ノウハウに基づき、品質管理が行われた新築物件を取得する機会を
確保することができると考えています。さらに、本資産運用会社と伊藤忠サポートライン会社との間の賃
貸マーケットに係る情報交換や賃貸住宅の商品性に関する議論及び検討を通じて、本投資法人の投資方針
に合致した物件の開発が増え、より多くの取得機会を確保することができると考えています。
ⅱ.伊藤忠サポートライン会社の概要
(ⅰ)伊藤忠商事株式会社の概要
本資産運用会社のメインスポンサーである伊藤忠商事株式会社の建設・金融部門が主に本投資法人
をサポートします。建設・金融部門は、住宅・物流施設・商業施設等の企画・開発やイトーピア・ア
セットマネジメント株式会社(注)を通じてこれら不動産の証券化業務を担っており、本資産運用会
社のスポンサー企業として、本投資法人向けの賃貸マンションの開発・供給も行っております。
(注)イトーピア・アセットマネジメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社の連結子会社で、主として、伊藤忠商事株式
会社が組成する不動産私募ファンドのアセットマネジメントを受託している投資運用業、投資助言・代理業者で
す。
(ⅱ)伊藤忠都市開発株式会社の概要
伊藤忠都市開発株式会社は、伊藤忠商事株式会社が100%の議決権を所有する同社の連結子会社で、
「クレヴィア」シリーズの自社ブランドマンションや戸建等の建設・分譲を行う伊藤忠グループの不
動産会社であり、本投資法人向けの賃貸マンションの開発・供給も行っています。
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ⅲ.伊藤忠サポートライン契約の概要
(ⅰ)売却物件の優先交渉権
伊藤忠サポートライン会社が、本投資法人の投資方針及び投資基準に合致する不動産等を売却しよ
うとする場合、本資産運用会社を通じて本投資法人に対して、優先的にその売却を申し入れるものと
し、本投資法人がその取得を希望し一定期間中に当事者間で売却条件に合意した場合には、本投資法
人に対して売却することとしています。
なお、売却条件が合意に達しなかった場合には、伊藤忠サポートライン会社は、当該不動産等を第
三者に売却することができますが、第三者が提示する条件が本資産運用会社より提示された条件と同
等以下である場合には、伊藤忠サポートライン会社は本資産運用会社を通じて本投資法人に対して、
再度当該不動産等の売却を当該第三者と同条件により申し入れ、かかる売却条件で合意した場合に
は、本投資法人に対して売却するものとされています。
(ⅱ)物件情報提供に係る優先交渉権
伊藤忠サポートライン会社は、本投資法人の投資方針及び投資基準に合致する不動産等で、かつ第
三者が保有し又は開発・保有を予定する不動産等に係る売却・仲介情報を得た場合、本資産運用会社
を通じて本投資法人に対して提供するものとし、本資産運用会社が当該情報に係る不動産等の本投資
法人による購入を検討するための一定期間中、これを第三者に提供しないものとされています。
ⅳ.伊藤忠商事株式会社によるウェアハウジング機能の提供
将来における本投資法人の物件取得を実現するために、第三者が保有又は運用する不動産等について取
得及び一時的な保有を、伊藤忠商事株式会社において行います。
b.パートナーサポートラインの活用による外部成長戦略
本投資法人及び本資産運用会社は、株式会社新日本建物(注)との間で、2005年10月20日付で交渉権等に
関する覚書を締結しています。交渉権等に関する覚書に基づき、本資産運用会社は、株式会社新日本建物が
所有する不動産等のうち、本投資法人の投資方針及び投資基準に合致するものを売却しようとする場合、同
社より売却の申入れを受けることとなっており、また、第三者が保有し又は開発・保有を予定する不動産等
に係る売却・仲介情報を同社が得た場合、速やかに情報提供を受け、購入を検討することができます。
(注)株式会社新日本建物は、マンション・戸建住宅の開発・分譲販売等を行う不動産会社で、東京証券取引所JASDAQ市場(ス
タンダード)上場企業です。
c.物件情報提供ラインの活用による外部成長戦略
ⅰ.株式会社センチュリー21・ジャパンの加盟店ネットワーク活用
本投資法人及び本資産運用会社は、株式会社センチュリー21・ジャパン(注)との間で、2005年10月20
日付で加盟店による不動産情報提供に関する覚書を締結しており、同社が首都圏、関西圏、中部圏及び九
州圏に有する不動産業者加盟店のネットワークを利用した物件の情報提供を受けることができます。
(注)株式会社センチュリー21・ジャパンは、不動産業者を加盟店としてセンチュリー21フランチャイズシステムを運営するサ
ブフランチャイザー(日本本部)であり、伊藤忠グループの東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)上場企業です。
ⅱ.三井住友信託銀行株式会社による物件情報提供
本投資法人及び本資産運用会社は、三井住友信託銀行株式会社(注)との間で、2005年10月20日付で不
動産等の仲介情報提供に関する協定書を締結しています。不動産等の仲介情報提供に関する協定書に基づ
き、本資産運用会社は、三井住友信託銀行株式会社が入手する第三者保有の不動産等の売却に関する仲介
情報のうち、本投資法人の投資方針及び投資基準に合致するものについて、速やかに情報提供を受けるこ
とができます。
(注)三井住友信託銀行株式会社は、銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)(以下「銀行法」といいま
す。)に基づく銀行業とともに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みま
す。)(以下「兼営法」といいます。)に基づく信託業務を中心とした金融サービス及び不動産事業を行う東京証券取引
所第一部上場企業である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の連結子会社です。
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ⅲ.東京建物不動産販売株式会社による物件情報提供
本投資法人及び本資産運用会社は、東京建物不動産販売株式会社(注)との間で、2005年10月20日付で
不動産等売却情報の提供に関する覚書を締結しています。不動産等売却情報の提供に関する覚書に基づ
き、本資産運用会社は、東京建物不動産販売株式会社が入手する第三者保有の不動産等に関する売却・仲
介情報のうち、本投資法人の投資方針及び投資基準に合致するものについて、速やかに情報提供を受ける
ことができます。
(注)東京建物不動産販売株式会社は、東京証券取引所第一部上場企業である東京建物株式会社の連結子会社で、不動産の売買
及び貸借等の仲介・代理を行う東京証券取引所第一部上場企業です。
(ロ)内部成長戦略
本投資法人(旧ADR及びNRIを含みます。以下本「(ロ)内部成長戦略」において同じです。)及び
本資産運用会社は、伊藤忠グループ及びサポート企業から多角的な支援を受けるという基本方針に則り、伊
藤忠アーバンコミュニティ株式会社(注)及び株式会社センチュリー21・ジャパン各社との間で、資産価値
の維持及びPM業務水準を確保することを目指し、以下の通りサポート体制を構築しています。
(注)伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社は、伊藤忠商事株式会社の連結子会社で、主に住宅・オフィスのPM・BM及び学生会
館の運営を行う、不動産の賃貸運営・管理会社です。
a.マスターリース兼PM機能集約による効果的・効率的な賃貸運営管理
本投資法人は、中長期的な運営管理業務の質の向上及び効率化を目指し、伊藤忠グループの住宅運営管理
会社として豊富な実績を有している伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社に対するマスターリース兼PM業務
委託の集約化によるコスト削減、契約・会計等の情報一元管理による効率化及びデータの活用を図るととも
に、同社を窓口として、他のPM会社及び賃貸媒介業者とのネットワークを構築することにより、テナント・
リーシングを強化していく方針です。さらに、本投資法人は、立地及び物件特性(住戸タイプ、仕様及び運
営方法等)に応じて、一部の物件については、マスターリース兼PM業務又はPM業務を上記以外の適切な業者
に委託又は再委託する方針です。
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社は、長年にわたる住宅管理実績を有しており、建物管理面でのコス
ト削減、資産価値維持を目指した修繕計画の立案及び実践が期待できます。
このように、伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社を活用して賃貸住宅の運営管理を実施することを通じ
て、顧客重視のサービスを提供し入居者満足度の向上に努める方針です。
b.株式会社センチュリー21・ジャパンの加盟店ネットワーク活用
本投資法人及び本資産運用会社は、株式会社センチュリー21・ジャパンとの間で、2005年10月20日付で加
盟店による不動産情報提供に関する覚書を締結しており、同社の有する不動産業者加盟店のネットワークを
利用した、賃貸マーケット情報の収集やテナント・リーシングを展開しています。
③ ポートフォリオ構築方針
本投資法人は、賃貸住宅の特性を考慮しつつ、以下の方針に基づきポートフォリオを構築します。
(イ)投資対象エリア
東京23区を中心としながら、首都圏、政令指定都市等に所在する物件に投資し、以下の投資比率を目標に
全国に分散投資を行います。
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投資対象エリア 投資比率(注3)
東京23区(注1) 70~100%
その他地域(注2) 0~30%
(注1)東京23区のうち、港区、千代田区、渋谷区、新宿区、目黒区、世田谷区及び品川区を都心主要7区とし、都心主要7区を除く
東京23区を都心部として分類します。
(注2)「その他地域」とは、東京23区を除く首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県をいいます。)と政令指定都市
及びこれに準ずる都市を指します。
(注3)「投資比率」は、取得価格ベースとしています。「取得価格」とは、本投資法人が取得する資産及び旧ADR保有資産につ
いては、当該不動産等の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(信託受益権譲渡契約書又は
不動産売買契約書に記載された不動産等の売買代金)を、NRI保有資産については、2010年2月末時点の鑑定評価額又は
調査価格を、それぞれ指します。
各投資対象エリアについての本資産運用会社の分析は以下の通りです。
投資対象エリア 分析(注)
都心主要7区 JR山手線の内側及びその周辺の地域で生活利便性が極めて良
好である地区、エリアとしてのブランドイメージが定着して
いる地区、及び従来からの住宅地で比較的新規物件の供給が
難しい地区が集積する地域
都心部 立地特性・賃料水準等から、都心主要7区とは異なる賃貸需
要が期待でき、ターミナル駅へのアクセスで都心主要7区に
準じた利便性を有する地域、及び再開発計画等により将来性
の見込める地区が存在する地域
首都圏 主要駅から徒歩圏で、都心への良好なアクセスを有するベッ
ドタウン地域、及び、独自の経済圏を有する地域
政令指定都市及びこれに準ずる都市 各地方経済圏で、一定の優位性を有する主要地方都市
(注)本資産運用会社が、各投資対象エリアについて、本書の日付現在において、その性質や需給の見込み等を分析した結果を記
載しています。したがって、分析の時点における本資産運用会社の意見を示したものにとどまり、客観的な当該投資対象エ
リアの性質や需給の状況等と一致するとは限りません。また、かかる本資産運用会社の分析の結果は、現在及び将来におい
て当該分析に従った性質や需給の状況が生じることを保証又は約束するものではありません。
(ロ)住戸タイプ
地域特性、社会情勢の動向、賃貸住宅需要の変化等に応じて、シングル向けからファミリー向けまで幅広
いテナントを対象とする物件に投資し、以下の投資比率を目標に住戸タイプの分散投資を図ります。
住戸タイプ 投資比率(注)
シングル・タイプ ~50%
コンパクト・タイプ 20~40%
ファミリー・タイプ 20~40%
ラージ・タイプ ~10%
また、上記の投資比率にかかわらず、以下の投資を行うことができます。
住戸タイプ 投資比率(注)
ドミトリー・タイプ 上限20%
(注)比率は賃貸可能面積ベースとします。
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上記でいう住戸タイプの定義は以下の通りです。
専有面積
間取り
~30㎡ ~40㎡ ~50㎡ ~60㎡ ~70㎡ ~80㎡ ~90㎡ 90㎡超
STUDIO S S C C L L L L
1BED S C C C L L L L
2BED C C } } } } L
3BED } } } } } L
4BED } } } L
S:シングル・タイプ 主に単身者向けの住戸
C:コンパクト・タイプ 主に単身者及び小規模家族(2~3人)向けの住戸
F:ファミリー・タイプ 主にファミリー向けの住戸
L:ラージ・タイプ 主に外国人向けの住戸
STUDIO 1R、1K、STUDIO
1BED 1DK、1LDK
2BED 2DK、2LDK、1LDK+S等
3BED 3DK、3LDK、2LDK+S等
4BED 4DK、4LDK、3LDK+S等及び居室が5以上あるもの
ドミトリー・タイプ 浴室や洗濯機置場がなく、物件内の共用施設(共同浴場・ランドリー
等)の利用によって賄われる住戸
各住戸タイプについての本資産運用会社の分析は以下の通りです。
住戸タイプ 分析(注)
シングル・タイプ 企業の単身寮廃止・晩婚化等のトレンドから、需要は旺盛であり、かつ
一時的住居というニーズの性格からも、現状では最も大きなマーケット
を形成しています。
コンパクト・タイプ 都心回帰、20~30代の個性的なライフスタイルを求める傾向、また、高
齢者層の潜在需要等から、有望なマーケットを形成しています。
ファミリー・タイプ 都心部にあっては、日本人の富裕層を中心に根強い需要があり魅力的な
投資対象ですが、マーケットの規模は比較的小さいといえます。
都心部以外の地域にあっては、勤務先から家賃補助のある家族帯同転勤
者や、分譲住宅を購入するまでの間、賃貸住宅を志向するファミリー層
など、常時一定量のニーズがあり安定的なマーケットが形成されていま
す。
ラージ・タイプ マーケット規模が小さく、外資系企業の動向等に左右される傾向にあり
ます。
有能と判断されるPM業者(オペレーター)の管理運営が不可欠な物件で
す。
ドミトリー・タイプ 一般の住戸タイプと比較して汎用性に劣りますが、後記「(ハ)運営型
賃貸住宅の組入れ」に記載の運営型賃貸住宅に属する場合のみ投資が可
能となります。
(注)本資産運用会社が、各住戸タイプについて、本書の日付現在において、その性質や需給の見込み等を分析した結果を記載し
ています。したがって、分析の時点における本資産運用会社の意見を示したものにとどまり、客観的な当該住戸タイプの性
質や需給の状況等と一致するとは限りません。また、かかる本資産運用会社の分析の結果は、現在及び将来において当該分
析に従った性質や需給の状況が生じることを保証又は約束するものではありません。
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(ハ)運営型賃貸住宅の組入れ
本投資法人は、一般の賃貸住宅とは異なる運営を行う物件(運営型賃貸住宅)に投資することができま
す。運営型賃貸住宅とは、サービス・アパートメント(短期滞在者向けの家具付賃貸住宅をいいます。以下
同じです。)、社会人及び学生向けの寮、高齢者向け住宅等で、フロントサービスや食事提供等の生活支援
サービスが付加された賃貸住宅、並びに宿泊サービスの提供が可能な賃貸住宅をいいます。
本投資法人は、取得に際して以下の事項に留意しながら、総合的に判断して投資を行うものとします。
a.物件の特性(立地、利便性、周辺の状況等)から、社宅・寮等、物件の運営内容に照らし、将来にわたり
エンド・ユーザーのニーズが見込めると判断されること。
b.テナントである法人又はオペレーターへの一括賃貸を前提とし、テナントの信頼性、運営能力、実績等を
考慮した上で、中長期的な安定収益の獲得が可能と判断されること。
c.オペレーターの事業に係る必要な許認可等が得られていることを確認すること。
上記に加え、本投資法人は、運営型賃貸住宅のうち、シニアタイプ物件(有料老人ホーム(老人福祉法
(昭和38年法律第133号。その後の改正を含みます。)第29条に定める有料老人ホームをいいます。以下同じ
です。)及びサービス付き高齢者向け住宅(高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。
その後の改正を含みます。)第5条に定めるサービス付き高齢者向け住宅をいいます。以下同じです。)等の
高齢者向けの住宅物件を総称していいます。以下同じです。)については、以下の事項に留意します。
d.シニアタイプ物件について、市場性・事業性の評価、法令遵守状況等に関するデュー・ディリジェンスを実
施し、また、運営状況に係るモニタリングを実施すること。なお、これらの実施に際しては、必要に応じ
て外部専門家を活用すること。
e.物件に係る運営状況、入居者の状況等から、オペレーターにつき相応の賃料負担能力が認められること。
(ニ)テナント構成
テナント構成が特定のテナント層に集中するのを避け、テナント層における分散を図りながら運用を行い
ます。
④ 投資基準
本投資法人は、投資にあたり、以下の投資基準を満たすことを前提とします。ただし、以下の基準のうち
(ロ)のa.からe.までの各項目(細目を含みます。)に適合しない要素が3つまでであり、その投資が投資主
価値の増大に寄与すると判断できる場合には、運用ガイドラインに定める容認取引として投資を行うことができ
るものとします。
(イ)保有期間
本投資法人は、原則として、5~10年の中長期保有を前提に投資するものとし、短期の売却を目的とした不
動産の取得を行いません。
(ロ)取得基準
a.築年数
原則として、取得時において15年以内とします。
b.立地
以下の要素に地域及び物件の特性を加味し、総合的に勘案した上で取得の是非を判断します。ただし、運
用ガイドラインに定める容認取引の基準としては、各細目を1つの要素として勘定します。
ⅰ.最寄駅の都心部或いは中心ターミナル駅へのアクセスの良否
ⅱ.最寄駅からの距離
シングル・タイプ及びコンパクト・タイプについては徒歩10分以内、ファミリー・タイプ及びラージ・
タイプについては徒歩15分以内を目途とします。
ⅲ.日照、眺望、景観、騒音等の住環境、嫌悪施設の有無
ⅳ.公共サービス、日常利便施設の有無
ⅴ.周辺の土地利用状況の適否
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c.構造
原則として、構造は、RC(鉄筋コンクリート)造又はSRC(鉄骨鉄筋コンクリート)造で、新耐震基準(昭
和56年に改正された建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。)(以下「建築基準法」
といいます。)に基づく建物等の耐震基準を指します。以下同じです。)に適合している、又は同程度の建
物とします。
d.規模
ⅰ.原則として、1物件当たりの取得価格(取引価格を指し、取引に付随する費用を含みません。以下同じで
す。)は、ポートフォリオ全体の取得価格総額の10%以内とします。
ⅱ.原則として、1物件当たりの取得価格は5億円以上とします。
e.権利形態
原則として、敷地も含めた物件全体の所有権を取得するものとしますが、ポートフォリオ全体への影響を
考慮した上で、以下の物件も取得できるものとします。
ⅰ.区分所有建物
原則として、50%以上の区分所有割合の場合に取得できるものとします。
ⅱ.共有物件
管理・処分の自由度が確保できることを前提に、他の共有者の属性、信用力等を総合的に考慮し、個別
に判断します。
ⅲ.借地物件
原則として、借地権又は定期借地権付建物を取得できるものとします。具体的には、借地契約の内容
を、収益性、安全性、流動性等の観点から検討した上で取得の是非を判断します。
ⅳ.その他
用益物権が付着している不動産及び担保権設定物件等については、設定内容を確認の上、収益性、安全
性、流動性等の観点から検討した上で取得の是非を判断します。
原則として、担保権設定物件は取得しません。
f.環境・地質等
デュー・ディリジェンスの結果、土壌汚染があり、適切な処置が施されていないことが判明した物件、又
は、日本国の法令(条例を含みます。)上、不動産に対する使用が禁止若しくは制限されている有害物質を
含む建材等を使用し、適切な処置が施されていないことが判明した物件は取得しません。
g.現所有者の属性等
現所有者又は主たる使用者が、反社会的団体又はその構成員である物件、及び社会通念に照らして公序良
俗に反する使用が行われている物件は取得しません。
(ハ)デュー・ディリジェンス基準
本投資法人は、物件の取得にあたっては、当該不動産の予想収益、エリアの将来性、建物仕様、耐震性
能、権利関係、建物管理状況、環境・地質等を充分に調査し、総合的に検討します。具体的には、投資対象
不動産の投資価値を見極めるために、公正かつ調査能力・経験のある第三者による不動産鑑定評価書、建物
状況調査報告書、地震リスク診断報告書による分析評価及びマーケットレポート等を参考にするとともに、
経済的調査、物理的調査、法的調査等の物件精査を行った上で、総合的に判断します。
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a.経済的調査
評価項目 調査事項
テナント調査 ⅰ.テナントの信用情報
ⅱ.テナントの賃料支払状況等
ⅲ.テナントの業種、テナント数、賃借目的、契約内容、用途等
ⅳ.現在及び過去の稼働率、平均入居期間、賃料推移及び将来の見通し
ⅴ.各建物における各テナントの占有割合等
市場調査 ⅰ.市場賃料、稼働率
ⅱ.競合物件・テナント需要動向等
ⅲ.周辺の開発計画の動向
ⅳ.商圏分析:商圏人口、世帯数、商業指標等
収益関係 ⅰ.テナント誘致・物件の処分性等の競争力調査
ⅱ.賃貸借契約水準、賃貸借契約体系及び更新の可能性
ⅲ.費用水準、費用関連の契約体系及び更新の可能性
ⅳ.適正賃料水準、適正費用水準の調査、将来予想される費用負担の可能性
ⅴ.修繕履歴及び修繕計画との比較における実際の修繕積立状況
ⅵ.公租公課
b.物理的調査
評価項目 調査事項
立地要因 ⅰ.街路の状況、鉄道等主要交通機関からの利便性、主要交通機関の乗降客
数
ⅱ.利便施設、経済施設、教育施設、官公署、娯楽施設等の配置、近接性
ⅲ.周辺土地の利用状況及び将来の動向
ⅳ.都市計画及び地域計画
ⅴ.日照、眺望、景観、騒音等環境状況
ⅵ.公共サービス・インフラ整備状況
ⅶ.地域の知名度、評判等の状況
建築・設備・仕様概要 ⅰ.意匠、主要構造、築年数、設計・施工業者等
ⅱ.内外装の部材の状況
<住宅>
間取り、天井高、空調設備、防犯設備、放送受信設備、インターネット
配備状況、給排水設備、昇降機設備、駐車場、駐輪場、エントランス等
その他共用設備の状況等
<オフィス・店舗>
前面道路との位置関係及び前面道路からの視認性、前面道路の繁華性、
開口又は奥行等の形状と広さ、分割対応の可否、階数、天上高、空調方
式、電気容量、営業可能業種、駐車場その他共有施設の利用状況、フ
リーアクセスフロア、床荷重等
耐震性能診断 ⅰ.新耐震基準又はそれと同水準以上の性能の確保
ⅱ.地震リスク分析及び耐震診断実施
建物・管理診断 ⅰ.関係法規(建築基準法、消防法(昭和23年法律第186号。その後の改正を
含みます。)(以下「消防法」といいます。)、都市計画法(昭和43年
法律第100号。その後の改正を含みます。)(以下「都市計画法」といい
ます。)その他建築法規及び自治体による指導要綱等)の遵守状況等
ⅱ.建物状況調査報告書における将来(10~12年程度)の修繕費見込み
ⅲ.建物管理状況の良否、管理規約の有無・内容、管理会社へのヒアリング
ⅳ.施工業者からの保証及びアフターサービス内容
ⅴ.近隣住民との協定書の有無
環境・土壌等 ⅰ.アスベスト・フロン・PCB等の有害物質の使用・管理状況
ⅱ.地質状況、土地利用履歴、土壌等の環境調査
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c.法的調査
評価項目 調査事項
権利関係への対応 前所有者等の権利の確実性を検討。特に、共有・区分所有・借地物件等、本
投資法人が所有権を有しない又は単独では所有権を有しない等、権利関係が
複雑な物件について、以下の点を含めその権利関係について慎重に検討しま
す。
ⅰ.借地権に関する対抗要件具備の有無及び借地権に優先する他の権利の有
無
ⅱ.敷地権登記の有無、建物と敷地権の分離処分の制限及びその登記の有
無、持分割合の状況
ⅲ.敷金保全措置、長期修繕計画に基づく積立金の方針・措置
ⅳ.共有物不分割特約及びその登記の有無、共有物分割請求及び共有持分売
却等に関する適切な措置の有無並びに共有者間における債権債務関係
ⅴ.区分所有の区分性
ⅵ.本投資法人による取得前に設定された担保の設定状況や契約の内容とそ
の承継の有無
ⅶ.借地権設定者、区分所有者及び共有者等と締結された規約・特約等の内
容(特に優先譲渡条項の有無とその内容)
ⅷ.借地権設定者、区分所有者及び共有者等の法人・個人の別等の属性
ⅸ.不動産を信託する信託受益権については信託契約の内容
境界調査 境界確定の状況、越境物の有無とその状況
(注)上表に記載する事項は投資対象不動産等取得の判断にあたっての検討事項であり、本投資法人が取得する投資対象物件等が
結果的に一部の項目について基準を満たさないことがあります。
(ニ)開発案件への投資方針
安定的賃貸収入を現に生じている不動産の取得を原則とし、自ら土地を取得し建物を建築する開発投資は
行わないものとします。ただし、第三者が建築中の物件については、竣工後のテナント確保が十分可能と判
断され、完工・引渡しリスクが極小化されていると判断できる場合には、当該建物の竣工前の取得契約も検
討することができることとします。また、既取得物件の建替を行う場合や投資法人が自ら宅地の造成又は建
物に係る請負契約の注文者となる場合については、本投資法人に一定の期間、賃貸事業収入が生じないデメ
リットやその他に生じ得るリスク等を十分に勘案した上で実施するものとします。
(ホ)不動産に関する匿名組合出資持分又は不動産対応証券への投資方針
不動産に関する匿名組合出資持分(後記「(2)投資対象 ①投資対象とする資産の種類(イ)f.」に定
義します。以下同じです。)又は不動産対応証券(後記「(2)投資対象 ①投資対象とする資産の種類
(ロ)」に定義します。以下同じです。)への投資を行う場合は、以下の事項も検討して投資を行うものと
します。
a.不動産に関する匿名組合出資持分又は不動産対応証券の裏付けとなる不動産等が本「④ 投資基準」に適
合した資産であること。
b.不動産に関する匿名組合出資持分又は不動産対応証券の運用対象とされる不動産等の売却時に、本投資法
人による取得機会が与えられていること。
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⑤ 運営管理方針
運用資産の価値の維持向上、空室率の低減、運営管理コストの削減等、安定的な賃貸収益確保のため、以下の
方針でPM業務を委託します。
(イ)PM会社選定における基準
以下の観点から複数のPM会社を比較検討することにより、効果的かつ効率的な運営管理の実行を図りま
す。
a.経験及び実績
b.財務体質・信用力
c.リーシング能力
d.建物管理能力
e.レポーティング能力
f.報酬手数料の水準
(ロ)PM会社の管理及び指導監督方針
主に毎月の状況報告書に基づき、以下の事項につき検証するとともに、PM会社に対し、運用計画に沿った
運営管理を遂行させるための指導及び監督を行います。
a.テナントからの入金状況
b.テナントの入退去の状況
c.経費等の支払状況
d.テナントからの要望・クレームとその対応
e.新規テナントの獲得に関する情報及びその活動内容
f.修繕等工事の状況
(ハ)PM会社の評価
定期的(原則として1年)に以下の観点を含む事項につき運営管理実績を評価し、その結果によってはPM会
社の変更を検討します。
a.運営管理計画の達成度
b.リーシング実績
c.PM業務の遂行能力
d.テナント対応能力
(ニ)テナントの選定
以下の項目について総合的に評価して選定します。
a.法人
・業種、業歴、決算等
・賃貸借の内容(使用目的、契約期間等)
・連帯保証人の有無とその属性
・保証会社による保証の適否
b.個人
・職業、勤務先の内容等
・年収、その他賃料負担能力の根拠
・賃貸借の内容(使用目的、契約期間等)
・連帯保証人の有無とその属性
・保証会社による保証の適否
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⑥ 付保方針
(イ)損害保険
各不動産の特性に応じて適正と判断される内容の火災保険及び賠償責任保険を付保します。
(ロ)地震保険
個別の投資物件のPML(予想最大損失率)値(注)が20%を超過する場合、又は個別の投資物件が加わるこ
とによりポートフォリオ全体のPML値が10%を超過する場合には、災害による影響と保険料負担等とを総合的
に比較した上で、地震保険の付保を検討します。
(注)PML(Probable Maximum Loss)とは、地震による予想最大損失率を意味し、個別物件に関するものと、ポートフォリオ全体
に関するものとがあります。PMLについての統一された厳密な定義はありませんが、本書においては、想定した予定使用期間
(50年=一般的建物の耐用年数)中に想定される最大規模の地震(再現期間475年、50年間に起こる可能性が10%の大地震)
によりどの程度の被害を受けるかを、損害の予想損失額の再調達原価に対する比率(%)で示したものをいいます。以下同
じです。
ただし、予想損失額は、地震動による建物(構造部材・非構造部材・建築設備)のみの直接損失に関するものであり、機
器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害
は含まれていません。
⑦ 資産運用計画書
本資産運用会社は、本投資法人の運用資産全体について、投資法人の営業期間を基準として年度(1年)資産運
用計画書及び中期(3年)資産運用計画書を策定し、計画的な資産の運用を行います。これら資産運用計画書に
は、新規投資、保有資産の売却及び物件ごとの運営管理計画(修繕計画を含みます。)が含まれます。
(イ)年度資産運用計画書
2営業期間ごとに年度資産運用計画書を策定し、本投資法人の計画的なポートフォリオ運用を実施します。
年度資産運用計画書は、各物件の収支予算、新規投資、保有資産の売却予定から構成され、各営業期間の開
始時までに、本資産運用会社のコンプライアンス委員会、投資委員会及び取締役会において審議及び決議さ
れます。
(ロ)中期(3年)資産運用計画書
中期(3年)資産運用計画書を策定し、本投資法人の中長期的な視野に立った計画的なポートフォリオ運用
を実施します。中期(3年)資産運用計画書は、中期の各物件の収支予算、新規投資計画、保有資産の売却計
画から構成され、各営業期間の開始時までに、本資産運用会社のコンプライアンス委員会、投資委員会及び
取締役会において審議及び決議されます。
(ハ)資産運用計画書の検証
年度資産運用計画書については、月次収支実績による検証を行い、予算と実績に乖離が見られる等、計画
の見直しが必要と判断される場合には、速やかに修正年度資産運用計画書を策定します。
また、中期(3年)資産運用計画書については、営業期間ごとに実績による検証を行い、予算と実績に乖離
が見られる等、計画の見直しが必要と判断される場合には、速やかに修正中期(3年)資産運用計画書を策定
します。
資産運用計画書の変更は、本資産運用会社のコンプライアンス委員会、投資委員会及び取締役会において
審議及び決議されます。
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⑧ 売却方針
本投資法人は、中長期での運用を基本方針として物件の取得を行います。ただし、以下の事項を検討の上、総
合的に判断して物件の売却を行うことがあります。
(イ)金融市場及び不動産市場の動向
(ロ)収益予想
(ハ)資産価値の増減及びその予測
(ニ)立地エリアの将来性
(ホ)ポートフォリオの構成
⑨ 財務方針
(イ)基本方針
本投資法人は、資金調達の機動性及び財務体質の健全性の維持を図りつつ、物件取得による外部成長の実
現に努めます。
(ロ)現預金の管理方針
本投資法人は、修繕、分配金の支払、物件の購入等の諸々の資金需要に対応するため、融資極度枠等の設
定状況も勘案した上で、妥当と考えられる現預金を常時保有します。また、余資の運用を目的として、安全
性及び換金性を重視しながら、有価証券又は金銭債権に投資することがあります。
(ハ)借入れ及び投資法人債発行
a.短期又は長期、変動又は固定金利及び有担保又は無担保等のバランスをとりながら、借入れ又は投資法人
債の発行を行います。
b.本投資法人の資産の総額に対する借入金及び投資法人債の残高の割合の上限は60%を目途とします。な
お、本投資法人は、本投資法人の負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジするため、デリ
バティブ取引に係る権利(投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480号。その後の改
正を含みます。)(以下「投信法施行令」といいます。)第3条第2号で定めるものをいいます。)への投
資を行うことがあります。
c.借入先の選定にあたっては、借入期間、金利、担保提供の要否、手数料等の諸条件につき、市場相場と比
較しながら総合的に判断して決定します。なお、借入先は、金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適
格機関投資家(ただし、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。)(以下「租
税特別措置法」といいます。)第67条の15に規定する機関投資家に限ります。)に限定します。
(ニ)投資口の追加発行
長期的かつ安定的な成長を目指し、投資口の希薄化に配慮しつつ投資口の追加発行を行います。
⑩ 開示方針
(イ)本投資法人は、透明性確保の観点から、法定開示に加えて、有用かつ適切と判断される投資情報を、正確
かつ迅速に開示します。
(ロ)本投資法人は、投信法、金融商品取引法、一般社団法人投資信託協会が定める規則、その他の法令等及び
本資産運用会社の諸規程を遵守した情報開示を行います。
(ハ)本投資法人は、投資主及び投資家に可能な限り迅速かつ理解し易い情報開示に努めます。
⑪ その他
本投資法人は、特定不動産(本投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又
は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。)の価額の合計額の本投
資法人の有する特定資産の合計額に占める割合を100分の75以上とします。
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(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
本投資法人は、前記「1 投資法人の概況 (2)投資法人の目的及び基本的性格 ① 投資法人の目的及び基
本的性格」に記載の資産運用の基本方針に従い、下記の不動産等及び不動産対応証券に投資します(規約別紙1
「資産運用の対象及び方針 資産運用の対象」)。
(イ)不動産等(次に掲げるものをいいます。)
a.不動産
b.不動産の賃借権
c.地上権
d.不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(不動産に付随する金銭と合わせて信託する
包括信託を含みます。)
e.信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金
銭の信託の受益権
f.当事者の一方が相手方の行う上記a.からe.までに掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がそ
の出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行う
ことを約する契約に係る出資の持分(以下「不動産に関する匿名組合出資持分」といいます。)
g.信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭
の信託の受益権
(ロ)不動産対応証券(裏付けとなる資産の2分の1を超える額を不動産等に投資することを目的とする、次に掲
げるものをいいます。)
a.優先出資証券(資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。)(以下
「資産流動化法」といいます。)第2条第9項に定める優先出資証券をいいます。)
b.受益証券(投信法第2条第7項に定める受益証券をいいます。)
c.投資証券(投信法第2条第15項に定める投資証券をいいます。)
d.特定目的信託の受益証券(資産流動化法第2条第15項に定める特定目的信託の受益証券(上記(イ)d.、
e.又はg.に規定する資産に該当するものを除きます。)をいいます。)
(ハ)本投資法人は、上記(イ)及び(ロ)に掲げる不動産等及び不動産対応証券の他、次に掲げる特定資産に
投資することができます。
a.預金
b.コールローン
c.譲渡性預金証書
d.有価証券(投信法第2条第5項に定義されるものをいいます。)(ただし、本「① 投資対象とする資産の
種類」において定められている他の資産に該当するものを除きます。)
e.金銭債権(投信法施行令第3条第7号に定めるものをいいます。)
f.信託財産を上記a.からe.までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託
の受益権
g.デリバティブ取引に係る権利(投信法施行令第3条第2号に定めるものをいいます。)
h.再生可能エネルギー発電設備(投信法施行令第3条第11号に定めるものをいいます。)
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(ニ)本投資法人は、不動産等への投資にあたり、必要がある場合には以下に掲げる資産に投資することができ
ます。
a.商標法(昭和34年法律第127号。その後の改正を含みます。)に規定する商標権又はその専用使用権若しく
は通常使用権(不動産等への投資に付随するものに限ります。)
b.株式(本投資法人が主たる投資対象とする不動産等資産への投資に付随する場合に取得する当該不動産の
管理会社等の株式に限ります。)
c.著作権法(昭和45年法律第48号、その後の改正を含みます。)に基づく著作権等
d.資産流動化法第2条第6項に規定する特定出資
e.地役権
f.民法(明治29年法律第89号、その後の改正を含みます。以下「民法」といいます。)に規定する動産(設
備、備品その他の構造上又は利用上不動産に付加されたものに限ります。)
g.上記a.からf.までに掲げる資産のほか、不動産等又は不動産対応証券の投資に付随して取得が必要又
は有用となるその他の権利
(ホ)金融商品取引法第2条第2項に規定する有価証券表示権利について当該権利を表示する有価証券が発行され
ていない場合においては、当該権利を当該有価証券とみなして、上記(イ)から(ニ)までを適用するも
のとします。
② 投資基準及び種類別、地域別、用途別等による投資割合
(イ)投資基準については、前記「(1)投資方針 ④ 投資基準」をご参照ください。
(ロ)種類別、地域別、用途別等による投資割合については、前記「(1)投資方針 ③ ポートフォリオ構築方
針」をご参照ください。
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(3)【分配方針】
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとします(規約第32条)。
① 利益の分配(規約第32条第1号)
(イ)投資主に分配する金銭の総額のうち、利益の額(以下「分配可能金額」といいます。)は、わが国におい
て一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算される金額とします。
(ロ)分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額(以
下「配当可能利益の額」といいます。)の100分の90に相当する金額を超えて本投資法人が決定する金額と
します。
なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分
配準備積立金(注)並びにこれらに類する積立金及び引当金のほか必要な金額を分配可能金額から積み立
て、又は留保その他の処理を行うことができます。
(注)本投資法人は、2017年1月期に分配準備積立金を一時差異等調整積立金に振り替えています。
② 利益を超えた金銭の分配(規約第32条第2号)
本投資法人は、分配可能金額が配当可能利益の額の100分の90に相当する金額に満たない場合、又は本投資法人
が適切と判断した場合、又は本投資法人における法人税等の課税負担を軽減することができる場合、投信協会の
規則に定められる金額を限度として、本投資法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として分配することがで
きます。ただし、この場合において、金銭の分配金額が投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさな
い場合には、当該要件を満たす目的をもって本投資法人が決定した金額をもって、分配可能金額を超えて金銭の
分配をすることができます。
③ 分配金の分配方法(規約第32条第3号)
分配は、金銭により行うものとし、原則として決算期から3か月以内に、決算期現在の最終の投資主名簿に記載
又は記録のある投資主又は登録投資口質権者を対象にその有する投資口の口数又は登録投資口質権の対象たる投
資口の口数に応じて分配します。
④ 分配金請求権の除斥期間(規約第32条第4号)
本投資法人は、本条に基づく金銭の分配が受領されずにその支払開始の日から満3年を経過したときは、その分
配金の支払義務を免れるものとします。なお、未払分配金には利息は付さないものとします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会の規則(規約第32条第5号)
本投資法人は、上記①から④までのほか、金銭の分配にあたっては、投信協会の定める規則等に従うものとし
ます。
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(4)【投資制限】
① 規約に基づく投資制限
本投資法人の規約に基づく投資制限は、以下の通りです。
(イ)投資制限(規約別紙1「資産運用の対象及び方針 投資制限」)
a.有価証券及び金銭債権に係る制限
本投資法人は、有価証券及び金銭債権への投資を、余資の運用に当たっては、安全性及び換金性を重視し
て行うものとし、その他の場合は不動産等及び不動産対応証券との関連性を勘案して行うものとします。
b.デリバティブ取引に係る制限
本投資法人は、デリバティブ取引に係る権利への投資を、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リス
クその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとします。
c.本投資法人は、投資対象となる不動産(不動産を除く不動産等及び不動産対応証券の裏付けとなる不動産
等を含みます。)を国内に所在する不動産に限定します。
d.本投資法人は、外貨建資産への投資は行わないものとします。
(ロ)組入資産の貸付(規約別紙1「資産運用の対象及び方針 取得した資産の貸付けの目的及び範囲」)
a.本投資法人は、中長期的な安定収益の確保を目的として、運用資産に属する不動産(本投資法人が取得す
る不動産等以外の不動産対応証券の裏付けとなる不動産を含みます。以下本(ロ)において同じです。)
を賃貸(駐車場、看板等の設置等を含みます。)することができます。
b.本投資法人は、不動産の賃貸に際し、敷金又は保証金等これらに類する金銭を収受することがあり、かか
る収受した金銭を前記投資方針に従い運用することができます。
c.本投資法人は、運用資産に属する不動産以外の運用資産の貸付けを行うことがあります。
(ハ)借入金及び投資法人債発行の限度額等(規約第30条)
a.借入れの目的
借入れ及び投資法人債により収受した金銭の使途は、資産の取得、修繕、分配金の支払、本投資法人の運
営に要する資金又は債務の返済(敷金及び保証金の返還並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みま
す。)等とします。
b.借入金及び投資法人債発行の限度額
借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ1兆円とし、かつ、その合計額が1兆円を超えないものと
します。
c.借入先
本投資法人は、安定した収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として、資金の借入れ又は投資法人
債の発行を行うことができます。なお、資金を借り入れる場合は、金融商品取引法第2条第3項第1号に規定す
る適格機関投資家(租税特別措置法第67条の15に規定する機関投資家に限ります。)からの借入れに限るも
のとします。
d.担保の提供
上記c.に基づき借入れを行う場合又は投資法人債を発行する場合、本投資法人は、運用資産を担保とし
て提供することができます。
② その他の投資制限
(イ)有価証券の引受け及び信用取引
本投資法人は有価証券の引受け及び信用取引は行いません。
(ロ)集中投資
集中投資について制限はありません。なお、ポートフォリオの構築方針については、前記「(1)投資方針
③ ポートフォリオ構築方針」をご参照ください。
(ハ)他のファンドへの投資
不動産に関する匿名組合出資持分又は不動産対応証券への投資を行う場合は、本投資法人の資産の総額に
対する、投資時における不動産に関する匿名組合出資持分又は不動産対応証券の割合が100分の10以内となる
ようにします。
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3【投資リスク】
(1)リスク要因
以下には、本投資証券又は本投資法人債券への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しています。ただし、以下は本投資証券又は本投資法人債券への投資に関するすべてのリスクを網羅した
ものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。また、個別の不動産又は信託不動産に特有のリスク
については、後記「5 運用状況 (2)投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (ニ)個別不動産等の概要」
を併せてご参照ください。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です
が、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券
又は本投資法人債券の市場価格は下落し、発行価格に比べ低くなることもあると予想され、その結果、投資主又は
投資法人債権者が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下、その他財務状況の悪化によ
る分配金の減少が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券又は
本投資法人債券に関する投資判断を行う必要があります。
本項に記載されているリスク項目は、以下の通りです。なお、本項において将来に関する事項が記載されている
場合がありますが、当該事項については、本投資法人が本書提出日現在において判断したものです。
① 本投資証券又は本投資法人債券の商品性に関するリスク
(イ)本投資証券又は本投資法人債券の市場価格の変動に関するリスク
(ロ)本投資証券の市場での取引に関するリスク
(ハ)金銭の分配に関するリスク
(ニ)収入及び支出の変動に関するリスク
(ホ)投資口の追加発行時の1口当たりの価値の希薄化に関するリスク
(ヘ)投資法人債券の償還・利払に関するリスク
(ト)投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一ではないことについて
② 本投資法人の運用方針に関するリスク
(イ)優先交渉権等に関する覚書等に基づく物件取得が想定通りに行えないリスク
(ロ)地域的な偏在に関するリスク
(ハ)不動産を取得又は処分できないリスク
(ニ)投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
(ホ)投資対象を賃貸住宅に特化していることによるリスク
③ 本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク
(イ)伊藤忠商事株式会社等への依存、利益相反に関するリスク
(ロ)本資産運用会社が不動産私募ファンドの運用を行うことに関するリスク
(ハ)PM会社に関するリスク
(ニ)本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク
(ホ)本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に依存しているリスク
(ヘ)本投資法人の投資方針の変更に関するリスク
(ト)本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク
(チ)敷金及び保証金に関するリスク
④ 不動産及び信託の受益権に関するリスク
(イ)不動産の欠陥又は瑕疵に関するリスク
(ロ)賃貸借契約に関するリスク
(ハ)災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
(ニ)不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク
(ホ)不動産に係る行政法規及び条例等に関するリスク
(ヘ)法令の制定又は変更に関するリスク
(ト)売主の倒産等の影響を受けるリスク
(チ)マスターリース会社に関するリスク
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(リ)転貸に関するリスク
(ヌ)テナント等による不動産の利用状況に関するリスク
(ル)共有物件に関するリスク
(ヲ)区分所有建物に関するリスク
(ワ)借地物件に関するリスク
(カ)借家物件に関するリスク
(ヨ)開発物件に関するリスク
(タ)有害物質に関するリスク
(レ)保留地に関するリスク
(ソ)不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固有のリスク
(ツ)フォワード・コミットメント等に係るリスク
(ネ)テナント集中に関するリスク
⑤ 税制に関するリスク
(イ)導管性要件に関するリスク
(ロ)税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク
(ハ)不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
(ニ)一般的な税制の変更に関するリスク
⑥ その他
(イ)不動産の売却に伴う責任に関するリスク
(ロ)専門家報告書等に関するリスク
(ハ)減損会計の適用に関するリスク
(ニ)取得予定資産の取得及び売却予定資産の売却を実行することができないリスク
(ホ)過去の収支状況が将来の本投資法人の収支状況と一致しないリスク
(ヘ)シニアタイプ物件に関するリスク
(ト)一時差異等調整積立金の活用方針に関するリスク
(チ)匿名組合出資持分又は不動産対応証券への投資に関するリスク
① 本投資証券又は本投資法人債券の商品性に関するリスク
(イ)本投資証券又は本投資法人債券の市場価格の変動に関するリスク
本投資法人は、投資主からの請求による払戻しを行わないクローズド・エンド型であるため、投資主が本
投資証券を換価する手段は、第三者に対する売却に限定されます。
本投資証券又は本投資法人債券の市場価格は、金融商品取引所における需給バランスにより影響を受け、
一定の期間内に大量の売却が出た場合には、大きく価格が下落する可能性があります。
また、市場価格は、金利情勢、経済情勢、不動産市況その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変
動します。本投資法人若しくは本資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の資産運用会社に対して監督
官庁による行政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、本投資証券又は本投資法人債券の市場価格が下
落することがあります。
そのため、投資主又は投資法人債権者は、本投資証券又は本投資法人債券を取得した価格で売却できない
可能性があり、その結果、損失を被る可能性があります。
(ロ)本投資証券の市場での取引に関するリスク
本投資証券は、東京証券取引所に上場していますが、本投資法人の資産総額の減少、投資証券の売買高の
減少その他の東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に抵触する場合には、本投資証券の
上場が廃止されます。本投資証券の上場が廃止される場合、投資主は、保有する本投資証券を相対で譲渡す
る他に換金の手段がないため、本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投
資証券の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、損失を被る可能性があります。
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(ハ)金銭の分配に関するリスク
本投資法人は前記「2 投資方針 (3)分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分
配を行う予定ですが、分配の有無及びその金額は、いかなる場合においても保証されるものではありませ
ん。本投資法人が取得する不動産及び不動産を裏付けとする資産の当該裏付け不動産(以下、本「(1)リス
ク要因」の項において「不動産」と総称します。)の賃貸状況、売却に伴う損益や建替えに伴う除却損等に
より、期間損益が変動し、投資主への分配金が増減することがあります。また、課税負担を軽減する目的で
期間利益を超える分配を行うことや、逆に下回る分配に留まることがあります。
(ニ)収入及び支出の変動に関するリスク
本投資法人の収入は、不動産の賃料収入に主として依存しています。不動産に係る賃料収入は、不動産の
稼働率の低下等により、大きく減少する可能性があるほか、賃借人との協議や賃借人からの請求等により賃
料が減額されることや、契約通りの増額改定を行えない可能性もあります(なお、これら不動産に係る賃料
収入に関するリスクについては、後記「④ 不動産及び信託の受益権に関するリスク (ロ)賃貸借契約に
関するリスク」をご参照ください。)。本書において開示されている運用資産の過去の収支の状況や賃料総
額も、当該資産の今後の収支の状況や賃料総額を必ずしも予測させ又は保証するものではありません。ま
た、当該不動産に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料が、一般的な賃料水準に比して適正な水準にあ
るとは限りません。
一方、収入の減少だけでなく、退去するテナントへの預り敷金及び保証金の返還、大規模修繕等に要する
費用支出、多額の資本的支出、不動産の取得等に要する費用、その他不動産に関する支出が状況により増大
し、キャッシュ・フローを減ずる要因となる可能性があります。
このように、不動産からの収入が減少する可能性があるとともに、不動産に関する支出は増大する可能性
があり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、投資主への分配金額が減少することや、本投資
証券の市場価格が下落することがあります。
(ホ)投資口の追加発行時の1口当たりの価値の希薄化に関するリスク
本投資法人は、新規投資口を随時追加発行する予定ですが、かかる追加発行により既存の投資主の保有す
る投資口の持分割合が減少します。また、本投資法人の営業期間中に追加発行された投資口に対して、当該
営業期間の期初から存在する投資口と同額の金銭の分配が行われる場合には、既存の投資主は、追加発行が
なかった場合に比して、悪影響を受ける可能性があります。
さらに、追加発行の結果、本投資口1口当たりの価値や市場における需給バランスが影響を受ける可能性が
あります。
(ヘ)投資法人債券の償還・利払に関するリスク
本投資法人の信用状況の悪化その他の事由により、本投資法人債券について元本や利子の支払が滞ること
や、支払不能が生じるリスクがあります。
(ト)投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一ではないことについて
本投資法人の投資主は、投資主総会を通じて、本投資法人の意思決定に参画することができる他、本投資
法人に対して一定の権利を行使することができますが、かかる権利は株式会社における株主の権利とは必ず
しも同一ではありません。たとえば、金銭の分配に係る計算書を含む本投資法人の計算書類等は、役員会の
承認のみで確定し(投信法第131条第2項)、投資主総会の承認を得る必要はないことから、投資主総会は、
必ずしも、決算期ごとに招集されるわけではありません。また、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議
決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案について賛成するものとみなされ
ます(投信法第93条第1項、規約第14条第1項)。さらに、本投資法人は、資産の運用に係る業務その他の業
務を本資産運用会社その他の第三者に委託しています。これらの要因により、投資主による資産の運用に係
る業務その他の業務に対する統制が効果的に行えない可能性もあります。
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② 本投資法人の運用方針に関するリスク
(イ)優先交渉権等に関する覚書等に基づく物件取得が想定通りに行えないリスク
本投資法人及び本資産運用会社は、伊藤忠サポートライン会社、パートナーサポートライン会社及び物件
情報提供ライン会社との間で、優先交渉権等に関する覚書等を締結しています。しかし、これらの会社は、
一定の不動産につき、本投資法人及び本資産運用会社に情報の提供を受ける権利や取得に関する優先交渉権
等を与えるものにすぎず、これらの会社は、本投資法人に対して、不動産を本投資法人の希望する価格で売
却する義務等を負っているわけではありません。また、これらの会社が本投資法人と競合して不動産を取得
する可能性を完全に排除するものではありません。即ち、本投資法人は、優先交渉権等に関する覚書等によ
り、本投資法人が適切であると判断する不動産を適切な価格で取得できることまで常に確保されているわけ
ではありません。
したがって、本投資法人は、本投資法人が利回りの向上や収益の安定化等のために最適と考える資産の
ポートフォリオを構築できない可能性があります。
(ロ)地域的な偏在に関するリスク
本投資法人は、投資金額(本投資法人が取得する資産及び旧ADR保有資産については、当該不動産等の
取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(信託受益権譲渡契約書又は不動産売
買契約書に記載された不動産等の売買代金)を、NRI保有資産については、2010年2月末時点の鑑定評価額
又は調査価格を、それぞれ指します。)を基準として70%以上を東京23区に所在する不動産等に投資する方
針です。このように、投資対象となる不動産が地域的に偏在していることから、東京23区における地域経済
や不動産マーケットの変動、地震・台風等の災害、人口変動等の特有な事象の発生によって、本投資法人の
収益に重大な悪影響が生じる可能性があります。
(ハ)不動産を取得又は処分できないリスク
不動産は、一般的にそれぞれの物件の個別性が強いために代替性がなく、流動性が低いため、希望する時
期に希望する物件を取得又は処分できない可能性があります。また、不動産投資信託、その他のファンド及
び投資家等による不動産に対する投資が活況である場合には、必ずしも、本投資法人が取得を希望した不動
産等及び不動産対応証券等を取得することができるとは限りません。取得が可能であったとしても、投資採
算の観点から希望した価格、時期その他の条件で取引を行えない可能性等もあります。さらに、本投資法人
が不動産等及び不動産対応証券等を取得した後にこれらを処分する場合にも、投資採算の観点から希望した
価格、時期その他の条件で取引を行えない可能性等もあります。
以上の結果、本投資法人が利回りの向上や収益の安定化等のために最適と考える資産のポートフォリオを
構築できない可能性があり、またポートフォリオの組替えが適時に行えない可能性があります。
(ニ)投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
投資口の追加発行、金銭の借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の経済的信用
力、金利情勢その他の要因による影響を受けるため、今後本投資法人の希望する時期及び条件で投資口の追
加発行、金銭の借入れ及び投資法人債の発行を行うことができる保証はなく、その結果、予定した資産を取
得できなかったり、予定しない資産の売却を余儀なくされたり、資金繰りがつかなくなる可能性がありま
す。また、本投資法人が既存の借入れ及び投資法人債の償還資金を新たな借入れ等で調達することを予定し
ていたにもかかわらず、かかる調達ができない場合には、既存の借入れ等の返済ができないことにより債務
不履行となる可能性があります。なお、本投資法人は、本投資法人の借入れに係る全貸付人との間で「基本
合意書」を締結しており、当該合意書には、資産・負債等に基づく一定の財務指標上の数値を維持する財務
制限条項が設けられています。
また、本投資法人が金銭の借入れ又は投資法人債の発行を行う場合において、当該金銭の借入れ又は投資
法人債の発行の条件として、投資主への金銭の分配を制約する等の財務制限条項が設けられたり、運用資産
に担保を設定することとなったり、規約の変更が制限される等の可能性があり、このような制約が本投資法
人の運営に支障をきたし、又は投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、借入れ及び投資法人債の金利は、借入時及び投資法人債発行時の市場動向に左右され、変動金利
の場合には、その後の市場動向にも左右されます。借入れ及び投資法人債の金利が上昇し、又は、本投資法
人の借入額及び投資法人債発行額が増加した場合には、本投資法人の利払額は増加します。このような利払
額の増加により、投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(ホ)投資対象を賃貸住宅に特化していることによるリスク
本投資法人は、不動産の中でも、賃貸住宅を主たる投資対象としています。
したがって、本投資法人の業績は、景気動向、人口・世帯数動向等に大きく依存しているということがで
きます。場合によっては、入居者が、賃料を約定通り支払うことができなくなったり、賃貸借契約を解約し
て又は更新せずに退去したり、賃料の減額請求を行ったりする可能性があります。これらの要因により、本
投資法人の収益は悪影響を受ける可能性があります。
③ 本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク
(イ)伊藤忠商事株式会社等への依存、利益相反に関するリスク
伊藤忠商事株式会社は、本書の日付現在、本資産運用会社の80.58%の株式を保有しています。また、伊藤
忠商事株式会社は、本資産運用会社の取締役及び従業員の主要な出向元であり、本資産運用会社の社外取締
役の兼任先です。また、本投資法人及び本資産運用会社は、伊藤忠商事株式会社との間で優先交渉権等に関
する覚書を締結しています(優先交渉権等に関する覚書については、前記「2 投資方針 (1)投資方針
② 本投資法人の成長戦略 (イ)外部成長戦略 a.伊藤忠サポートラインの活用による外部成長戦略」
をご参照ください。)。
また、本投資法人は、基本的に、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠アーバンコミュニティ株式会
社に対してマスターリース兼PM業務委託を集約化する方針です。
即ち、本投資法人及び本資産運用会社は、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
と密接な関係を有しており、本投資法人による安定した収益の確保と成長性に対する影響は相当程度高いと
いうことができます。
したがって、本投資法人及び本資産運用会社が伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠アーバンコミュニティ株式
会社との間で、本書の日付現在における関係と同様の関係を維持できなくなった場合や、伊藤忠商事株式会
社及び伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社に業務の懈怠その他義務違反があった場合、上記契約が解除さ
れた場合、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社が倒産手続その他の理由により業
務遂行能力を維持できなくなった場合等には、本投資法人に悪影響が及ぶ可能性があります。
さらに、本投資法人や本資産運用会社が、資産運用活動その他を通じて、伊藤忠商事株式会社又は同社が
運用するファンドとの間で取引を行う場合、伊藤忠商事株式会社又は同社が運用するファンドの利益を図る
ために、本投資法人の投資主又は投資法人債権者の利益に反する行為を行う可能性もあり、その場合には、
本投資法人の投資主又は投資法人債権者に損害が発生する可能性があります。
上記のほか、本資産運用会社の出資者であり優先交渉権等に関する覚書等を締結している伊藤忠都市開発
株式会社についても、上記の伊藤忠商事株式会社と類似のことが言えます。
(ロ)本資産運用会社が不動産私募ファンドの運用を行うことに関するリスク
金融商品取引法上、資産運用会社は複数のファンドを設定したり、複数のファンドから資産運用を受託し
たりすることを禁じられておらず、本資産運用会社は、本投資法人のほか、不動産私募ファンドの資産の運
用を受託することがあります。
本投資法人は賃貸住宅を主な投資対象としていますが、前記不動産私募ファンドと投資対象が競合する関
係にあり、物件取得の場合等、本投資法人との間の利益が相反する可能性があります。
そのため、資産取得の検討順位に関する規程を制定し、本資産運用会社が入手する案件情報に関して、本
投資法人と受託私募ファンドの双方の投資基準に該当する可能性があると見込まれる物件に係る取得情報を
入手した場合、当該取得情報の検討順位は原則として本投資法人が優先検討権を有するものとし(前記
「1 投資法人の概況 (4)投資法人の機構 ④ 本投資法人及び受託私募ファンド間における利益相反
の防止(資産取得の検討順位)」参照)、かかるルールに則った運営を行うこととしています。しかし、か
かるルールが遵守されない可能性があり、その他、かかるルールによっても本投資法人に不利益が生じるこ
とを防止できない可能性があります。
さらに、かかるルールは変更される可能性があり、当該変更により、本投資法人にとって望ましいと考え
られるポートフォリオの構築が実現しにくくなる可能性があり、結果として、本投資法人の収益性や資産の
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)PM会社に関するリスク
一般に、賃借人の管理、建物の保守管理等不動産の管理業務全般の成否は、PM会社の能力、経験、ノウハ
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ウによるところが大きく、本投資法人が保有する不動産の管理についても、管理を委託するPM会社の業務遂
行能力に強く依拠することになります。
管理委託先を選定するにあたっては、当該PM会社の能力、経験及びノウハウ等を十分考慮することが前提
となりますが、そのPM会社における人的又は財産的基盤が維持される保証はありません。また、複数の不動
産に関して、他の顧客(他の不動産投資法人を含みます。)から不動産の管理及び運営業務を受託し、本投
資法人の投資対象不動産に係るPM業務と類似又は同種の業務を行う可能性があります。これらの場合、当該
PM会社は、本投資法人以外の者の利益を優先することにより、本投資法人の利益を害する可能性がありま
す。さらに、PM会社につき、業務懈怠又は倒産事由が生じないとの保証はありません。これらの事象が生じ
た場合、本投資法人は、管理委託契約を解除することはできますが、この場合、後任のPM会社が任命される
まではPM会社不在又は機能不全のリスクが生じるため、一時的に当該投資対象不動産の管理状況が悪化する
可能性があります。
(ニ)本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク
本投資法人は、投信法に基づき、すべての執行役員及び監督役員から構成される役員会において重要な意
思決定を行い、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、一般事務を一般事務受託者
に、それぞれ委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためにはこれらの者の能力、経験及び
ノウハウに依存するところが大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必要な人的・財政的基盤等
を必ずしも維持できる保証はありません。また、投信法は、本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本投
資法人の関係者に関する義務及び責任を定めていますが、これらの本投資法人の関係者が投信法その他の法
令に反し、又は、法定の措置をとらないときは、投資主又は投資法人債権者に損害が発生する可能性があり
ます。
また、本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者が、法令上又は契約上負っている善良な管理者
としての注意義務(善管注意義務)、本投資法人のために忠実に職務を遂行する義務(忠実義務)、利益相
反状況にある場合に本投資法人の利益を害してはならない義務、その他の義務に違反した場合には、本投資
法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者が損害を受ける可能性があります。
このほかに、本資産運用会社又は本投資法人若しくは運用資産である不動産信託受益権に関する信託受託
者から委託を受ける業者として、PM会社、建物の管理会社、テナント債務の保証受託会社等があります。本
投資法人の収益性の向上及び安定のためにはこれらの者の能力、経験及びノウハウに依存するところも大き
いと考えられますが、これらの者が業務遂行に必要な人的・財政的基盤等を必ずしも維持できる保証はな
く、またこれらの者との契約が将来にわたり維持される保証もありません。これらの者について業務の懈怠
その他の義務違反があった場合や業務遂行能力が失われた場合その他何らかの理由によりこれらの者との契
約が終了した場合には本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に依存しているリスク
本投資法人の運営は、本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に大きく依存しており、これらの
人材が失われた場合、本投資法人の運営に悪影響をもたらす可能性があります。
(ヘ)本投資法人の投資方針の変更に関するリスク
本投資法人の規約に記載されている資産運用の対象及び方針等の基本的な事項の変更には、投資主総会の
承認が必要ですが、本投資法人の役員会及び本資産運用会社の取締役会が定めたより詳細な投資方針、ポー
トフォリオ構築方針、運用ガイドライン等については、投資主総会の承認を経ることなく、変更することが
可能です。そのため、本投資法人の投資主の意思が反映されないまま、これらが変更される可能性がありま
す。
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(ト)本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク
本投資法人は、破産法(平成16年法律第75号。その後の改正を含みます。)(以下「破産法」といいま
す。)上の破産手続、民事再生法(平成11年法律第225号。その後の改正を含みます。)(以下「民事再生
法」といいます。)上の再生手続及び投信法上の特別清算手続(投信法第164条)に服する可能性がありま
す。
本投資法人は、投信法に基づいて投資法人としての登録を受けていますが、一定の事由が発生した場合に
投信法に従ってその登録が取り消される可能性があります(投信法第216条)。その場合には、本投資証券の
上場が廃止され、本投資法人は解散し、清算手続に入ります。
本投資法人が清算される場合、投資主は、すべての債権者への弁済(投資法人債の償還を含みます。)後
の残余財産の分配を受けることによってしか投資金額を回収することができません。このため、投資主は、
投資金額の全部又は一部を回収することができない可能性があります。
(チ)敷金及び保証金に関するリスク
本投資法人は、運用資産の賃借人が無利息又は低利で預託した敷金又は保証金を運用資産の取得資金の一
部として利用する場合があります。しかし、賃貸市場の動向、賃借人との交渉等により、本投資法人の想定
よりも賃借人からの敷金及び保証金の預託額が少なくなり、又は預託期間が短くなる可能性があり、この場
合、必要な資金を借入れ等により調達せざるを得なくなります。また、敷金又は保証金を本投資法人が利用
する条件として、本投資法人が敷金又は保証金の返還債務を負う場合があり、当該返還債務の履行に必要な
資金を借入れ等により調達する可能性があります。これらの結果、本投資法人の収益に悪影響をもたらす可
能性があります。
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④ 不動産及び信託の受益権に関するリスク
本投資法人の主たる運用資産は、前記「2 投資方針 (2)投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」に記
載の通り、不動産等及び不動産対応証券です。不動産を信託する信託の受益権その他不動産を裏付けとする資産
の所有者は、その信託財産である不動産又は裏付けとなる不動産を直接所有する場合と、経済的には、ほぼ同様
の利益状況に置かれます。したがって、以下に記載する不動産に関するリスクは、不動産を信託する信託の受益
権その他不動産を裏付けとする資産についても、ほぼ同様にあてはまります。
なお、信託の受益権特有のリスクについては、後記「(ソ)不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固
有のリスク」をご参照ください。
(イ)不動産の欠陥又は瑕疵に関するリスク
不動産には権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥、瑕疵等(工事における施工の不具合や施工報告書の
施工データの転用・加筆等がなされているものを含みますが、これらに限りません。)が存在している可能
性があり、また、かかる欠陥、瑕疵等が取得後に判明する可能性もあります。建築基準法等の行政法規が求
める所定の手続を経由した不動産についても、一般的に、建物の施工を請負った建築会社又はその下請け業
者において、建物が適正に施工されない場合がありうるほか、建築基準関係規定の求める安全性や構造耐力
等を有することが保証されるわけではありません。本投資法人は、状況によっては、前所有者又は前信託受
益者に対し一定の事項につき表明及び保証を要求し、瑕疵担保責任を負担させる場合もありますが、たとえ
かかる表明及び保証が真実でなかったことを理由とする損害賠償責任や瑕疵担保責任を追及できたとして
も、これらの責任の期間及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例であり、また、前所有者又は前信託受
益者が解散したり無資力になっていたりするために実効性がない場合もあります。
これらの場合には、当該欠陥、瑕疵等の程度によっては当該不動産の資産価値が低下することを防ぐため
に買主である本投資法人が当該欠陥、瑕疵等の修補、建替えその他に係る予定外の費用を負担せざるを得な
くなることがあり、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
また、本投資法人が不動産を売却する場合、本投資法人は、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号。そ
の後の改正を含みます。)(以下「宅建業法」といいます。)上、宅地建物取引業者とみなされるため、同
法に基づき、売却の相手方が宅地建物取引業者である場合を除いて、不動産の売買契約において、瑕疵担保
責任に関し、買主に不利となる特約をすることが制限されています。したがって、本投資法人が不動産を売
却する場合は、売却した不動産の欠陥、瑕疵等の修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなる
ことがあり、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
加えて、不動産をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、不動産に関する権利が第三者の権利や行政法規等
により制限を受ける可能性があるほか、第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があ
ります。その結果、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。
また、不動産登記簿の記録を信じて取引した場合にも、買主は不動産に係る権利を取得できないことがあ
ります。さらに、権利に関する事項のみならず、不動産登記簿中の不動産の表示に関する事項が現況と一致
していない場合もあります。このような場合、上記と同じく、本投資法人は売主等に対して法律上又は契約
上可能な範囲で責任を追及することとなりますが、その実効性があるとの保証はありません。
(ロ)賃貸借契約に関するリスク
a.賃貸借契約の解約及び更新に関するリスク
賃借人が賃貸借契約上解約権を留保している場合等には、契約期間中であっても賃貸借契約が終了するこ
とがあるほか、賃貸借契約の期間満了時に契約の更新がなされない場合もあるため、稼働率が低下し、不動
産に係る賃料収入が減少することがあります。また、解約禁止条項、解約ペナルティ条項等を置いて期間中
の解約権を制限している場合や更新料を定めている場合でも、裁判所によって所定の金額から減額されるこ
とや、かかる条項の効力が否定される可能性があります。
以上のような事由により、賃料収入等が減少した場合、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又
は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
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b.賃料不払に関するリスク
賃借人の財務状況が悪化した場合又は破産手続、民事再生法上の再生手続若しくは会社更生法(平成14年
法律第154号。その後の改正を含みます。)(以下「会社更生法」といいます。)上の更生手続その他の倒産
手続(以下、併せて「倒産等手続」と総称します。)の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が
滞る可能性があり、この延滞賃料等の債務の合計額が敷金及び保証金で担保される範囲を超える状況になっ
た場合には、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
c.賃料改定に係るリスク
テナントとの賃貸借契約の期間が比較的長期間である場合には、多くの場合、賃料等の賃貸借契約の内容
について、定期的に見直しを行うこととされています。
したがって、本書の日付現在の賃料が今後も維持される保証はありません。賃料改定により賃料が減額さ
れた場合、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があり
ます。
また、定期的に賃料等を増額する旨の規定が賃貸借契約にある場合でも、賃借人との交渉いかんによって
は、必ずしも、規定通りに賃料を増額できるとは限りません。
d.賃借人による賃料減額請求権行使のリスク
建物の賃借人は、定期建物賃貸借契約において借地借家法(平成3年法律第90号。その後の改正を含みま
す。)(以下「借地借家法」といいます。)第32条に基づく賃料減額請求権を排除する特約を設けた場合を
除いて、同条に基づく賃料減額請求をすることができます。請求が認められた場合、当該不動産から得られ
る賃料収入が減少し、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可
能性があります。なお、定期建物賃貸借契約において借地借家法第32条に基づく賃料減額請求権を排除する
特約を設けた場合には、同条に基づく賃料増額請求もできなくなるので、かかる賃料が契約締結時に予期し
得なかった事情により一般的な相場に比べて低額となり、通常の賃貸借契約の場合よりも低い賃料収入しか
得られない可能性があります。
e.敷引特約に関するリスク
敷引特約がある賃貸借契約については、敷引額の敷金額に対する割合が高い場合において、敷引特約の全
部又は一部の有効性が否定され、本投資法人が引き継いだ敷金額より多額の敷金返還債務を負う可能性があ
ります。
(ハ)災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
火災、地震、津波、暴風雨、洪水、落雷、竜巻、戦争、暴動、騒乱、テロ等(以下「災害等」といいま
す。)により不動産が滅失、劣化又は毀損し、又はライフラインの断絶、周辺環境の悪化等の間接被害によ
り、その価値が影響を受ける可能性があります。このような場合には、滅失、劣化又は毀損した個所の修復
のため一定期間建物が不稼働となることや、安全な地域への退避により退去者が増加する可能性がありま
す。その結果、賃料収入が減少し当該不動産の価値が下落することが考えられ、投資主又は投資法人債権者
に損害を与える可能性があります。不動産の個別事情により保険契約が締結されない場合、保険契約で支払
われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約で填補されない災害等が発生した場合又は保険契約に
基づく保険会社による支払が他の何らかの理由により行われず、減額される場合若しくは遅れる場合には、
本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
(ニ)不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク
運用資産である不動産を原因として、第三者の生命、身体又は財産等を侵害した場合に、損害賠償義務が
発生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民
法上無過失責任を負うことがあります。不動産の個別事情により保険契約が締結されない場合、上記(ハ)
と同様、本投資法人は悪影響を受ける可能性があります。
また、不動産につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となる場合には、かかる修繕又は対処に関
連して多額の費用を要する可能性があります。加えて、不動産の所在地によっては、自然由来と推定される
原因によって有害物質が存在し、その対処に関連して相当の費用を要する可能性があります。かかる修繕又
は対処が困難又は不可能な場合には、不動産から得られる賃料収入が減少し、不動産の価格が下落する可能
性があります。
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さらに、経済状況によっては、インフレーション、水道光熱費等の費用の高騰、不動産管理や建物管理に
係る費用、備品調達等の管理コスト及び各種保険料等のコストの上昇、租税公課の増大その他の理由によ
り、不動産の運用に関する費用が増加する可能性があります。
(ホ)不動産に係る行政法規及び条例等に関するリスク
建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例、都市計画法の改正、新たな立法、収用、再開発、区画整
理等の行政行為の規定の施行又は適用の際、原則としてこれらの規定に適合しない現に存する建物(現に建
築中のものを含みます。)又はその敷地については、当該規定が適用されない扱いとされています(いわゆ
る既存不適格)。しかし、かかる既存不適格の建物の建替え等を行う場合には、現行の規定が適用されるの
で、現行の規定に合致するよう手直しをする必要があり、追加的な費用負担が必要となる可能性があり、ま
た、現状と同規模の建物を建築できない可能性があります。
また、不動産に係る様々な行政法規や各地の条例による規制が運用資産である不動産に適用される可能性
があります。例えば、都市計画法、地方公共団体の条例による風致地区内における建築等の規制、河川法
(昭和39年法律第167号。その後の改正を含みます。)による河川保全区域における工作物の新築等の制限、
文化財保護法(昭和25年法律第214号。その後の改正を含みます。)に基づく試掘調査義務、航空法(昭和27
年法律第231号。その後の改正を含みます。)による建造物等の高さ制限、一定割合において住宅を付置する
義務や、駐車場設置義務、福祉配慮設備設置義務、緑化推進義務及び雨水流出抑制施設設置義務等が挙げら
れます。このような義務が課せられている場合、当該不動産の処分及び建替え等に際して、事実上の困難が
生じるほか、これらの義務を遵守するための追加的な費用負担が生じる可能性があります。さらに、運用資
産である不動産を含む地域が道路設置等の都市計画の対象となる場合には、当該都市計画対象部分に建築制
限が付されることや、建物の敷地とされる面積が減少することにより、収益が減少する可能性があります。
また、当該不動産に関して建替え等を行う際に、現状と同規模の建築物を建築できない可能性があります。
(ヘ)法令の制定又は変更に関するリスク
土壌汚染対策法(平成14年法律第53号。その後の改正を含みます。)(以下「土壌汚染対策法」といいま
す。)のほか、将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず不動産に
つき大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性がありま
す。
また、消防法その他不動産の管理に影響する関係法令の改正により、不動産の管理費用等が増加する可能
性があります。さらに、建築基準法、都市計画法の改正、新たな立法、収用、再開発、区画整理等の行政行
為等により不動産に関する権利が制限される可能性があります。このような法令若しくは行政行為又はその
変更等が本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。なお、本書の提出日現在、2017年6月2日
付で公布された民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号。なお、その施行日は、原則として2020年4
月1日とされています。)及びその関係法令により、売買契約その他の本投資法人等が締結する契約に適用さ
れる法令の改正が予定されています。かかる改正により、本投資法人に新たな義務や費用の負担が生じ、又
は本投資法人の権利が制限され、結果として、本投資法人の損益に影響を及ぼす可能性があります。
(ト)売主の倒産等の影響を受けるリスク
本投資法人が、債務超過の状況にある等財務状態が実質的危機時期にあると認められる又はその疑義があ
る者を売主として不動産を取得した場合には、当該不動産の売買が売主の債権者により取消される(詐害行
為取消)可能性があります。また、本投資法人が不動産を取得した後、売主について倒産等手続が開始した
場合には、不動産の売買が破産管財人、監督委員又は管財人により否認される可能性が生じます。
また、本投資法人が、ある売主から不動産を取得した別の者(以下、本(ト)において「買主」といいま
す。)からさらに不動産を取得した場合において、本投資法人が、当該不動産の取得時において、売主と買
主間の当該不動産の売買が詐害行為として取消され又は否認される根拠となりうる事実関係を知っている場
合には、本投資法人に対しても、売主・買主間の売買が否認され、その効果を主張される可能性がありま
す。
本投資法人は、管財人等により売買が否認又は取消されるリスク等について諸般の事情を慎重に検討し、
実務的に可能な限り管財人等により売買が否認又は取消されるリスク等を回避するよう努めますが、このリ
スクを完全に排除することは困難です。
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さらに、取引の態様によっては売主と本投資法人との間の不動産の売買が、担保取引であると判断され、
当該不動産は破産者である売主の破産財団の一部を構成し、又は更生会社若しくは再生債務者である売主の
財産に属するとみなされる可能性(いわゆる真正譲渡でないとみなされるリスク)もあります。
(チ)マスターリース会社に関するリスク
運用資産である不動産において、PM会社が不動産の所有者である本投資法人又は信託受託者との間でマス
ターリース契約を締結してマスターリース会社となり、その上でエンド・テナントに対して転貸する形態を
用いています。
この形態の場合、マスターリース会社の財務状態の悪化等により、エンド・テナントからマスターリース
会社に対して賃料が支払われたにもかかわらず、マスターリース会社から賃貸人である信託受託者又は本投
資法人への賃料の支払が滞る可能性があります。
また、マスターリース会社の倒産又は契約期間満了等によりマスターリース契約が終了した場合には、稼
働率の低下等が生じる可能性があります。
(リ)転貸に関するリスク
賃借人(転借人を含みます。)に、不動産の一部又は全部を転貸する権限を与えた場合、本投資法人は、
不動産に入居するテナントを自己の意思により選択できなくなることや、退去させられなくなる可能性があ
るほか、賃借人の賃料が、転借人の賃借人に対する賃料に連動する場合、転借人の信用状態等が、本投資法
人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸借契約が合意解約された場合、又は債務不履行を理由に解除された場合であっても、賃貸借契
約上、賃貸借契約終了の場合に転貸人の転借人に対する敷金等の返還義務が賃貸人に承継される旨規定され
ている場合等には、かかる敷金等の返還義務が、賃貸人に承継される可能性があります。このような場合、
敷金等の返還原資は賃貸人の負担となり、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ヌ)テナント等による不動産の利用状況に関するリスク
テナントによる不動産の利用・管理状況により、当該不動産の資産価値や、本投資法人の収益に悪影響が
及ぶ可能性があります。また、転借人や賃借権の譲受人の属性によっては、運用資産である不動産のテナン
ト属性が悪化し、これに起因して建物全体の賃料水準が低下する可能性があります。
例えば、建物そのものが法令や条例等の基準を満たす場合であっても、入居者による建物への変更工事、
内装の変更、その他利用状況等により、建築基準法・消防法その他の法令や条例等に違反する状態となり、
本投資法人が、その改善のための費用を負担する必要が生じ、又は法令上不利益を被る可能性があります。
また、賃貸借契約における規定の如何にかかわらず、入居者による転貸や賃借権の譲渡が本投資法人の承諾
なしに行われる可能性があります。その他、転借人や賃借権の譲受人の属性によっては、運用資産である不
動産のテナント属性が悪化し、これに起因して建物全体の賃料水準が低下する可能性があります。
なお、本投資法人は、かかるリスクを低減するため、独自のテナント審査基準に基づくテナント審査の実
施、また、定期的にテナントの不動産利用状況の調査を行う方針ですが、なおかかるリスクが現実化しない
という保証はありません。
(ル)共有物件に関するリスク
運用資産である不動産が第三者との間で共有されている場合には、その保存・利用・処分等について単独
で所有する場合には存在しない種々のリスクがあります。
まず、共有物の管理は、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有者の持分の価格に従い、その過半
数で行うものとされているため(民法第252条)、持分の過半数を有していない場合には、当該不動産の管理
及び運営について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。また、共有者はその持
分の割合に応じて共有物の全体を利用することができるため(民法第249条)、他の共有者によるこれらの権
利行使によって、本投資法人の当該不動産の保有又は利用が妨げられるおそれがあります。
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さらに、共有の場合、他の共有者からの共有物全体に対する分割請求権行使を受ける可能性(民法第256
条)、及び裁判所により共有物全体の競売を命じられる可能性(民法第258条第2項)があり、ある共有者の
意図に反して他の共有者からの分割請求権行使によって共有物全体が処分されるリスクがあります。
この分割請求権を行使しないという共有者間の特約は有効ですが、この特約は5年を超えては効力を有しま
せん。また、登記済みの不分割特約がある場合でも、特約をした者について倒産手続の対象となった場合に
は、管財人等はその換価処分権を確保するために分割請求ができるとされています。ただし、共有者は、倒
産手続の対象となった他の共有者の有する共有持分を相当の対価で取得することができます(破産法第52
条、会社更生法第60条、民事再生法第48条)。
他の共有者の共有持分に抵当権が設定された場合には、共有物が分割されると、共有されていた物件全体
について当該共有者(抵当権設定者)の持分割合に応じて、当該抵当権の効力が及ぶことになると考えられ
ています。したがって、運用資産である共有持分には抵当権が設定されていなくても、他の共有者の共有持
分に抵当権が設定された場合には、共有物が分割されると、分割後の運用資産についても、他の共有者の持
分割合に応じて、当該抵当権の効力が及ぶこととなるリスクがあります。
共有持分の処分は単独所有物と同様に自由に行えると解されていますが、共有不動産については、共有者
間で共有持分の優先的購入権の合意をすることにより、共有者がその共有持分を第三者に売却する場合に他
の共有者が優先的に購入できる機会を与えるようにする義務を負う場合があります。
不動産の共有者が賃貸人となる場合には、賃料債権は不可分債権となり敷金返還債務は不可分債務になる
と一般的には解されており、共有者は他の賃貸人である共有者の信用リスクの影響を受ける可能性がありま
す。
共有不動産については、単独所有の場合と比べて上記のような制限やリスクがあるため、取得及び売却に
より多くの時間と費用を要し、あるいは価格の減価要因が増す可能性があります。
(ヲ)区分所有建物に関するリスク
区分所有建物とは建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。その後の改正を含みます。)
(以下「区分所有法」といいます。)の適用を受ける建物で、単独所有の対象となる専有部分(居室等)と
共有となる共用部分(エントランス部分等)及び建物の敷地部分から構成されます。区分所有建物の場合に
は、区分所有法上、法定の管理方法及び管理規約(管理規約の定めがある場合)によって管理方法が定めら
れます。建替決議等をする場合には集会において区分所有者及び議決権(管理規約に別段の定めのない限
り、その有する専有部分の床面積の割合)の各5分の4以上の多数の建替決議が必要とされる等(区分所有法
第62条)、区分所有法の適用を受けない単独所有物件と異なり管理方法に制限があります。
区分所有建物の専有部分の処分は自由に行うことができますが、区分所有者間で優先的購入権の合意をす
ることがあることは、共有物件の場合と同様です。
区分所有建物と敷地の関係については以下のようなリスクがあります。
区分所有建物の専有部分を所有するために区分所有者が敷地に関して有する権利を敷地利用権といいま
す。区分所有建物では、専有部分と敷地利用権の一体性を保持するために、法律で、専有部分とそれに係る
敷地利用権を分離して処分することが原則として禁止されています(区分所有法第22条)。ただし、敷地権
の登記がなされていない場合には、分離処分の禁止を善意の第三者に対抗することができず、分離処分が有
効となります(区分所有法第23条)。また、区分所有建物の敷地が数筆に分かれ、区分所有者が、それぞ
れ、その敷地のうちの一筆又は数筆の土地について、単独で、所有権、賃借権等を敷地利用権(いわゆる分
有形式の敷地利用権)として有している場合には、分離して処分することが可能とされています。このよう
に専有部分とそれに係る敷地利用権が分離して処分された場合、敷地利用権を有しない区分所有者が出現す
る可能性があります。
また、敷地利用権が使用借権及びそれに類似した権利である場合には、当該敷地が売却、競売等により第
三者に移転された場合に、区分所有者が当該第三者に対して従前の敷地利用権を対抗できなくなる可能性が
あります。
このような区分所有建物と敷地の関係を反映して、区分所有建物の場合には、取得及び売却により多くの
時間と費用を要し、あるいは価格の減価要因が増す可能性があります。
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(ワ)借地物件に関するリスク
借地権とその借地上に存在する建物については、自らが所有権を有する土地上に存在する建物と比べて特
有のリスクがあります。借地権は、所有権と異なり永久に存続するものではなく、期限の到来により当然に
消滅し(定期借地権の場合)又は期限到来時に借地権設定者が更新を拒絶しかつ更新を拒絶する正当事由が
ある場合に消滅します(普通借地権の場合)。また、借地権が地代の不払その他により解除その他の理由に
より消滅してしまう可能性もあります。借地権が消滅すれば、時価での建物買取りを請求できる場合(借地
借家法第13条、借地法(大正10年法律第49号。その後の改正を含みます。)第4条)を除き、借地上に存在す
る建物を取り壊した上で、土地を返還しなければなりません。普通借地権の場合、借地権の期限到来時の更
新拒絶につき上記正当事由が認められるか否かを本投資法人の物件取得時に正確に予測することは不可能で
あり、仮に建物の買取請求権を有する場合でも、買取価格が本投資法人が希望する価格以上である保証はあ
りません。
また、本投資法人が借地権を有している土地の所有権が、他に転売されるほか、借地権設定時に既に存在
する土地上の抵当権等の実行により第三者に移ってしまう可能性があります。この場合、借地権について適
用のある法令に従い第三者対抗要件が具備されていないときは、本投資法人は、借地権を当該土地の新所有
者に対して対抗できず、当該土地の明渡義務を負う可能性があります。
さらに、借地権が賃借権である場合、借地権を譲渡するには、原則として、借地権設定者の承諾が必要と
なります。借地上の建物の所有権を譲渡する場合には、当該借地に係る借地権も一緒に譲渡することになる
ので、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。かかる借地権設定者の承諾に関しては、借地権
設定者への承諾料の支払が予め約束されている場合のほか、約束されていなくても慣行を理由として借地権
設定者が承諾料を承諾の条件として請求してくる場合があります(なお、法律上借地権設定者に当然に承諾
料請求権が認められているものではありません。)。
加えて、借地権設定者の資力の悪化や倒産等により、借地権設定者に差し入れた敷金及び保証金等の全額
又は一部が返還されない可能性があります。借地権設定者に対する敷金及び保証金等の返還請求権について
担保設定や保証はなされないのが通例です。
借地権と借地上に建てられている建物については、敷地と建物を一括して所有している場合と比べて、上
記のような制限やリスクがあるため、取得及び売却により多くの時間と費用を要し、あるいは価格の減価要
因が増す可能性があります。
(カ)借家物件に関するリスク
本投資法人は、建物(共有持分、区分所有権等を含みます。)を第三者から賃借の上又は信託受託者に賃
借させた上、当該賃借部分を直接若しくは信託受託者を通じて保有する建物と一体的に又は当該賃借部分を
単独で、テナントへ転貸することがあります。
この場合、建物の賃貸人の資力の悪化や倒産等により、建物の賃貸人に差し入れた敷金及び保証金等の全
額又は一部が返還されない可能性があることは、上記(ワ)の借地物件の場合と同じです。
加えて、民法上、本投資法人が第三者との間で直接又は信託受託者を通じて締結した賃貸借契約が何らか
の理由により終了した場合、原則として、本投資法人又は当該受託者とテナントの間の転貸借契約も終了す
るとされているため、テナントから、転貸借契約の終了に基づく損害賠償請求等がなされるおそれがありま
す。
(ヨ)開発物件に関するリスク
本投資法人は、規約に定める投資方針に従って、竣工後の物件を取得するために予め開発段階で売買契約
を締結することがあります。かかる場合、既に完成した物件につき売買契約を締結して取得する場合とは異
なり、様々な事由により、開発が遅延し、変更され、又は中止されることにより、売買契約通りの引渡しを
受けられない可能性があります。この結果、開発物件からの収益等が本投資法人の予想を大きく下回る可能
性があるほか、予定された時期に収益等が得られなかったり、収益等が全く得られなかったり、又は予定さ
れていない費用、損害若しくは損失を本投資法人が負担し若しくは被る可能性があり、その結果、本投資法
人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
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(タ)有害物質に関するリスク
本投資法人が土地又は土地の賃借権若しくは地上権又はこれらを信託する信託の受益権を取得する場合に
おいて、当該土地について産業廃棄物等の有害物質が埋蔵されている可能性があり、かかる有害物質が埋蔵
されている場合には当該土地の価格が下落する可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために
土壌の入替えや洗浄が必要となる場合には、これに係る予想外の費用や時間が必要となる可能性がありま
す。また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接又は信託受託者を通じて間接的
に、本投資法人がかかる損害を賠償する義務を負う可能性があります。なお、土壌汚染対策法によれば、土
地の所有者、管理者又は占有者は、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の特定有害物質による土地の土壌
の汚染の状況について、都道府県知事により調査・報告を命ぜられることがあり、また、土壌の特定有害物
質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、都道府県知事によりそ
の被害を防止するため必要な汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。
この場合、本投資法人に多額の負担が生じる可能性があり、また、本投資法人は、支出を余儀なくされた
費用について、その原因となった者やその他の者から常に償還を受けられるとは限りません。
また、本投資法人が建物又は建物を信託する信託の受益権を取得する場合において、当該建物の建材等に
アスベストその他の有害物質を含む建材が使用されているか若しくは使用されている可能性がある場合やPCB
廃棄物が保管されている場合等には、当該建物の価格が下落する可能性があります。また、かかる有害物質
を除去するために建材の全面的若しくは部分的交換が必要となる場合又は有害物質の処分若しくは保管が必
要となる場合には、これに係る予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。また、かかる有害物質
によって第三者が損害を受けた場合には、直接又は信託受託者を通じて間接的に、本投資法人にかかる損害
を賠償する義務が発生する可能性があります。
将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず不動産につき大気、土
壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性があります。
(レ)保留地に関するリスク
保留地とは、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。その後の改正を含みます。)(以下「土地区画整理
法」といいます。)に基づき、換地計画において保留地として定められた土地をいいます。
保留地の所有権は、土地区画整理法により換地処分の公告の日の翌日までは取得できないものとされてい
るため、本投資法人が上記保留地を取得した後も、換地処分の公告の日の翌日までは当該保留地について所
有権の取得及び所有権移転登記ができません。そのため、保留地の売主が当該保留地を第三者に重ねて譲渡
した場合には、本投資法人による当該保留地の取得の効果を第三者に対抗することができなくなる可能性が
あります。また、換地処分の公告の日の翌日より前の保留地に対する権利は、所有権ではなく、保留地を使
用収益する権利等であると考えられます。しかし、かかる保留地を使用収益する権利等の性質や対抗要件具
備の方法について確立した判例はなく、当該権利等の性質又は対抗要件具備の方法について裁判所が異なる
判断をした場合、本投資法人が期待していた利益が得られなくなり、又は想定されていない費用の負担が生
じる可能性があります。なお、上記の換地処分の時期等は事業計画に定められていますが、かかる定め通り
に換地処分が完了する保証はなく、換地処分が予定通りに完了しない場合、本投資法人は、相当期間当該保
留地の完全な所有権を取得することができない可能性があります。
(ソ)不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固有のリスク
本投資法人は、不動産を信託の受益権の形態で取得することがあります。
信託受託者が信託財産としての不動産、不動産の賃借権又は地上権を所有し管理するのは受益者のためで
あり、その経済的利益と損失は、最終的にはすべて受益者に帰属することになります。したがって、本投資
法人は、信託受益権の保有に伴い、信託受託者を介して、運用資産が不動産である場合と実質的にほぼ同じ
リスクを負担することになります。
信託契約上信託の受益権を譲渡しようとする場合には、信託受託者の承諾を要求されるのが通常です。さ
らに、不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権は受益証券発行信託の受益証券でない限
り私法上の有価証券としての性格を有していませんので、債権譲渡と同様の譲渡方法によって譲渡すること
になり、有価証券のような流動性がありません。
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信託法(大正11年法律第62号。その後の改正を含みますが、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関す
る法律(平成18年法律第109号)による改正前のもの)及び信託法(平成18年法律第108号。その後の改正を
含みます。)上、信託受託者が倒産等手続の対象となった場合に、信託の受益権の目的となっている不動産
が信託財産であることを破産管財人等の第三者に対抗するためには、信託された不動産に信託設定登記をす
る必要があり、仮にかかる登記が具備されていない場合には、本投資法人は、当該不動産が信託受益権の目
的となっていることを第三者に対抗できない可能性があります。
また、信託財産の受託者が、信託目的に反して信託財産である不動産を処分した場合、又は信託財産であ
る不動産を引当てとして、何らかの債務を負うことにより、不動産を信託する信託の受益権を保有する本投
資法人が不測の損害を被る可能性があります。
さらに、信託契約上、信託開始時において既に存在していた信託不動産の欠陥、瑕疵等につき、当初委託
者が信託財産の受託者に対し一定の瑕疵担保責任を負担する場合に、信託財産の受託者が、かかる瑕疵担保
責任を適切に追及しない、又はできない結果、本投資法人が不測の損害を被り、投資主又は投資法人債権者
に損害を与える可能性があります。
(ツ)フォワード・コミットメント等に係るリスク
本投資法人は、不動産等を取得するにあたり、いわゆるフォワード・コミットメント(先日付の売買契約
であって、契約締結から一定期間経過した後に決済・物件引渡しを行うことを約する契約)等を行うことが
あります。不動産売買契約が買主の事情により解約された場合には、買主は債務不履行による損害賠償義務
を負担することとなります。また、損害額等の立証にかかわらず、不動産等の売買価格に対して一定の割合
の違約金が発生する旨の合意がなされることも少なくありません。フォワード・コミットメント等の場合に
は、契約締結後、決済・物件引渡しまでに一定の期間があるため、その期間における市場環境の変化等によ
り本投資法人が不動産取得資金を調達できない場合等、売買契約を解約せざるを得なくなった場合には、違
約金等の支払により、本投資法人の財務状況等が悪影響を受ける可能性があります。
(ネ)テナント集中に関するリスク
運用資産である投資対象不動産のテナント数が少なくなればなるほど、本投資法人は特定のテナントの支
払能力、退去その他の事情による影響を受けやすくなります。特に、一テナントしか存在しない投資対象不
動産においては、本投資法人の当該投資対象不動産からの収益等は、当該テナントの支払能力、当該投資対
象不動産からの転出・退去その他の事情により大きく左右されます。また、賃貸面積の大きなテナントが退
去したときに、大きな空室が生じ、他のテナントを探しその空室を回復させるのに時間を要することがあ
り、その期間が長期になればなるほど、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。また、本
投資法人の運用資産における特定の少数のテナントの賃借比率が増大したときは、当該テナントの財務状況
や営業状況が悪化した場合、本投資法人の収益も悪影響を受ける可能性があります。
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⑤ 税制に関するリスク
(イ)導管性要件に関するリスク
税法上、投資法人に係る課税の特例規定により一定の要件(以下「導管性要件」といいます。)を満たし
た投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、投資法人による配当等の額を
投資法人の損金に算入することが認められています。本投資法人は、導管性要件を満たすよう努める予定で
すが、今後、本投資法人の投資主の異動、分配金支払原資の制限・不足、借入金等の定義に係る不明確性、
会計処理と税務処理の取扱いの差異(一時差異等調整の対象となる部分を除く。)、税務当局と本投資法人
との見解の相違、法律の改正、その他の要因により導管性要件を満たすことができない可能性があります。
本投資法人が、導管性要件を満たすことができなかった場合、配当等の額を損金算入できなくなり、本投資
法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額等に悪影響をもたらし、本投資証券の市場価格に影響を及
ぼす可能性があります。また、本投資法人において、導管性要件を満たさないこととなる場合、支払配当額
が法人税の課税所得の計算上損金不算入となるため、税務上の課税所得が大幅に増加する可能性がありま
す。このような一事業年度における会計上の利益及び税務上の課税所得の大幅な増加は、その増加が生じた
事業年度以降の支払配当要件へも影響を及ぼすこととなる場合があります。即ち、本投資法人の租税債務が
発生することにより、分配原資が不足するような場合には、次年度以降も導管性要件を満たすことが困難と
なり、通常の法人と同様に法人税等の課税を受けることとなり、投資主への分配額や純資産額が減少する可
能性があります。なお、導管性要件に関しては、後記「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い ②
投資法人の税務 (イ)利益配当等の損金算入」をご参照ください。
(ロ)税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク
本投資法人に対して税務調査が行われ、導管性要件に関する取扱いに関して、税務当局との見解の相違に
より税務否認等の更正処分を受けた場合には、過年度における導管性要件が事後的に満たされなくなる可能
性があります。このような場合には、本投資法人が過年度において損金算入した配当金が税務否認される結
果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額等に悪影響をもたらす可能性があります。
(ハ)不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
本投資法人は、規約における投資方針において、その有する特定資産の価額の合計額に占める特定不動産
(不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信
託の受益権をいいます。)の価額の合計額の割合が100分の75以上となるように資産を運用すること(規約別
紙1「資産運用の対象及び方針 投資態度」第5項)としています。本投資法人は、上記内容の投資方針を規
約に定めることその他の税制上の要件を充足することを前提として、直接に不動産を取得する場合の不動産
流通税(登録免許税及び不動産取得税)の軽減措置の適用を受けることができると考えています。しかし、
本投資法人がかかる軽減措置の要件を満たすことができない場合、又は軽減措置の要件が変更され若しくは
軽減措置が廃止された場合において、軽減措置の適用を受けることができない可能性があります。
(ニ)一般的な税制の変更に関するリスク
不動産、不動産信託受益権その他本投資法人の資産に関する税制若しくは本投資法人に関する税制又はか
かる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果本投資法人の
収益に悪影響をもたらす可能性があります。また、投資証券に係る利益の配当、出資の払戻し、譲渡等に関
する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、本投資証券の保有若しくは売却に
よる投資主の手取金の額が減少し、又は税務申告等の税務上の手続面での負担が投資主に生じる可能性があ
ります。
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⑥ その他
(イ)不動産の売却に伴う責任に関するリスク
本投資法人が不動産を売却した場合に、当該不動産に物的又は法的な瑕疵があるために、法令の規定又は
売買契約上の規定に従い、瑕疵担保責任や表明保証責任を負担する可能性があります。特に、本投資法人
は、宅建業法上のみなし宅地建物取引業者となりますので、買主が宅地建物取引業者でない場合には、本投
資法人の瑕疵担保責任に関するリスクを排除できない場合があります。
(ロ)専門家報告書等に関するリスク
不動産の鑑定評価額及び不動産価格調査の調査価額は、個々の不動産鑑定士等の分析に基づく、分析の時
点における評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正な不動産価格と一致するとは限りませ
ん。同じ物件について鑑定、調査等を行った場合でも、不動産鑑定士等、評価方法又は調査の方法若しくは
時期によって鑑定評価額、調査価額の内容が異なる可能性があります。また、かかる鑑定等の結果は、現在
及び将来において当該鑑定評価額や調査価額による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。
建物エンジニアリング・レポート及び地震PML評価報告書は、建物の評価に関する専門家が、設計図書等の確
認、現況の目視調査又は施設管理者への聞き取り等を行うことにより、現在又は将来発生することが予想さ
れる建物の不具合、必要と考えられる修繕又は更新工事の抽出及びそれらに要する概算費用並びに再調達価
格の算出、並びに建物の耐震性能及び地震による損失リスク等を検討した結果を記載したものであり、不動
産に欠陥、瑕疵等が存在しないことを保証又は約束するものではありません。
また、不動産に関して算出されるPML値も個々の専門家の分析に基づく予想値にすぎません。PML値は、損
害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率で示されますが、将来、地震が発生した場合、予想以上の多額
の復旧費用が必要となる可能性があります。
(ハ)減損会計の適用に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号
平成15年10月31日)が、2005年4月1日以後開始する事業年度より強制適用されたことに伴い、本投資法人
においても減損会計が適用されています。減損会計とは、主として土地・建物等の事業用不動産について、
収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映
させるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。減損会計の適用に伴い、地価の動向及び運用
資産の収益状況等によっては、会計上減損損失が発生し、本投資法人の損益に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(ニ)取得予定資産の取得及び売却予定資産の売却を実行することができないリスク
経済環境等が著しく変わった場合、その他相手方の事情等により売買契約において定められた前提条件が
成就しない場合等においては、有価証券届出書、有価証券報告書等において開示した取得予定資産の取得及
び売却予定資産の売却を実行することができない可能性があります。この場合、本投資法人は、代替資産の
取得又は売却のための努力を行う予定ですが、取得予定資産に関しては、短期間に投資に適した物件を取得
することができる保証はなく、短期間に物件を取得することができず、かつかかる資金を有利に運用するこ
とができない場合には、投資主に損害を与える可能性があり、また、売却予定資産に関しては、同様の条件
で他の売却先に売却することができない場合には、投資主に大きな損害を与える可能性があります。
(ホ)過去の収支状況が将来の本投資法人の収支状況と一致しないリスク
本投資法人が取得する個別投資資産の過去の収支状況を開示する場合、不動産又は不動産信託受益権に係
る不動産の前所有者又は現所有者における賃貸事業収支をあくまで参考として記載することとしています。
これらは不動産又は不動産信託受益権に係る不動産の前所有者又は現所有者から提供を受けた未監査の情報
を基礎としているため、すべてが正確であり、かつ完全な情報であるとの保証はありません。また、これら
の情報は本投資法人に適用される会計原則と同じ基準に基づいて作成されたとの保証もありません。
したがって、当該投資資産を取得した後の本投資法人の収支はこれと大幅に異なるおそれがあります。
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(ヘ)シニアタイプ物件に関するリスク
本投資法人の保有資産には、シニアタイプ物件が含まれていますが、このような物件においては、高齢の
入居者が多いことから、入居契約締結時における入居者の意思能力等に関するリスクは、他の類型の物件よ
りも大きくなる可能性があります。
また、シニアタイプ物件の運用においては、業務の特性上PM会社及び施設の運営やテナントサービス(シ
ニアタイプ物件の場合は、主に介護サービス)を提供するオペレーターの代替性が小さいため、前記「③
本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク (ロ)PM会社に関するリスク」に記載のリスク及び当該オペ
レーターに交代事由が生じた際の代替オペレーター確保に係るリスクが他の類型の物件よりも大きくなる可
能性があります。
さらに、シニアタイプ物件においては、敷金及び保証金に相当する入居一時金の額が他の住居タイプの物
件よりも大きくなる傾向があります。したがって、このような物件の組入れ比率の上昇に伴い、敷金及び保
証金(又は入居一時金)に関するリスクがより大きくなる可能性があります。なお、その前提として、入居
契約及び入居一時金の法的性質が必ずしも明らかではないことから、本投資法人がシニアタイプ物件を取得
する際に、入居契約及び(これに随伴して)入居一時金の返還債務を本投資法人が承継したものとみなされ
るリスクもあります。
このほかに、シニアタイプ物件には間取りや付帯設備、その立地、建築基準法による用途制限等の点で他
の一般賃貸共同住宅とは異なる特性を有する場合があります。将来テナントが退去した際に一般賃貸共同住
宅への転用ができなかったり、売却をしようとした際に用途が限定されていることにより購入先が限られ処
分ができないか又は想定した価格で処分することができなかったりする等の可能性があります。また、介護
保険等に関する将来的な制度改正により、シニアタイプ物件のオペレーターの運営環境が影響を受け(その
影響はオペレーターの介護保険料への収入依存度がより高ければより大きくなります。)、結果として本投
資法人の賃料収入に波及するなどして物件の価値にも影響を及ぼす可能性があります。
(ト)一時差異等調整積立金の活用方針に関するリスク
本投資法人は、負ののれん発生益により生じた剰余金を源泉とする一時差異等調整積立金を、毎期「50年
均等額」(3.35億円)以上取崩して分配を行う方針です。また、中長期にわたる安定した利益分配を目指
し、当該積立金を、物件売却損失発生による分配金への影響の吸収及び新投資口発行・マーケット環境等に
よる分配金への影響の緩和等に活用することにより、上記「50年均等額」の取崩しを行っても1口当たり分配
金が4,500円に満たない場合においては、追加の取崩しを行うことによって、原則として1口当たり分配金
4,500円を維持する方針です。(以下、上記の方針を総称して「当該積立金の活用方針」といいます。)。し
かしながら、当該積立金はキャッシュの裏付けのない会計上の利益である負ののれん発生益が主な源泉であ
るため、当該積立金の活用方針は、分配可能なキャッシュの額による制約を受けます。本投資法人は、かか
る観点から、本投資法人のキャッシュ・マネジメントに留意しながら、原則として、当期純利益とは別に、
当該積立金活用上限額を、物件売却(評価)損失額及び減価償却額その他償却費の合計額とする方針です。
ただし、本投資法人が金銭の分配を行う時点において当該上限額のキャッシュが存在するという保証はな
く、当該上限額よりも低い金額が実際の上限となる可能性があります。さらに、当該上限額はあくまで上限
であり、分配が可能であっても、必ずしも当該上限額までの分配が行われるわけではありません。
(チ)匿名組合出資持分又は不動産対応証券への投資に関するリスク
本投資法人は、規約に基づき、不動産に関する匿名組合出資持分又は優先出資証券等の不動産対応証券へ
の投資を行うことがあります。
本投資法人が出資するかかる匿名組合又は特定目的会社等においては、本投資法人の出資金が不動産等に
投資されますが、当該不動産等に係る収益が悪化した場合、当該不動産等の価値が下落した場合、意図され
ない課税が生じた場合等には、本投資法人が得られる分配金、配当金、元本の償還金額、残余財産分配額等
が減少し、その結果、本投資法人が出資した金額を回収できない等の損害を被る可能性があります。
また、匿名組合出資持分又は優先出資証券等については契約上譲渡が制限されていることがあり、又は、
確立された流通市場が存在しないため、その流動性が低く、本投資法人が譲渡を意図しても、適切な時期及
び価格で譲渡することが困難となる可能性があります。
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(2)投資リスクに対する管理体制
本投資法人及び本資産運用会社は、以上のようなリスクが投資リスクであることを認識しており、その上でこの
ようなリスクに最大限対応できるようリスク管理体制を整備しています。
しかしながら、当該リスク管理体制については、十分に効果があることが保証されているものではなく、リスク
管理体制が適切に機能しない場合、投資主又は投資法人債権者に損害が及ぶおそれがあります。
(イ)本投資法人の体制
a.役員会
本投資法人は、業務執行の意思決定及び執行役員に対する監督機関として役員会が十分に機能し、執行役
員が本投資法人のために忠実にその職務を遂行するよう努めています。本投資法人の定例役員会は、原則と
して1か月に一度開催され、定例役員会において、執行役員は、本資産運用会社、一般事務受託者及び資産保
管会社の業務執行状況等を報告するものとされています。また、役員会において、法令等の遵守の基本方針
を決定するとともに、定期的に法令等遵守に関する事項について本資産運用会社より報告がなされるものと
されています。
b.本資産運用会社への牽制
本投資法人と本資産運用会社との間で締結された資産運用委託契約には、本資産運用会社が規約の基準に
従って運用ガイドラインを制定すること並びに投信法、規約、運用ガイドライン及び本資産運用会社の社内
諸規則に従って委託業務を遂行することを定めています。また、本資産運用会社が制定する資産運用計画書
等は本投資法人が承認するものであり、かつ、本資産運用会社に対して本投資法人への報告義務を負わしめ
ていることにより、本投資法人の投資リスクに対する管理体制を強化しています。
c.投資法人内部者取引管理規程
本投資法人は、投資法人内部者取引管理規程を制定し、役員によるインサイダー取引の防止に努めていま
す。なお、同規程においては、本投資法人の執行役員及び監督役員が投資口の売買を行うことは禁止されて
います。
(ロ)本資産運用会社の体制
本資産運用会社は、前記のようなリスクの存在及びそのリスク量を十分に把握するよう努めており、それ
らのリスクを回避する手段を以下のように構築し、厳格なルールに則り運用資産への投資及び運用を行って
います。
a.運用ガイドラインの制定及び遵守
本資産運用会社は、規約に沿って、本投資法人から資産運用の一任を受けた投資法人資産運用会社とし
て、運用ガイドラインを制定し、投資方針、利害関係者との取引のルール、分配の方針、開示の方針等の投
資運用に関する基本的な考え方について定めています。本資産運用会社は、運用ガイドラインを遵守するこ
とにより、投資運用に係るリスクの管理に努めます。
b.組織体制
本資産運用会社では、利害関係者との取引等の一定の重要事項については、コンプライアンス・オフィ
サーが審査した上、コンプライアンス委員会及び投資委員会の審議・決議を経て、さらに、本投資法人の役
員会及び本資産運用会社の取締役会の承認を得るという厳格な手続を経ることが要求されています。このよ
うな手続により、本資産運用会社は、リスクの存在及び量を十分に把握します。前記「1 投資法人の概況
(4)投資法人の機構 ③ 投資法人の資産の運用に関する意思決定機構」をご参照ください。
c.利害関係者との取引規程
後記「第二部 投資法人の詳細情報 第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限 (2)利害関係者
との取引規程」をご参照ください。
d.内部者取引等管理規程
本資産運用会社では、内部者取引等管理規程を制定し、本資産運用会社の役職員等によるインサイダー取
引の防止に努めています。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
該当事項はありません。
(2)【買戻し手数料】
本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わないため(規約第8条第1項)、該当事項はありませ
ん。
なお、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができる旨を規約に定め
ています(規約第8条第2項)。
(3)【管理報酬等】
① 役員報酬(規約第19条)
本投資法人の執行役員及び監督役員の報酬の支払基準及び支払の時期は、次の通りです。
(イ)各執行役員の報酬は、一人当たり月額100万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と
判断される金額として役員会で決定する金額を、毎月、当月分を当月末日までに支払うものとします。
(ロ)各監督役員の報酬は、一人当たり月額50万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と
判断される金額として役員会で決定する金額を、毎月、当月分を当月末日までに支払うものとします。
② 本資産運用会社への資産運用報酬(規約第33条及び別紙3「資産運用会社に対する資産運用報酬」)
本投資法人が運用資産の運用を委託する資産運用会社に支払う報酬の計算方法及び支払の時期は、次の通りと
します。なお、各報酬の支払に際しては、当該報酬に係る消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を資産運用
会社の指定する銀行口座へ入金する方法で支払うものとします。
(イ)運用報酬1
本投資法人の直前の営業期間の決算日付の貸借対照表(投信法第131条第2項の承認を受けたものに限りま
す。)に記載された総資産額に年率0.20%を乗じた額(1年365日として当該計算期間の実日数による日割計
算。以下、基本報酬の計算において同じです。)を上限とする金額を決算日より2か月以内に支払います。
(ロ)運用報酬2
本投資法人の当該営業期間の不動産賃貸事業収入合計(運用資産に不動産に関する匿名組合出資持分又は
不動産対応証券が含まれる場合には、当該運用資産に係る配当その他これに類する収益の額を含みます。)
から不動産賃貸事業費用(減価償却費及び固定資産除却損を除きます。)合計を控除した金額に3.0%を乗じ
た額を上限とする金額を決算日より3か月以内に支払います。
(ハ)運用報酬3
以下の計算式に従って算出される金額を上限として、決算日より3か月以内に支払います。
<計算式>
(当該営業期間に係る運用報酬1及び運用報酬2の合計額)×調整後EPU×0.008%
(注)ただし、調整後EPU=A/B
A: 運用報酬3の金額を控除する前の当該営業期間に係る当期純利益
B: 当該決算日における発行済投資口数
(注)運用報酬3の適用が開始する営業期間の初日以後に、(ⅰ) 1:Xの割合で本投資法人の投資口の分割が行われた場合には、
当該営業期間以降の営業期間における運用報酬3の金額は、上記式による算出値のX倍とし、(ⅱ)Y:1の割合で本投資法人
の投資口の併合が行われた場合には、当該営業期間以降の営業期間における運用報酬3の金額は、上記式による算出値のY
分の1倍とします。
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(ニ)取得報酬
新たに不動産等及び不動産対応証券を取得した場合、当該不動産等の「売買代金」に1.0%を乗じた額を上
限とする金額を取得日の属する月の翌月末までに支払います。「売買代金」とは、売買契約書に記載された
金額とし、取得に伴う費用並びに消費税及び地方消費税を除くものとします。
(ホ)譲渡報酬
不動産等及び不動産対応証券を譲渡した場合、当該不動産等の「売買代金」に0.50%を乗じた額を上限と
する金額を譲渡日の属する月の翌月末までに支払います。「売買代金」とは、売買契約書に記載された金額
とし、譲渡に伴う費用並びに消費税及び地方消費税を除くものとします。
(ヘ)合併報酬
本資産運用会社が、本投資法人の合併の相手方の保有資産等の調査及び評価その他の合併に係る業務を実
施し、本投資法人が当該相手方の保有する資産を合併により承継した場合には、本投資法人が承継する不動
産等、不動産対応証券、特定社債券及び不動産関連ローン等資産の合併の効力発生日における評価額の合計
額に0.5%を上限とする料率を乗じた金額を合併の効力発生日の属する月の月末から3か月以内に支払いま
す。
③ 資産保管会社、一般事務受託者、投資主名簿等管理人、特別口座管理機関及び投資法人債に関する一般事務受
託者への支払手数料
資産保管会社、一般事務受託者、投資主名簿等管理人、特別口座管理機関及び投資法人債に関する一般事務受
託者がそれぞれの業務を遂行することに対する対価である事務受託手数料は、以下の通りです。
(イ)資産保管会社の報酬
a.本投資法人は委託業務の対価として資産保管会社に対し、下記c.に基づき計算された業務手数料並びに
当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を支払うものとします。ただし、下記c.に定め
のない業務に対する手数料は、本投資法人及び資産保管会社が協議の上、決定するものとします。
b.資産保管会社は、本投資法人の計算期間ごとに、上記a.に基づき業務手数料並びに当該業務手数料金額
に係る消費税及び地方消費税相当額を計算の上、本投資法人に請求し、本投資法人は請求を受けた月の翌
月末日(銀行休業日の場合は前営業日)までに資産保管会社の指定する銀行口座へ振込(振込手数料並び
に当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。)により支払うものと
します。
c.業務手数料の計算方法
手数料金額は、以下の計算式により計算した月額手数料の合計金額を上限として、その資産構成に応じて
算出した金額とします。
(計算式)
各月の前月末時点における本投資法人の合計残高試算表上の総資産額×0.03%÷12
なお、計算対象月における資産保管会社の委託業務日数が1か月に満たない月の月額手数料については、当
該月の日数に対する当該月における資産保管会社の委託業務日数に基づき日割計算して算出するものとしま
す。
上記計算により算出された手数料金額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
(ロ)一般事務受託者の報酬
a.本投資法人は委託業務の対価として一般事務受託者に対し、下記c.に基づき計算された業務手数料並び
に当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を支払うものとします。ただし、下記c.に定
めのない業務に対する業務手数料は、本投資法人及び一般事務受託者が協議の上決定するものとします。
b.一般事務受託者は、本投資法人の計算期間ごとに、上記a.に基づき業務手数料並びに当該業務手数料金
額に係る消費税及び地方消費税相当額を計算の上、本投資法人に請求し、本投資法人は請求を受けた月の
翌月末日(銀行休業日の場合は前営業日)までに一般事務受託者の指定する銀行口座へ振込(振込手数料
並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。)により支払うも
のとします。
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c.業務手数料の計算方法
手数料金額は、以下の計算式により計算した月額手数料の合計金額を上限として、その資産構成に応じて
算出した金額とします。
(計算式)
各月の前月末時点における本投資法人の合計残高試算表上の総資産額×0.09%÷12
なお、計算対象月における一般事務受託者の委託業務日数が1か月に満たない月の月額手数料については、
当該月の日数に対する当該月における一般事務受託者の委託業務日数に基づき日割計算して算出するものと
します。
上記計算により算出された手数料金額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
(ハ)投資主名簿等管理人の報酬
本投資法人は、委託事務に係る手数料として、下記の委託事務手数料表により計算した金額を上限として
別途合意する金額を投資主名簿等管理人に対して支払うものとします。ただし、募集投資口の発行に関する
事務その他本投資法人が臨時に委託する事務については、その都度本投資法人及び投資主名簿等管理人が協
議の上、その手数料を定めます。投資主名簿等管理人は、上記の手数料を毎月末に締め切り、翌月20日まで
に本投資法人に請求し、本投資法人はその月末までにこれを支払うものとします。支払日が、銀行休業日の
場合、前営業日を支払日とします。
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委託事務手数料表
項目 対象事務の内容 計算単位及び計算方法
基本料 1.投資主名簿の作成、管理及び備 1.毎月の基本料は、各月末現在の投資主数につき下記段
置 階に応じ区分計算したものの合計額の6分の1。
投資主名簿の維持管理 ただし、月額最低基本料を200,000円とします。
期末、中間及び四半期投資主の (投資主数) (投資主1名当たりの基本料)
確定
投資主数のうち最初の5,000名について 480円
2.期末統計資料の作成
5,000名超 10,000名以下の部分について 420円
(所有者別、所有数別、地域別
10,000名超 30,000名以下の部分について 360円
分布状況)
30,000名超 50,000名以下の部分について 300円
投資主一覧表の作成
50,000名超 100,000名以下の部分について 260円
(全投資主、大投資主)
100,000名を超える部分について 225円
※資料提供はWebによります。書面での提供は、別途手
数料が必要となります。
分配金支払管 1.分配金支払原簿、分配金領収 1.分配金等を受領する投資主数につき、下記段階に応じ
理料 書、指定口座振込票、払込通知 区分計算したものの合計額。
書の作成、支払済分配金領収証 ただし、1回の対象事務の最低管理料を350,000円とし
等による記帳整理、未払分配金 ます。
確定及び支払調書の作成、印紙 (投資主数) (投資主1名当たりの管理料)
税納付の手続
投資主数のうち最初の5,000名について 120円
5,000名超 10,000名以下の部分について 110円
10,000名超 30,000名以下の部分について 100円
30,000名超 50,000名以下の部分について 80円
50,000名超 100,000名以下の部分について 60円
100,000名を超える部分について 50円
2.銀行取扱期間経過後の分配金等 2.指定口座振込分については1件につき130円を加算。
の支払及び支払原簿の管理 3.各支払基準日現在の未払い対象投資主に対する支払1件
につき450円
諸届管理料 1.投資主等からの諸届関係等の照 1.照会、受付1件につき 600円
会、受付(投資主情報等変更通
知の受付を含みます。)
2.投資主等からの依頼に基づく調 2.調査、証明1件につき 600円
査、証明
投資主総会関 1.議決権行使書用紙の作成並びに 1.議決権行使書用紙の作成1通につき 15円
係手数料 返送
議決権行使書用紙の集計1通につき 100円
議決権行使書の受理、集計
ただし、1回の議決権行使書用紙集計の最低管理料を
50,000円とします。
2.投資主総会当日出席投資主の受 2.派遣者1名につき 20,000円
付、議決権個数集計の記録等の
ただし、電子機器等の取扱支援者は別途料金が必要と
事務
されます。
郵便物関係手 1.投資主総会の招集通知、同決議 1.封入物3種まで
数料 通知、決算報告書、分配金領収 期末、基準日現在投資主1名につき 35円
証(又は計算書、振込案内)等
ハガキ
投資主総会、決算関係書類の封
期末、基準日現在投資主1名につき 23円
入・発送事務
2.返戻郵便物データの管理 2.返戻郵便物を登録する都度、郵便1通につき 200円
投資主等デー 振替機関(振替法第2条第2項に定め データ1件につき 150円
タ受付料 る振替機関をいいます。以下同じで
す。)からの総投資主通知の受付、
新規記録に伴う受付、通知
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(ニ)特別口座管理機関の報酬
本投資法人は、口座管理事務に係る手数料として、下記の口座管理事務手数料明細表により計算した金額
を特別口座管理機関に支払うものとします。ただし、口座管理事務手数料明細表に定めのない事務に係る手
数料は、その都度本投資法人及び特別口座管理機関が協議の上、定めます。経済情勢の変動、口座管理事務
の内容の変化等により、上記の定めにより難い事情が生じた場合は、随時本投資法人及び特別口座管理機関
が協議の上口座管理事務手数料を変更し得るものとします。口座管理事務手数料について、特別口座管理機
関は毎月末に締切り、翌月20日までに本投資法人に請求し、本投資法人は請求のあった月の末日までにこれ
を支払います。支払日が、銀行休業日の場合、前営業日を支払日とします。
口座管理事務手数料明細表
項目 主な事務の内容 手数料体系
基本料 特別口座の加入者の管理 毎月の基本料は、各月末現在の口座数につき下記段階に応
じ区分計算したものの合計額とします。ただし、月額最低
基本料を35,000円とします。
(口座数) (口座1件当たりの基本料)
口座数のうち最初の5,000口座について 150円
5,000口座超 10,000口座以下の部分について 140円
10,000口座超 30,000口座以下の部分について 130円
30,000口座超 50,000口座以下の部分について 120円
50,000口座超 100,000口座以下の部分について 110円
100,000口座を超える部分について 100円
口座振替料 口座振替の受付 口座振替1件につき 500円
各種取次ぎ料 各種振替機関への取次ぎ 取次1件につき 300円
(個別投資主通知の申出、情報提供
請求等)
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(ホ)投資法人債に関する一般事務受託者の報酬
a.本投資法人第20回、第23回、第24回及び第25回無担保投資法人債
ⅰ.財務代理手数料
以下の基準報酬額表に掲げる金額を上限として当事者間の合意に従って算出した金額とし、一般事務受
託者に対して発行日に支払っています。
ⅱ.元金支払手数料・利金支払手数料
以下の基準報酬額表に掲げる金額を上限として当事者間の合意に従って算出した金額とし、元利金の支
払期日の前営業日に支払います。
(基準報酬額表)
手数料項目 金額
<基準額>
14百万円(以下、本表において「基準額」といいます。)とします。
<変動要因(基準額比)>
上記基準額の変動要因は以下の通りとします。
財務代理手数料
(1)投資法人債の発行総額
発行金額100円当たり3銭を基準額に加算します。
(2)償還期限
償還期限1年間当たり50万円を基準額に加算します。
元金支払手数料 支払元金金額の10,000分の0.075
利金支払手数料 支払利金の対象となる元金金額の10,000分の0.075
ⅲ.引受手数料
投資法人債買取引受団に対し、第23回無担保投資法人債については額面100円につき40銭を、第20回及び
第24回無担保投資法人債については額面100円につき45銭を、第25回無担保投資法人債については額面100
円につき50銭をそれぞれ支払っています。
b.本投資法人第19回、第22回、第27回及び第30回無担保投資法人債
ⅰ.財務代理手数料
以下の基準報酬額表に掲げる金額を上限として当事者間の合意に従って算出した金額とし、一般事務受
託者に対して発行日に支払っています。
ⅱ.元利金支払手数料
以下の基準報酬額表に掲げる金額を上限として当事者間の合意に従って算出した金額とし、元利金の支
払期日の前営業日に支払います。
(基準報酬額表)
手数料項目 金額
<基準額>
14百万円(以下、本表において「基準額」といいます。)とします。
<変動要因(基準額比)>
上記基準額の変動要因は以下の通りとします。
財務代理手数料
(1)投資法人債の発行総額
発行金額100円当たり3銭を基準額に加算します。
(2)償還期限
償還期限1年間当たり50万円を基準額に加算します。
(1) 元金支払の場合 支払元金の10,000分の0.075
元利金支払手数料
(2) 利金支払の場合 残存元金の10,000分の0.075
ⅲ.引受手数料
投資法人債買取引受団に対し、第19回、第22回、第27回及び第30回無担保投資法人債については額面100
円につき45銭をそれぞれ支払っています。
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c.本投資法人第18回、第21回、第26回及び第29回無担保投資法人債
ⅰ.財務代理手数料
以下の基準報酬額表に掲げる金額を上限として当事者間の合意に従って算出した金額とし、一般事務受
託者に対して発行日に支払っています。
ⅱ.元利金支払事務手数料
以下の基準報酬額表に掲げる金額を上限として当事者間の合意に従って算出した金額とし、元利金の支
払期日の前営業日に支払います。
(基準報酬額表)
手数料項目 金額
<基準額>
14百万円(以下、本表において「基準額」といいます。)とします。
<変動要因(基準額比)>
上記基準額の変動要因は以下の通りとします。
財務代理手数料
(1)投資法人債の発行総額
発行金額100円当たり8銭を基準額に加算します。
(2)償還期限
償還期限1年間当たり100万円を基準額に加算します。
(1) 元金支払の場合 元金の10,000分の0.075
元利金支払事務
(2) 利金支払の場合 元金の10,000分の0.075
手数料
ⅲ.引受手数料
投資法人債買取引受団に対し、第18回及び第26回無担保投資法人債については額面100円につき40銭を、
第21回及び第29回無担保投資法人債については額面100円につき45銭をそれぞれ支払っています。
d.本投資法人第28回無担保投資法人債
ⅰ.私募取扱及び投資法人債原簿に関する事務委託手数料
業務遂行の対価として、総額9,720,000円(消費税及び地方消費税を含む。)を、一般事務受託者に対し
て発行日に支払っています。
④ 会計監査人報酬(規約第27条)
会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期ごとに2,000万円を上限とし、役員会で決定する金額を、当該決
算期後3か月以内に支払うものとします。
⑤ 手数料等の金額又は料率についての投資者による照会方法
上記手数料等については、以下の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
ADインベストメント・マネジメント株式会社
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング
電話番号 03-3518-0480
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(4)【その他の手数料等】
本投資法人は、以下の費用について負担するものとします。
① 運用資産に関する租税、一般事務受託者、資産保管会社及び本資産運用会社が本投資法人から委託を受けた業
務乃至事務を処理するために要した諸費用又は一般事務受託者、資産保管会社及び本資産運用会社が立て替え
た立替金の遅延利息若しくは損害金の請求があった場合のかかる遅延利息若しくは損害金(ただし、別途資産
運用委託契約に記載される内部的諸費用を除きます。)
② 投資口、新投資口予約権及び投資法人債の発行に関する費用
③ 投資主の氏名・住所データ作成費用、投資主宛書類送付に係る郵送料及び使用済書類等返還(廃棄)に要する
運搬費
④ 分配金支払に関する費用(分配金領収証、銀行取扱手数料等を含みます。)
⑤ 有価証券届出書、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用
⑥ 目論見書及び仮目論見書の作成、印刷及び交付に係る費用
⑦ 財務諸表、資産運用報告等の作成、印刷及び交付に係る費用(これを監督官庁に提出する場合の提出費用を含
みます。)
⑧ 本投資法人の公告に要する費用及び広告宣伝等に要する費用
⑨ 本投資法人の法律顧問及び税務顧問等に対する報酬及び費用
⑩ 投資主総会及び役員会開催に係る費用、公告に係る費用並びに投資主に対して送付する書面の作成、印刷及び
交付に係る費用
⑪ 執行役員、監督役員に係る実費及び立替金等
⑫ 運用資産の取得、管理、売却等に係る費用(媒介手数料、管理委託費用、損害保険料、維持・修繕費用、水道
光熱費等を含みます。)
⑬ 借入金及び投資法人債に係る利息
⑭ 本投資法人の運営に要する費用
⑮ その他上記①から⑭までに類する費用で役員会が認めるもの
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(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者又は日本法人である投資主及び投資法人に関する課税上の一般的な取扱いは下記の通りです。な
お、税法等の改正、税務当局等による解釈・運用の変更により、以下の内容は変更されることがあります。また、
個々の投資主の固有の事情によっては、異なる取扱いが行われることがあります。
① 投資主の税務
(イ)個人投資主の税務
a.金銭の分配に係る税務
個人投資主が投資法人から受け取る金銭の分配(下記b.を除く)は、配当所得として取り扱われ、原則と
して20%の税率により所得税が源泉徴収された後、総合課税の対象となります。配当控除の適用はありませ
ん。また、2013年1月1日から2037年12月31日までの間は、所得税の額の2.1%に相当する額の復興特別所得税
が併せて課されます。ただし、本投資法人から受け取る金銭の分配は、上場株式等の配当として、大口個人
投資主(発行済投資口の総口数の3%以上を保有)を除き、以下の特例の対象となります。
ⅰ.2014年1月1日以後20%(所得税15%、住民税5%)の源泉徴収税率が適用されます(2013年1月1日から
2037年12月31日までの間は復興特別所得税が併せて源泉徴収されます。)。
ⅱ.金額にかかわらず、源泉徴収だけで納税手続を終了させる確定申告不要制度の選択ができます。
ⅲ.確定申告を行う場合には、総合課税に代えて、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課
税が選択できます(2013年1月1日から2037年12月31日までの間は復興特別所得税が併せて課されま
す。)。上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、一定の要件の下、申告分離課税を選択した上
場株式等に係る配当所得等の金額から控除することができます。
ⅳ.上場株式等の配当等を特定口座(源泉徴収選択口座)に受け入れることが可能となります。
ⅴ.2014年から実施された少額上場株式等の非課税口座制度に基づき、2014年1月1日以降、金融商品取引業
者等の営業所に開設した非課税口座において管理されている上場株式等(2014年から2023年までの10年
間、新規投資額で毎年120万円を上限とします。)に係る配当等で、その非課税口座に非課税管理勘定を
設けた日から、同日の属する年の1月1日から5年を経過する日までの間に支払いを受けるべきもの(非課
税投資総額は最大で600万円(年間120万円×5年)となります。)については、所得税(復興特別所得税を含
みます。)及び住民税が課されません。なお、非課税累積投資契約に係る非課税措置(つみたてNISA)の適
用を受けるため、累積投資勘定が設けられる年は、非課税管理勘定を設けることはできません。
ⅵ.2016年4月1日から実施された未成年者に係る少額上場株式等の非課税口座制度に基づき、2016年4月1日
以降、金融商品取引業者等の営業所に開設した未成年者口座において管理されている上場株式等(2016年
4月1日から2023年12月31日までの期間、新規投資額で毎年80万円を上限とします。)に係る配当等で、そ
の未成年者口座に非課税管理勘定を設けた日から、同日の属する年の1月1日から5年を経過する日までの
間に支払いを受けるべきもの(非課税投資総額は最大で400万円(年間80万円×5年)となります。)につい
ては、所得税(復興特別所得税を含みます。)及び住民税が課されません。
b.出資等減少分配に係る税務
個人投資主が本投資法人から受け取る出資等減少分配(出資総額等の減少に伴う金銭の分配(出資総額又
は出資剰余金の額から控除される金額のうち、一時差異等調整引当額の増加額と同額である金銭の分配を除
く))は、出資の払戻しとして取り扱われ、この出資等減少分配額のうち払戻しを行った本投資法人の出資
金等に相当する額を超える金額がある場合には、みなし配当(注1)として上記a.における金銭の分配と同
様の課税関係が適用されます。また、出資等減少分配額のうちみなし配当以外の金額は、投資口の譲渡に係
る収入金額(注2)として取扱われます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注3)を算定し、投
資口の譲渡損益の額(注4)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記c.の投資口を譲渡等する場合と
原則として同様となります。
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c.投資口の譲渡に係る税務
個人投資主が投資口を譲渡した際の譲渡益は、上場株式等に係る譲渡所得等として、原則20%(所得税
15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象となります。譲渡損が生じた場合は、他の上場株式等に
係る譲渡所得等との相殺を除き、その損失は他の所得と相殺することはできません。また、2013年1月1日か
ら2037年12月31日までの間の譲渡等については、所得税の額の2.1%に相当する復興特別所得税が併せて課さ
れます。ただし、本投資口を金融商品取引業者等を通じて譲渡等した場合は、以下の特例の対象となりま
す。
ⅰ.その年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額があるときは、一定の要件の下で、これらの損失の金額を
上場株式等に係る配当所得等の金額(上場株式等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額で、申告分
離課税を選択したものに限ります。)から控除することができます。
ⅱ.上場株式等の譲渡等により生じた譲渡損失のうちその譲渡日の属する年分の上場株式等に係る譲渡所得
等の金額の計算上控除しきれない金額(上記ⅰ.の適用を受けている場合には、適用後の金額)は、一
定の要件の下で、その年の翌年以後3年内の各年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び申告分離課
税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額からの繰越控除が認められます。
ⅲ.金融商品取引業者等における特定口座の源泉徴収選択口座(源泉徴収を選択した特定口座)内において
譲渡等した場合の所得に関しては源泉徴収による申告不要の選択が認められます。源泉徴収税率は、
2014年1月1日以後の譲渡等に対しては20%(所得税15%、住民税5%)となります(2013年1月1日から
2037年12月31日までの間の譲渡等については復興特別所得税が併せて源泉徴収されます。)。
ⅳ.金融商品取引業者等における特定口座の源泉徴収選択口座内において上場株式等の配当等を受け取るこ
とを選択したときは、この源泉徴収選択口座における上場株式等の譲渡所得等に係る損失をこの源泉徴
収選択口座における配当等から控除することも可能となり、上場株式等の配当等に係る源泉徴収税額も
減額調整されます。
ⅴ.2014年から実施された少額上場株式等の非課税口座制度に基づき、非課税口座に非課税管理勘定を設け
た日から、同日の属する年の1月1日から5年を経過する日までの間にその非課税口座において管理されて
いる上場株式等(2014年から2023年までの10年間、新規投資額で毎年120万円を上限とします。)を譲渡
した場合には、その譲渡所得等については、所得税(復興特別所得税を含みます。)及び住民税が課され
ません。なお、非課税累積投資契約に係る非課税措置(つみたてNISA)の適用を受けるため、累積投資勘
定が設けられる年は、非課税管理勘定を設けることはできません。
ⅵ.2016年4月1日から実施された未成年者に係る少額上場株式等の非課税口座制度に基づき、未成年者口座
の開設年の1月1日から5年内にその未成年者口座において管理されている上場株式等(2016年4月1日から
2023年12月31日までの期間、新規投資額で毎年80万円を上限とします。)を譲渡した場合には、その譲渡
所得等については、所得税(復興特別所得税を含みます。)及び住民税が課されません。
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(ロ)法人投資主の税務
a.金銭の分配に係る税務
法人投資主が投資法人から受け取る金銭の分配(下記b.を除く)は、受取配当等として取り扱われ、原則
20%の税率により所得税が源泉徴収されます。また、2013年1月1日から2037年12月31日までの間は、所得税
の額の2.1%に相当する額の復興特別所得税が併せて源泉徴収されます。ただし、本投資法人から受け取る金
銭の分配は特例の対象となり、この所得税の源泉徴収税率は2014年1月1日以後に支払を受けるべきものに関
しては15%となります(2013年1月1日から2037年12月31日までの間は復興特別所得税が併せて源泉徴収されま
す。)。この源泉税は、利子配当等に対する所得税として一定の要件の下、法人税の課税上、所得税額控除の
対象となります(復興特別所得税は法人税の額から控除されます。)。なお、受取配当等の益金不算入規定の
適用はありません。
b.出資等減少分配に係る税務
法人投資主が本投資法人から受け取る出資等減少分配(出資総額等の減少に伴う金銭の分配(出資総額又
は出資剰余金の額から控除される金額のうち、一時差異等調整引当額の増加額と同額である金銭の分配を除
く))は、投資口の消却を伴わない出資の払戻しとして取り扱われ、この出資等減少分配額のうち払戻しを
行った本投資法人の出資金等に相当する額を超える金額がある場合には、みなし配当(注1)として上記a.
における金銭の分配と同様の課税関係が適用されます。また、出資等減少分配額のうち、みなし配当以外の
金額は、投資口の譲渡に係る収入金額(注2)として取扱われます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡
原価(注3)を算定し、投資口の譲渡損益の額(注4)を計算します。
(注1)みなし配当の金額は、次のように計算されます。なお、この金額は、本投資法人からお知らせします。
みなし配当の金額=出資等減少分配額-投資主の所有投資口に相当する投資法人の資本金等の額
(注2)投資口の譲渡に係る収入金額は、以下の通り算定されます。
投資口の譲渡に係る収入金額=出資等減少分配額-みなし配当金額 (注1)
(注3)投資主の譲渡原価は、次の算式により計算されます。
投資法人の出資等減少分配総額
投資主の譲渡原価=出資等減少分配直前の取得価額×
投資法人の税務上の前期末の純資産価額
※ この割合は、小数点以下第3位未満の端数がある時は切り上げとなります。この割合に関しては、本投資法人からお知ら
せします。
(注4)投資口の譲渡損益の額は、次のように計算されます。
投資口の譲渡損益の額=譲渡に係る収入金額(注2)-譲渡原価の額 (注3)
c.投資口の譲渡に係る税務
法人投資主が投資口を譲渡した際は、有価証券の譲渡として、原則約定日の属する事業年度に譲渡損益を
計上します。
d.投資口の期末評価方法
法人投資主による本投資口の期末評価方法としては、税務上、投資口が売買目的有価証券である場合には
時価法、売買目的外有価証券である場合には原価法が適用されます。
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② 投資法人の税務
(イ)利益配当等の損金算入
税法上、「投資法人に係る課税の特例規定」により一定の要件を満たした投資法人に対しては、投資法人
と投資主との間の二重課税を排除するため、配当等の額(金銭の分配及び配当等の額とみなす金額を含
む。)を損金に算入することが認められています。配当等の額を損金算入するために留意すべき主要な要件
(導管性要件)は以下の通りです。
a.配当等の額が買換特例圧縮積立金及び一時差異等調整積立金及び繰越利益等超過純資産控除項目控除後の
配当可能利益の額の90%超であること
b.他の法人(租税特別措置法施行規則に定めるものを除きます。)の株式又は出資の50%以上を有していな
いこと
c.機関投資家(租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ(2)に規定するものをいいます。)以外の者から借入
れを行っていないこと
d.事業年度の終了時において投資主の1人及びその特殊関係者により発行済投資口の総口数又は議決権総数の
50%超を保有されている同族会社に該当していないこと
e.投資口の発行価額の総額のうちに国内において募集される投資口の発行価額の占める割合が50%を超える
旨が投資法人の規約に記載・記録されていること
f.事業年度の終了時において発行済の投資口が50人以上の者によって所有されていること
g.特定資産のうち一定の資産の事業年度末の帳簿価額の合計額が、事業年度末において有する総資産の帳簿
価額の合計額の二分の一超であること
(ロ)不動産流通税の軽減措置
a.登録免許税
不動産を取得した際の所有権の移転登記に対しては、原則として登録免許税が課税標準額に対して2%の税
率により課されますが、土地に対しては2021年3月31日までは1.5%とされています。ただし、規約におい
て、資産運用の方針として、特定不動産(不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土
地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。)の価額の合計額が本投資法人の有する特
定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上とする旨の記載があること、その他の要件を満たす投資
法人が、2021年3月31日までに取得する不動産に対しては1.3%に税率が軽減されます。
b.不動産取得税
不動産を取得した際には、原則として不動産取得税が課税標準額に対して4%の税率により課されますが、
土地及び住宅用の建物に対しては2021年3月31日までは3%とされています。また、特例により、上記a.の
要件を満たす投資法人が2021年3月31日までに取得する不動産に対しては課税標準額が5分の2に軽減されます
(共同住宅等の場合には、すべての区画が50㎡以上等の一定の要件を満たす必要があります。)。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
本投資法人の2019年1月31日現在における投資状況の概要は、以下の通りです。
第16期 第17期
2018年7月31日現在 2019年1月31日現在
投資対象
資産の種類 エリア 投資地域等
対総資産比率
保有総額 対総資産比率 保有総額
(%)
(百万円) (%) (百万円)
(注8)
(注7) (注8) (注7)
都心主要7区 (注3) 98,950 21.9 98,823 21.8
東京23区
都心部 (注4) 112,357 24.8 111,770 24.7
東京23区 計 211,308 46.7 210,593 46.5
信託不動産
(注1)
首都圏 (注5) 22,068 4.9 21,928 4.8
その他地域
(注2)
政令指定都市等 (注6) 55,227 12.2 55,488 12.3
その他地域 計 77,295 17.1 77,417 17.1
小計 288,603 63.7 288,010 63.7
都心主要7区 (注3) 62,707 13.8 62,541 13.8
東京23区
都心部 (注4) 31,073 6.9 30,955 6.8
東京23区 計 93,780 20.7 93,496 20.7
不動産
(注1)
首都圏 (注5) 15,906 3.5 15,802 3.5
その他地域
(注2)
政令指定都市等 (注6) 27,971 6.2 27,815 6.1
その他地域 計 43,877 9.7 43,617 9.6
小計 137,657 30.4 137,114 30.3
預金・その他の資産 26,584 5.9 27,362 6.0
資産総額計 452,846 100.0 452,487 100.0
(注1)信託不動産及び不動産の主たる用途は、共同住宅です。
(注2)「その他地域」とは、首都圏及び政令指定都市等をいいます。
(注3)「都心主要7区」とは、東京都港区、千代田区、渋谷区、新宿区、目黒区、世田谷区及び品川区をいいます。
(注4)「都心部」とは、都心主要7区を除く東京23区をいいます。
(注5)「首都圏」とは、東京23区を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県をいいます。
(注6)「政令指定都市等」とは、首都圏以外に存する政令指定都市及びこれに準ずる都市をいいます。
(注7)「保有総額」は、決算日現在の貸借対照表計上額(不動産等については、減価償却後の帳簿価額の合計額)によっており、百万円未満
を切り捨てて記載しています。
(注8)「対総資産比率」は、資産総額に対する当該不動産等の貸借対照表計上額の比率を表しており、小数点第2位を四捨五入して記載して
います。
(注9)金額は切り捨て、比率は四捨五入表記のため、各数値の合計は上記表中の合計とは必ずしも一致しません。以下、別段の記載のない限
り同じです。
第16期 第17期
2018年7月31日現在 2019年1月31日現在
対総資産比率(%) 対総資産比率(%)
金額(百万円) 金額(百万円)
(注2) (注2)
負債総額(注1) 232,322 51.3 232,418 51.4
純資産総額(注1) 220,524 48.7 220,069 48.6
資産総額(注1) 452,846 100.0 452,487 100.0
(注1)「負債総額」、「純資産総額」及び「資産総額」は、決算日時点の貸借対照表計上額を記載しています。
(注2)「対総資産比率」については、小数点第2位を四捨五入しています。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
本投資法人は、金融商品取引法第2条第2項第1号において有価証券とされる不動産の信託受益権を保有していま
すが、参照の便宜上、当該信託受益権に係る信託不動産につき、後記「③ その他投資資産の主要なもの」に含
めて記載しています。
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②【投資不動産物件】
本投資法人が保有する不動産は、後記「③ その他投資資産の主要なもの」に含めて記載しています。
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③【その他投資資産の主要なもの】
2019年1月31日現在における本投資法人の保有資産の概要は以下の通りです。
(イ)価格及び投資比率
貸借対照表
合併前 取得価格 投資比率
投資対象 物件 計上額
保有者が 物件名称 (百万円) (%)
エリア 番号 (百万円)
NRI (注1) (注2)
(注3)
2,860
P-2 - レジディア島津山 0.6 2,327
P-3 - レジディア中目黒 1,730 0.4 1,387
1,229
P-4 - レジディア世田谷弦巻 0.3 1,160
1,230
P-7 - レジディア池尻大橋 0.3 1,144
2,270
P-9 - レジディア九段下 0.5 2,064
1,130
P-10 - レジディア幡ヶ谷 0.3 1,056
1,120
P-13 - レジディア桜上水 0.2 1,051
P-14 - レジディア北品川 2,720 0.6 2,507
732
P-15 - レジディア代々木の杜 0.2 701
750
P-16 - レジディア新宿イーストⅢ 0.2 712
588
P-19 ○ レオパレス宇田川町マンション 0.1 559
1,380
P-21 ○ レジディア新宿イーストⅡ 0.3 1,389
941
P-22 ○ レジディア新宿イースト 0.2 924
1,520
P-23 ○ レジディア神田岩本町 0.3 1,383
874
P-24 ○ レジディア麻布十番Ⅱ 0.2 886
554
P-25 ○ レジディア恵比寿 0.1 568
722
P-26 ○ レジディア目黒 0.2 734
都心主要7区
1,660
P-29 ○ レジディア広尾Ⅱ 0.4 1,506
1,950
P-30 ○ ピアネッタ汐留 0.4 1,780
333
P-31 ○ レジディア駒沢大学 0.1 306
326
P-32 ○ レジディア代々木 0.1 306
363
P-33 ○ レジディア西新宿 0.1 342
286
P-34 ○ レジディア経堂 0.1 263
947
P-35 ○ レジディア大井町 0.2 858
2,280
P-36 ○ レジディア恵比寿Ⅱ 0.5 2,209
P-37 ○ レジディア上落合 1,180 0.3 1,084
P-38 ○ レジディア東品川 2,040 0.5 1,900
1,190
P-39 ○ レジディア目黒Ⅱ 0.3 1,137
1,320
P-40 ○ レジディア虎ノ門 0.3 1,231
1,160
P-41 ○ レジディア新御茶ノ水 0.3 1,090
918
P-42 ○ レジディア神楽坂 0.2 859
1,050
P-43 ○ レジディア大井町Ⅱ 0.2 982
1,050
P-45 ○ レジディア自由が丘 0.2 1,019
2,310
P-47 ○ レジディア水道橋 0.5 2,128
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貸借対照表
合併前 取得価格 投資比率
投資対象 物件 計上額
保有者が 物件名称 (百万円) (%)
エリア 番号 (百万円)
NRI (注1) (注2)
(注3)
3,660
P-48 ○ レジディアタワー乃木坂 0.8 3,533
1,180
P-49 ○ レジディア赤坂 0.3 1,093
6,780
P-50 ○ レジディア西麻布 1.5 6,519
2,150
P-51 ○ レジディア代官山 0.5 1,974
P-52 ○ レジディア市ヶ谷 2,500 0.6 2,410
3,570
P-53 ○ レジディア六本木檜町公園 0.8 3,598
16,500
P-55 ○ レジディアタワー目黒不動前 3.7 14,805
2,760
P-56 ○ レジディア三軒茶屋 0.6 2,498
1,620
P-59 ○ レジディア神田東 0.4 1,535
1,430
P-60 ○ レジディア東麻布 0.3 1,357
2,020
P-61 ○ レジディア恵比寿南 0.5 1,928
6,190
P-62 ○ レジディアタワー麻布十番 1.4 6,120
1,250
P-63 ○ レジディア渋谷 0.3 1,202
1,880
P-64 ○ レジディア中延 0.4 1,747
1,610
P-65 ○ レジディア麻布台 0.4 1,537
1,740
P-66 ○ レジディア芝大門Ⅱ 0.4 1,667
1,140
P-67 ○ レジディア神田 0.3 1,084
1,280
P-68 ○ レジディア三軒茶屋Ⅱ 0.3 1,210
都心主要7区
1,830
P-69 ○ レジディア西新宿Ⅱ 0.4 1,696
923
P-70 ○ レジディア広尾南 0.2 866
974
P-72 ○ レジディア目白御留山 0.2 974
4,670
P-73 ○ レジディア芝浦 1.0 4,370
930
P-74 ○ レジディア御殿山 0.2 875
5,260
P-75 ○ レジディア祐天寺 1.2 5,023
パークタワー芝浦ベイワード
9,570
P-76 ○ 2.1 8,847
アーバンウイング
878
P-79 ○ レジディア上目黒 0.2 847
P-84 ○ レジディア北新宿 1,460 0.3 1,361
870
P-85 - レジディア駒沢 0.2 818
2,400
P-86 - レジディア芝浦KAIGAN 0.5 2,304
2,070
P-87 - レジディア市谷薬王寺 0.5 1,970
P-88 - レジディア用賀 1,523 0.3 1,533
3,300
P-89 - レジディアタワー中目黒 0.7 3,303
3,760
P-90 - レジディア笹塚Ⅱ 0.8 3,673
950
P-91 - レジディア目黒Ⅲ 0.2 950
778
P-92 - レジディア自由が丘Ⅱ 0.2 777
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貸借対照表
合併前 取得価格 投資比率
投資対象 物件 計上額
保有者が 物件名称 (百万円) (%)
エリア 番号 (百万円)
NRI (注1) (注2)
(注3)
1,240
P-93 - レジディア九段下Ⅱ 0.3 1,222
1,620
P-94 - レジディア大森Ⅱ 0.4 1,591
1,480
P-95 - レジディア白金高輪 0.3 1,461
3,656
P-96 - レジディア中落合 0.8 3,767
P-97 - レジディア中目黒Ⅱ 1,119 0.2 1,112
1,720
P-98 - アルティスコート南青山 0.4 1,726
2,090
P-99 - レジディア四谷三丁目 0.5 2,073
900
P-100 ― レジディア高輪桂坂 0.2 941
611
P-101 ― レジディア恵比寿Ⅲ 0.1 648
都心主要7区
687
P-102 ― レジディア新宿御苑 0.2 720
1,177
P-103 ― レジディア南品川 0.3 1,195
3,117
P-104 ― チェスターコート御茶ノ水 0.7 3,165
1,280
P-105 ― レジディア神田岩本町Ⅱ 0.3 1,297
980
P-106 ― レジディア品川 0.2 995
839
P-107 ― レジディア代々木Ⅱ 0.2 894
917
P-108 ― レジディア中延Ⅱ 0.2 937
821
P-109 ― レジディア御茶ノ水Ⅱ 0.2 840
1,159
P-110 ― レジディア三宿 0.3 1,185
1,920
C-1 - レジディア三越前 0.4 1,536
2,640
C-2 - レジディア蒲田 0.6 2,060
1,520
C-3 - レジディア池袋 0.3 1,379
1,680
C-4 - レジディア文京本郷 0.4 1,541
1,060
C-5 - レジディア浅草橋 0.2 919
953
C-6 - メゾンエクレーレ江古田 0.2 898
3,160
C-7 - レジディア上野御徒町 0.7 2,818
C-8 - レジディア文京本郷Ⅱ 1,623 0.4 1,520
C-9 - レジディア両国 913 0.2 838
都心部
5,251
C-10 - レジディア東銀座 1.2 4,997
3,180
C-12 - レジディア日本橋人形町Ⅱ 0.7 2,924
1,980
C-13 - レジディア大森東 0.4 1,810
4,200
C-15 - レジディア錦糸町 0.9 3,968
856
C-16 - レジディア根岸 0.2 802
1,880
C-17 ○ レジディア新川 0.4 1,798
558
C-18 ○ レジディア上池袋 0.1 532
352
C-19 ○ レジディア新中野 0.1 347
1,010
C-21 ○ レジディア文京湯島Ⅱ 0.2 910
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貸借対照表
合併前 取得価格 投資比率
投資対象 物件 計上額
保有者が 物件名称 (百万円) (%)
エリア 番号 (百万円)
NRI (注1) (注2)
(注3)
1,460
C-22 ○ レジディア築地 0.3 1,306
1,800
C-23 ○ レジディア笹塚 0.4 1,785
1,220
C-24 ○ レジディア京橋 0.3 1,104
1,300
C-25 ○ レジディア多摩川 0.3 1,157
C-26 ○ レジディア後楽園 603 0.1 540
2,000
C-27 ○ レジディア銀座東 0.4 1,870
867
C-28 ○ レジディア王子 0.2 778
1,050
C-29 ○ レジディア目白Ⅱ 0.2 966
1,100
C-31 ○ レジディア月島 0.2 1,005
1,360
C-32 ○ レジディア蒲田Ⅱ 0.3 1,261
2,440
C-33 ○ レジディア月島Ⅱ 0.5 2,295
2,380
C-34 ○ レジディア錦糸町Ⅱ 0.5 2,217
3,380
C-35 ○ レジディア文京音羽 0.8 3,089
707
C-36 ○ レジディア文京千石 0.2 660
1,050
C-37 ○ レジディア文京湯島 0.2 994
378
C-38 ○ レジディア池上 0.1 340
557
C-39 ○ レジディア日本橋人形町 0.1 493
1,440
C-40 ○ レジディア文京千石Ⅱ 0.3 1,336
都心部
990
C-41 ○ レジディア入谷 0.2 863
1,310
C-42 ○ レジディア日本橋浜町 0.3 1,240
1,860
C-43 ○ レジディア新御徒町 0.4 1,748
1,290
C-44 ○ レジディア千鳥町 0.3 1,194
1,320
C-45 ○ レジディア新川Ⅱ 0.3 1,255
6,280
C-46 ○ レジディア目白 1.4 6,033
683
C-47 ○ レジディア葛西 0.2 652
C-48 ○ レジディア日本橋馬喰町 5,500 1.2 5,047
C-49 - レジディア杉並方南町 3,834 0.9 3,572
888
C-50 - レジディア新板橋 0.2 838
1,950
C-51 - レジディア木場 0.4 1,866
1,129
C-52 - レジディア文京湯島Ⅲ 0.3 1,080
2,340
C-53 - レジディア文京本駒込 0.5 2,255
2,570
C-54 - レジディア月島Ⅲ 0.6 2,439
2,580
C-55 - レジディア南千住 0.6 2,363
1,710
C-56 - レジディア荻窪 0.4 1,791
970
C-57 - レジディア門前仲町 0.2 954
2,090
C-58 - レジディア御茶ノ水 0.5 2,014
84/340
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有価証券報告書(内国投資証券)
貸借対照表
合併前 取得価格 投資比率
投資対象 物件 計上額
保有者が 物件名称 (百万円) (%)
エリア 番号 (百万円)
NRI (注1) (注2)
(注3)
1,150
C-59 - レジディア大森 0.3 1,111
1,075
C-60 - レジディア中村橋 0.2 1,025
1,805
C-61 - レジディア勝どき 0.4 1,736
2,268
C-62 - レジディア文京音羽Ⅱ 0.5 2,262
C-63 - レジディア錦糸町Ⅲ 651 0.1 641
948
C-64 - レジディア蒲田Ⅲ 0.2 924
8,250
C-65 - レジディアタワー上池袋 1.8 7,729
502
C-66 - レジディア高島平 0.1 519
580
C-67 - レジディア志村坂上 0.1 603
1,093
C-68 - レジディア志村坂上Ⅱ 0.2 1,123
411
C-69 - レジディア志村坂上Ⅲ 0.1 428
1,115
C-70 - レジディア池袋ウエスト 0.2 1,104
1,282
C-71 - レジディア大島 0.3 1,266
1,168
C-72 - レジディア町屋 0.3 1,177
1,700
C-73 - レジディア上野池之端 0.4 1,786
502
都心部 C-74 - レジディア練馬 0.1 511
378
C-75 - レジディア東日本橋 0.1 396
652
C-76 - レジディア中野 0.1 689
460
C-77 - レジディア荻窪Ⅱ 0.1 486
1,299
C-78 - レジディア南雪谷 0.3 1,350
977
C-79 - レジディア秋葉原 0.2 990
876
C-80 - レジディア浅草吾妻橋 0.2 887
1,395
C-81 - レジディア大森Ⅲ 0.3 1,412
1,975
C-82 - レジディア日本橋馬喰町Ⅱ 0.4 2,006
1,833
C-83 - レジディア日本橋馬喰町Ⅲ 0.4 1,853
C-84 - レジディア文京本郷Ⅲ 1,655 0.4 1,687
C-85 - レジディア新御徒町Ⅱ 4,650 1.0 4,747
C-86 - レジディア亀戸 2,988 0.7 3,066
C-87 - レジディア高円寺 1,380 0.3 1,418
C-88 - レジディア蒲田Ⅴ 2,283 0.5 2,372
C-89 - レジディア蒲田Ⅳ 3,268 0.7 3,378
770
S-2 - チェスターハウス川口 0.2 692
1,100
S-4 - レジディア東松戸 0.2 1,003
1,920
首都圏 S-5 - レジディア新横浜 0.4 1,744
1,143
S-7 - レジディア調布 0.3 1,057
675
S-11 - 東京・スチューデントハウス和光 0.2 657
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貸借対照表
合併前 取得価格 投資比率
投資対象 物件 計上額
保有者が 物件名称 (百万円) (%)
エリア 番号 (百万円)
NRI (注1) (注2)
(注3)
518
S-12 ○ レジディア国分寺 0.1 493
1,700
S-14 ○ レジディア横濱関内 0.4 1,495
755
S-15 ○ レジディア大倉山 0.2 706
1,580
S-16 ○ レジディア武蔵小杉 0.4 1,474
S-17 ○ レジディア船橋Ⅰ・Ⅱ 2,730 0.6 2,507
1,380
S-19 ○ レジディア吉祥寺 0.3 1,430
パシフィックロイヤルコートみな
14,000
S-20 ○ 3.1 11,404
とみらい オーシャンタワー
1,670
S-22 ○ ライフ&シニアハウス港北2 0.4 1,625
810
S-23 - カレッジコート田無 0.2 753
2,115
S-24 - レジディア浦安 0.5 2,044
首都圏
823
S-25 - レジディア南行徳 0.2 806
802
S-26 - レジディア浦安Ⅱ 0.2 787
S-27 - レジディア行徳 761 0.2 744
1,670
S-28 - レジディア川崎 0.4 1,598
1,050
S-29 - ココファン日吉 0.2 980
1,050
S-30 - レジディア相模原 0.2 1,042
735
S-31 - レジディア横濱馬車道 0.2 772
606
S-32 - レジディア本厚木 0.1 635
620
S-33 - レジディア船橋Ⅲ 0.1 662
S-34 - レジディア船橋Ⅳ 567 0.1 609
1,671
R-2 - レジディア今出川 0.4 1,493
1,290
R-4 - レジディア東桜 0.3 1,000
1,610
R-5 - レジディア亀山 0.4 1,502
979
R-6 - レジディア緑地公園 0.2 873
3,740
R-8 - レジディア神戸ポートアイランド 0.8 3,369
1,220
R-10 ○ レジディア博多 0.3 1,242
871
R-11 ○ レジディア天神橋 0.2 829
2,220
R-12 ○ レジディア三宮東 0.5 1,920
政令指定都市等
900
R-13 ○ KC21ビル 0.2 855
1,170
R-14 ○ レジディア靭公園 0.3 1,029
R-15 ○ レジディア京都駅前 1,970 0.4 1,753
2,330
R-16 ○ レジディア高岳 0.5 2,117
1,340
R-17 ○ レジディア日比野 0.3 1,113
936
R-19 ○ レジディア天神南 0.2 859
324
R-20 ○ レジディア博多駅南 0.1 311
685
R-21 ○ レジディア久屋大通Ⅱ 0.2 593
86/340
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有価証券報告書(内国投資証券)
貸借対照表
合併前 取得価格 投資比率
投資対象 物件 計上額
保有者が 物件名称 (百万円) (%)
エリア 番号 (百万円)
NRI (注1) (注2)
(注3)
1,640
R-24 ○ レジディア南一条 0.4 1,434
1,320
R-25 ○ レジディア大通西 0.3 1,181
1,130
R-26 ○ レジディア北三条 0.3 983
831
R-27 ○ レジディア白壁東 0.2 743
R-29 ○ レジディア太秦 701 0.2 660
3,700
R-30 ○ レジディア泉 0.8 3,273
1,050
R-31 ○ レジディア円山北五条 0.2 935
751
R-32 ○ レジディア徳川 0.2 709
2,010
R-34 ○ レジディア大通公園 0.4 1,810
1,100
R-35 - レジディア谷町 0.2 1,076
652
R-36 - レジディア久屋大通 0.1 627
529
R-37 - レジディア仙台宮町 0.1 497
494
R-38 - レジディア広瀬通 0.1 466
1,400
R-39 - レジディア江戸堀 0.3 1,377
1,000
R-40 - レジディア京町堀 0.2 989
989
R-41 - レジディア江坂 0.2 1,004
2,380
R-42 - レジディア西新 0.5 2,225
1,206
R-43 - レジディア鶴舞 0.3 1,139
政令指定都市等
2,740
R-44 - レジディア神戸磯上 0.6 2,571
894
R-45 - レジディア北二条イースト 0.2 851
1,921
R-46 - レジディア心斎橋ウエスト 0.4 1,864
972
R-47 - レジディア丸の内 0.2 937
1,483
R-48 - レジディア札幌駅前 0.3 1,411
1,227
R-49 - レジディア御所東 0.3 1,191
874
R-50 - レジディア洛北 0.2 849
R-51 - レジディア都島Ⅰ・Ⅱ 3,232 0.7 3,203
R-52 - レジディアタワー仙台 1,705 0.4 1,716
2,862
R-53 - レジディア東桜Ⅱ 0.6 2,936
1,796
R-54 - レジディア榴岡 0.4 1,735
1,052
R-55 - レジディア神戸元町 0.2 1,029
1,117
R-56 - レジディア仙台本町 0.2 1,086
593
R-57 - レジディア仙台原ノ町 0.1 569
1,062
R-58 - レジディア南一条イースト 0.2 1,034
2,644
R-59 - レジディア新大阪 0.6 2,740
772
R-60 - レジディア岡山駅前 0.2 829
227
R-61 - レジディア京都岡崎 0.1 233
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貸借対照表
合併前 取得価格 投資比率
投資対象 物件 計上額
保有者が 物件名称 (百万円) (%)
エリア 番号 (百万円)
NRI (注1) (注2)
(注3)
1,083
R-62 - レジディア仙台一番町 0.2 1,083
538
R-63 - レジディア北二条イーストⅡ 0.1 539
488
R-64 - レジディア高宮 0.1 494
384
R-65 - レジディア桑園 0.1 387
R-66 - レジディア天神 1,122 0.3 1,129
1,123
R-67 - レジディア薬院大通 0.3 1,133
1,358
R-68 - レジディア博多Ⅱ 0.3 1,365
834
政令指定都市等 R-69 - レジディア警固 0.2 838
907
R-70 - レジディア白壁 0.2 941
868
R-71 - レジディア栄 0.2 932
R-72 - レジディア千里藤白台 1,430 0.3 1,531
2,124
R-73 - レジディア千里万博公園 0.5 2,240
679
R-74 - レジディア札幌駅ノース 0.2 744
R-75 - レジディア比治山公園 663 0.1 694
R-76 - レジディア北二条イーストⅢ 420 0.1 450
合計 448,118 100.0 425,124
(注1)「取得価格」は、当該不動産等の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(信託受益権譲渡契約書又は不
動産売買契約書に記載された不動産等の売買代金)を記載しています。また、NRIが保有していた資産については、2010年2月末時
点の鑑定評価額又は調査価格を記載しています。なお、金額は百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)「投資比率」は、取得価格の総額に対する各資産の取得価格の割合を記載しており、小数点第2位を四捨五入して記載しています。
(注3)「貸借対照表計上額」は、取得価額から減価償却累計額を控除した価額です。なお、金額は百万円未満を切り捨てて記載しています。
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(ロ)不動産鑑定評価の概要
2019年1月31日現在保有する資産に係る不動産鑑定評価の概要は、以下の通りです。
・「不動産鑑定評価の概要」は、一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社、JLL森井鑑定株式
会社、株式会社中央不動産鑑定所又は株式会社谷澤総合鑑定所が評価対象不動産に関して作成した鑑定評価
書又は価格調査報告書による価格を記載しています。
・金額は百万円未満を切り捨てて記載しています。
・同一の不動産について再度鑑定評価又は価格調査を行った場合でも、鑑定評価又は価格調査を行う不動産鑑
定士、鑑定評価又は価格調査の方法又は時期によって鑑定評価額又は調査価格が異なる可能性があります。
・不動産の鑑定評価額又は調査価格は、現在及び将来における当該鑑定評価額又は調査価格による売買の可能
性を保証又は約束するものではありません。
・鑑定評価又は価格調査を行った一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社、JLL森井鑑定株式
会社、株式会社中央不動産鑑定所又は株式会社谷澤総合鑑定所は本投資法人の利害関係者ではありません。
鑑定評価 鑑定評価額 直接還元 直接還元 DCF 最終還元
物件 割引率
物件名称 機関 又は調査価格 価格 利回り 価格 利回り
番号 (%)
(注1) (百万円) (百万円) (%) (百万円) (%)
P-2 レジディア島津山 ① 3,370 3,420 4.1 3,310 3.9 4.3
P-3 レジディア中目黒 ① 2,150 2,190 3.9 2,110 3.7 4.1
P-4 レジディア世田谷弦巻 ④ 1,300 1,330 4.5 1,290 4.3 4.7
P-7 レジディア池尻大橋 ① 1,460 1,480 4.0 1,430 3.8 4.2
P-9 レジディア九段下 ④ 2,690 2,720 4.3 2,670 4.1 4.5
P-10 レジディア幡ヶ谷 ① 1,280 1,300 4.0 1,250 3.8 4.2
P-13 レジディア桜上水 ① 1,330 1,350 4.1 1,300 3.9 4.3
P-14 レジディア北品川 ① 3,140 3,180 4.1 3,090 3.9 4.3
P-15 レジディア代々木の杜 ① 742 755 4.0 729 3.8 4.2
P-16 レジディア新宿イーストⅢ ① 936 952 4.0 920 3.8 4.2
レオパレス宇田川町マンショ
P-19 ① 760 772 4.1 747 3.9 4.3
ン
P-21 レジディア新宿イーストⅡ ① 1,810 1,840 4.0 1,780 3.8 4.2
P-22 レジディア新宿イースト ① 1,230 1,250 4.1 1,200 3.9 4.3
P-23 レジディア神田岩本町 ② 2,150 2,180 4.1 2,130 3.9 4.3
P-24 レジディア麻布十番Ⅱ ② 1,110 1,130 3.9 1,100 3.7 4.1
P-25 レジディア恵比寿 ② 727 737 4.0 722 3.8 4.2
P-26 レジディア目黒 ② 748 760 4.2 743 4.0 4.4
P-29 レジディア広尾Ⅱ ② 2,230 2,270 3.8 2,210 3.6 4.0
P-30 ピアネッタ汐留 ② 2,350 2,380 4.0 2,330 3.8 4.2
P-31 レジディア駒沢大学 ② 402 410 4.2 399 4.0 4.4
P-32 レジディア代々木 ② 408 417 4.0 404 3.8 4.2
P-33 レジディア西新宿 ② 451 461 4.1 446 3.9 4.3
P-34 レジディア経堂 ② 348 355 4.2 345 4.0 4.4
P-35 レジディア大井町 ② 1,170 1,190 4.2 1,160 4.0 4.4
P-36 レジディア恵比寿Ⅱ ② 2,920 2,980 3.9 2,900 3.7 4.1
P-37 レジディア上落合 ② 1,500 1,520 4.2 1,490 4.0 4.4
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鑑定評価 鑑定評価額 直接還元 直接還元 DCF 最終還元
物件 割引率
物件名称 機関 又は調査価格 価格 利回り 価格 利回り
番号 (%)
(注1) (百万円) (百万円) (%) (百万円) (%)
P-38 レジディア東品川 ② 2,490 2,520 4.3 2,470 4.1 4.5
P-39 レジディア目黒Ⅱ ② 1,420 1,440 4.0 1,410 3.8 4.2
P-40 レジディア虎ノ門 ③ 1,700 1,730 3.8 1,670 3.6 4.0
P-41 レジディア新御茶ノ水 ② 1,580 1,610 4.0 1,570 3.8 4.2
P-42 レジディア神楽坂 ③ 1,120 1,140 3.9 1,100 3.7 4.1
P-43 レジディア大井町Ⅱ ① 1,330 1,350 4.1 1,310 3.9 4.3
P-45 レジディア自由が丘 ① 1,320 1,340 4.1 1,300 3.9 4.3
P-47 レジディア水道橋 ① 2,830 2,870 4.1 2,780 3.9 4.3
P-48 レジディアタワー乃木坂 ③ 4,230 4,310 3.7 4,140 3.5 3.9
P-49 レジディア赤坂 ⑤ 1,480 1,500 3.9 1,470 3.9 4.1
P-50 レジディア西麻布 ③ 8,410 8,570 3.8 8,250 3.6 4.0
P-51 レジディア代官山 ③ 2,290 2,330 3.8 2,240 3.6 4.0
P-52 レジディア市ヶ谷 ③ 3,210 3,270 3.8 3,140 3.6 4.0
P-53 レジディア六本木檜町公園 ② 4,830 4,890 4.0 4,800 3.8 4.2
P-55 レジディアタワー目黒不動前 ② 19,000 19,300 4.1 18,900 3.9 4.3
P-56 レジディア三軒茶屋 ② 3,640 3,700 3.9 3,610 3.7 4.1
P-59 レジディア神田東 ② 2,200 2,230 4.1 2,180 3.9 4.3
P-60 レジディア東麻布 ③ 1,540 1,570 3.8 1,510 3.6 4.0
P-61 レジディア恵比寿南 ② 2,270 2,300 3.9 2,250 3.7 4.1
P-62 レジディアタワー麻布十番 ① 7,390 7,510 3.9 7,260 3.7 4.1
P-63 レジディア渋谷 ② 1,630 1,660 3.9 1,620 3.7 4.1
P-64 レジディア中延 ③ 2,440 2,480 4.0 2,390 3.8 4.2
P-65 レジディア麻布台 ② 1,910 1,940 3.9 1,900 3.7 4.1
P-66 レジディア芝大門Ⅱ ③ 2,010 2,050 3.9 1,970 3.7 4.1
P-67 レジディア神田 ② 1,520 1,550 4.0 1,510 3.8 4.2
P-68 レジディア三軒茶屋Ⅱ ① 1,540 1,560 4.0 1,510 3.8 4.2
P-69 レジディア西新宿Ⅱ ① 2,220 2,250 4.0 2,180 3.8 4.2
P-70 レジディア広尾南 ① 1,070 1,090 3.9 1,050 3.7 4.1
P-72 レジディア目白御留山 ① 1,180 1,200 4.2 1,160 4.0 4.4
P-73 レジディア芝浦 ③ 6,130 6,240 4.0 6,020 3.8 4.2
P-74 レジディア御殿山 ② 1,010 1,020 4.0 1,000 3.8 4.2
P-75 レジディア祐天寺 ② 6,270 6,380 4.0 6,220 3.8 4.2
パークタワー芝浦ベイワー
P-76 ① 11,800 12,000 3.9 11,600 3.7 4.1
ド アーバンウイング
P-79 レジディア上目黒 ③ 1,100 1,120 4.0 1,080 3.8 4.2
P-84 レジディア北新宿 ① 1,670 1,700 4.1 1,640 3.9 4.3
P-85 レジディア駒沢 ① 1,250 1,270 4.0 1,230 3.8 4.2
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鑑定評価 鑑定評価額 直接還元 直接還元 DCF 最終還元
物件 割引率
物件名称 機関 又は調査価格 価格 利回り 価格 利回り
番号 (%)
(注1) (百万円) (百万円) (%) (百万円) (%)
P-86 レジディア芝浦KAIGAN ③ 3,110 3,170 4.0 3,050 3.8 4.2
P-87 レジディア市谷薬王寺 ③ 2,660 2,710 3.9 2,600 3.7 4.1
P-88 レジディア用賀 ③ 1,920 1,950 4.0 1,880 3.8 4.2
P-89 レジディアタワー中目黒 ③ 4,750 4,830 3.8 4,670 3.6 4.0
P-90 レジディア笹塚Ⅱ ① 4,760 4,840 4.0 4,680 3.8 4.2
P-91 レジディア目黒Ⅲ ① 1,370 1,390 3.9 1,350 3.7 4.1
P-92 レジディア自由が丘Ⅱ ② 1,000 1,020 4.2 998 4.0 4.4
P-93 レジディア九段下Ⅱ ① 1,750 1,780 3.9 1,720 3.7 4.1
P-94 レジディア大森Ⅱ ① 2,240 2,280 4.0 2,200 3.8 4.2
P-95 レジディア白金高輪 ③ 2,060 2,100 3.8 2,020 3.6 4.0
P-96 レジディア中落合 ① 4,440 4,520 4.0 4,360 3.8 4.2
P-97 レジディア中目黒Ⅱ ① 1,490 1,510 3.9 1,460 3.7 4.1
P-98 アルティスコート南青山 ③ 1,910 1,950 3.9 1,870 3.7 4.1
P-99 レジディア四谷三丁目 ② 2,830 2,880 4.3 2,810 4.1 4.5
P-100 レジディア高輪桂坂 ③ 1,140 1,160 3.8 1,110 3.6 4.0
P-101 レジディア恵比寿Ⅲ ③ 786 801 3.8 770 3.6 4.0
P-102 レジディア新宿御苑 ③ 962 981 3.8 943 3.6 4.0
P-103 レジディア南品川 ① 1,500 1,520 4.0 1,470 3.8 4.2
P-104 チェスターコート御茶ノ水 ① 3,890 3,930 4.1 3,850 3.8 4.3
P-105 レジディア神田岩本町Ⅱ ① 1,680 1,700 4.0 1,650 3.8 4.2
P-106 レジディア品川 ① 1,300 1,320 4.0 1,280 3.8 4.2
P-107 レジディア代々木Ⅱ ① 982 998 3.9 965 3.7 4.1
P-108 レジディア中延Ⅱ ① 1,110 1,130 4.0 1,090 3.8 4.2
P-109 レジディア御茶ノ水Ⅱ ① 996 1,010 4.0 982 3.8 4.2
P-110 レジディア三宿 ① 1,350 1,370 3.9 1,330 3.7 4.1
C-1 レジディア三越前 ① 2,690 2,730 4.0 2,640 3.8 4.2
C-2 レジディア蒲田 ① 3,710 3,760 4.2 3,650 4.0 4.4
C-3 レジディア池袋 ① 1,840 1,860 4.2 1,810 4.0 4.4
C-4 レジディア文京本郷 ① 2,360 2,400 4.0 2,320 3.8 4.2
C-5 レジディア浅草橋 ① 1,510 1,530 4.2 1,490 4.0 4.4
C-6 メゾンエクレーレ江古田 ④ 1,130 1,140 4.7 1,120 4.5 4.9
C-7 レジディア上野御徒町 ① 3,880 3,940 4.1 3,820 3.9 4.3
C-8 レジディア文京本郷Ⅱ ① 2,050 2,080 4.0 2,010 3.8 4.2
C-9 レジディア両国 ① 1,270 1,290 4.1 1,250 3.9 4.3
C-10 レジディア東銀座 ① 5,740 5,830 4.0 5,650 3.8 4.2
C-12 レジディア日本橋人形町Ⅱ ① 3,980 4,050 4.0 3,910 3.8 4.2
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有価証券報告書(内国投資証券)
鑑定評価 鑑定評価額 直接還元 直接還元 DCF 最終還元
物件 割引率
物件名称 機関 又は調査価格 価格 利回り 価格 利回り
番号 (%)
(注1) (百万円) (百万円) (%) (百万円) (%)
C-13 レジディア大森東 ① 2,130 2,160 4.4 2,090 4.2 4.6
C-15 レジディア錦糸町 ① 4,690 4,760 4.1 4,610 3.9 4.3
C-16 レジディア根岸 ③ 985 1,000 4.1 970 3.9 4.3
C-17 レジディア新川 ① 2,480 2,520 4.1 2,440 3.9 4.3
C-18 レジディア上池袋 ① 723 734 4.4 712 4.2 4.6
C-19 レジディア新中野 ① 523 531 4.2 515 4.0 4.4
C-21 レジディア文京湯島Ⅱ ① 1,220 1,240 4.1 1,200 3.9 4.3
C-22 レジディア築地 ① 1,960 1,990 4.0 1,930 3.8 4.2
C-23 レジディア笹塚 ② 2,250 2,280 4.2 2,230 4.0 4.4
C-24 レジディア京橋 ② 1,560 1,590 4.1 1,540 4.0 4.3
C-25 レジディア多摩川 ③ 1,690 1,720 4.1 1,660 3.9 4.3
C-26 レジディア後楽園 ② 791 801 4.1 787 3.9 4.3
C-27 レジディア銀座東 ③ 2,620 2,670 3.9 2,570 3.7 4.1
C-28 レジディア王子 ② 1,060 1,080 4.4 1,050 4.3 4.6
C-29 レジディア目白Ⅱ ② 1,280 1,300 4.2 1,270 4.0 4.4
C-31 レジディア月島 ② 1,320 1,340 4.1 1,310 3.9 4.3
C-32 レジディア蒲田Ⅱ ③ 1,720 1,750 4.0 1,680 3.8 4.2
C-33 レジディア月島Ⅱ ② 3,080 3,140 4.1 3,060 3.9 4.3
C-34 レジディア錦糸町Ⅱ ① 2,700 2,740 4.2 2,650 4.0 4.4
C-35 レジディア文京音羽 ① 4,160 4,220 4.2 4,100 4.0 4.4
C-36 レジディア文京千石 ① 933 947 4.1 918 3.9 4.3
C-37 レジディア文京湯島 ① 1,410 1,430 4.1 1,390 3.9 4.3
C-38 レジディア池上 ① 429 434 4.7 423 4.5 4.9
C-39 レジディア日本橋人形町 ① 798 810 4.1 785 3.9 4.3
C-40 レジディア文京千石Ⅱ ③ 1,770 1,800 4.0 1,740 3.8 4.2
C-41 レジディア入谷 ② 1,180 1,190 4.5 1,170 4.3 4.7
C-42 レジディア日本橋浜町 ② 1,620 1,650 4.0 1,610 3.8 4.2
C-43 レジディア新御徒町 ① 2,150 2,180 4.1 2,120 3.9 4.3
C-44 レジディア千鳥町 ① 1,460 1,480 4.4 1,440 4.2 4.6
C-45 レジディア新川Ⅱ ① 1,670 1,690 4.1 1,640 3.9 4.3
C-46 レジディア目白 ⑤ 8,220 8,320 4.1 8,180 4.1 4.3
C-47 レジディア葛西 ② 852 865 4.8 846 4.6 5.0
C-48 レジディア日本橋馬喰町 ② 7,490 7,620 4.0 7,440 3.8 4.2
C-49 レジディア杉並方南町 ① 5,580 5,660 4.1 5,490 3.9 4.3
C-50 レジディア新板橋 ① 1,250 1,260 4.3 1,230 4.1 4.5
C-51 レジディア木場 ③ 3,120 3,170 4.0 3,060 3.8 4.2
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鑑定評価 鑑定評価額 直接還元 直接還元 DCF 最終還元
物件 割引率
物件名称 機関 又は調査価格 価格 利回り 価格 利回り
番号 (%)
(注1) (百万円) (百万円) (%) (百万円) (%)
C-52 レジディア文京湯島Ⅲ ① 1,600 1,630 4.0 1,570 3.8 4.2
C-53 レジディア文京本駒込 ② 3,130 3,180 4.1 3,110 3.9 4.3
C-54 レジディア月島Ⅲ ③ 3,770 3,840 3.9 3,690 3.7 4.1
C-55 レジディア南千住 ① 3,640 3,690 4.8 3,580 4.3 5.3
C-56 レジディア荻窪 ① 2,380 2,410 4.1 2,340 3.9 4.3
C-57 レジディア門前仲町 ③ 1,390 1,410 4.0 1,360 3.8 4.2
C-58 レジディア御茶ノ水 ① 3,000 3,050 4.0 2,950 3.8 4.2
C-59 レジディア大森 ① 1,530 1,550 4.3 1,510 4.1 4.5
C-60 レジディア中村橋 ③ 1,410 1,430 4.1 1,380 3.9 4.3
C-61 レジディア勝どき ① 2,540 2,580 4.1 2,500 3.9 4.3
C-62 レジディア文京音羽Ⅱ ③ 3,140 3,190 3.9 3,080 3.7 4.1
C-63 レジディア錦糸町Ⅲ ③ 871 872 4.1 870 4.2 4.3
C-64 レジディア蒲田Ⅲ ③ 1,290 1,310 4.0 1,260 3.8 4.2
C-65 レジディアタワー上池袋 ① 11,900 12,000 4.4 11,800 3.9 4.8
C-66 レジディア高島平 ② 627 649 4.6 618 4.4 4.8
C-67 レジディア志村坂上 ② 721 739 4.4 713 4.2 4.6
C-68 レジディア志村坂上Ⅱ ② 1,400 1,440 4.5 1,380 4.3 4.7
C-69 レジディア志村坂上Ⅲ ② 511 521 4.5 507 4.3 4.7
C-70 レジディア池袋ウエスト ① 1,390 1,400 4.4 1,370 4.2 4.6
C-71 レジディア大島 ③ 1,630 1,660 4.1 1,600 3.9 4.3
C-72 レジディア町屋 ③ 1,400 1,420 4.4 1,380 4.2 4.6
C-73 レジディア上野池之端 ③ 2,130 2,170 4.1 2,090 3.9 4.3
C-74 レジディア練馬 ③ 676 683 4.1 668 3.7 4.3
C-75 レジディア東日本橋 ③ 506 514 3.9 497 3.7 4.1
C-76 レジディア中野 ③ 843 859 3.8 827 3.6 4.0
C-77 レジディア荻窪Ⅱ ③ 578 589 4.1 567 3.9 4.3
C-78 レジディア南雪谷 ③ 1,600 1,630 4.0 1,570 3.8 4.2
C-79 レジディア秋葉原 ③ 1,230 1,250 4.1 1,210 3.9 4.3
C-80 レジディア浅草吾妻橋 ① 1,160 1,170 4.3 1,150 4.0 4.5
C-81 レジディア大森Ⅲ ① 1,700 1,730 3.9 1,670 3.7 4.1
C-82 レジディア日本橋馬喰町Ⅱ ① 2,550 2,590 3.9 2,500 3.7 4.1
C-83 レジディア日本橋馬喰町Ⅲ ③ 2,350 2,390 4.0 2,310 3.8 4.2
C-84 レジディア文京本郷Ⅲ ① 1,990 2,020 4.0 1,950 3.8 4.2
C-85 レジディア新御徒町Ⅱ ① 5,590 5,660 3.9 5,510 3.7 4.1
C-86 レジディア亀戸 ① 3,450 3,500 4.0 3,390 3.8 4.2
C-87 レジディア高円寺 ① 1,610 1,630 4.0 1,580 3.8 4.2
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鑑定評価 鑑定評価額 直接還元 直接還元 DCF 最終還元
物件 割引率
物件名称 機関 又は調査価格 価格 利回り 価格 利回り
番号 (%)
(注1) (百万円) (百万円) (%) (百万円) (%)
C-88 レジディア蒲田Ⅴ ① 2,560 2,600 4.1 2,520 3.9 4.3
C-89 レジディア蒲田Ⅳ ① 3,650 3,700 4.1 3,590 3.9 4.3
S-2 チェスターハウス川口 ④ 746 750 5.2 744 5.0 5.4
S-4 レジディア東松戸 ① 1,230 1,240 5.2 1,220 5.0 5.4
S-5 レジディア新横浜 ① 2,070 2,090 4.9 2,040 4.7 5.1
S-7 レジディア調布 ① 1,200 1,220 4.5 1,180 4.3 4.7
東京・スチューデントハウス
S-11 ① 730 736 5.7 723 5.5 5.9
和光
S-12 レジディア国分寺 ② 663 673 4.4 660 4.2 4.6
S-14 レジディア横濱関内 ② 1,900 1,930 4.4 1,890 4.2 4.6
S-15 レジディア大倉山 ② 944 958 4.8 938 4.6 5.0
S-16 レジディア武蔵小杉 ② 1,980 2,010 4.4 1,970 4.2 4.6
S-17 レジディア船橋Ⅰ・Ⅱ ② 3,280 3,320 4.5 3,260 4.3 4.7
S-19 レジディア吉祥寺 ⑤ 1,820 1,850 4.2 1,800 4.2 4.4
パシフィックロイヤルコート
S-20 みなとみらい オーシャンタ ① 15,700 15,900 4.7 15,500 4.2 5.1
ワー
ライフ&シニアハウス港北2
S-22 ② 2,200 2,210 4.9 2,190 4.6 5.2
(注2)
S-23 カレッジコート田無 ① 1,160 1,170 5.1 1,140 4.9 5.3
S-24 レジディア浦安 ③ 2,950 2,990 4.4 2,900 4.2 4.6
S-25 レジディア南行徳 ③ 1,080 1,100 4.6 1,060 4.4 4.8
S-26 レジディア浦安Ⅱ ③ 1,070 1,080 4.4 1,050 4.2 4.6
S-27 レジディア行徳 ③ 992 1,000 4.6 984 4.4 4.8
S-28 レジディア川崎 ③ 2,270 2,310 4.2 2,230 4.0 4.4
S-29 ココファン日吉(注2) ① 1,170 1,180 5.3 1,150 4.9 5.7
S-30 レジディア相模原 ③ 1,330 1,340 4.9 1,320 4.5 5.1
S-31 レジディア横浜馬車道 ② 1,030 1,040 4.4 1,030 4.2 4.6
S-32 レジディア本厚木 ③ 724 735 4.9 712 4.7 5.1
S-33 レジディア船橋Ⅲ ② 720 733 4.5 715 4.3 4.7
S-34 レジディア船橋Ⅳ ② 601 611 4.5 597 4.3 4.7
R-2 レジディア今出川 ④ 1,660 1,670 5.3 1,660 5.1 5.5
R-4 レジディア東桜 ① 1,440 1,450 4.7 1,420 4.5 4.9
R-5 レジディア亀山 ① 1,160 1,160 7.1 1,150 6.9 7.3
R-6 レジディア緑地公園 ① 944 955 4.7 933 4.5 4.9
レジディア神戸ポートアイラ
R-8 ① 4,230 4,270 5.0 4,180 4.8 5.2
ンド
R-10 レジディア博多 ② 1,500 1,510 4.8 1,490 4.6 5.0
R-11 レジディア天神橋 ② 1,190 1,200 4.5 1,180 4.3 4.7
R-12 レジディア三宮東 ③ 2,900 2,940 4.5 2,850 4.3 4.7
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鑑定評価 鑑定評価額 直接還元 直接還元 DCF 最終還元
物件 割引率
物件名称 機関 又は調査価格 価格 利回り 価格 利回り
番号 (%)
(注1) (百万円) (百万円) (%) (百万円) (%)
R-13 KC21ビル ② 933 939 5.3 930 5.1 5.5
R-14 レジディア靭公園 ③ 1,570 1,600 4.2 1,540 4.0 4.4
R-15 レジディア京都駅前 ② 2,550 2,580 4.6 2,540 4.4 4.8
R-16 レジディア高岳 ① 3,290 3,330 4.5 3,240 4.3 4.7
R-17 レジディア日比野 ① 1,490 1,500 5.2 1,470 5.0 5.4
R-19 レジディア天神南 ② 1,100 1,110 4.8 1,100 4.6 5.0
R-20 レジディア博多駅南 ② 405 409 5.0 403 4.8 5.2
R-21 レジディア久屋大通Ⅱ ② 821 827 4.6 818 4.4 4.8
R-24 レジディア南一条 ② 1,990 2,000 5.0 1,980 4.8 5.2
R-25 レジディア大通西 ② 1,410 1,420 5.0 1,410 4.8 5.2
R-26 レジディア北三条 ② 1,430 1,440 5.0 1,430 4.8 5.2
R-27 レジディア白壁東 ② 949 959 4.7 944 4.5 4.9
R-29 レジディア太秦 ② 769 772 5.2 767 5.0 5.4
R-30 レジディア泉 ② 4,410 4,440 4.6 4,390 4.4 4.8
R-31 レジディア円山北五条 ② 1,250 1,260 5.1 1,250 4.9 5.3
R-32 レジディア徳川 ② 891 901 4.7 886 4.5 4.9
R-34 レジディア大通公園 ① 2,550 2,580 5.0 2,520 4.8 5.2
R-35 レジディア谷町 ③ 1,640 1,670 4.3 1,610 4.1 4.5
R-36 レジディア久屋大通 ② 970 984 4.6 964 4.4 4.8
R-37 レジディア仙台宮町 ② 768 778 5.2 763 5.2 5.4
R-38 レジディア広瀬通 ② 682 692 5.1 677 5.3 5.3
R-39 レジディア江戸堀 ① 1,860 1,880 4.5 1,840 4.3 4.7
R-40 レジディア京町堀 ① 1,390 1,410 4.5 1,370 4.3 4.7
R-41 レジディア江坂 ① 1,300 1,310 4.5 1,280 4.3 4.7
R-42 レジディア西新 ② 3,180 3,210 4.8 3,170 4.6 5.0
R-43 レジディア鶴舞 ② 1,700 1,730 4.8 1,690 4.6 5.0
R-44 レジディア神戸磯上 ③ 3,780 3,840 4.5 3,720 4.3 4.7
R-45 レジディア北二条イースト ② 1,110 1,120 5.0 1,110 4.8 5.2
R-46 レジディア心斎橋ウエスト ② 2,530 2,560 4.4 2,510 4.2 4.6
R-47 レジディア丸の内 ② 1,220 1,230 4.7 1,210 4.5 4.9
R-48 レジディア札幌駅前 ② 2,190 2,210 5.0 2,180 4.8 5.2
R-49 レジディア御所東 ① 1,600 1,620 4.5 1,570 4.3 4.7
R-50 レジディア洛北 ① 1,060 1,070 4.7 1,040 4.5 4.9
R-51 レジディア都島Ⅰ・Ⅱ ③ 4,940 5,020 4.4 4,850 4.2 4.6
R-52 レジディアタワー仙台 ① 2,000 2,020 4.9 1,970 4.7 5.1
R-53 レジディア東桜Ⅱ ② 3,620 3,660 4.7 3,600 4.5 4.9
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鑑定評価 鑑定評価額 直接還元 直接還元 DCF 最終還元
物件 割引率
物件名称 機関 又は調査価格 価格 利回り 価格 利回り
番号 (%)
(注1) (百万円) (百万円) (%) (百万円) (%)
R-54 レジディア榴岡 ① 2,420 2,440 5.0 2,390 4.8 5.2
R-55 レジディア神戸元町 ① 1,350 1,360 4.7 1,330 4.5 4.9
R-56 レジディア仙台本町 ① 1,640 1,660 4.9 1,620 4.7 5.1
R-57 レジディア仙台原ノ町 ① 876 885 5.1 867 4.9 5.3
R-58 レジディア南一条イースト ① 1,390 1,400 4.9 1,370 4.7 5.1
R-59 レジディア新大阪 ② 3,720 3,780 4.4 3,690 4.2 4.6
R-60 レジディア岡山駅前 ③ 1,050 1,060 5.4 1,040 5.0 5.6
R-61 レジディア京都岡崎 ③ 322 328 4.5 316 4.1 4.7
R-62 レジディア仙台一番町 ③ 1,420 1,430 4.6 1,400 4.2 4.8
R-63 レジディア北二条イーストⅡ ② 765 771 5.0 763 4.8 5.2
R-64 レジディア高宮 ② 575 581 4.7 573 4.5 4.9
R-65 レジディア桑園 ② 567 573 5.1 564 4.9 5.3
R-66 レジディア天神 ① 1,300 1,310 4.6 1,280 4.4 4.8
R-67 レジディア薬院大通 ① 1,310 1,320 4.6 1,290 4.4 4.8
R-68 レジディア博多Ⅱ ① 1,570 1,590 4.6 1,550 4.4 4.8
R-69 レジディア警固 ② 1,130 1,140 4.6 1,130 4.4 4.8
R-70 レジディア白壁 ③ 1,130 1,140 4.5 1,110 4.3 4.7
R-71 レジディア栄 ② 961 974 4.6 956 4.4 4.8
R-72 レジディア千里藤白台 ② 1,700 1,750 4.6 1,680 4.4 4.8
R-73 レジディア千里万博公園 ② 2,370 2,440 4.6 2,340 4.4 4.8
R-74 レジディア札幌駅ノース ⑤ 706 717 4.7 701 4.8 4.9
R-75 レジディア比治山公園 ① 723 727 5.0 718 4.7 5.1
R-76 レジディア北二条イーストⅢ ② 429 435 5.0 427 4.8 5.2
資産合計 561,561 569,730 554,159
(注1)鑑定評価書及び価格調査報告書における鑑定評価機関は、それぞれ以下の通りです。
①一般財団法人日本不動産研究所、②大和不動産鑑定株式会社、③JLL森井鑑定株式会社、④株式会社中央不動産鑑定所、⑤株式会社
谷澤総合鑑定所
(注2)シニアタイプ物件に係る不動産鑑定評価においては、専門家によるレポートや事業デューディリジェンス等の内容を踏まえて鑑定評価
が実施されています。
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(ハ)信託不動産の概要
2019年1月31日現在の保有資産のうち、不動産を信託する信託の受益権である個別資産ごとの信託受託者及び
信託期間は以下の通りです。
物件
信託不動産 信託受託者 信託期間(注1)
番号
P-2 レジディア島津山 みずほ信託銀行株式会社 自:2003年3月31日 至:2020年11月30日
P-3 レジディア中目黒 みずほ信託銀行株式会社 自:2004年2月26日 至:2020年11月30日
P-4 レジディア世田谷弦巻 三井住友信託銀行株式会社 自:2002年3月20日 至:2020年11月30日
P-7 レジディア池尻大橋 三井住友信託銀行株式会社 自:2005年9月27日 至:2020年11月30日
P-9 レジディア九段下 みずほ信託銀行株式会社 自:2002年12月6日 至:2020年11月30日
P-10 レジディア幡ヶ谷 三井住友信託銀行株式会社 自:2006年4月14日 至:2021年3月31日
P-13 レジディア桜上水 三井住友信託銀行株式会社 自:2005年8月25日 至:2022年4月28日
P-14 レジディア北品川 三井住友信託銀行株式会社 自:2005年3月28日 至:2025年2月28日
P-15 レジディア代々木の杜 みずほ信託銀行株式会社 自:2007年7月27日 至:2023年2月28日
P-16 レジディア新宿イーストⅢ 三井住友信託銀行株式会社 自:2009年3月19日 至:2024年3月31日
P-19 レオパレス宇田川町マンション 三井住友信託銀行株式会社 自:2002年12月20日 至:2020年11月27日
P-21 レジディア新宿イーストⅡ 三井住友信託銀行株式会社 自:2004年3月26日 至:2021年3月31日
P-22 レジディア新宿イースト 三井住友信託銀行株式会社 自:2004年3月30日 至:2021年3月31日
P-23 レジディア神田岩本町 三井住友信託銀行株式会社 自:2004年3月26日 至:2021年3月31日
P-24 レジディア麻布十番Ⅱ 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2010年3月31日 至:2020年3月31日
P-25 レジディア恵比寿 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2010年3月31日 至:2020年3月31日
P-26 レジディア目黒 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2010年3月31日 至:2020年3月31日
P-30 ピアネッタ汐留 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2005年3月25日 至:2026年3月31日
P-31 レジディア駒沢大学 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2005年3月25日 至:2026年3月31日
P-32 レジディア代々木 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2005年3月25日 至:2026年3月31日
P-33 レジディア西新宿 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2005年3月25日 至:2026年3月31日
P-34 レジディア経堂 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2005年3月25日 至:2026年3月31日
P-45 レジディア自由が丘 三井住友信託銀行株式会社 自:2003年4月10日 至:2020年3月26日
P-50 レジディア西麻布 みずほ信託銀行株式会社 自:2001年12月27日 至:2024年12月31日
P-51 レジディア代官山 三井住友信託銀行株式会社 自:2004年9月3日 至:2024年9月30日
P-52 レジディア市ヶ谷 三井住友信託銀行株式会社 自:2004年9月24日 至:2024年9月30日
P-53 レジディア六本木檜町公園 三井住友信託銀行株式会社 自:2002年2月22日 至:2022年3月31日
P-64 レジディア中延 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2010年3月31日 至:2020年3月31日
P-65 レジディア麻布台 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2010年3月31日 至:2020年3月31日
P-66 レジディア芝大門Ⅱ 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2006年10月27日 至:2026年10月31日
P-72 レジディア目白御留山 三井住友信託銀行株式会社 自:2003年4月2日 至:2020年3月26日
P-73 レジディア芝浦 三井住友信託銀行株式会社 自:2004年9月27日 至:2024年9月30日
P-75 レジディア祐天寺 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2006年10月27日 至:2026年10月31日
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物件
信託不動産 信託受託者 信託期間(注1)
番号
パークタワー芝浦ベイワード
P-76 みずほ信託銀行株式会社 自:2005年7月28日 至:2028年2月29日
アーバンウイング
P-79 レジディア上目黒 みずほ信託銀行株式会社 自:2004年12月9日 至:2024年12月31日
P-85 レジディア駒沢 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2010年7月6日 至:2020年7月31日
P-86 レジディア芝浦KAIGAN 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2011年3月1日 至:2021年3月31日
P-87 レジディア市谷薬王寺 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2011年5月11日 至:2021年5月31日
P-90 レジディア笹塚Ⅱ 三井住友信託銀行株式会社 自:2012年2月24日 至:2022年2月28日
P-91 レジディア目黒Ⅲ みずほ信託銀行株式会社 自:2013年2月21日 至:2023年2月28日
P-92 レジディア自由が丘Ⅱ みずほ信託銀行株式会社 自:2006年7月7日 至:2023年2月28日
P-93 レジディア九段下Ⅱ 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2013年3月1日 至:2023年2月28日
P-94 レジディア大森Ⅱ 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2013年3月1日 至:2023年2月28日
P-95 レジディア白金高輪 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2013年3月1日 至:2023年2月28日
P-96 レジディア中落合 みずほ信託銀行株式会社 自:2009年8月13日 至:2023年9月30日
P-97 レジディア中目黒Ⅱ みずほ信託銀行株式会社 自:2006年11月30日 至:2024年2月29日
P-98 アルティスコート南青山 三井住友信託銀行株式会社 自:2010年4月21日 至:2024年2月29日
P-99 レジディア四谷三丁目 みずほ信託銀行株式会社 自:2007年12月14日 至:2024年2月29日
P-100 レジディア高輪桂坂 みずほ信託銀行株式会社 自:2014年12月19日 至:2024年12月31日
P-102 レジディア新宿御苑 みずほ信託銀行株式会社 自:2014年12月19日 至:2024年12月31日
P-103 レジディア南品川 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2015年3月19日 至:2025年3月31日
P-104 チェスターコート御茶ノ水 三井住友信託銀行株式会社 自:2007年3月30日 至:2025年4月30日
P-105 レジディア神田岩本町Ⅱ 三井住友信託銀行株式会社 自:2007年9月7日 至:2025年4月30日
P-106 レジディア品川 三井住友信託銀行株式会社 自:2007年8月2日 至:2025年4月30日
P-108 レジディア中延Ⅱ 三井住友信託銀行株式会社 自:2016年4月14日 至:2026年4月30日
P-109 レジディア御茶ノ水Ⅱ 三井住友信託銀行株式会社 自:2016年4月14日 至:2026年4月30日
P-110 レジディア三宿 三井住友信託銀行株式会社 自:2016年10月3日 至:2026年9月30日
C-1 レジディア三越前 みずほ信託銀行株式会社 自:2004年3月30日 至:2020年11月30日
C-2 レジディア蒲田 みずほ信託銀行株式会社 自:2003年11月13日 至:2020年11月30日
C-3 レジディア池袋 三井住友信託銀行株式会社 自:2005年4月15日 至:2020年11月30日
C-4 レジディア文京本郷 三井住友信託銀行株式会社 自:2005年9月21日 至:2020年11月30日
C-5 レジディア浅草橋 三井住友信託銀行株式会社 自:2005年9月21日 至:2020年11月30日
C-6 メゾンエクレーレ江古田 三井住友信託銀行株式会社 自:2004年3月19日 至:2020年11月30日
C-7 レジディア上野御徒町 三井住友信託銀行株式会社 自:2006年3月20日 至:2021年3月31日
C-8 レジディア文京本郷Ⅱ 三井住友信託銀行株式会社 自:2006年3月1日 至:2026年2月28日
C-9 レジディア両国 三井住友信託銀行株式会社 自:2006年9月1日 至:2021年8月31日
C-10 レジディア東銀座 三井住友信託銀行株式会社 自:2007年2月16日 至:2027年2月28日
C-12 レジディア日本橋人形町Ⅱ 三井住友信託銀行株式会社 自:2007年1月31日 至:2027年1月31日
C-13 レジディア大森東 三井住友信託銀行株式会社 自:2007年9月3日 至:2022年9月28日
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物件
信託不動産 信託受託者 信託期間(注1)
番号
C-15 レジディア錦糸町 三井住友信託銀行株式会社 自:2008年3月21日 至:2023年3月31日
C-16 レジディア根岸 みずほ信託銀行株式会社 自:2005年11月24日 至:2025年11月30日
C-17 レジディア新川 株式会社りそな銀行 自:2003年3月11日 至:2023年5月31日
C-18 レジディア上池袋 三井住友信託銀行株式会社 自:2003年1月23日 至:2023年1月22日
C-19 レジディア新中野 三井住友信託銀行株式会社 自:2002年12月20日 至:2021年3月31日
C-21 レジディア文京湯島Ⅱ 三井住友信託銀行株式会社 自:2004年3月30日 至:2021年3月31日
C-23 レジディア笹塚 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2010年3月31日 至:2020年3月31日
C-25 レジディア多摩川 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2004年10月29日 至:2024年3月31日
C-26 レジディア後楽園 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2004年11月5日 至:2024年3月31日
C-27 レジディア銀座東 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2004年10月29日 至:2024年3月31日
C-28 レジディア王子 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2005年3月18日 至:2024年3月31日
C-33 レジディア月島Ⅱ 三井住友信託銀行株式会社 自:2005年9月30日 至:2025年6月30日
C-35 レジディア文京音羽 三井住友信託銀行株式会社 自:2003年9月29日 至:2020年8月28日
C-36 レジディア文京千石 三井住友信託銀行株式会社 自:2003年3月28日 至:2020年3月26日
C-37 レジディア文京湯島 三井住友信託銀行株式会社 自:2003年4月2日 至:2020年3月26日
C-38 レジディア池上 三井住友信託銀行株式会社 自:2003年10月30日 至:2020年8月28日
C-39 レジディア日本橋人形町 三井住友信託銀行株式会社 自:2004年3月30日 至:2021年3月31日
C-41 レジディア入谷 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2005年3月25日 至:2026年3月31日
C-45 レジディア新川Ⅱ 三井住友信託銀行株式会社 自:2003年3月28日 至:2020年3月26日
C-46 レジディア目白 三井住友信託銀行株式会社 自:2002年3月28日 至:2024年3月31日
C-47 レジディア葛西 三井住友信託銀行株式会社 自:2004年9月24日 至:2024年9月30日
C-49 レジディア杉並方南町 三井住友信託銀行株式会社 自:2009年3月16日 至:2020年7月31日
C-50 レジディア新板橋 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2010年7月6日 至:2020年7月31日
C-51 レジディア木場 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2010年7月9日 至:2020年7月31日
C-52 レジディア文京湯島Ⅲ 三井住友信託銀行株式会社 自:2011年3月1日 至:2021年3月1日
C-54 レジディア月島Ⅲ 三井住友信託銀行株式会社 自:2008年6月30日 至:2028年6月30日
C-55 レジディア南千住 三井住友信託銀行株式会社 自:2007年3月23日 至:2021年8月31日
C-57 レジディア門前仲町 みずほ信託銀行株式会社 自:2005年3月31日 至:2022年2月28日
C-58 レジディア御茶ノ水 三井住友信託銀行株式会社 自:2005年9月29日 至:2022年2月28日
C-59 レジディア大森 みずほ信託銀行株式会社 自:2006年3月31日 至:2022年2月28日
C-60 レジディア中村橋 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2012年2月28日 至:2022年2月28日
C-61 レジディア勝どき 三井住友信託銀行株式会社 自:2012年2月28日 至:2022年2月28日
C-62 レジディア文京音羽Ⅱ みずほ信託銀行株式会社 自:2005年2月25日 至:2022年2月28日
C-63 レジディア錦糸町Ⅲ みずほ信託銀行株式会社 自:2005年3月31日 至:2022年2月28日
C-64 レジディア蒲田Ⅲ みずほ信託銀行株式会社 自:2007年3月29日 至:2022年4月30日
C-65 レジディアタワー上池袋 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2013年3月1日 至:2023年2月28日
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物件
信託不動産 信託受託者 信託期間(注1)
番号
C-68 レジディア志村坂上Ⅱ 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2013年12月19日 至:2023年12月31日
C-70 レジディア池袋ウエスト みずほ信託銀行株式会社 自:2012年12月19日 至:2024年2月29日
C-71 レジディア大島 みずほ信託銀行株式会社 自:2007年12月21日 至:2024年2月29日
C-72 レジディア町屋 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2014年9月29日 至:2024年9月30日
C-73 レジディア上野池之端 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2014年11月12日 至:2024年11月30日
C-74 レジディア練馬 みずほ信託銀行株式会社 自:2005年4月26日 至:2024年12月31日
C-75 レジディア東日本橋 みずほ信託銀行株式会社 自:2009年2月27日 至:2024年12月31日
C-78 レジディア南雪谷 みずほ信託銀行株式会社 自:2009年2月27日 至:2024年12月31日
C-79 レジディア秋葉原 三井住友信託銀行株式会社 自:2007年9月7日 至:2025年4月30日
C-80 レジディア浅草吾妻橋 三井住友信託銀行株式会社 自:2007年10月31日 至:2025年4月30日
C-81 レジディア大森Ⅲ 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2015年4月14日 至:2025年4月30日
C-82 レジディア日本橋馬喰町Ⅱ 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2015年4月14日 至:2025年4月30日
C-83 レジディア日本橋馬喰町Ⅲ みずほ信託銀行株式会社 自:2008年3月31日 至:2025年4月30日
C-84 レジディア文京本郷Ⅲ 三井住友信託銀行株式会社 自:2016年3月24日 至:2026年3月31日
C-85 レジディア新御徒町Ⅱ 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2016年3月24日 至:2026年3月31日
C-86 レジディア亀戸 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2017年4月18日 至:2027年4月30日
C-87 レジディア高円寺 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2017年4月18日 至:2027年4月30日
S-2 チェスターハウス川口 三井住友信託銀行株式会社 自:2004年4月9日 至:2020年11月30日
S-4 レジディア東松戸 三井住友信託銀行株式会社 自:2007年8月3日 至:2022年8月31日
S-5 レジディア新横浜 三井住友信託銀行株式会社 自:2007年2月28日 至:2027年2月28日
S-7 レジディア調布 みずほ信託銀行株式会社 自:2007年7月27日 至:2023年2月28日
S-11 東京・スチューデントハウス和光 みずほ信託銀行株式会社 自:2002年8月23日 至:2023年3月31日
S-12 レジディア国分寺 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2005年2月28日 至:2024年3月31日
S-14 レジディア横濱関内 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2005年3月25日 至:2026年3月31日
S-15 レジディア大倉山 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2005年3月25日 至:2026年3月31日
S-17 レジディア船橋Ⅰ・Ⅱ 三井住友信託銀行株式会社 自:2007年3月23日 至:2027年3月22日
S-19 レジディア吉祥寺 みずほ信託銀行株式会社 自:2003年3月26日 至:2023年3月31日
S-23 カレッジコート田無 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2010年7月6日 至:2020年7月31日
S-24 レジディア浦安 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2010年7月9日 至:2020年7月31日
S-25 レジディア南行徳 みずほ信託銀行株式会社 自:2005年3月31日 至:2022年2月28日
S-26 レジディア浦安Ⅱ みずほ信託銀行株式会社 自:2005年3月31日 至:2022年2月28日
S-27 レジディア行徳 みずほ信託銀行株式会社 自:2005年3月31日 至:2022年2月28日
S-28 レジディア川崎 みずほ信託銀行株式会社 自:2007年7月27日 至:2022年4月30日
S-29 ココファン日吉 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2013年4月19日 至:2023年4月30日
S-30 レジディア相模原 みずほ信託銀行株式会社 自:2005年4月26日 至:2024年12月31日
S-31 レジディア横濱馬車道 三井住友信託銀行株式会社 自:2013年3月28日 至:2024年12月31日
S-34 レジディア船橋Ⅳ 三井住友信託銀行株式会社 自:2014年9月29日 至:2028年4月30日
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物件
信託不動産 信託受託者 信託期間(注1)
番号
R-2 レジディア今出川 三井住友信託銀行株式会社 自:2005年11月25日 至:2020年11月30日
R-4 レジディア東桜 三井住友信託銀行株式会社 自:2005年1月11日 至:2021年10月29日
R-5 レジディア亀山 三井住友信託銀行株式会社 自:2007年7月31日 至:2022年2月28日
R-6 レジディア緑地公園 三井住友信託銀行株式会社 自:2007年5月30日 至:2022年5月31日
R-8 レジディア神戸ポートアイランド 三井住友信託銀行株式会社 自:2008年2月22日 至:2028年3月31日
R-11 レジディア天神橋 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2003年3月28日 至:2023年3月31日
R-15 レジディア京都駅前 三井住友信託銀行株式会社 自:2006年6月29日 至:2026年6月30日
R-17 レジディア日比野 三井住友信託銀行株式会社 自:2003年8月29日 至:2020年8月28日
R-19 レジディア天神南 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2004年3月30日 至:2024年3月31日
自:2003年2月28日 至:2023年2月28日
R-20 レジディア博多駅南 三菱UFJ信託銀行株式会社
自:2007年3月9日 至:2021年3月31日
R-36 レジディア久屋大通 三菱UFJ信託銀行株式会社
自:2011年3月10日 至:2021年3月10日
R-37 レジディア仙台宮町 三井住友信託銀行株式会社
自:2011年3月10日 至:2021年3月10日
R-38 レジディア広瀬通 三井住友信託銀行株式会社
自:2011年9月30日 至:2022年2月28日
R-41 レジディア江坂 みずほ信託銀行株式会社
自:2012年2月28日 至:2022年2月28日
R-42 レジディア西新 三菱UFJ信託銀行株式会社
自:2012年2月28日 至:2022年2月28日
R-43 レジディア鶴舞 三菱UFJ信託銀行株式会社
自:2012年2月28日 至:2022年2月28日
R-44 レジディア神戸磯上 三菱UFJ信託銀行株式会社
自:2006年3月29日 至:2023年2月28日
R-45 レジディア北二条イースト 三菱UFJ信託銀行株式会社
自:2012年7月30日 至:2023年2月28日
R-46 レジディア心斎橋ウエスト みずほ信託銀行株式会社
自:2007年3月28日 至:2023年2月28日
R-47 レジディア丸の内 みずほ信託銀行株式会社
自:2007年9月26日 至:2023年2月28日
R-48 レジディア札幌駅前 みずほ信託銀行株式会社
自:2011年12月15日 至:2023年2月28日
R-49 レジディア御所東 三井住友信託銀行株式会社
自:2011年12月15日 至:2023年2月28日
R-50 レジディア洛北 三井住友信託銀行株式会社
自:2008年2月29日 至:2023年11月30日
R-52 レジディアタワー仙台 みずほ信託銀行株式会社
R-53 レジディア東桜Ⅱ 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2006年3月29日 至:2024年2月29日
R-54 レジディア榴岡 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2006年12月1日 至:2024年2月29日
R-55 レジディア神戸元町 みずほ信託銀行株式会社 自:2012年12月19日 至:2024年2月29日
R-56 レジディア仙台本町 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2007年9月21日 至:2024年2月29日
R-57 レジディア仙台原ノ町 三井住友信託銀行株式会社 自:2007年12月18日 至:2024年2月29日
R-58 レジディア南一条イースト 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2012年12月19日 至:2024年2月29日
R-59 レジディア新大阪 三井住友信託銀行株式会社 自:2014年8月1日 至:2024年7月31日
R-60 レジディア岡山駅前 みずほ信託銀行株式会社 自:2005年4月26日 至:2024年12月31日
R-61 レジディア京都岡崎 みずほ信託銀行株式会社 自:2005年4月26日 至:2024年12月31日
R-62 レジディア仙台一番町 みずほ信託銀行株式会社 自:2006年4月26日 至:2024年12月31日
R-63 レジディア北二条イーストⅡ 三井住友信託銀行株式会社 自:2007年3月28日 至:2024年12月31日
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有価証券報告書(内国投資証券)
物件
信託不動産 信託受託者 信託期間(注1)
番号
R-64 レジディア高宮 みずほ信託銀行株式会社 自:2007年4月27日 至:2024年12月31日
R-65 レジディア桑園 三井住友信託銀行株式会社 自:2007年3月28日 至:2024年12月31日
R-66 レジディア天神 みずほ信託銀行株式会社 自:2007年7月31日 至:2024年12月31日
R-67 レジディア薬院大通 みずほ信託銀行株式会社 自:2007年8月31日 至:2024年12月31日
R-68 レジディア博多Ⅱ みずほ信託銀行株式会社 自:2007年11月30日 至:2024年12月31日
R-69 レジディア警固 三井住友信託銀行株式会社 自:2008年1月31日 至:2024年12月31日
R-70 レジディア白壁 みずほ信託銀行株式会社 自:2009年2月27日 至:2024年12月31日
R-72 レジディア千里藤白台 三井住友信託銀行株式会社 自:2017年3月29日 至:2027年3月31日
R-73 レジディア千里万博公園 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2016年11月29日 至:2026年11月30日
R-75 レジディア比治山公園 三井住友信託銀行株式会社 自:2018年7月18日 至:2028年7月31日
R-76 レジディア北二条イーストⅢ 三菱UFJ信託銀行株式会社 自:2018年8月1日 至:2028年8月31日
(注1)本書の日付現在における信託期間を記載しています。
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(ニ)個別不動産等の概要
本投資法人が保有する個別資産ごとの概要は、以下に記載の通りです。なお、これらの表については、下
記の用語をご参照ください。
a.特定資産の種類、その名称及び所在地等
・原則として、2019年1月31日現在を基準としています。
・「所在地」欄は、住居表示を記載しています。ただし、住居表示が実施されていないものについては、番
地表示による建物住所又は登記簿上の建物所在地を記載しています。また、土地の「面積」欄、並びに建
物の「用途」欄、「延床面積」欄、「構造」欄及び「建築時期」欄は、登記簿の記載に基づいています。
ただし、建物の「用途」欄については、登記簿に記載されている種類のうち、主要なものを記載していま
す。なお、登記簿の記載は、当該不動産等の現況とは一致しない場合があります。「延床面積」欄は、建
物全体の床面積(ただし、当該建物の附属建物の床面積は除きます。)を記載しています。
・土地及び建物の「所有形態」欄は、不動産又は信託不動産に係る土地及び建物に関して本投資法人又は信
託受託者が保有する権利の種類を記載しています。なお、建物に係る区分所有権のすべてが不動産又は信
託不動産に含まれている場合は「所有権」と記載しています。
・「用途地域」欄は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・「容積率/建ぺい率」欄は、都市計画で定める指定容積率又は都市計画で定める指定建ぺい率を記載して
います。
・「PM会社」欄は、各信託不動産又は不動産についてPM業務を委託しているPM会社を記載しています。な
お、PM業務が再委託されている場合には、再委託先であるPM会社を記載しています。
・「ML会社」欄は、本投資法人又は信託受託者との間でマスターリース契約を締結している賃借人を記載し
ています。
・「ML種別」欄は、締結されているマスターリース契約において、エンド・テナントがマスターリース会社
に支払うべき賃料と同額の賃料をマスターリース会社が支払うこととされている場合「パス・スルー
型」、マスターリース会社が保証賃料を支払うこととされている場合「賃料保証型」としており、主たる
契約形態を記載しています。なお、締結されているマスターリース契約は、「パス・スルー型」であるも
のの、マスターリース会社より一括転貸を受けている転借人がPM業務を受託しており、かつ、マスター
リース会社に保証賃料を支払うこととされている場合も「賃料保証型」としています。
b.「特記事項」欄は、以下の事項を含む、信託不動産又は不動産の権利関係や利用等に関連して重要と考え
られる事項のほか、信託不動産又は不動産の評価額、収益性、処分への影響度を考慮して重要と考えられ
る事項を記載しています。
i.法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
ⅱ.権利関係等に係る負担又は制限の主なもの
ⅲ.当該信託不動産又は不動産の境界を越えた構築物等がある場合や境界確認等に問題がある場合の主なも
のとそれに関する協定等
ⅳ.共有者・区分所有者との間でなされた合意事項又は協定等の主なもの
c.シニアタイプ物件については、上記に加えて、「オペレーターの特性」及び「賃貸借の概要」欄に、オペ
レーターの概要及びバックアップオペレーターが選任されている場合にはその旨、並びにオペレーターと
の間の賃貸借の概要を、それぞれ記載しています。
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P-2 レジディア島津山
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都品川区東五反田一丁目2番42号
商業地域、第一種中高層住居専
所有形態 所有権 用途地域
用地域
土地
面積 993.27㎡(注) 容積率/建ぺい率 500%/80%、200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、駐車場
延床面積 4,221.40㎡ 建築時期 2004年12月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付13階建
賃貸可能戸数 115戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)私道負担部分(約112.81㎡)を含みます。
P-3 レジディア中目黒
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都目黒区中目黒三丁目3番1号
所有権(ただし、私道
部分(地番512番4)に
所有形態 用途地域 商業地域
ついては、6分の4の共
有持分)
土地
380.67㎡(ただし、私
道部分の共有持分に相
面積 容積率/建ぺい率 500%/80%
当する面積を含まな
い。)(注)
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,901.70㎡ 建築時期 2005年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 88戸
PM会社 株式会社ジェイ・エス・ビー 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社ジェイ・エス・ビー ML種別 賃料保証型
特記事項
信託土地に含まれる私道負担部分の内、共有部分に係る土地(地番:512番4)と南側隣接地(地番:512番6)と
の境界は未確定です。
(注)私道負担部分(約35.27㎡)の内、共有部分(地番512番4:約12.29㎡)以外の私道負担部分(約22.98㎡)を含みます。
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P-4 レジディア世田谷弦巻
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都世田谷区弦巻二丁目10番9号
第一種中高層住居専用地域、第
所有形態 所有権 用途地域
一種低層住居専用地域
土地
面積 1,164.10㎡ 容積率/建ぺい率 150%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,869.77㎡ 建築時期 2002年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建
賃貸可能戸数 28戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-7 レジディア池尻大橋
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都世田谷区池尻三丁目24番20号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域、第一種住居地域
土地
面積 318.16㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%、200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,609.47㎡ 建築時期 2005年8月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 42戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-9 レジディア九段下
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都千代田区神田神保町二丁目23番地
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 464.79㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 3,262.68㎡ 建築時期 2004年3月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付13階建
賃貸可能戸数 86戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
105/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
P-10 レジディア幡ヶ谷
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都渋谷区本町六丁目35番4号
所有形態 所有権 用途地域 近隣商業地域、第一種住居地域
土地
面積 394.30㎡ 容積率/建ぺい率 300%/80%、300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 1,207.68㎡ 建築時期 2006年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
賃貸可能戸数 35戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-13 レジディア桜上水
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都世田谷区桜上水五丁目23番9号
近隣商業地域、第一種低層住居
所有形態 所有権 用途地域
専用地域
土地
面積 558.96㎡ 容積率/建ぺい率 300%/80%、100%/50%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 1,436.02㎡ 建築時期 2006年7月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
賃貸可能戸数 39戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-14 レジディア北品川
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都品川区北品川一丁目3番6号
所有形態 所有権 用途地域 近隣商業地域、第一種住居地域
土地
面積 777.25㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%、300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 3,891.12㎡ 建築時期 2007年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 120戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
106/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
P-15 レジディア代々木の杜
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都渋谷区代々木一丁目3番3号
所有形態 所有権 用途地域 第二種住居地域
土地
面積 253.87㎡ 容積率/建ぺい率 300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 886.85㎡ 建築時期 2007年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き7階建
賃貸可能戸数 22戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-16 レジディア新宿イーストⅢ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都新宿区新宿五丁目7番10号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 275.92㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 970.38㎡ 建築時期 2009年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 39戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-19 レオパレス宇田川町マンション
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都渋谷区宇田川町42番15号
所有形態 所有権 用途地域 近隣商業地域
土地
面積 400.73㎡(注) 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 716.25㎡ 建築時期 2001年8月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
賃貸可能戸数 30戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)私道負担部分(約65.58㎡)を含みます。
107/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
P-21 レジディア新宿イーストⅡ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都新宿区新宿五丁目8番18号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 559.74㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,919.37㎡ 建築時期 2004年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 54戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-22 レジディア新宿イースト
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都新宿区新宿五丁目7番9号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 391.39㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,479.70㎡ 建築時期 2000年8月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
賃貸可能戸数 48戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
信託土地と北東側隣接地(地番:36番218)との間の境界が未確定です。
P-23 レジディア神田岩本町
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都千代田区岩本町二丁目12番1号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 336.93㎡ 容積率/建ぺい率 700%/80%、600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,800.09㎡ 建築時期 2004年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付15階建
賃貸可能戸数 65戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
108/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
P-24 レジディア麻布十番Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都港区南麻布一丁目3番9号
所有形態 所有権 用途地域 近隣商業地域、準工業地域
土地
面積 372.38㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%、400%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,240.40㎡ 建築時期 2001年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
賃貸可能戸数 37戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
信託土地の一部(約44.91㎡)は、都市計画道路(補助7号線・計画幅員15m)区域内に存しており、2015年3月10
日付で事業が認可され、信託土地が事業地に含められています。事業実施時期、収用面積等の詳細は未定です
が、将来的に、土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。
P-25 レジディア恵比寿
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都渋谷区東三丁目15番6号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 145.12㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 806.02㎡ 建築時期 2001年1月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 26戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-26 レジディア目黒
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都品川区上大崎二丁目18番3号
所有形態 所有権 用途地域 第一種住居地域
土地
面積 278.99㎡ 容積率/建ぺい率 300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 767.02㎡ 建築時期 1999年10月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
賃貸可能戸数 20戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
109/340
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有価証券報告書(内国投資証券)
P-29 レジディア広尾Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都渋谷区広尾五丁目19番17号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 369.87㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,926.43㎡ 建築時期 2005年11月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 76戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-30 ピアネッタ汐留
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都港区東新橋二丁目4番8号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 345.68㎡ 容積率/建ぺい率 700%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 2,815.62㎡ 建築時期 2005年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 67戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-31 レジディア駒沢大学
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都世田谷区上馬二丁目3番4号
所有形態 所有権 用途地域 近隣商業地域
土地
面積 209.47㎡(注) 容積率/建ぺい率 300%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 616.00㎡ 建築時期 2004年10月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
賃貸可能戸数 18戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約10.98㎡)を含みます。
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有価証券報告書(内国投資証券)
P-32 レジディア代々木
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都渋谷区代々木四丁目34番10号
所有形態 所有権 用途地域 第二種中高層住居専用地域
土地
面積 230.58㎡ 容積率/建ぺい率 300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 545.43㎡ 建築時期 2005年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
賃貸可能戸数 16戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-33 レジディア西新宿
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都新宿区西新宿八丁目5番7号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 220.85㎡(注) 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 498.65㎡ 建築時期 2005年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
賃貸可能戸数 19戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)私道負担部分(約15.16㎡)及びセットバック部分(約1.14㎡)を含みます。
P-34 レジディア経堂
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都世田谷区経堂四丁目15番4号
所有形態 所有権 用途地域 第一種住居地域
土地
面積 264.89㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 513.74㎡ 建築時期 2005年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
賃貸可能戸数 15戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
111/340
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有価証券報告書(内国投資証券)
P-35 レジディア大井町
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都品川区大井一丁目22番3号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 237.87㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%、500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,681.96㎡ 建築時期 2005年12月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 48戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-36 レジディア恵比寿Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都渋谷区恵比寿西一丁目21番7号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 485.59㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 2,623.04㎡ 建築時期 2006年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 61戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-37 レジディア上落合
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都新宿区上落合三丁目6番14号
所有形態 所有権 用途地域 近隣商業地域、第一種住居地域
土地
面積 819.34㎡(注) 容積率/建ぺい率 400%/80%、300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,930.63㎡ 建築時期 2006年9月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き6階建
賃貸可能戸数 70戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)新宿区が無償使用する特別区道の敷地(2.20㎡)及び道路状として整備された整備対象区域(1.19㎡)と東側私道セットバック部分
(約16.02㎡)を含みます。
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有価証券報告書(内国投資証券)
P-38 レジディア東品川
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都品川区東品川一丁目6番9号
所有形態 所有権 用途地域 準工業地域
土地
面積 928.57㎡ 容積率/建ぺい率 300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 3,393.37㎡ 建築時期 2006年8月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 122戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-39 レジディア目黒Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都目黒区目黒一丁目2番20号
所有形態 所有権 用途地域 第一種中高層住居専用地域
土地
面積 687.83㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、駐車場
延床面積 1,576.50㎡ 建築時期 2006年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建
賃貸可能戸数 34戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-40 レジディア虎ノ門
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都港区西新橋二丁目12番1号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 302.11㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,605.71㎡ 建築時期 2006年9月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建
賃貸可能戸数 63戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資証券)
P-41 レジディア新御茶ノ水
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都千代田区神田小川町二丁目4番地
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 327.14㎡ 容積率/建ぺい率 700%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,595.19㎡ 建築時期 2006年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 52戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
南側隣接地(地番:4番10及び4番11)との境界は未確定です。また当該隣接地の敷地内に存する建物本体及びそ
の付帯物等が本件土地内に越境している可能性があります。
P-42 レジディア神楽坂
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都新宿区山吹町336番地
所有形態 所有権 用途地域 商業地域、準工業地域
土地
面積 257.30㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%、400%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,418.72㎡ 建築時期 2006年8月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 52戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-43 レジディア大井町Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都品川区大井一丁目20番12号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 424.59㎡(注) 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,719.05㎡ 建築時期 2007年7月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
賃貸可能戸数 40戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)私道負担部分(約13.76㎡)を含みます。
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有価証券報告書(内国投資証券)
P-45 レジディア自由が丘
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都目黒区中根一丁目25番17号
所有形態 所有権 用途地域 第一種住居地域
土地
面積 524.81㎡ 容積率/建ぺい率 300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,773.81㎡ 建築時期 2002年3月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建
賃貸可能戸数 28戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-47 レジディア水道橋
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都千代田区神田三崎町三丁目2番6号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 658.37㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 4,043.48㎡ 建築時期 2004年12月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建
賃貸可能戸数 65戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-48 レジディアタワー乃木坂
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都港区赤坂九丁目6番39号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 509.96㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、駐車場
延床面積 5,032.12㎡ 建築時期 2004年8月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付19階建
賃貸可能戸数 68戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
本件土地の一部(約77.71㎡)には、東京地下鉄株式会社による地下鉄連絡通路(出入口)設置のための地上権が
設定(地代:無償)されています。
115/340
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有価証券報告書(内国投資証券)
P-49 レジディア赤坂
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都港区赤坂七丁目5番10号
第二種住居地域、第二種中高層
所有形態 所有権 用途地域
住居専用地域
土地
面積 889.67㎡ 容積率/建ぺい率 300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,749.18㎡ 建築時期 2004年5月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
賃貸可能戸数 37戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-50 レジディア西麻布
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都港区西麻布四丁目15番2号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 1,194.72㎡(注) 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗、駐車場
延床面積 10,834.93㎡ 建築時期 2004年7月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建
賃貸可能戸数 125戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約3.22㎡)を含みます。
P-51 レジディア代官山
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都渋谷区代官山町1番4号
第二種住居地域、第一種住居地
所有形態 所有権 用途地域
域
土地
面積 701.53㎡ 容積率/建ぺい率 400%/60%、300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,859.12㎡ 建築時期 2004年7月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
賃貸可能戸数 42戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
信託土地の一部(約138㎡)は、都市計画道路(補助18号線・計画幅員15m)区域内に存しています。事業決定は
なされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事業決定されれば、土地収用により
建物が既存不適格となる可能性があります。
116/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
P-52 レジディア市ヶ谷
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都新宿区市谷本村町3番17号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 533.80㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 3,477.67㎡ 建築時期 2004年8月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建
賃貸可能戸数 85戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-53 レジディア六本木檜町公園
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都港区赤坂六丁目19番50号
近隣商業地域、第二種住居地
所有形態 所有権 用途地域
域、第一種中高層住居専用地域
土地
300%/80%、300%/60%、
面積 1,698.91㎡(注) 容積率/建ぺい率
300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 6,269.11㎡ 建築時期 1999年9月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根・ルーフィング葺地下1階付8階建
賃貸可能戸数 89戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約6.75㎡)を含みます。
P-55 レジディアタワー目黒不動前
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都品川区西五反田三丁目7番6号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域、準工業地域
土地
面積 2,929.35㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%、300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、駐車場
延床面積 29,561.91㎡ 建築時期 2007年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付30階建
賃貸可能戸数 358戸
三井不動産レジデンシャルリース株式会
PM会社 信託受託者 -
社
三井不動産レジデンシャルリース株式会
ML会社 ML種別 賃料保証型
社
特記事項
該当事項はありません。
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
P-56 レジディア三軒茶屋
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目41番8号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域、近隣商業地域
土地
面積 593.70㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%、300%/80%
所有形態 所有権 用途 店舗、共同住宅、駐車場
延床面積 3,838.02㎡ 建築時期 2005年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建
賃貸可能戸数 78戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-59 レジディア神田東
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都千代田区岩本町一丁目2番1号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 343.83㎡ 容積率/建ぺい率 800%/80%、600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 3,031.78㎡ 建築時期 2003年10月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 64戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-60 レジディア東麻布
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都港区東麻布一丁目5番1号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 284.52㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,902.33㎡ 建築時期 2006年4月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 31戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
P-61 レジディア恵比寿南
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都渋谷区恵比寿南二丁目28番8号
所有形態 所有権 用途地域 第一種住居地域
土地
面積 713.24㎡ 容積率/建ぺい率 300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,238.34㎡ 建築時期 2007年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き8階建
賃貸可能戸数 39戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-62 レジディアタワー麻布十番
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都港区三田一丁目1番12号
所有形態 所有権 用途地域 近隣商業地域
土地
面積 1,096.46㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、車庫、事務所
延床面積 11,053.03㎡ 建築時期 2003年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付25階建
賃貸可能戸数 113戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
本件土地の北側河川は都市計画法に定める都市施設(都市計画河川)に該当します。護岸から8mが計画線となっ
ており、計画線内は一定の建築制限があります。
P-63 レジディア渋谷
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都渋谷区宇田川町37番16号
所有形態 所有権 用途地域 近隣商業地域
土地
面積 330.60㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 1,569.70㎡ 建築時期 2006年6月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き11階建
賃貸可能戸数 40戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
P-64 レジディア中延
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都品川区中延六丁目3番10号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域、第一種住居地域
土地
面積 883.17㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%、200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 3,154.64㎡ 建築時期 2005年11月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 65戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
信託土地の一部(約82㎡)は、都市計画道路(幹線放射線道路1号・計画幅員30m)区域内に存しています。事業
決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事業決定されれば、土地収用
により建物が既存不適格となる可能性があります。
P-65 レジディア麻布台
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都港区麻布台三丁目4番9号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 378.20㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,176.51㎡ 建築時期 2006年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 47戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
信託土地の一部(約69㎡)は、都市計画道路(補助4号線・計画幅員25m)区域内に存しています。事業決定はな
されておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事業決定されれば、土地収用により建
物が既存不適格となる可能性があります。
P-66 レジディア芝大門Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都港区芝大門一丁目1番34号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 354.08㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、車庫
延床面積 2,501.04㎡ 建築時期 2006年8月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 48戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
P-67 レジディア神田
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都千代田区神田多町二丁目4番地2
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 326.79㎡(注) 容積率/建ぺい率 700%/80%、600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,821.15㎡ 建築時期 2006年6月
建物
構造 鉄筋コンクリート造ルーフィングぶき13階建
賃貸可能戸数 43戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)私道負担部分(約81.54㎡)を含みます。
P-68 レジディア三軒茶屋Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目46番3号
所有形態 所有権 用途地域 第一種住居地域、近隣商業地域
土地
面積 667.78㎡ 容積率/建ぺい率 300%/60%、300%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,149.38㎡ 建築時期 2006年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
賃貸可能戸数 34戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-69 レジディア西新宿Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都新宿区西新宿四丁目24番18号
所有形態 所有権 用途地域 第二種住居地域
土地
面積 1,399.80㎡ 容積率/建ぺい率 300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,731.05㎡ 建築時期 2007年5月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き4階建
賃貸可能戸数 74戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
121/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
P-70 レジディア広尾南
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都渋谷区恵比寿二丁目38番1号
所有形態 所有権 用途地域 近隣商業地域、準工業地域
土地
面積 276.61㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%、300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,335.20㎡ 建築時期 2007年8月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 26戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-72 レジディア目白御留山
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都新宿区下落合四丁目4番24号
所有形態 所有権 用途地域 第一種低層住居専用地域
土地
面積 1,143.86㎡ 容積率/建ぺい率 150%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,034.11㎡ 建築時期 2002年12月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付3階建
賃貸可能戸数 19戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-73 レジディア芝浦
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都港区芝浦四丁目18番30号
所有形態 所有権 用途地域 準工業地域
土地
面積 2,292.08㎡ 容積率/建ぺい率 400%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 12,540.48㎡ 建築時期 1991年9月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付15階建
賃貸可能戸数 153戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
122/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
P-74 レジディア御殿山
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都品川区北品川五丁目15番9号
所有形態 所有権 用途地域 第一種低層住居専用地域
土地
面積 856.80㎡ 容積率/建ぺい率 150%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,702.83㎡ 建築時期 2007年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付3階建
賃貸可能戸数 16戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
本件土地の一部及び東側隣接地(地番:727番47及び727番54)に関して、東側隣接地所有者及び本件土地所有者
による期間の定めのない無償の通行地役権が相互に設定されています。
P-75 レジディア祐天寺
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都目黒区中目黒五丁目27番18号
所有形態 所有権 用途地域 近隣商業地域、第一種住居地域
土地
面積 2,396.69㎡ 容積率/建ぺい率 300%/80%、200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 5,846.64㎡ 建築時期 2006年8月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
賃貸可能戸数 118戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-76 パークタワー芝浦ベイワード アーバンウイング
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都港区芝浦二丁目6番11号
所有形態 所有権 用途地域 準工業地域
土地
面積 2,011.81㎡ 容積率/建ぺい率 400%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗、駐車場
延床面積 19,562.07㎡ 建築時期 2005年5月
建物
構造 鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下1階付29階建
賃貸可能戸数 191戸
三井不動産レジデンシャルリース株式会
PM会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
社
三井不動産レジデンシャルリース株式会
ML会社 ML種別 パス・スルー型
社
特記事項
該当事項はありません。
123/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
P-79 レジディア上目黒
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都目黒区上目黒五丁目6番2号
所有権(敷地権 持分 第一種中高層住居専用地域、近
所有形態 用途地域
100%) 隣商業地域
土地
面積 882.60㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%、200%/80%
所有形態 所有権 用途 居宅
延床面積 1,740.62㎡ 建築時期 1993年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建
賃貸可能戸数 16戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-84 レジディア北新宿
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都新宿区北新宿一丁目30番32号
所有形態 所有権 用途地域 第一種中高層住居専用地域
土地
面積 1,547.40㎡(注) 容積率/建ぺい率 300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,255.46㎡ 建築時期 1997年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建
賃貸可能戸数 26戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)公衆用道路(4.05㎡)を含みます。
P-85 レジディア駒沢
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都世田谷区駒沢三丁目2番21号
所有形態 所有権 用途地域 第一種中高層住居専用地域
土地
面積 686.17㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,338.75㎡ 建築時期 2008年10月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き5階建
賃貸可能戸数 59戸
PM会社 株式会社毎日コムネット 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社毎日コムネット ML種別 賃料保証型
特記事項
該当事項はありません。
124/340
EDINET提出書類
アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
P-86 レジディア芝浦KAIGAN
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都港区海岸三丁目15番5号
所有形態 所有権 用途地域 準工業地域
土地
面積 1,032.15㎡ 容積率/建ぺい率 400%/60%
共同住宅、店舗、
所有形態 所有権 用途
事務所
延床面積 4,342.78㎡ 建築時期 2010年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 72戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-87 レジディア市谷薬王寺
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都新宿区市谷薬王寺町59番地
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 458.05㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 2,434.98㎡ 建築時期 2008年8月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 98戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-88 レジディア用賀
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都世田谷区用賀二丁目32番8号
所有形態 所有権 用途地域 第一種住居地域
土地
面積 993.43㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,514.42㎡ 建築時期 2008年6月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き6階建
賃貸可能戸数 66戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
125/340
EDINET提出書類
アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
P-89 レジディアタワー中目黒
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都目黒区上目黒二丁目15番1号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 1,143.05㎡(注) 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 5,594.51㎡ 建築時期 2007年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き19階建
賃貸可能戸数 70戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)公衆用道路(24㎡)を含みます。
P-90 レジディア笹塚Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都渋谷区笹塚二丁目25番6号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域、第一種住居地域
土地
面積 1,217.79㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%、300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 5,504.20㎡ 建築時期 2011年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 167戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-91 レジディア目黒Ⅲ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都目黒区目黒二丁目12番16号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 247.87㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 1,621.77㎡ 建築時期 2010年1月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建
賃貸可能戸数 31戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資証券)
P-92 レジディア自由が丘Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都世田谷区深沢一丁目7番1号
第一種住居地域、第一種低層住
所有形態 所有権 用途地域
居専用地域
土地
面積 428.00㎡ 容積率/建ぺい率 300%/60%、100%/50%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 1,308.33㎡ 建築時期 2007年10月
建物
構造 鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき・陸屋根6階建
賃貸可能戸数 17戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-93 レジディア九段下Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都千代田区神田神保町三丁目7番地
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 269.54㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%、700%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、車庫、駐輪場
延床面積 1,864.73㎡ 建築時期 2012年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 48戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-94 レジディア大森Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都品川区南大井六丁目17番7号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 391.79㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,625.95㎡ 建築時期 2012年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 90戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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P-95 レジディア白金高輪
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都港区高輪一丁目5番9号
所有形態 所有権 用途地域 近隣商業地域
土地
面積 643.59㎡(注) 容積率/建ぺい率 300%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,162.17㎡ 建築時期 2012年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 53戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
信託土地の一部(約18.06㎡)は、都市計画道路(都道415号線・計画幅員20m)区域内に存しています。事業決
定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事業決定されれば、土地収用に
より建物が既存不適格となる可能性があります。
(注)私道負担部分(約51.53㎡)を含みます。
P-96 レジディア中落合
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都新宿区中落合一丁目5番5号(A棟)、3号(B棟)、2号(C棟)
所有形態 所有権 用途地域 準工業地域
土地
面積 2,180.50㎡(注) 容積率/建ぺい率 300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
A棟:1,995.47㎡
延床面積 B棟:2,941.67㎡ 建築時期 2008年3月
建物
C棟:2,038.01㎡
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
賃貸可能戸数 187戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
信託土地の南側河川は都市計画法に定める都市施設(都市計画河川)に該当します。護岸から4.5mが計画線と
なっており、計画線内は一定の建築制限があります。
(注)新宿区が無償使用する特別区道の敷地(約92㎡)と東側私道セットバック部分(約37.89㎡)を含みます。
P-97 レジディア中目黒Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都目黒区中目黒二丁目9番11号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 271.64㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,394.26㎡ 建築時期 2006年8月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 50戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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P-98 アルティスコート南青山
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都港区南青山一丁目24番15号
所有権
(敷地権持分100,000
分の80,057。ただし私
道部分(六本木七丁目 近隣商業地域、第二種中高層住
所有形態 用途地域
206番23他)について 居専用地域
は、1,400,000分の
80,057の共有持分)
土地
659.35㎡
(敷地権全体の面積。
面積 容積率/建ぺい率 400%/80%、300%/60%
ただし私道部分の共有
持分に相当する面積を
含まない。)
区分所有権
所有形態 用途 居宅
(持分100,000分の
80,057)
2,549.88㎡
建物
延床面積 建築時期 2008年7月
(1棟全体の面積)
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 23戸
三井不動産レジデンシャルリース株式会
PM会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
社
三井不動産レジデンシャルリース株式会
ML会社 ML種別 パス・スルー型
社
特記事項
本件土地の一部分(約5.35㎡)及び私道部分の一部には、東京地下鉄株式会社の地下鉄道敷設のための地上権が
設定(地代:無償)されています。
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P-99 レジディア四谷三丁目
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都新宿区荒木町17番地
所有権
所有形態 用途地域 近隣商業地域、第一種住居地域
(敷地権持分333,645
分の291,594)
土地
889.00㎡
面積 容積率/建ぺい率 400%/80%、400%/60%
(敷地権全体の面積)
区分所有権
所有形態 用途 共同住宅、店舗
(持分333,645分の
291,594)
4,626.75㎡
建物
延床面積 建築時期 2009年5月
(1棟全体の面積)
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建
賃貸可能戸数 90戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-100 レジディア高輪桂坂
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都港区高輪二丁目13番16号
第一種住居地域、第二種住居地
所有形態 所有権 用途地域
域
土地
面積 293.93㎡ 容積率/建ぺい率 300%/60%、400%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,386.11㎡ 建築時期 2006年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 45戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
信託土地と西側隣接地(地番:231番4)及び南側道路(地番:231番5)との境界は一部未確定です。
P-101 レジディア恵比寿Ⅲ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都渋谷区東三丁目6番20号
所有形態 所有権 用途地域 第二種中高層住居専用地域
土地
面積 233.73㎡ 容積率/建ぺい率 300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 785.15㎡ 建築時期 2006年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 26戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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P-102 レジディア新宿御苑
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都新宿区新宿一丁目29番3号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 255.90㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,104.38㎡ 建築時期 2006年10月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 38戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-103 レジディア南品川
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都品川区南品川三丁目6番53号
所有形態 所有権 用途地域 近隣商業地域、準工業地域
土地
面積 856.51㎡ 容積率/建ぺい率 300%/80%、300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 1,998.67㎡ 建築時期 2013年10月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
賃貸可能戸数 50戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-104 チェスターコート御茶ノ水
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都千代田区神田小川町三丁目2番地66他
所有権
所有形態 用途地域 商業地域
(敷地権持分432,367
土地
分の375,636)
面積 691.64㎡(敷地全体) 容積率/建ぺい率 700%/80%、500%/80%
区分所有権
所有形態 用途 居宅
(持分432,367分の
375,636)
5,669.17㎡(建物全
建物
延床面積 建築時期 2007年3月
体の面積)
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建
賃貸可能戸数 118戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
本件土地と北東側隣接地(地番:2番28、2番60、2番61及び2番62)との間の境界は未確定です。
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P-105 レジディア神田岩本町Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都千代田区岩本町二丁目12番6号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 295.08㎡(注) 容積率/建ぺい率 700%/80%、600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,189.90㎡ 建築時期 2007年4月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付13階建
賃貸可能戸数 48戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)私道負担部分(約16.67㎡)を含みます。
P-106 レジディア品川
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都品川区北品川一丁目13番2号
所有形態 所有権 用途地域 準工業地域
土地
面積 325.30㎡ 容積率/建ぺい率 400%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,461.08㎡ 建築時期 2007年6月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 36戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
P-107 レジディア代々木Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都渋谷区代々木三丁目15番7号
第二種住居地域、
所有形態 所有権 用途地域
第二種中高層住居専用地域
土地
面積 468.76㎡(注) 容積率/建ぺい率 300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,026.97㎡ 建築時期 2008年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き4階建
賃貸可能戸数 31戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約1.5㎡)を含みます。
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P-108 レジディア中延Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都品川区東中延二丁目9番6号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 305.47㎡(注) 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,190.48㎡ 建築時期 2014年4月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 44戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
信託土地の一部(約54㎡)は、都市計画道路(放射1号線・計画幅員30m)区域内に存しています。事業決定はな
されておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事業決定されれば、土地収用により建
物が既存不適格となる可能性があります。
(注)私道負担部分(約23㎡)及び私道セットバック部分(約12㎡)を含みます。
P-109 レジディア御茶ノ水Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都千代田区外神田二丁目9番5号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 178.57㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%、500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,046.14㎡ 建築時期 2015年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 28戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
信託土地の一部分(約9.5㎡)には、東京地下鉄株式会社の地下鉄道敷設のための地上権が設定(地代:無償)され
ています。
P-110 レジディア三宿
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都世田谷区下馬二丁目27番13号
所有形態 所有権 用途地域 第一種住居地域
土地
面積 425.42㎡ 容積率/建ぺい率 300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 1,302.63㎡ 建築時期 2015年4月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 42戸(注)
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)2019年2月15日より、既存店舗区画を区分したため、本書の日付現在の賃貸可能戸数は43戸です。
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有価証券報告書(内国投資証券)
C-1 レジディア三越前
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都中央区日本橋本町三丁目6番7号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 339.10㎡ 容積率/建ぺい率 800%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、駐車場
延床面積 2,829.06㎡ 建築時期 2005年2月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 105戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-2 レジディア蒲田
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都大田区蒲田五丁目21番5号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 748.93㎡ 容積率/建ぺい率 700%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、駐車場
延床面積 5,637.66㎡ 建築時期 2005年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 166戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
信託土地と、隣接官有地(地番:56番19)及び隣接民有地(地番:21番2)との境界は未確定です。
C-3 レジディア池袋
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都豊島区池袋二丁目24番20号
第一種中高層住居専用地域、第
所有形態 所有権 用途地域
一種住居地域
土地
面積 1,349.45㎡ 容積率/建ぺい率 300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,818.90㎡ 建築時期 2005年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
賃貸可能戸数 60戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
134/340
EDINET提出書類
アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
C-4 レジディア文京本郷
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都文京区本郷一丁目24番4号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域、近隣商業地域
土地
面積 462.90㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%、400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,444.42㎡ 建築時期 2005年7月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 65戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-5 レジディア浅草橋
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都台東区蔵前一丁目5番5号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 274.93㎡ 容積率/建ぺい率 700%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,193.73㎡ 建築時期 2005年8月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 47戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-6 メゾンエクレーレ江古田
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都練馬区旭丘二丁目25番10号
所有形態 所有権 用途地域 第一種低層住居専用地域
土地
面積 1,317.82㎡(注) 容積率/建ぺい率 150%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,656.31㎡ 建築時期 1993年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
賃貸可能戸数 94戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)私道負担部分(約164.15㎡)を含みます。
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
C-7 レジディア上野御徒町
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都台東区台東四丁目7番2号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 693.31㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 4,228.79㎡ 建築時期 2006年2月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 127戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-8 レジディア文京本郷Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都文京区本郷三丁目17番6号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 340.61㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,198.60㎡ 建築時期 2006年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 70戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-9 レジディア両国
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都墨田区亀沢一丁目10番9号
所有形態 所有権 用途地域 近隣商業地域
土地
面積 303.47㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,731.60㎡ 建築時期 2006年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
賃貸可能戸数 48戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
136/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
C-10 レジディア東銀座
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都中央区築地一丁目12番5号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 762.08㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 6,607.86㎡ 建築時期 2006年9月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付15階建
賃貸可能戸数 169戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-12 レジディア日本橋人形町Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都中央区日本橋人形町三丁目4番15号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 535.30㎡(注) 容積率/建ぺい率 700%/80%、600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、車庫、店舗
延床面積 4,632.90㎡ 建築時期 2007年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建
賃貸可能戸数 137戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約15.5㎡)を含みます。
C-13 レジディア大森東
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都大田区大森東一丁目7番27号
①商業地域②近隣商業地域③準
所有形態 所有権 用途地域
工業地域
土地
①400%/80%②300%/80%③
面積 661.31㎡(注) 容積率/建ぺい率
300%/60%、200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗、車庫
延床面積 2,096.16㎡ 建築時期 2007年8月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 81戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)私道負担部分(約133.30㎡)を含みます。
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
C-15 レジディア錦糸町
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都墨田区錦糸一丁目5番16号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域、近隣商業地域
土地
面積 997.62㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%、400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 5,622.99㎡ 建築時期 2007年11月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 157戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-16 レジディア根岸
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都台東区根岸五丁目10番10号
所有権(ただし、私道
部分(地番102番18)
所有形態 用途地域 第一種住居地域
については、4分の1の
共有持分)
土地
545.64㎡(ただし、私
道部分の共有持分に相
面積 容積率/建ぺい率 300%/60%
当する面積を含まな
い。)
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,660.21㎡ 建築時期 2005年12月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
賃貸可能戸数 28戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-17 レジディア新川
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都中央区新川二丁目24番3号
所有権(敷地権 持分
所有形態 用途地域 商業地域
100%)
土地
面積 738.29㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 居宅
延床面積 3,866.89㎡ 建築時期 2003年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
賃貸可能戸数 83戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 株式会社りそな銀行
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
138/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
C-18 レジディア上池袋
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都豊島区上池袋四丁目12番12号
所有権(敷地権 持分
所有形態 用途地域 第一種住居地域
100%)
土地
面積 383.70㎡ 容積率/建ぺい率 300%/60%
所有形態 所有権 用途 居宅
延床面積 1,183.89㎡ 建築時期 2001年12月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
賃貸可能戸数 44戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-19 レジディア新中野
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都中野区本町五丁目35番12号
所有権(敷地権 持分
所有形態 用途地域 近隣商業地域
100%)
土地
面積 174.75㎡(注) 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 居宅
延床面積 726.21㎡ 建築時期 2002年6月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 24戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
信託土地の一部(約22㎡)は、都市計画道路(都道420号線・計画幅員20m)区域内に存しています。事業決定は
なされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事業決定されれば、土地収用により
建物が既存不適格となる可能性があります。
(注)セットバック部分(約6.92㎡)を含みます。
C-21 レジディア文京湯島Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都文京区湯島三丁目33番8号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 246.30㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,752.45㎡ 建築時期 2004年3月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 63戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
139/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
C-22 レジディア築地
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都中央区築地一丁目9番13号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 382.26㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,550.56㎡ 建築時期 2005年12月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 54戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-23 レジディア笹塚
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都杉並区方南一丁目1番1号
商業地域、第二種中高層住居専
所有形態 所有権 用途地域
用地域
土地
面積 1,465.92㎡(注) 容積率/建ぺい率 500%/80%、200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,978.37㎡ 建築時期 2000年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根6階建
賃貸可能戸数 96戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約50.45㎡)を含みます。
C-24 レジディア京橋
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都中央区京橋二丁目8番4号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 266.57㎡(注) 容積率/建ぺい率 700%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,895.54㎡ 建築時期 2005年1月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下1階付15階建
賃貸可能戸数 52戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)公衆用道路(69㎡)を含みます。
140/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
C-25 レジディア多摩川
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都大田区矢口一丁目26番23号
所有形態 所有権 用途地域 準工業地域
土地
面積 1,098.11㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,314.98㎡ 建築時期 2004年9月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
賃貸可能戸数 98戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-26 レジディア後楽園
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都文京区小石川一丁目10番12号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 178.03㎡(注) 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 991.93㎡ 建築時期 2004年10月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 31戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)私道負担部分(約39.20㎡)を含みます。
C-27 レジディア銀座東
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都中央区湊三丁目4番10号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 422.41㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、駐車場
延床面積 3,305.19㎡ 建築時期 2004年9月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建
賃貸可能戸数 94戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
141/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
C-28 レジディア王子
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都北区王子一丁目21番3号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 404.27㎡(注) 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,837.54㎡ 建築時期 2005年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 61戸
PM会社 株式会社ジェイ・エス・ビー 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社ジェイ・エス・ビー ML種別 賃料保証型
特記事項
該当事項はありません。
(注)私道負担部分(約34.66㎡)を含みます。
C-29 レジディア目白Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都豊島区高田三丁目33番6号
所有形態 所有権 用途地域 準工業地域
土地
面積 613.25㎡ 容積率/建ぺい率 400%/60%、300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,807.82㎡ 建築時期 2005年7月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 63戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-31 レジディア月島
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都中央区月島三丁目9番2号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 364.69㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,990.49㎡ 建築時期 2006年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
賃貸可能戸数 40戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
本件土地の一部について、隣接地地権者が日常生活のため通路として利用することを目的とした無償使用の覚書
を締結しています。
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
C-32 レジディア蒲田Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都大田区蒲田五丁目45番11号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 342.64㎡ 容積率/建ぺい率 700%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,210.86㎡ 建築時期 2006年9月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 78戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-33 レジディア月島Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都中央区月島二丁目13番12号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域、第二種住居地域
土地
面積 558.73㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%、400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、車庫
延床面積 4,031.15㎡ 建築時期 2006年9月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 105戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-34 レジディア錦糸町Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都墨田区緑四丁目24番5号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 889.34㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 4,518.36㎡ 建築時期 2008年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 99戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
143/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
C-35 レジディア文京音羽
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都文京区大塚五丁目40番17号
商業地域、第一種中高層住居専
所有形態 所有権 用途地域
用地域
土地
面積 1,804.73㎡(注) 容積率/建ぺい率 400%/80%、300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 8,163.50㎡ 建築時期 2003年8月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建
賃貸可能戸数 104戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約6.97㎡)を含みます。
C-36 レジディア文京千石
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都文京区千石四丁目45番15号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 198.79㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,273.92㎡ 建築時期 2003年2月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 33戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-37 レジディア文京湯島
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都文京区湯島二丁目18番2号
所有権(敷地権 持分
所有形態 用途地域 商業地域、近隣商業地域
100%)
土地
面積 413.51㎡(注) 容積率/建ぺい率 600%/80%、400%/80%
所有形態 所有権 用途 居宅
延床面積 1,810.64㎡ 建築時期 2003年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 39戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約4.02㎡)を含みます。
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
C-38 レジディア池上
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都大田区池上八丁目8番6-1号(A棟)、6-2号(B棟)
所有形態 所有権 用途地域 第一種住居地域
土地
面積 387.43㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
A棟:423.39㎡
延床面積 建築時期 2003年7月
B棟:428.56㎡
建物
鉄筋コンクリート造陸屋根4階建(A棟)、鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
構造
(B棟)
賃貸可能戸数 19戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-39 レジディア日本橋人形町
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都中央区日本橋人形町一丁目11番7号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 214.77㎡(注) 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 1,018.34㎡ 建築時期 2004年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
賃貸可能戸数 25戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約12.04㎡)を含みます。
C-40 レジディア文京千石Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都文京区千石四丁目2番16号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 560.88㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,351.74㎡ 建築時期 2005年4月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 45戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
本件土地の一部(約123.66㎡)は、都市計画道路(都道437号線(幹線環状道路4号)・計画幅員25m)区域内に
存しています。事業決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事業決定
されれば、土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。
145/340
EDINET提出書類
アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
C-41 レジディア入谷
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都台東区下谷一丁目13番7号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 311.47㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,984.18㎡ 建築時期 2004年12月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 49戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-42 レジディア日本橋浜町
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都中央区日本橋浜町一丁目3番13号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 373.14㎡(注) 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,393.36㎡ 建築時期 2006年8月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 45戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)私道負担部分(約29.62㎡)を含みます。
C-43 レジディア新御徒町
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都台東区元浅草一丁目21番5号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 584.23㎡(注) 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,862.70㎡ 建築時期 2007年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 69戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)公衆用道路(51㎡)を含みます。
146/340
EDINET提出書類
アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
C-44 レジディア千鳥町
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都大田区千鳥二丁目9番20号
所有形態 所有権 用途地域 準工業地域
土地
面積 1,186.77㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,431.40㎡ 建築時期 2006年9月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
賃貸可能戸数 60戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-45 レジディア新川Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都中央区新川二丁目17番10号
所有権(敷地権 持分
所有形態 用途地域 商業地域
100%)
土地
面積 396.60㎡(注) 容積率/建ぺい率 700%/80%
所有形態 所有権 用途 居宅
延床面積 2,416.08㎡ 建築時期 2003年2月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 36戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)公衆用道路(121㎡)及びセットバック部分(約23.33㎡)を含みます。
C-46 レジディア目白
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都豊島区高田二丁目7番2号
所有形態 所有権 用途地域 準工業地域
土地
面積 4,437.10㎡ 容積率/建ぺい率 400%/60%、300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 17,417.59㎡ 建築時期 1999年1月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建
賃貸可能戸数 162戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
1 信託土地と北側隣接地(地番:541番7)との境界は、未確定です。
2 信託土地の一部(約222㎡)は、都市計画道路(環状5ノ1号線・計画幅員35m)区域内に存しており、2011年
10月24日付で事業計画の変更が認可され、信託土地が事業地に含められています。事業実施時期、収用面積等
の詳細は未定ですが、将来的に、土地収用により信託建物の土地収用部分に存する分を撤去する必要が生じる
可能性があります。
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C-47 レジディア葛西
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都江戸川区南葛西三丁目9番16号
所有形態 所有権 用途地域 第一種住居地域
土地
面積 950.47㎡ 容積率/建ぺい率 300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,272.70㎡ 建築時期 2000年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
賃貸可能戸数 29戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-48 レジディア日本橋馬喰町
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目4番14号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 1,095.45㎡ 容積率/建ぺい率 700%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 9,605.78㎡ 建築時期 2007年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根17階建
賃貸可能戸数 132戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
本件土地の一部(約38.70㎡)には、東日本旅客鉄道株式会社の駅施設出入口のために区分地上権が設定(地代:
無償)されています。
C-49 レジディア杉並方南町
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都杉並区堀ノ内一丁目6番2号
所有形態 所有権 用途地域 準工業地域
土地
面積 2,682.62㎡(注) 容積率/建ぺい率 300%/60%、200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 7,561.63㎡ 建築時期 2009年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 194戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)私道負担部分(約53.30㎡)を含みます。
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C-50 レジディア新板橋
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都板橋区板橋三丁目30番1号
所有形態 所有権 用途地域 第一種住居地域
土地
面積 626.23㎡ 容積率/建ぺい率 300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,697.82㎡ 建築時期 2009年8月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
賃貸可能戸数 67戸
PM会社 株式会社毎日コムネット 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社毎日コムネット ML種別 賃料保証型
特記事項
該当事項はありません。
C-51 レジディア木場
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都江東区木場六丁目7番18号
所有形態 所有権 用途地域 準工業地域
土地
面積 1,135.15㎡(注) 容積率/建ぺい率 400%/60%、300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、車庫
延床面積 3,721.20㎡ 建築時期 2008年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 155戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)私道負担部分(約132㎡)を含みます。
C-52 レジディア文京湯島Ⅲ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都文京区湯島三丁目10番3号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 383.81㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,520.20㎡ 建築時期 2008年12月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 52戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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C-53 レジディア文京本駒込
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都文京区本駒込三丁目29番1号
商業地域、第一種中高層住居専
所有形態 所有権 用途地域
用地域
土地
面積 642.79㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%、300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、車庫
延床面積 4,573.32㎡ 建築時期 2008年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 98戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-54 レジディア月島Ⅲ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都中央区月島三丁目12番4号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 590.99㎡(注) 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 3,286.47㎡ 建築時期 2008年2月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 119戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)私道負担部分(約51.35㎡)を含みます。
C-55 レジディア南千住
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都荒川区南千住三丁目41番6号
所有形態 借地権 用途地域 第一種住居地域
土地
面積 4,813.00㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%、300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 10,492.28㎡ 建築時期 2007年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 175戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
本件土地の全部は独立行政法人都市再生機構が所有しています。本件建物の敷地利用権は一般定期借地権設定契
約に基づく一般定期借地権です。
(1)契約期間:2005年9月30日から2070年9月29日までの満65年間
(2)月額支払賃料:5,949,000円(2018年4月1日より(注))
(注)月額支払賃料については、下記の各増減額に応じて当該年度の4月1日以降の賃貸料の額が変更されます。
1.固定資産税の基準年度ごとに本件土地に賦課される公租公課の額に増減がある場合
2.固定資産税の基準年度ごとに総務省統計局の消費者物価指数が前年比で増減がある場合
3.固定資産税の基準年度以外の年度において本件土地に賦課される公租公課の額に増減がある場合
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C-56 レジディア荻窪
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都杉並区荻窪五丁目9番7号
所有形態 所有権 用途地域 第二種住居地域
土地
面積 1,348.22㎡ 容積率/建ぺい率 300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、車庫
延床面積 3,181.96㎡ 建築時期 2003年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根6階建
賃貸可能戸数 101戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-57 レジディア門前仲町
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都江東区永代二丁目36番4号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
600%/80%、500%/80%、
面積 367.12㎡ 容積率/建ぺい率
400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、車庫
延床面積 1,680.27㎡ 建築時期 2005年2月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 68戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-58 レジディア御茶ノ水
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都文京区湯島三丁目1番4号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 553.55㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 3,674.78㎡ 建築時期 2005年9月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根17階建
賃貸可能戸数 80戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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C-59 レジディア大森
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都大田区大森北一丁目13番10号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 317.47㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 1,769.98㎡ 建築時期 2006年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 75戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-60 レジディア中村橋
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都練馬区中村三丁目14番6号
所有形態 所有権 用途地域 近隣商業地域
土地
面積 527.96㎡ 容積率/建ぺい率 300%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 1,639.30㎡ 建築時期 2008年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
賃貸可能戸数 66戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-61 レジディア勝どき
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都中央区勝どき四丁目2番11号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 403.46㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 3,447.18㎡ 建築時期 2008年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き12階建
賃貸可能戸数 55戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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C-62 レジディア文京音羽Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都文京区音羽二丁目11番15号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 547.29㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
共同住宅、店舗、駐車場、駐輪
所有形態 所有権 用途
場
延床面積 4,110.90㎡ 建築時期 2008年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き11階建
賃貸可能戸数 89戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
信託土地と西側隣接地(地番:103番1)との境界並びに信託土地と南側区道及び北側都道(地番:101番2他)との
境界は未確定です。
C-63 レジディア錦糸町Ⅲ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都江東区毛利一丁目6番14号
所有形態 所有権 用途地域 近隣商業地域、準工業地域
土地
面積 375.75㎡ 容積率/建ぺい率 300%/80%、300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,412.90㎡ 建築時期 2005年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
賃貸可能戸数 51戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-64 レジディア蒲田Ⅲ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都大田区蒲田四丁目18番23号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 232.98㎡ 容積率/建ぺい率 700%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 1,513.86㎡ 建築時期 2007年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 53戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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C-65 レジディアタワー上池袋
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都豊島区上池袋一丁目37番22号(タワー棟)、5号(パーク棟)、16号(アネックス棟)
第一種中高層住居専用地域、近
所有形態 借地権 用途地域
隣商業地域
土地
面積 10,203.89㎡ 容積率/建ぺい率 300%/60%、400%/80%
タワー棟:共同住宅、店舗、駐
車場
所有形態 所有権 用途
パーク棟:共同住宅
アネックス棟:練習場、店舗
タワー棟:29,454.37
㎡ タワー棟:2009年5月
延床面積 パーク棟:4,081.05㎡ 建築時期 パーク棟:2009年2月
建物
アネックス棟: アネックス棟:2008年9月
7,375.17㎡
タワー棟:鉄筋コンクリート造陸屋根22階建
パーク棟:鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
構造
アネックス棟:鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき・陸屋根
地下1階付5階建
賃貸可能戸数 472戸(注1)
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
1 本件土地の全部は独立行政法人都市再生機構が所有しています。本件建物の敷地利用権は一般定期借地権設定
契約に基づく一般定期借地権です。
(1)契約期間:2006年9月12日から2076年9月11日までの満70年間
(2)月額支払賃料:49,681,000円(2018年4月1日より(注2))
2 本件土地の一部について、豊島区が防災備蓄倉庫を設置することを目的とした土地使用貸借契約を締結してい
ます。
(注1)タワー棟(住戸399戸、店舗3戸)、パーク棟(住戸68戸)及びアネックス棟(店舗2戸)の合計です。
(注2)月額支払賃料については、下記の各増減額に応じて当該年度の4月1日以降の賃貸料の額が変更されます。
1.固定資産税の基準年度ごとに本件土地に賦課される公租公課の額に増減がある場合
2.固定資産税の基準年度ごとに総務省統計局の消費者物価指数が前年比で増減がある場合
3.固定資産税の基準年度以外の年度において本件土地に賦課される公租公課の額に増減がある場合
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C-66 レジディア高島平
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都板橋区高島平九丁目18番12号
所有形態 所有権 用途地域 準工業地域
土地
面積 377.00㎡ 容積率/建ぺい率 300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,040.37㎡ 建築時期 2007年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
賃貸可能戸数 45戸
PM会社 株式会社ジェイ・エス・ビー 信託受託者 -
ML会社 株式会社ジェイ・エス・ビー ML種別 賃料保証型
特記事項
該当事項はありません。
C-67 レジディア志村坂上
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都板橋区志村二丁目3番8号
所有形態 所有権 用途地域 近隣商業地域
土地
面積 363.58㎡ 容積率/建ぺい率 300%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,096.24㎡ 建築時期 2007年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
賃貸可能戸数 44戸
PM会社 株式会社ジェイ・エス・ビー 信託受託者 -
ML会社 株式会社ジェイ・エス・ビー ML種別 賃料保証型
特記事項
本件土地の一部(約3.6㎡)は、都市計画道路(放射9号線・計画幅員40m)区域内に存しています。事業決定はな
されておらず、事業実施時期、収容面積等の詳細は未定です。
C-68 レジディア志村坂上Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都板橋区小豆沢四丁目1番7号
所有形態 所有権 用途地域 準工業地域
土地
面積 1,051.90㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,380.57㎡ 建築時期 2007年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
賃貸可能戸数 94戸
PM会社 株式会社ジェイ・エス・ビー 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社ジェイ・エス・ビー ML種別 賃料保証型
特記事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資証券)
C-69 レジディア志村坂上Ⅲ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都板橋区坂下一丁目25番19号
所有形態 所有権 用途地域 近隣商業地域
土地
面積 330.56㎡ 容積率/建ぺい率 300%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 873.42㎡ 建築時期 2007年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
賃貸可能戸数 36戸
PM会社 株式会社ジェイ・エス・ビー 信託受託者 -
ML会社 株式会社ジェイ・エス・ビー ML種別 賃料保証型
特記事項
本件土地の一部(約24.8㎡)は、都市計画道路(放射9号線・計画幅員30m)区域内に存しています。事業決定は
なされておらず、事業実施時期、収容面積等の詳細は未定です。
C-70 レジディア池袋ウエスト
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都板橋区中丸町3番6号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 436.89㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,599.03㎡ 建築時期 2007年10月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 72戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-71 レジディア大島
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都江東区大島五丁目41番6号
所有形態 所有権 用途地域 準工業地域
土地
面積 726.77㎡ 容積率/建ぺい率 300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,269.28㎡ 建築時期 2007年11月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
賃貸可能戸数 87戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資証券)
C-72 レジディア町屋
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都荒川区町屋六丁目1番15号
所有権
近隣商業地域、商業地域、準工
所有形態 用途地域
(敷地権持分277,692
業地域
分の264,034)
土地
676.84㎡
400%/80%、500%/80%、
面積 容積率/建ぺい率
300%/80%
(敷地権全体の面積)
区分所有権
所有形態 用途 居宅
(持分277,692分の
264,034)
3,358.03㎡
建物
延床面積 建築時期 2009年8月
(1棟全体の面積)
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 55戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-73 レジディア上野池之端
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都台東区池之端二丁目1番43号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域、近隣商業地域
土地
面積 657.54㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%、300%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,905.12㎡ 建築時期 2004年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 71戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-74 レジディア練馬
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都練馬区練馬一丁目6番2号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 198.61㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 1,215.00㎡ 建築時期 2005年3月
建物
構造 鉄骨造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 34戸
PM会社 株式会社ジェイ・エス・ビー 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社ジェイ・エス・ビー ML種別 賃料保証型
特記事項
該当事項はありません。
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
C-75 レジディア東日本橋
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都中央区東日本橋一丁目2番11号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 149.44㎡(注) 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 806.95㎡ 建築時期 2006年4月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 22戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
信託土地と西側隣接地(地番:113番7)との境界は未確定です。
(注)私道負担部分(約10.91㎡)を含みます。
C-76 レジディア中野
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都中野区中野三丁目36番11号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 165.28㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 990.04㎡ 建築時期 2006年11月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 30戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-77 レジディア荻窪Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都杉並区荻窪一丁目26番6号
所有形態 所有権 用途地域 準住居地域
土地
面積 270.85㎡ 容積率/建ぺい率 300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,039.43㎡ 建築時期 2007年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
賃貸可能戸数 36戸
PM会社 株式会社毎日コムネット 信託受託者 -
ML会社 株式会社毎日コムネット ML種別 賃料保証型
特記事項
該当事項はありません。
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
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C-78 レジディア南雪谷
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都大田区南雪谷一丁目2番5号
準住居地域、第一種中高層住居
所有形態 所有権 用途地域
専用地域
土地
面積 878.70㎡ 容積率/建ぺい率 300%/60%、200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,644.68㎡ 建築時期 2008年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
賃貸可能戸数 58戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-79 レジディア秋葉原
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都台東区上野五丁目3番6号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 287.71㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,604.40㎡ 建築時期 2007年4月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 40戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
信託土地の一部分(約61.72㎡)には、首都圏新都市鉄道株式会社の鉄道施設物設置のための地上権が設定(地
代:無償)されています。
C-80 レジディア浅草吾妻橋
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都墨田区吾妻橋一丁目7番6号
所有形態 地上権 用途地域 商業地域、近隣商業地域
土地
面積 280.94㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%、300%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、車庫、ゴミ置場
延床面積 1,441.35㎡ 建築時期 2007年9月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 60戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
本件土地の全部は宗教法人成就寺が所有しています。本件建物の敷地利用権は地上権設定契約に基づく地上権で
す。
(1)契約期間:2005年11月15日(一部土地は2006年5月23日)から2067年11月15日まで
(2)月額支払賃料:84,800円(注)
(注)月額支払賃料は、本件土地に賦課される公租公課の額に変更がある場合、土地の価格の上昇若しくは低下その他の経済条件の変動
がある場合、又は近傍類似の土地の地代に比較して不相当となったときは、協議の上、地代を改定することができます。
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
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C-81 レジディア大森Ⅲ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都大田区大森北一丁目8番1号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 287.45㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、駐輪場
延床面積 1,808.59㎡ 建築時期 2012年12月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 65戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-82 レジディア日本橋馬喰町Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目6番14号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 384.60㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%、700%/80%
共同住宅、店舗、駐輪場、駐車
所有形態 所有権 用途
場
延床面積 2,704.62㎡ 建築時期 2014年4月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 77戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-83 レジディア日本橋馬喰町Ⅲ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目4番11号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 597.85㎡(注) 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 3,317.63㎡ 建築時期 2008年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 55戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
信託土地の一部について、隣接地居住者が日常生活のため通路として利用(車両による通行を含みます。)する
ことを目的とした無償使用の覚書を締結しています。
(注) 私道負担部分(約115.2㎡)及びセットバック部分(約12.6㎡)を含みます。
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C-84 レジディア文京本郷Ⅲ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都文京区本郷三丁目5番8号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 294.64㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 2,025.09㎡ 建築時期 2014年7月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 48戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-85 レジディア新御徒町Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都台東区小島二丁目8番7号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 1,104.15㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 6,843.89㎡ 建築時期 2015年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付12階建
賃貸可能戸数 100戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-86 レジディア亀戸
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都江東区亀戸五丁目14番8号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 623.73㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 4,266.16㎡ 建築時期 2013年10月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 129戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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C-87 レジディア高円寺
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都杉並区高円寺南五丁目7番5号
所有形態 所有権 用途地域 近隣商業地域
土地
面積 443.92㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,114.11㎡ 建築時期 2015年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
賃貸可能戸数 58戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-88 レジディア蒲田Ⅴ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都大田区南蒲田二丁目7番3号
所有形態 所有権 用途地域 近隣商業地域、準工業地域
土地
面積 646.05㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%、200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 3,122.08㎡ 建築時期 2013年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 110戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
C-89 レジディア蒲田Ⅳ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 東京都大田区蒲田四丁目44番10号
所有形態 所有権 用途地域 第一種住居地域、近隣商業地域
土地
面積 966.58㎡ 容積率/建ぺい率 300%/60%、400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 4,379.34㎡ 建築時期 2014年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 149戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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S-2 チェスターハウス川口
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 埼玉県川口市飯塚二丁目8番16号
所有形態 所有権 用途地域 準工業地域
土地
面積 1,205.20㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,395.31㎡ 建築時期 1991年3月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 39戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
S-4 レジディア東松戸
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 千葉県松戸市東松戸二丁目6番地の1
①第一種住居地域②第二種住居
所有形態 所有権 用途地域 地域③第一種中高層住居専用地
域
土地
①200%/60%、②200%/60%
面積 1,785.03㎡ 容積率/建ぺい率
③200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 3,570.66㎡ 建築時期 2007年4月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
賃貸可能戸数 44戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
S-5 レジディア新横浜
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目6番7号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 840.00㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、車庫
延床面積 4,334.47㎡ 建築時期 2007年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 131戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 賃料保証型
特記事項
該当事項はありません。
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
S-7 レジディア調布
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都調布市八雲台一丁目8番地1
準住居地域、第一種中高層住居
所有形態 所有権 用途地域
専用地域
土地
面積 994.98㎡(注) 容積率/建ぺい率 200%/60%、150%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 1,845.46㎡ 建築時期 2007年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
賃貸可能戸数 41戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)公衆用道路(17㎡)を含みます。
S-11 東京・スチューデントハウス和光
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 埼玉県和光市中央一丁目2番9号
所有形態 所有権 用途地域 準工業地域
土地
面積 1,728.40㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 寄宿舎
延床面積 3,434.07㎡ 建築時期 1990年4月
建物
構造 鉄筋コンクリート造ステンレス鋼板葺5階建
賃貸可能戸数 127戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 賃料保証型
特記事項
該当事項はありません。
S-12 レジディア国分寺
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都国分寺市本町四丁目1番16号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 241.00㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 967.85㎡ 建築時期 2003年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
賃貸可能戸数 33戸
PM会社 株式会社ジェイ・エス・ビー 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社ジェイ・エス・ビー ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
S-14 レジディア横濱関内
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 神奈川県横浜市中区弁天通一丁目16番地
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 497.58㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,702.28㎡ 建築時期 2004年8月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 102戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
S-15 レジディア大倉山
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 神奈川県横浜市港北区大豆戸町67番地1
所有形態 所有権 用途地域 準住居地域
土地
面積 973.82㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、車庫
延床面積 1,795.76㎡ 建築時期 1998年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
賃貸可能戸数 64戸
PM会社 株式会社ジェイ・エス・ビー 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社ジェイ・エス・ビー ML種別 賃料保証型
特記事項
該当事項はありません。
S-16 レジディア武蔵小杉
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 神奈川県川崎市中原区今井南町18番32号
所有形態 所有権 用途地域 第二種中高層住居専用地域
土地
面積 1,330.80㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 3,077.48㎡ 建築時期 2007年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建
賃貸可能戸数 68戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
S-17 レジディア船橋Ⅰ・Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 千葉県船橋市本町六丁目10番1号(Ⅰ)、9番3号(Ⅱ)
所有形態 所有権 用途地域 準住居地域、第二種住居地域
土地
面積 2,445.76㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
Ⅰ:2,554.86㎡
延床面積 建築時期 2007年3月
Ⅱ:2,315.95㎡
建物
Ⅰ:鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
構造
Ⅱ:鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
賃貸可能戸数 172戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 賃料保証型(注)
特記事項
該当事項はありません。
(注)2019年4月1日付で、ML種別をパス・スルー型へ変更しています。
S-19 レジディア吉祥寺
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都武蔵野市吉祥寺東町一丁目15番3号
所有形態 所有権 用途地域 第一種低層住居専用地域
土地
面積 2,651.19㎡ 容積率/建ぺい率 80%/40%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,334.32㎡ 建築時期 1995年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根3階建
賃貸可能戸数 48戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
S-20 パシフィックロイヤルコートみなとみらい オーシャンタワー
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産及び不動産の賃借権
所在地 神奈川県横浜市西区みなとみらい五丁目3番2号
所有形態 借地権 用途地域 商業地域
土地
面積 4,990.30㎡(注1) 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗、車庫
延床面積 40,527.16㎡ 建築時期 2007年11月
建物
構造 鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付29階建
賃貸可能戸数 416戸
PM会社 大和リビング株式会社 信託受託者 -
ML会社 大和リビング株式会社 ML種別 賃料保証型
特記事項
1 本件土地の全部は独立行政法人都市再生機構が所有しています。本件建物の敷地利用権は一般定期借地権設定
契約に基づく一般定期借地権です。
(1)契約期間:2004年3月31日から2064年3月30日までの満60年間
(2)月額支払賃料:5,973,000円(2018年4月1日より(注2))
2 地区計画に基づき、2020年度の供用開始を目標として、本物件敷地東側道路(臨港幹線 国際大通り)に歩道
橋が架けられる予定であり、それに伴って当該敷地内南東寄りキング軸(歩行空間)上に区分地上権が設定さ
れる予定です。なお、当該歩道橋設置の負担は本投資法人にはかからず、また、当該設置に係る区分地上権設
定対価も無償の予定です。
(注1)キング軸(歩行空間)部分(約1,041.02㎡)を含みます。
(注2)月額支払賃料については、下記の各増減額に応じて当該年度の4月1日以降の賃貸料の額が変更されます。
1.固定資産税の基準年度ごとに本件土地に賦課される公租公課の額に増減がある場合
2.固定資産税の基準年度ごとに総務省統計局の消費者物価指数が前年比で増減がある場合
3.固定資産税の基準年度以外の年度において本件土地に賦課される公租公課の額に増減がある場合
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
S-22 ライフ&シニアハウス港北2
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目18番7号
所有形態 所有権 用途地域 第二種住居地域
土地
面積 2,789.32㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 老人ホーム
延床面積 5,433.40㎡ 建築時期 2003年10月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根6階建
賃貸可能戸数 78戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 -
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
オペレーターの特性
本件不動産のオペレーターは、株式会社長谷工コーポレーションのグループ会社である株式会社生活科学運営で
す。株式会社生活科学運営は1991年9月に設立され、有料老人ホームや高齢者向け住宅、多世代型住宅の企画及び
運営などを行っており、運営する有料老人ホームにおいて、豊富な運営実績を有しています。
賃貸借の概要
本件不動産は、有料老人ホームであり、ML会社である株式会社長谷工ライブネットとオペレーターである株式会
社生活科学運営との賃貸借の概要は、以下の通りです。
オペレーター名:株式会社生活科学運営
契約形態:普通建物賃貸借契約
契約期間:2007年3月16日から2027年3月末日まで
賃料改定:原則、契約期間内においては固定とします。ただし、公租公課の著しい変動、土地もしくは建物の価
格その他の経済事情の著しい変動があった場合には、賃貸人並びに賃借人は相互に賃料改定を請求することがで
き、賃料を改定することができるものとしますが、相互に請求できる賃料の増減幅は5年間で3%以内とします。
契約更新:期間満了日の1年前から6ヶ月前までの間に相手方に対して書面により更新しない旨の通知をした場合
を除き、賃料等の経済条件について協議・改定し、その他については本契約の期間満了時と同一条件で5年間の契
約更新をするものとします。
中途解約:賃貸人は、正当事由がある場合について本契約の解約を申し入れることができるものとし、この場
合、解約の申入れの日から6ヶ月を経過することにより契約は終了するものとします。また、賃借人が本契約を解
約するときは、その6ヶ月前までに申入れしなければならず、解約の申入れの日から6ヶ月を経過することにより
契約は終了するものとします。なお、賃借人は、即時に賃借人の都合により、本契約を解約する場合は、違約金
として賃料の6ヶ月分を一括して賃貸人に支払うものとします。
168/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
S-23 カレッジコート田無
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 東京都西東京市田無町一丁目5番1号
第一種中高層住居専用地域、第
所有形態 所有権 用途地域
一種住居地域
土地
面積 868.47㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 寄宿舎
延床面積 1,730.34㎡ 建築時期 2010年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
賃貸可能戸数 91戸
PM会社 株式会社毎日コムネット 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社毎日コムネット ML種別 賃料保証型
特記事項
該当事項はありません。
S-24 レジディア浦安
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 千葉県浦安市北栄三丁目26番2号
第二種住居地域、第一種住居地
所有形態 所有権 用途地域
域
土地
面積 1,895.90㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 4,239.02㎡ 建築時期 2009年9月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根6階建
賃貸可能戸数 146戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
S-25 レジディア南行徳
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 千葉県市川市相之川二丁目7番18号
所有形態 所有権 用途地域 第一種住居地域
土地
面積 941.00㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,258.62㎡ 建築時期 2005年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
賃貸可能戸数 85戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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S-26 レジディア浦安Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 千葉県浦安市北栄二丁目22番7号
所有形態 所有権 用途地域 第一種住居地域
土地
面積 901.00㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,651.93㎡ 建築時期 2005年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根6階建
賃貸可能戸数 74戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
S-27 レジディア行徳
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 千葉県市川市行徳駅前四丁目13番22号
所有形態 所有権 用途地域 第一種住居地域
土地
面積 810.00㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、駐輪場
延床面積 1,756.33㎡ 建築時期 2005年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根6階建
賃貸可能戸数 75戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
S-28 レジディア川崎
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 神奈川県川崎市川崎区本町一丁目6番地6
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 553.94㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 3,356.10㎡ 建築時期 2007年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 104戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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S-29 ココファン日吉
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 神奈川県横浜市港北区日吉本町四丁目10番50号
第一種中高層住居専用地域、第
所有形態 借地権 用途地域 二種中高層住居専用地域、準住
居地域
土地
150%/60%、150%/60%、
面積 3,370.70㎡ 容積率/建ぺい率
200%/60%
老人福祉施設、共同住宅、診療
所有形態 所有権 用途
所、店舗、教習所
延床面積 5,233.12㎡ 建築時期 2010年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
賃貸可能戸数 85戸
PM会社 株式会社学研ココファン 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社学研ココファン ML種別 賃料保証型
特記事項
本件土地の全部は独立行政法人都市再生機構が所有しています。本件建物の敷地利用権は一般定期借地権設定契
約に基づく一般定期借地権です。
(1)契約期間:2008年9月18日から2078年9月17日までの満70年間
(2)月額支払賃料:1,035,000円(2018年4月1日より(注))
オペレーターの特性
信託不動産のオペレーターは、株式会社学研ホールディングスのグループ会社である株式会社学研ココファンで
す。株式会社学研ココファンは2008年5月15日に設立され、サービス付き高齢者向け住宅の企画・開発、指定居宅
サービス事業、指定居宅介護支援事業、フランチャイズ事業、不動産賃貸に関する事業、その他付帯する一切の
事業を行っており、運営するサービス付き高齢者向け住宅において、豊富な運営実績を有しています。
賃貸借の概要
信託不動産は、サービス付き高齢者向け住宅であり、オペレーターである株式会社学研ココファンとの賃貸借の
概要は、以下の通りです。
オペレーター名:株式会社学研ココファン
契約形態:普通建物賃貸借契約
契約期間:2013年4月19日から2033年4月末日まで
賃料改定:原則、契約期間内においては固定とします。ただし、公租公課の負担の大幅な変動、社会的・経済的
に著しい変動が生じた場合、消費者物価指数、固定資産税評価額などを指標とし、別途協議の上、賃料の改定が
できるものとします。
契約更新:期間満了日の6ヶ月前までに賃貸人又は賃借人のいずれからも書面による更新拒絶の意思表示がない場
合は、同一条件をもって、さらに5ヶ年更新されるものとし、以降この例によります。
中途解約:賃貸人及び賃借人は、本契約締結日から2021年4月末日までの間、原則として本契約を解約できないも
のとします。2021年5月1日以降においては、賃貸人及び賃借人は、12ヶ月以上の予告期間をもって、その相手方
及び資産運用会社に対して通知することにより本契約を解約することができるものとします。
(注)月額支払賃料については、下記の各増減額に応じて当該年度の4月1日以降の賃貸料の額が変更されます。
1.固定資産税の基準年度ごとに本件土地に賦課される公租公課の額に増減がある場合
2.固定資産税の基準年度ごとに総務省統計局の消費者物価指数が前年比で増減がある場合
3.固定資産税の基準年度以外の年度において本件土地に賦課される公租公課の額に増減がある場合
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S-30 レジディア相模原
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 神奈川県相模原市中央区相模原四丁目6番4号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 845.00㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 3,885.71㎡ 建築時期 2004年5月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 111戸
PM会社 株式会社ジェイ・エス・ビー 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社ジェイ・エス・ビー ML種別 賃料保証型
特記事項
該当事項はありません。
S-31 レジディア横濱馬車道
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 神奈川県横浜市中区相生町四丁目67番地他
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 396.68㎡ 容積率/建ぺい率 700%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗、駐車場
延床面積 2,383.65㎡ 建築時期 2005年9月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
賃貸可能戸数 28戸
三井不動産レジデンシャルリース株式会
PM会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
社
三井不動産レジデンシャルリース株式会
ML会社 ML種別 賃料保証型
社
特記事項
該当事項はありません。
S-32 レジディア本厚木
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 神奈川県厚木市旭町一丁目17番12号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 260.62㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅・店舗
延床面積 1,337.17㎡ 建築時期 2008年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 49戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 -
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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S-33 レジディア船橋Ⅲ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 千葉県船橋市湊町一丁目1番21号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 253.11㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 1,037.10㎡ 建築時期 2006年10月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
賃貸可能戸数 43戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 -
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
S-34 レジディア船橋Ⅳ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 千葉県船橋市湊町二丁目12番28号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 307.72㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、駐輪場
延床面積 1,096.28㎡ 建築時期 2008年10月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 43戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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R-2 レジディア今出川
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 京都府京都市上京区新町室町の間今出川上る畠山町200番地1他
所有形態 所有権 用途地域 商業地域、第一種住居地域
土地
面積 2,162.00㎡(注) 容積率/建ぺい率 600%/80%、200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 4,204.76㎡ 建築時期 1999年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
賃貸可能戸数 154戸
PM会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約2.0㎡)を含みます。
R-4 レジディア東桜
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 愛知県名古屋市東区東桜二丁目17番17号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 652.31㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%、400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 3,678.20㎡ 建築時期 2006年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 91戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-5 レジディア亀山
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 三重県亀山市南野町10番7号
所有形態 所有権 用途地域 近隣商業地域
土地
面積 3,304.68㎡ 容積率/建ぺい率 300%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、診療所、事務所
延床面積 6,567.93㎡ 建築時期 2007年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 182戸
PM会社 株式会社マイスターエンジニアリング 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 株式会社マイスターエンジニアリング ML種別 パス・スルー型
特記事項
信託土地南西側の一部が、県道565号線(亀山城址線)の拡幅計画に含まれており、拡張工事が行われた場合、店
舗用駐車場(3台)が使用できなくなる可能性があります。
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R-6 レジディア緑地公園
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 大阪府豊中市西泉丘三丁目4番1号
所有形態 所有権 用途地域 第一種中高層住居専用地域
土地
面積 1,255.90㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 2,644.50㎡ 建築時期 2007年5月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
賃貸可能戸数 44戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-8 レジディア神戸ポートアイランド
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 兵庫県神戸市中央区港島一丁目1番16号、17号
所有形態 所有権 用途地域 準工業地域
土地
面積 5,229.45㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
サウス棟・センター棟:2007年
延床面積 11,688.12㎡ 建築時期
3月 ノース棟:2008年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 404戸
PM会社 株式会社学生情報センター 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 シグマジャパン株式会社 ML種別 賃料保証型
特記事項
該当事項はありません。
R-10 レジディア博多
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 福岡県福岡市博多区博多駅南一丁目15番29号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 773.22㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%、400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 4,255.53㎡ 建築時期 2002年3月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造ルーフィング葺14階建
賃貸可能戸数 155戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 -
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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R-11 レジディア天神橋
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 大阪府大阪市北区天神橋三丁目10番18号
所有権(ただし、私道
部分(地番46番1)に
所有形態 用途地域 商業地域
ついては、153分の63
の共有持分)
土地
568.77㎡(ただし、私
道部分の共有持分に相
面積 容積率/建ぺい率 400%/80%
当する面積を含まな
い。)
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,372.06㎡ 建築時期 2000年2月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺12階建
賃貸可能戸数 78戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
信託土地と南側隣接地(地番:27番)との境界は未確定です。
R-12 レジディア三宮東
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 兵庫県神戸市中央区磯上通三丁目2番20号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 1,159.16㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 6,352.30㎡ 建築時期 2005年11月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 161戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 -
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資証券)
R-13 KC21ビル
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 宮城県仙台市若林区清水小路5番地の1
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 681.53㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%
共同住宅、事務所、店舗、駐車
所有形態 所有権 用途
場
共同住宅・事務所・店
舗部分:3,138.81㎡
延床面積 建築時期 1997年3月
建物
駐車場部分:45.38㎡
共同住宅・事務所・店舗部分:鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
構造
駐車場部分:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
賃貸可能戸数 79戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 -
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-14 レジディア靭公園
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 大阪府大阪市西区靱本町一丁目10番26号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 467.41㎡ 容積率/建ぺい率 800%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 3,971.97㎡ 建築時期 2006年1月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 94戸
PM会社 東急住宅リース株式会社 信託受託者 -
ML会社 東急住宅リース株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-15 レジディア京都駅前
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 京都府京都市南区東九条上殿田町31番地1
所有形態 所有権 用途地域 商業地域、第二種住居地域
土地
面積 1,111.38㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%、200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、車庫、店舗
延床面積 5,301.06㎡ 建築時期 2006年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建
賃貸可能戸数 116戸
PM会社 株式会社中川工務店 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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R-16 レジディア高岳
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番18号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 815.17㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%、800%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 7,854.01㎡ 建築時期 2007年8月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付15階建
賃貸可能戸数 198戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 -
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-17 レジディア日比野
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 愛知県名古屋市熱田区比々野町19番地
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 2,477.64㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 8,058.98㎡ 建築時期 1992年4月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 124戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-19 レジディア天神南
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 福岡県福岡市中央区渡辺通三丁目10番24号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 815.48㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 3,374.89㎡ 建築時期 2004年1月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 56戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
178/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
R-20 レジディア博多駅南
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目3番29号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 419.00㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,912.19㎡ 建築時期 2003年1月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 39戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-21 レジディア久屋大通Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目4番22号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 383.14㎡ 容積率/建ぺい率 800%/80%、600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,417.72㎡ 建築時期 2005年2月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 38戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 -
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-24 レジディア南一条
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 北海道札幌市中央区南一条東二丁目1番地2
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 1,034.83㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 8,176.69㎡ 建築時期 2006年12月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付15階建
賃貸可能戸数 179戸
PM会社 株式会社ビッグサービス 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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R-25 レジディア大通西
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 北海道札幌市中央区大通西八丁目2番地30
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 852.51㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、事務所
延床面積 6,870.12㎡ 建築時期 2006年12月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付15階建
賃貸可能戸数 103戸
PM会社 山京ビルマネジメント株式会社 信託受託者 -
ML会社 山京ビルマネジメント株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-26 レジディア北三条
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 北海道札幌市中央区北三条東三丁目1番地15
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 1,010.70㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 5,128.57㎡ 建築時期 2007年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付11階建
賃貸可能戸数 100戸
PM会社 株式会社ビッグサービス 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-27 レジディア白壁東
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 愛知県名古屋市東区芳野一丁目18番7号
第一種住居地域、第二種住居地
所有形態 所有権 用途地域
域
土地
面積 1,475.70㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,863.16㎡ 建築時期 2005年5月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
賃貸可能戸数 33戸
PM会社 三井ホームエステート株式会社 信託受託者 -
ML会社 三井ホームエステート株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資証券)
R-29 レジディア太秦
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 京都府京都市右京区太秦開日町21番地3
第一種低層住居専用地域、第二
所有形態 所有権 用途地域
種住居地域
土地
面積 2,356.44㎡ 容積率/建ぺい率 80%/50%、300%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 3,606.17㎡ 建築時期 2000年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根・亜鉛メッキ鋼板葺地下1階付7階建
賃貸可能戸数 48戸
PM会社 株式会社長栄 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-30 レジディア泉
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 愛知県名古屋市東区泉一丁目3番43号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 2,575.53㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%、600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 10,546.49㎡ 建築時期 2005年11月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 122戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 -
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-31 レジディア円山北五条
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 北海道札幌市中央区北五条西二十四丁目1番8号
所有形態 所有権 用途地域 近隣商業地域
土地
面積 1,371.65㎡ 容積率/建ぺい率 300%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 4,566.78㎡ 建築時期 2007年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 56戸
PM会社 株式会社ビッグサービス 信託受託者 -
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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R-32 レジディア徳川
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 愛知県名古屋市東区徳川二丁目8番5号
所有形態 所有権 用途地域 近隣商業地域
土地
面積 1,193.12㎡ 容積率/建ぺい率 200%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,427.39㎡ 建築時期 2006年12月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
賃貸可能戸数 27戸
PM会社 三井ホームエステート株式会社 信託受託者 -
ML会社 三井ホームエステート株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-34 レジディア大通公園
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 北海道札幌市中央区大通西十三丁目4番地102
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 1,727.35㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、事務所、店舗
延床面積 8,084.71㎡ 建築時期 2007年8月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建
賃貸可能戸数 109戸
PM会社 山京ビルマネジメント株式会社 信託受託者 -
ML会社 山京ビルマネジメント株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-35 レジディア谷町
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 大阪府大阪市中央区十二軒町7番1号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 702.10㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,979.75㎡ 建築時期 2008年8月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 108戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 -
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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R-36 レジディア久屋大通
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 愛知県名古屋市東区泉一丁目10番18号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 358.76㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、駐車場
延床面積 1,983.41㎡ 建築時期 2007年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 57戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-37 レジディア仙台宮町
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 宮城県仙台市青葉区宮町四丁目3番26号
所有形態 所有権 用途地域 第二種住居地域
土地
面積 1,053.80㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,266.81㎡ 建築時期 2008年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
賃貸可能戸数 67戸
PM会社 株式会社ジェイ・エス・ビー 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 株式会社ジェイ・エス・ビー ML種別 賃料保証型
特記事項
該当事項はありません。
R-38 レジディア広瀬通
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 宮城県仙台市青葉区立町5番13号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 336.72㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、駐車場、駐輪場
延床面積 1,776.35㎡ 建築時期 2010年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 63戸
PM会社 株式会社ジェイ・エス・ビー 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 株式会社ジェイ・エス・ビー ML種別 賃料保証型
特記事項
該当事項はありません。
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R-39 レジディア江戸堀
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 大阪府大阪市西区江戸堀二丁目2番5号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 489.57㎡ 容積率/建ぺい率 800%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 3,638.90㎡ 建築時期 2007年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 127戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 -
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-40 レジディア京町堀
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 大阪府大阪市西区京町堀二丁目2番6号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 420.11㎡ 容積率/建ぺい率 800%/80%、400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、駐車場
延床面積 2,971.89㎡ 建築時期 2007年3月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 84戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 -
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-41 レジディア江坂
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 大阪府吹田市江坂町一丁目14番25号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 570.00㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,790.89㎡ 建築時期 2007年7月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 68戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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R-42 レジディア西新
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 福岡県福岡市早良区西新四丁目6番12号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 1,944.05㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
共同住宅、店舗、駐輪場、集塵
所有形態 所有権 用途
庫
延床面積 9,233.43㎡ 建築時期 2008年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 173戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-43 レジディア鶴舞
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 愛知県名古屋市中区千代田三丁目3番8号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 661.98㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 3,389.13㎡ 建築時期 2008年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 122戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-44 レジディア神戸磯上
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 兵庫県神戸市中央区磯上通三丁目1番20号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 1,196.23㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 7,438.91㎡ 建築時期 2008年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き15階建
賃貸可能戸数 196戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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R-45 レジディア北二条イースト
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 北海道札幌市中央区北二条東二丁目1番地27
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 667.67㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 4,756.81㎡ 建築時期 2006年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 56戸
PM会社 株式会社ビッグサービス 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-46 レジディア心斎橋ウエスト
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 大阪府大阪市西区新町三丁目11番7号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 729.41㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 4,458.48㎡ 建築時期 2007年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 97戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-47 レジディア丸の内
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目2番10号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 408.72㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 事務所、共同住宅
延床面積 2,470.79㎡ 建築時期 2007年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 86戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資証券)
R-48 レジディア札幌駅前
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 北海道札幌市中央区北五条東二丁目1番地6
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 1,082.78㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 8,643.00㎡ 建築時期 2007年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付15階建
賃貸可能戸数 168戸
PM会社 株式会社ビッグサービス 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-49 レジディア御所東
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 京都府京都市上京区新烏丸通下切通シ上る新烏丸頭町186番地他
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 712.04㎡(注) 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 3,156.56㎡ 建築時期 2007年9月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 57戸
PM会社 株式会社中川工務店 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)セットバック部分(約16.29㎡)を含みます。
R-50 レジディア洛北
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 京都府京都市左京区田中南西浦町58番地2
所有形態 所有権 用途地域 準工業地域
土地
面積 1,232.85㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,485.17㎡ 建築時期 2008年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き5階建
賃貸可能戸数 75戸
PM会社 株式会社中川工務店 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
信託土地の一部について、隣接地居住者が日常生活のため通路として利用することを目的とした無償使用の覚書
を締結しています。
187/340
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有価証券報告書(内国投資証券)
R-51 レジディア都島Ⅰ・Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 大阪府大阪市都島区毛馬町二丁目3番8号(Ⅰ)、9号(Ⅱ)
所有形態 所有権 用途地域 近隣商業地域、第一種住居地域
土地
面積 4,245.29㎡ 容積率/建ぺい率 300%/80%、200%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
Ⅰ:7,773.68㎡
延床面積(注) 建築時期 2006年9月
Ⅱ:5,704.14㎡
建物
構造(注) 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 178戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 -
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
(注)本件建物のうち、ⅡについてはⅠの建物の附属建物として登記されています。
R-52 レジディアタワー仙台
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 宮城県仙台市若林区五橋三丁目1番2号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 1,131.02㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 7,032.07㎡ 建築時期 2008年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付19階建
賃貸可能戸数 67戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
信託土地の一部を隣接地居住者及び隣接地利用者が駐車場への車路として無償利用することを目的とした協定書
が締結されています。
R-53 レジディア東桜Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 愛知県名古屋市東区東桜二丁目17番25号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
800%/80%、400%/80%、
面積 1,240.78㎡ 容積率/建ぺい率
500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 10,944.91㎡ 建築時期 2006年2月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付15階建
賃貸可能戸数 127戸
PM会社 三井ホームエステート株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 三井ホームエステート株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
188/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
R-54 レジディア榴岡
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 宮城県仙台市宮城野区鉄砲町中2番地の2(イースト棟)、2番地の1(ウエスト棟)
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 1,461.20㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
イースト棟:3,253.86
㎡
延床面積 建築時期 2006年11月
ウエスト棟:2,982.56
建物
㎡
イースト棟:鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
構造
ウエスト棟:鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 168戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-55 レジディア神戸元町
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 兵庫県神戸市中央区栄町通四丁目3番3号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 443.00㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅・車庫
延床面積 3,283.91㎡ 建築時期 2007年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建
賃貸可能戸数 85戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-56 レジディア仙台本町
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 宮城県仙台市青葉区本町一丁目9番32号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 689.77㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 3,377.22㎡ 建築時期 2007年6月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 105戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
189/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
R-57 レジディア仙台原ノ町
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 宮城県仙台市宮城野区原町三丁目1番37号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 581.71㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,380.81㎡ 建築時期 2007年9月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 72戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-58 レジディア南一条イースト
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 北海道札幌市中央区南一条東六丁目1番地10
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 843.33㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 店舗・共同住宅
延床面積 4,871.64㎡ 建築時期 2008年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付15階建
賃貸可能戸数 85戸
PM会社 山京ビルマネジメント株式会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 山京ビルマネジメント株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-59 レジディア新大阪
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 大阪府大阪市淀川区西宮原三丁目2番25号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 1,370.86㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 5,598.11㎡ 建築時期 2014年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 208戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
R-60 レジディア岡山駅前
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 岡山県岡山市北区寿町6番3号
所有形態 所有権 用途地域 近隣商業地域、商業地域
土地
面積 961.18㎡ 容積率/建ぺい率 200%/80%、400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 3,452.18㎡ 建築時期 2004年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 108戸
PM会社 株式会社ジェイ・エス・ビー 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社ジェイ・エス・ビー ML種別 賃料保証型
特記事項
該当事項はありません。
R-61 レジディア京都岡崎
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 京都府京都市左京区岡崎入江町83番地
所有形態 所有権 用途地域 第二種住居地域
土地
面積 325.49㎡ 容積率/建ぺい率 300%/60%、200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 660.85㎡ 建築時期 2005年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき5階建
賃貸可能戸数 23戸
PM会社 株式会社ジェイ・エス・ビー 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社ジェイ・エス・ビー ML種別 賃料保証型
特記事項
該当事項はありません。
R-62 レジディア仙台一番町
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 宮城県仙台市青葉区一番町一丁目7番6号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 563.85㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 4,032.26㎡ 建築時期 2006年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
賃貸可能戸数 103戸
PM会社 株式会社ジェイ・エス・ビー 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社ジェイ・エス・ビー ML種別 賃料保証型
特記事項
該当事項はありません。
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R-63 レジディア北二条イーストⅡ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 北海道札幌市中央区北二条東一丁目3番地4他
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 399.66㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,905.26㎡ 建築時期 2007年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建
賃貸可能戸数 51戸
PM会社 株式会社ビッグサービス 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-64 レジディア高宮
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 福岡県福岡市南区玉川町20番9号
所有形態 所有権 用途地域 第一種住居地域
土地
面積 795.57㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,631.99㎡ 建築時期 2007年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根6階建
賃貸可能戸数 51戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-65 レジディア桑園
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 北海道札幌市中央区北五条西十五丁目1番地38
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 508.75㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,485.47㎡ 建築時期 2007年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 60戸
PM会社 山京ビルマネジメント株式会社 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 山京ビルマネジメント株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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R-66 レジディア天神
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 福岡県福岡市中央区舞鶴一丁目6番22号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 651.26㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 3,297.25㎡ 建築時期 2007年5月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 88戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-67 レジディア薬院大通
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 福岡県福岡市中央区薬院一丁目10番2号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 828.17㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 3,908.07㎡ 建築時期 2007年6月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
賃貸可能戸数 91戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
信託土地の一部(約17.35㎡)は、都市計画道路(博多駅六本松線・計画幅員25m)区域内に存しています。事業
決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事業決定されれば、土地収用
により建物が既存不適格となる可能性があります。
R-68 レジディア博多Ⅱ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目10番7号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 920.73㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 3,724.87㎡ 建築時期 2007年9月
建物
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 124戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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R-69 レジディア警固
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 福岡県福岡市中央区警固一丁目8番12号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 591.97㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 店舗・共同住宅
延床面積 2,396.07㎡ 建築時期 2008年1月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根15階建
賃貸可能戸数 86戸
PM会社 株式会社Good不動産 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-70 レジディア白壁
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 愛知県名古屋市東区白壁四丁目47番1号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域、第二種住居地域
土地
面積 776.11㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%、200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,595.72㎡ 建築時期 2008年3月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 70戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-71 レジディア栄
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 愛知県名古屋市中区栄五丁目7番16号
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 391.83㎡ 容積率/建ぺい率 500%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 2,226.62㎡ 建築時期 2007年12月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
賃貸可能戸数 77戸
PM会社 株式会社長谷工ライブネット 信託受託者 -
ML会社 株式会社長谷工ライブネット ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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R-72 レジディア千里藤白台
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 大阪府吹田市藤白台一丁目1番15号
所有形態 所有権 用途地域 第一種中高層住居専用地域
土地
面積 2,033.37㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 3,113.25㎡ 建築時期 2017年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
賃貸可能戸数 90戸
PM会社 株式会社ベイシス 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 賃料保証型
特記事項
該当事項はありません。
R-73 レジディア千里万博公園
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 大阪府吹田市山田北8番28号
所有形態 所有権 用途地域 第一種住居地域
土地
面積 2,786.85㎡ 容積率/建ぺい率 200%/60%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 5,590.94㎡ 建築時期 2005年10月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 68戸
三井不動産レジデンシャルリース株式会
PM会社 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
社
三井不動産レジデンシャルリース株式会
ML会社 ML種別 賃料保証型
社
特記事項
該当事項はありません。
R-74 レジディア札幌駅ノース
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 不動産
所在地 北海道札幌市北区北十条西三丁目4番地1他
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 542.67㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、事務所
延床面積 2,468.89㎡ 建築時期 2003年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
賃貸可能戸数 46戸
PM会社 山京ビルマネジメント株式会社 信託受託者 -
ML会社 山京ビルマネジメント株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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R-75 レジディア比治山公園
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 広島県広島市南区段原一丁目2番2号(住居)、15号(店舗)
所有形態 所有権 用途地域 近隣商業地域
土地
面積 549.62㎡ 容積率/建ぺい率 400%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅、店舗
延床面積 2,070.73㎡ 建築時期 1997年2月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
賃貸可能戸数 81戸
PM会社 株式会社アイアメニティ 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
R-76 レジディア北二条イーストⅢ
特定資産の種類、その名称及び所在地等
特定資産の種類 信託受益権
所在地 北海道札幌市中央区北二条東二丁目1番地3他
所有形態 所有権 用途地域 商業地域
土地
面積 208.26㎡ 容積率/建ぺい率 600%/80%
所有形態 所有権 用途 共同住宅
延床面積 1,540.84㎡ 建築時期 2007年10月
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
賃貸可能戸数 40戸
PM会社 株式会社ビッグサービス 信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
ML会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 ML種別 パス・スルー型
特記事項
該当事項はありません。
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(ホ)個別不動産等の損益状況
当期における個別資産ごとの損益状況は、以下に記載の通りです。なお、これらの表については、下記の用
語をご参照ください。
・収支金額は、原則として発生主義にて計上しています。
・「マスターリース種別」欄は、締結されているマスターリース契約において、エンド・テナントがマスター
リース会社に支払うべき賃料と同額の賃料をマスターリース会社が支払うこととされている場合「パス・ス
ルー型」、マスターリース会社が保証賃料を支払うこととされている場合「賃料保証型」としており、主た
る契約形態を記載しています。なお、締結されている又は締結予定のマスターリース契約は、「パス・ス
ルー型」であるものの、マスターリース会社より一括転貸を受けている又は一括転貸を受ける予定の転借人
がPM業務を受託しており、かつ、マスターリース会社に保証賃料を支払うこととされている場合も「賃料保
証型」としています。
・「賃貸事業収入」には、賃料、共益費、駐車場使用料、礼金収入、更新料等が含まれています。
・「損害保険料」には、支払保険料を対象期間で按分した金額を計上しています。
・金額は、千円未満を切り捨てて記載しています。そのため、記載されている数値を足し合わせても合計値と
は必ずしも一致しません。
・「運用期間」及び「運用日数」には、当該個別資産の損益状況の算定の基礎となった期間を記載していま
す。
(単位:千円)
物件番号 P-2 P-3 P-4 P-7 P-9
レジディア レジディア
物件名称 レジディア島津山 レジディア中目黒 レジディア九段下
世田谷弦巻 池尻大橋
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー 賃料保証 パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 91,307 47,256 36,998 38,798 74,038
賃貸事業収入 91,307 47,256 36,998 38,798 74,038
(B)賃貸事業費用 小計 36,417 16,014 12,946 15,959 28,464
公租公課 4,512 2,124 2,063 1,660 3,255
管理業務等委託費用 6,116 - 2,713 3,189 5,217
水道光熱費 670 - 237 275 907
修繕費 3,691 676 874 1,946 4,075
損害保険料 114 61 51 45 88
信託報酬 400 400 400 400 400
その他賃貸事業費用 2,499 23 170 826 1,212
減価償却費 18,410 12,727 6,435 7,615 13,305
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 54,890 31,241 24,052 22,838 45,574
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物件番号 P-10 P-13 P-14 P-15 P-16
レジディア レジディア
物件名称 レジディア幡ヶ谷 レジディア桜上水 レジディア北品川
代々木の杜 新宿イーストⅢ
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 31,613 33,497 75,453 20,259 26,481
賃貸事業収入 31,613 33,497 75,453 20,259 26,481
(B)賃貸事業費用 小計 10,350 10,297 23,600 7,653 9,663
公租公課 1,307 1,546 3,820 1,021 1,061
管理業務等委託費用 2,045 2,159 2,285 1,914 3,132
水道光熱費 464 180 520 233 263
修繕費 1,055 696 1,516 588 666
損害保険料 36 42 111 28 35
信託報酬 400 400 350 350 350
その他賃貸事業費用 719 332 421 757 271
減価償却費 4,320 4,939 14,573 2,759 3,882
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 21,263 23,200 51,853 12,606 16,817
物件番号 P-19 P-21 P-22 P-23 P-24
レジディア レジディア レジディア レジディア
レオパレス宇田川町
物件名称
マンション
新宿イーストⅡ 新宿イースト 神田岩本町 麻布十番Ⅱ
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 17,944 46,943 31,605 58,420 28,065
賃貸事業収入 17,944 46,943 31,605 58,420 28,065
(B)賃貸事業費用 小計 3,833 17,611 13,512 18,337 12,676
公租公課 889 2,217 1,423 2,792 1,323
管理業務等委託費用 418 3,214 2,598 4,158 2,170
水道光熱費 - 481 243 303 176
修繕費 363 3,639 2,186 1,168 1,525
損害保険料 22 55 41 78 36
信託報酬 400 400 400 400 400
その他賃貸事業費用 - 747 531 1,214 1,137
減価償却費 1,739 6,855 6,088 8,220 5,906
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 14,111 29,331 18,092 40,082 15,389
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有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 P-25 P-26 P-29 P-30 P-31
物件名称 レジディア恵比寿 レジディア目黒 レジディア広尾Ⅱ ピアネッタ汐留 レジディア駒沢大学
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 19,275 20,754 54,487 63,399 10,626
賃貸事業収入 19,275 20,754 54,487 63,399 10,626
(B)賃貸事業費用 小計 10,290 7,594 21,498 23,891 4,443
公租公課 1,041 802 2,383 3,022 474
管理業務等委託費用 2,019 1,445 4,113 4,559 873
水道光熱費 166 150 644 741 79
修繕費 431 573 3,596 2,587 652
損害保険料 26 22 65 90 14
信託報酬 400 400 - 350 275
その他賃貸事業費用 1,028 275 1,784 2,411 305
減価償却費 5,175 3,923 8,909 10,127 1,769
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 8,985 13,160 32,988 39,507 6,183
物件番号 P-32 P-33 P-34 P-35 P-36
物件名称 レジディア代々木 レジディア西新宿 レジディア経堂 レジディア大井町 レジディア恵比寿Ⅱ
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 10,846 10,100 9,933 33,053 73,431
賃貸事業収入 10,846 10,100 9,933 33,053 73,431
(B)賃貸事業費用 小計 3,968 5,554 3,265 12,922 21,594
公租公課 541 480 434 1,763 3,339
管理業務等委託費用 857 1,059 712 2,657 5,787
水道光熱費 106 66 136 439 423
修繕費 479 1,368 167 1,616 2,146
損害保険料 12 11 12 51 70
信託報酬 350 275 275 - -
その他賃貸事業費用 298 882 139 1,096 2,209
減価償却費 1,323 1,409 1,386 5,298 7,618
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 6,877 4,546 6,667 20,131 51,837
199/340
EDINET提出書類
アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 P-37 P-38 P-39 P-40 P-41
レジディア
物件名称 レジディア上落合 レジディア東品川 レジディア目黒Ⅱ レジディア虎ノ門
新御茶ノ水
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 41,912 69,034 37,528 42,188 41,509
賃貸事業収入 41,912 69,034 37,528 42,188 41,509
(B)賃貸事業費用 小計 15,687 19,321 11,353 14,838 12,121
公租公課 1,828 3,206 1,651 1,825 1,753
管理業務等委託費用 3,837 4,779 2,596 3,352 2,928
水道光熱費 339 328 176 367 273
修繕費 2,879 1,322 2,370 2,437 2,094
損害保険料 64 89 50 50 46
信託報酬 - - - - -
その他賃貸事業費用 999 1,340 803 1,308 785
減価償却費 5,739 8,254 3,704 5,496 4,238
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 26,224 49,713 26,174 27,350 29,388
物件番号 P-42 P-43 P-45 P-47 P-48
レジディアタワー
物件名称 レジディア神楽坂 レジディア大井町Ⅱ レジディア自由が丘 レジディア水道橋
乃木坂
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 30,837 36,121 33,696 78,797 106,167
賃貸事業収入 30,837 36,121 33,696 78,797 106,167
(B)賃貸事業費用 小計 13,292 12,585 14,690 26,518 43,158
公租公課 1,381 1,651 1,794 3,981 4,925
管理業務等委託費用 3,394 2,978 2,316 5,517 8,348
水道光熱費 434 220 358 674 1,255
修繕費 3,081 2,418 2,303 2,656 6,452
損害保険料 40 44 50 120 144
信託報酬 - - 500 - -
その他賃貸事業費用 1,092 1,176 702 1,526 3,455
減価償却費 3,867 4,093 6,664 12,042 18,577
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 17,545 23,536 19,005 52,278 63,008
200/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 P-49 P-50 P-51 P-52 P-53
レジディア
物件名称 レジディア赤坂 レジディア西麻布 レジディア代官山 レジディア市ヶ谷
六本木檜町公園
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 39,626 216,806 58,496 78,631 128,109
賃貸事業収入 39,626 216,806 58,496 78,631 128,109
(B)賃貸事業費用 小計 13,828 76,449 25,334 29,382 48,857
公租公課 2,394 10,327 2,926 3,877 6,812
管理業務等委託費用 3,015 20,163 4,600 5,277 9,212
水道光熱費 424 5,719 1,087 537 734
修繕費 1,275 6,832 3,053 5,934 3,841
損害保険料 43 278 81 112 150
信託報酬 - 350 350 350 400
その他賃貸事業費用 1,127 3,937 1,238 1,809 4,253
減価償却費 5,546 28,840 11,996 11,484 23,452
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 25,798 140,356 33,161 49,248 79,251
物件番号 P-55 P-56 P-59 P-60 P-61
レジディアタワー
物件名称 レジディア三軒茶屋 レジディア神田東 レジディア東麻布 レジディア恵比寿南
目黒不動前
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 賃料保証 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 454,657 89,844 59,888 42,283 56,202
賃貸事業収入 454,657 89,844 59,888 42,283 56,202
(B)賃貸事業費用 小計 169,606 31,417 21,303 15,130 18,206
公租公課 25,167 3,584 2,954 2,381 2,693
管理業務等委託費用 19,935 6,055 4,850 3,093 4,416
水道光熱費 6,480 1,063 408 489 574
修繕費 17,682 3,338 1,356 686 2,002
損害保険料 835 109 81 51 63
信託報酬 - - - - -
その他賃貸事業費用 2,464 1,686 1,665 1,090 2,551
減価償却費 97,041 15,579 9,986 7,338 5,904
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 285,051 58,426 38,584 27,152 37,995
201/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 P-62 P-63 P-64 P-65 P-66
レジディアタワー
物件名称 レジディア渋谷 レジディア中延 レジディア麻布台 レジディア芝大門Ⅱ
麻布十番
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 200,665 40,627 64,687 49,112 50,581
賃貸事業収入 200,665 40,627 64,687 49,112 50,581
(B)賃貸事業費用 小計 75,943 14,394 20,311 16,229 16,244
公租公課 10,023 1,874 3,025 2,690 2,863
管理業務等委託費用 21,139 3,691 4,471 3,538 3,648
水道光熱費 2,586 319 472 444 385
修繕費 4,635 3,623 2,960 2,379 1,826
損害保険料 277 43 85 58 64
信託報酬 - - 400 400 350
その他賃貸事業費用 7,655 1,371 1,101 2,193 1,190
減価償却費 29,625 3,469 7,794 4,524 5,916
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 124,722 26,232 44,375 32,883 34,336
物件番号 P-67 P-68 P-69 P-70 P-72
レジディア レジディア
物件名称 レジディア神田 レジディア西新宿Ⅱ レジディア広尾南
三軒茶屋Ⅱ 目白御留山
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 40,401 41,895 59,701 28,439 28,755
賃貸事業収入 40,401 41,895 59,701 28,439 28,755
(B)賃貸事業費用 小計 12,304 13,942 22,714 11,399 18,196
公租公課 1,921 2,047 3,040 1,350 2,055
管理業務等委託費用 3,492 3,610 5,448 2,780 3,004
水道光熱費 509 293 502 422 316
修繕費 865 2,369 2,805 1,580 3,970
損害保険料 50 58 79 34 54
信託報酬 - - - - 500
その他賃貸事業費用 1,416 1,309 2,712 1,342 2,383
減価償却費 4,049 4,254 8,127 3,887 5,911
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 28,096 27,953 36,986 17,040 10,558
202/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 P-73 P-74 P-75 P-76 P-79
パークタワー芝浦
物件名称 レジディア芝浦 レジディア御殿山 レジディア祐天寺 レジディア上目黒
(注1)
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 170,407 27,644 157,368 325,452 29,594
賃貸事業収入 170,407 27,644 157,368 325,452 29,594
(B)賃貸事業費用 小計 73,126 13,631 39,532 112,161 14,370
公租公課 10,227 2,043 6,191 18,531 1,683
管理業務等委託費用 12,696 3,194 10,671 30,668 2,204
水道光熱費 2,264 455 1,081 5,062 274
修繕費 6,726 2,902 4,649 10,677 1,816
損害保険料 349 49 171 584 45
信託報酬 350 - 350 350 350
その他賃貸事業費用 1,531 1,001 1,785 3,780 670
減価償却費 38,981 3,982 14,630 42,507 7,323
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 97,280 14,012 117,835 213,290 15,224
(注1)物件名称はパークタワー芝浦ベイワード アーバンウイングです。
物件番号 P-84 P-85 P-86 P-87 P-88
レジディア レジディア
物件名称 レジディア北新宿 レジディア駒沢 レジディア用賀
芝浦KAIGAN 市谷薬王寺
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー 賃料保証 パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 45,929 28,095 81,952 66,153 50,199
賃貸事業収入 45,929 28,095 81,952 66,153 50,199
(B)賃貸事業費用 小計 14,651 7,265 33,692 23,518 16,374
公租公課 2,136 1,537 5,726 2,247 2,656
管理業務等委託費用 2,662 - 6,411 4,706 4,108
水道光熱費 281 - 1,709 670 346
修繕費 1,801 29 4,600 2,509 543
損害保険料 61 43 149 87 64
信託報酬 - 400 400 400 -
その他賃貸事業費用 761 20 1,863 1,028 822
減価償却費 6,947 5,234 12,830 11,867 7,833
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 31,277 20,829 48,259 42,635 33,824
203/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 P-89 P-90 P-91 P-92 P-93
レジディアタワー レジディア レジディア レジディア レジディア
物件名称
中目黒 笹塚Ⅱ 目黒Ⅲ 自由が丘Ⅱ 九段下Ⅱ
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 118,309 120,943 34,155 26,123 43,980
賃貸事業収入 118,309 120,943 34,155 26,123 43,980
(B)賃貸事業費用 小計 41,400 39,441 10,006 7,349 13,462
公租公課 5,859 5,929 1,861 1,360 2,259
管理業務等委託費用 8,522 7,910 2,347 1,782 3,321
水道光熱費 1,205 1,262 293 225 517
修繕費 4,959 4,311 705 758 819
損害保険料 146 155 40 33 50
信託報酬 - 400 350 350 350
その他賃貸事業費用 3,818 2,149 625 270 523
減価償却費 16,888 17,320 3,783 2,568 5,620
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 76,909 81,502 24,148 18,773 30,518
物件番号 P-94 P-95 P-96 P-97 P-98
レジディア レジディア レジディア アルティスコート
物件名称 レジディア中目黒Ⅱ
大森Ⅱ 白金高輪 中落合 南青山
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 56,138 50,297 115,669 36,044 55,903
賃貸事業収入 56,138 50,297 115,669 36,044 55,903
(B)賃貸事業費用 小計 17,532 17,472 36,259 11,336 14,389
公租公課 2,749 2,650 6,223 1,458 2,637
管理業務等委託費用 3,812 4,232 9,410 2,663 2,714
水道光熱費 336 385 995 368 9
修繕費 1,016 1,578 5,801 1,417 364
損害保険料 69 67 158 37 53
信託報酬 350 350 350 350 350
その他賃貸事業費用 1,161 1,831 3,375 806 4,712
減価償却費 8,036 6,376 9,945 4,234 3,548
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 38,606 32,825 79,410 24,708 41,514
204/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 P-99 P-100 P-101 P-102 P-103
レジディア レジディア レジディア レジディア レジディア
物件名称
四谷三丁目 高輪桂坂 恵比寿Ⅲ 新宿御苑 南品川
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 84,014 29,262 19,905 25,746 36,175
賃貸事業収入 84,014 29,262 19,905 25,746 36,175
(B)賃貸事業費用 小計 28,833 9,544 5,893 8,522 10,677
公租公課 4,568 1,688 832 1,153 2,009
管理業務等委託費用 3,790 2,290 1,665 2,367 2,139
水道光熱費 17 239 139 308 338
修繕費 2,481 1,411 620 1,109 575
損害保険料 135 34 20 28 47
信託報酬 350 350 - 350 350
その他賃貸事業費用 8,267 581 428 542 786
減価償却費 9,222 2,947 2,187 2,661 4,429
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 55,180 19,718 14,012 17,224 25,498
物件番号 P-104 P-105 P-106 P-107 P-108
チェスターコート レジディア レジディア
物件名称 レジディア品川 レジディア中延Ⅱ
御茶ノ水 神田岩本町Ⅱ 代々木Ⅱ
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 105,870 44,668 32,028 24,567 26,694
賃貸事業収入 105,870 44,668 32,028 24,567 26,694
(B)賃貸事業費用 小計 30,761 12,183 10,732 6,493 8,306
公租公課 6,990 2,253 1,767 1,387 1,391
管理業務等委託費用 4,383 2,802 2,148 1,625 2,298
水道光熱費 21 512 313 226 219
修繕費 1,572 625 1,516 1,025 483
損害保険料 100 47 34 28 32
信託報酬 350 350 350 - 350
その他賃貸事業費用 11,265 1,223 911 337 442
減価償却費 6,076 4,369 3,690 1,861 3,089
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 75,108 32,484 21,295 18,074 18,387
205/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 P-109 P-110 C-1 C-2 C-3
レジディア
物件名称 レジディア三宿 レジディア三越前 レジディア蒲田 レジディア池袋
御茶ノ水Ⅱ
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 25,097 36,570 68,105 99,616 50,243
賃貸事業収入 25,097 36,570 68,105 99,616 50,243
(B)賃貸事業費用 小計 6,475 10,067 28,086 42,877 18,371
公租公課 1,003 1,843 2,999 5,361 2,585
管理業務等委託費用 1,766 2,180 4,873 6,723 3,281
水道光熱費 154 282 748 1,006 394
修繕費 199 621 2,912 2,203 2,735
損害保険料 27 37 83 137 65
信託報酬 350 350 400 400 400
その他賃貸事業費用 349 978 666 1,269 1,552
減価償却費 2,624 3,773 15,400 25,775 7,357
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 18,622 26,503 40,019 56,738 31,872
物件番号 C-4 C-5 C-6 C-7 C-8
メゾンエクレーレ レジディア レジディア
物件名称 レジディア文京本郷 レジディア浅草橋
江古田 上野御徒町 文京本郷Ⅱ
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 58,755 39,942 36,400 103,596 52,305
賃貸事業収入 58,755 39,942 36,400 103,596 52,305
(B)賃貸事業費用 小計 17,803 15,139 14,206 34,309 19,007
公租公課 2,375 1,929 1,360 4,196 2,123
管理業務等委託費用 3,878 2,912 3,439 6,985 3,214
水道光熱費 459 339 371 520 465
修繕費 2,770 1,656 2,552 3,155 2,665
損害保険料 63 56 45 124 69
信託報酬 400 400 400 400 350
その他賃貸事業費用 459 866 813 1,100 1,846
減価償却費 7,396 6,978 5,224 17,826 8,271
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 40,951 24,803 22,194 69,286 33,297
206/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 C-9 C-10 C-12 C-13 C-15
レジディア
物件名称 レジディア両国 レジディア東銀座 レジディア大森東 レジディア錦糸町
日本橋人形町Ⅱ
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 33,896 152,790 100,319 56,129 121,706
賃貸事業収入 33,896 152,790 100,319 56,129 121,706
(B)賃貸事業費用 小計 11,267 45,878 31,913 20,121 35,883
公租公課 1,661 6,207 4,911 2,310 5,433
管理業務等委託費用 2,710 10,450 5,654 3,460 6,930
水道光熱費 272 1,966 678 447 979
修繕費 1,241 5,367 2,489 1,110 2,413
損害保険料 51 190 141 71 165
信託報酬 400 350 350 400 350
その他賃貸事業費用 155 3,996 971 693 1,572
減価償却費 4,774 17,349 16,716 11,627 18,037
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 22,629 106,911 68,406 36,008 85,822
物件番号 C-16 C-17 C-18 C-19 C-21
レジディア
物件名称 レジディア根岸 レジディア新川 レジディア上池袋 レジディア新中野
文京湯島Ⅱ
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 28,227 63,991 21,746 15,388 34,312
賃貸事業収入 28,227 63,991 21,746 15,388 34,312
(B)賃貸事業費用 小計 11,400 23,292 9,415 5,907 16,631
公租公課 1,484 3,140 958 670 1,924
管理業務等委託費用 2,159 4,460 1,943 1,454 3,267
水道光熱費 271 381 188 165 434
修繕費 1,418 3,403 802 75 3,138
損害保険料 45 91 32 23 51
信託報酬 350 350 350 400 400
その他賃貸事業費用 215 1,923 723 239 1,139
減価償却費 5,457 9,543 4,417 2,880 6,275
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 16,826 40,699 12,330 9,480 17,681
207/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 C-22 C-23 C-24 C-25 C-26
物件名称 レジディア築地 レジディア笹塚 レジディア京橋 レジディア多摩川 レジディア後楽園
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 51,475 62,095 38,847 48,517 21,605
賃貸事業収入 51,475 62,095 38,847 48,517 21,605
(B)賃貸事業費用 小計 19,288 26,683 13,527 18,197 9,988
公租公課 2,394 3,006 2,296 2,306 1,078
管理業務等委託費用 4,030 4,745 1,940 4,446 1,656
水道光熱費 438 346 579 380 278
修繕費 1,789 3,811 876 1,871 2,443
損害保険料 74 84 52 71 28
信託報酬 - 400 - 350 350
その他賃貸事業費用 1,397 1,300 154 469 599
減価償却費 9,163 12,988 7,627 8,302 3,553
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 32,186 35,412 25,320 30,319 11,617
物件番号 C-27 C-28 C-29 C-31 C-32
物件名称 レジディア銀座東 レジディア王子 レジディア目白Ⅱ レジディア月島 レジディア蒲田Ⅱ
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー 賃料保証 パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 65,704 33,717 34,327 37,060 44,469
賃貸事業収入 65,704 33,717 34,327 37,060 44,469
(B)賃貸事業費用 小計 25,815 15,353 15,497 13,645 16,928
公租公課 3,031 1,593 1,772 1,890 2,430
管理業務等委託費用 6,088 4,947 2,976 3,115 3,372
水道光熱費 469 257 411 350 667
修繕費 3,299 441 3,436 1,610 3,238
損害保険料 91 53 59 54 65
信託報酬 350 350 - - -
その他賃貸事業費用 897 620 1,575 941 1,405
減価償却費 11,587 7,089 5,265 5,682 5,748
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 39,889 18,363 18,830 23,414 27,541
208/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 C-33 C-34 C-35 C-36 C-37
物件名称 レジディア月島Ⅱ レジディア錦糸町Ⅱ レジディア文京音羽 レジディア文京千石 レジディア文京湯島
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 81,342 76,710 120,985 25,612 37,614
賃貸事業収入 81,342 76,710 120,985 25,612 37,614
(B)賃貸事業費用 小計 26,196 24,713 48,374 11,399 14,498
公租公課 3,900 3,966 6,970 1,246 1,749
管理業務等委託費用 5,731 6,173 7,775 2,266 2,655
水道光熱費 1,023 594 1,047 243 241
修繕費 3,438 2,290 3,418 1,124 937
損害保険料 113 141 203 40 54
信託報酬 350 - 400 500 500
その他賃貸事業費用 1,737 1,762 2,016 360 825
減価償却費 9,900 9,784 26,542 5,617 7,534
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 55,146 51,997 72,611 14,213 23,115
物件番号 C-38 C-39 C-40 C-41 C-42
レジディア レジディア レジディア
物件名称 レジディア池上 レジディア入谷
日本橋人形町 文京千石Ⅱ 日本橋浜町
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 13,621 19,800 45,755 37,072 44,528
賃貸事業収入 13,621 19,800 45,755 37,072 44,528
(B)賃貸事業費用 小計 5,469 10,580 16,774 15,318 12,565
公租公課 700 976 2,562 2,002 2,097
管理業務等委託費用 1,126 1,877 3,289 2,667 3,188
水道光熱費 76 267 316 481 484
修繕費 438 2,634 2,799 1,721 1,650
損害保険料 24 31 64 65 59
信託報酬 400 400 - 350 -
その他賃貸事業費用 172 493 991 659 771
減価償却費 2,531 3,900 6,750 7,370 4,313
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 8,151 9,219 28,980 21,754 31,963
209/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 C-43 C-44 C-45 C-46 C-47
物件名称 レジディア新御徒町 レジディア千鳥町 レジディア新川Ⅱ レジディア目白 レジディア葛西
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 59,405 41,472 42,988 235,777 26,644
賃貸事業収入 59,405 41,472 42,988 235,777 26,644
(B)賃貸事業費用 小計 20,039 16,458 19,096 103,865 12,022
公租公課 2,608 2,455 2,223 14,615 1,722
管理業務等委託費用 5,031 3,253 3,376 14,690 2,219
水道光熱費 449 478 308 15,797 260
修繕費 3,484 2,396 2,089 3,437 1,062
損害保険料 75 64 66 411 54
信託報酬 - - 500 350 350
その他賃貸事業費用 851 2,049 1,010 1,396 228
減価償却費 7,540 5,759 9,522 53,166 6,124
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 39,366 25,013 23,891 131,912 14,621
物件番号 C-48 C-49 C-50 C-51 C-52
レジディア レジディア レジディア
物件名称 レジディア新板橋 レジディア木場
日本橋馬喰町 杉並方南町 文京湯島Ⅲ
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー 賃料保証 パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 195,119 147,302 29,739 79,490 38,945
賃貸事業収入 195,119 147,302 29,739 79,490 38,945
(B)賃貸事業費用 小計 61,789 52,053 7,325 29,547 12,851
公租公課 9,045 7,124 1,622 3,622 1,799
管理業務等委託費用 14,083 10,140 - 5,842 3,212
水道光熱費 1,562 690 - 688 289
修繕費 6,501 4,036 - 3,044 713
損害保険料 289 235 39 112 56
信託報酬 - 400 400 400 400
その他賃貸事業費用 2,920 3,591 20 2,011 276
減価償却費 27,385 25,835 5,242 13,824 6,102
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 133,330 95,248 22,413 49,943 26,094
210/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 C-53 C-54 C-55 C-56 C-57
レジディア レジディア
物件名称 レジディア月島Ⅲ レジディア南千住 レジディア荻窪
文京本駒込 門前仲町
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 83,183 92,095 165,559 62,042 36,694
賃貸事業収入 83,183 92,095 165,559 62,042 36,694
(B)賃貸事業費用 小計 30,214 34,222 96,069 19,410 14,320
公租公課 4,159 4,416 7,279 3,147 1,591
管理業務等委託費用 6,137 5,882 12,097 4,387 2,556
水道光熱費 943 467 1,053 390 263
修繕費 3,511 5,102 4,435 2,338 1,817
損害保険料 115 94 259 80 49
信託報酬 - 284 400 - 400
その他賃貸事業費用 967 2,091 38,387 284 952
減価償却費 14,379 15,883 32,157 8,779 6,690
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 52,968 57,872 69,489 42,632 22,373
物件番号 C-58 C-59 C-60 C-61 C-62
レジディア レジディア
物件名称 レジディア大森 レジディア中村橋 レジディア勝どき
御茶ノ水 文京音羽Ⅱ
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 77,282 42,432 38,303 65,382 82,321
賃貸事業収入 77,282 42,432 38,303 65,382 82,321
(B)賃貸事業費用 小計 28,585 14,054 17,215 21,520 32,014
公租公課 3,840 1,789 1,796 3,305 4,022
管理業務等委託費用 5,381 2,982 3,417 4,364 6,404
水道光熱費 603 289 319 485 1,600
修繕費 3,187 1,751 2,236 1,403 4,547
損害保険料 104 49 47 93 93
信託報酬 400 400 400 400 400
その他賃貸事業費用 1,795 548 1,983 721 2,877
減価償却費 13,272 6,244 7,014 10,746 12,066
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 48,697 28,377 21,088 43,861 50,307
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 C-63 C-64 C-65 C-66 C-67
レジディア レジディアタワー レジディア レジディア
物件名称 レジディア蒲田Ⅲ
錦糸町Ⅲ 上池袋 高島平 志村坂上
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー 賃料保証 賃料保証
(A)賃貸事業収入 小計 25,414 33,566 737,714 16,194 18,084
賃貸事業収入 25,414 33,566 737,714 16,194 18,084
(B)賃貸事業費用 小計 8,268 12,524 537,752 4,159 4,203
公租公課 1,276 1,513 31,325 963 1,004
管理業務等委託費用 1,314 2,730 37,962 - -
水道光熱費 250 279 29,565 266 282
修繕費 159 2,067 17,073 355 722
損害保険料 38 36 982 24 26
信託報酬 400 400 350 - -
その他賃貸事業費用 185 657 307,520 23 23
減価償却費 4,644 4,840 112,972 2,524 2,142
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 17,145 21,041 199,962 12,035 13,880
物件番号 C-68 C-69 C-70 C-71 C-72
レジディア レジディア レジディア
物件名称 レジディア大島 レジディア町屋
志村坂上Ⅱ 志村坂上Ⅲ 池袋ウエスト
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 賃料保証 賃料保証 パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 35,375 13,608 42,295 42,651 43,541
賃貸事業収入 35,375 13,608 42,295 42,651 43,541
(B)賃貸事業費用 小計 7,441 3,735 19,038 16,127 15,622
公租公課 2,097 822 2,335 2,169 2,981
管理業務等委託費用 - - 3,800 3,257 2,278
水道光熱費 369 261 510 327 3
修繕費 776 816 1,784 1,833 679
損害保険料 50 23 61 58 61
信託報酬 350 - 350 350 350
その他賃貸事業費用 23 23 2,264 753 4,400
減価償却費 3,773 1,787 7,931 7,378 4,866
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 27,934 9,872 23,256 26,524 27,918
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 C-73 C-74 C-75 C-76 C-77
レジディア レジディア レジディア
物件名称 レジディア練馬 レジディア中野
上野池之端 東日本橋 荻窪Ⅱ
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー 賃料保証 パス・スルー パス・スルー 賃料保証
(A)賃貸事業収入 小計 56,196 18,060 14,803 21,847 13,620
賃貸事業収入 56,196 18,060 14,803 21,847 13,620
(B)賃貸事業費用 小計 15,915 6,480 4,981 7,703 3,369
公租公課 2,891 1,008 839 960 1,046
管理業務等委託費用 3,855 1,390 1,286 1,987 -
水道光熱費 460 298 198 316 -
修繕費 1,958 490 329 1,022 169
損害保険料 64 31 20 25 23
信託報酬 350 350 350 - -
その他賃貸事業費用 617 42 309 975 23
減価償却費 5,716 2,867 1,647 2,415 2,107
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 40,281 11,579 9,821 14,144 10,250
物件番号 C-78 C-79 C-80 C-81 C-82
レジディア レジディア レジディア レジディア レジディア
物件名称
南雪谷 秋葉原 浅草吾妻橋 大森Ⅲ 日本橋馬喰町Ⅱ
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 42,593 34,060 32,591 40,954 61,277
賃貸事業収入 42,593 34,060 32,591 40,954 61,277
(B)賃貸事業費用 小計 16,827 10,135 11,592 11,149 17,998
公租公課 2,543 1,601 1,293 2,205 2,868
管理業務等委託費用 3,374 2,632 2,193 2,188 3,350
水道光熱費 430 255 411 339 288
修繕費 2,919 385 1,433 674 3,607
損害保険料 60 38 35 41 57
信託報酬 350 350 350 350 350
その他賃貸事業費用 1,726 374 1,249 511 1,274
減価償却費 5,422 4,497 4,626 4,838 6,201
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 25,765 23,925 20,998 29,805 43,279
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 C-83 C-84 C-85 C-86 C-87
レジディア レジディア レジディア
物件名称 レジディア亀戸 レジディア高円寺
日本橋馬喰町Ⅲ 文京本郷Ⅲ 新御徒町Ⅱ
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 60,339 50,664 143,566 84,331 40,630
賃貸事業収入 60,339 50,664 143,566 84,331 40,630
(B)賃貸事業費用 小計 22,046 12,741 46,054 24,565 10,743
公租公課 3,185 1,942 6,997 4,838 2,004
管理業務等委託費用 4,031 4,147 5,961 4,958 2,122
水道光熱費 554 300 12,351 868 320
修繕費 3,063 151 803 2,517 341
損害保険料 71 51 179 115 58
信託報酬 350 350 350 350 350
その他賃貸事業費用 1,583 402 1,904 1,094 580
減価償却費 9,206 5,394 17,506 9,823 4,965
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 38,292 37,923 97,512 59,765 29,887
物件番号 C-88 C-89 S-2 S-4 S-5
チェスターハウス
物件名称 レジディア蒲田Ⅴ レジディア蒲田Ⅳ レジディア東松戸 レジディア新横浜
川口
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー 賃料保証
(A)賃貸事業収入 小計 64,512 91,814 29,043 42,968 61,298
賃貸事業収入 64,512 91,814 29,043 42,968 61,298
(B)賃貸事業費用 小計 15,414 16,908 14,006 18,279 20,111
公租公課 - - 1,871 2,502 3,617
管理業務等委託費用 3,875 4,150 2,612 3,430 1,806
水道光熱費 589 673 319 438 640
修繕費 1,830 701 2,936 1,723 1,427
損害保険料 132 193 59 83 109
信託報酬 - - 400 400 350
その他賃貸事業費用 1,342 479 405 621 182
減価償却費 7,644 10,709 5,401 9,078 11,976
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 49,098 74,906 15,037 24,688 41,186
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 S-7 S-11 S-12 S-14 S-15
東京・スチューデン
物件名称 レジディア調布 レジディア国分寺 レジディア横濱関内 レジディア大倉山
トハウス和光
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー 賃料保証 パス・スルー パス・スルー 賃料保証
(A)賃貸事業収入 小計 34,798 26,182 18,700 55,158 26,676
賃貸事業収入 34,798 26,182 18,700 55,158 26,676
(B)賃貸事業費用 小計 12,828 10,093 8,457 23,078 9,904
公租公課 1,694 1,864 1,027 3,237 1,272
管理業務等委託費用 2,278 - 1,672 4,110 1,543
水道光熱費 179 - 242 702 156
修繕費 1,343 1,323 380 1,872 1,428
損害保険料 56 85 33 106 47
信託報酬 350 350 350 350 350
その他賃貸事業費用 502 - 210 808 23
減価償却費 6,423 6,470 4,542 11,889 5,081
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 21,970 16,088 10,242 32,079 16,772
物件番号 S-16 S-17 S-19 S-20 S-22
パシフィック
レジディア ライフ&シニア
物件名称 レジディア武蔵小杉 レジディア吉祥寺 ロイヤルコート
船橋Ⅰ・Ⅱ ハウス港北2
(注3)
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー 賃料保証(注2) パス・スルー 賃料保証 パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 57,544 93,388 48,899 572,327 70,969
賃貸事業収入 57,544 93,388 48,899 572,327 70,969
(B)賃貸事業費用 小計 17,593 28,782 18,444 309,686 21,427
公租公課 2,962 5,360 2,821 33,138 4,382
管理業務等委託費用 4,137 3,455 3,397 40,869 2,414
水道光熱費 373 1,525 294 28,998 -
修繕費 1,094 3,966 2,725 9,936 1,763
損害保険料 80 138 54 1,171 137
信託報酬 - 350 350 - -
その他賃貸事業費用 2,422 771 910 40,754 -
減価償却費 6,522 13,214 7,890 154,817 12,729
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 39,951 64,606 30,454 262,641 49,542
(注2)2019年4月1日付で、ML種別をパス・スルー型へ変更しています。
(注3)物件名称はパシフィックロイヤルコートみなとみらい オーシャンタワーです。
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 S-23 S-24 S-25 S-26 S-27
物件名称 カレッジコート田無 レジディア浦安 レジディア南行徳 レジディア浦安Ⅱ レジディア行徳
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 賃料保証 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 32,760 84,672 34,120 33,035 32,756
賃貸事業収入 32,760 84,672 34,120 33,035 32,756
(B)賃貸事業費用 小計 7,973 25,679 13,724 13,412 11,123
公租公課 1,728 3,169 1,913 1,414 1,501
管理業務等委託費用 - 4,368 2,638 2,787 2,179
水道光熱費 - 534 273 315 385
修繕費 36 1,303 1,351 1,988 871
損害保険料 54 124 56 53 49
信託報酬 400 400 400 400 400
その他賃貸事業費用 - 1,936 991 622 32
減価償却費 5,753 13,843 6,100 5,830 5,705
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 24,786 58,992 20,396 19,623 21,632
物件番号 S-28 S-29 S-30 S-31 S-32
レジディア
物件名称 レジディア川崎 ココファン日吉 レジディア相模原 レジディア本厚木
横濱馬車道
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー 賃料保証 賃料保証 賃料保証 パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 62,955 45,000 43,211 31,055 23,320
賃貸事業収入 62,955 45,000 43,211 31,055 23,320
(B)賃貸事業費用 小計 24,717 21,377 18,970 19,590 11,673
公租公課 2,975 3,851 3,307 2,831 1,256
管理業務等委託費用 3,915 - 2,574 1,599 2,267
水道光熱費 772 - 877 2,437 250
修繕費 3,292 - 909 2,606 2,352
損害保険料 84 117 104 73 31
信託報酬 400 350 350 350 -
その他賃貸事業費用 1,626 6,210 42 4,121 995
減価償却費 11,649 10,848 10,803 5,570 4,520
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 38,238 23,622 24,240 11,465 11,647
216/340
EDINET提出書類
アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 S-33 S-34 R-2 R-4 R-5
物件名称 レジディア船橋Ⅲ レジディア船橋Ⅳ レジディア今出川 レジディア東桜 レジディア亀山
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 23,277 17,391 60,646 42,994 58,701
賃貸事業収入 23,277 17,391 60,646 42,994 58,701
(B)賃貸事業費用 小計 6,742 6,436 24,870 24,405 27,635
公租公課 1,062 - 3,907 2,931 6,000
管理業務等委託費用 2,655 1,677 4,997 3,652 3,681
水道光熱費 207 337 135 357 2,880
修繕費 160 872 357 1,339 2,062
損害保険料 27 28 144 102 143
信託報酬 - 300 400 400 400
その他賃貸事業費用 42 770 192 1,257 1,116
減価償却費 2,587 2,451 14,736 14,363 11,351
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 16,535 10,954 35,776 18,589 31,065
物件番号 R-6 R-8 R-10 R-11 R-12
レジディア神戸ポー
物件名称 レジディア緑地公園 レジディア博多 レジディア天神橋 レジディア三宮東
トアイランド
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー 賃料保証 パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 31,985 125,325 51,435 35,557 90,612
賃貸事業収入 31,985 125,325 51,435 35,557 90,612
(B)賃貸事業費用 小計 13,557 41,714 23,406 17,389 34,811
公租公課 2,098 9,130 3,126 2,042 4,936
管理業務等委託費用 1,990 92 3,554 2,645 5,963
水道光熱費 547 - 2,118 1,109 812
修繕費 654 4,582 4,432 1,410 2,828
損害保険料 67 289 114 61 171
信託報酬 400 350 - 350 -
その他賃貸事業費用 639 88 753 1,225 1,344
減価償却費 7,158 27,181 9,306 8,546 18,754
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 18,427 83,611 28,028 18,168 55,801
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 R-13 R-14 R-15 R-16 R-17
物件名称 KC21ビル レジディア靭公園 レジディア京都駅前 レジディア高岳 レジディア日比野
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 36,622 47,675 77,347 94,846 67,011
賃貸事業収入 36,622 47,675 77,347 94,846 67,011
(B)賃貸事業費用 小計 15,887 20,309 25,931 31,160 27,236
公租公課 2,398 3,540 3,749 5,790 4,817
管理業務等委託費用 3,499 3,685 5,707 6,186 3,950
水道光熱費 842 778 761 939 3,006
修繕費 1,026 2,571 1,766 2,850 1,560
損害保険料 75 102 135 199 187
信託報酬 - - 350 - 400
その他賃貸事業費用 521 1,247 985 2,303 358
減価償却費 7,523 8,382 12,475 12,890 12,954
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 20,735 27,366 51,416 63,685 39,775
物件番号 R-19 R-20 R-21 R-24 R-25
レジディア
物件名称 レジディア天神南 レジディア博多駅南 レジディア南一条 レジディア大通西
久屋大通Ⅱ
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 39,248 15,857 26,784 74,809 57,792
賃貸事業収入 39,248 15,857 26,784 74,809 57,792
(B)賃貸事業費用 小計 15,595 8,202 11,987 30,625 25,719
公租公課 2,424 1,305 1,859 6,305 5,039
管理業務等委託費用 2,412 1,282 1,961 6,566 5,564
水道光熱費 1,358 269 380 2,022 3,053
修繕費 968 792 1,171 1,276 2,114
損害保険料 95 48 57 199 177
信託報酬 350 350 - - -
その他賃貸事業費用 332 286 796 1,059 721
減価償却費 7,652 3,867 5,759 13,195 9,049
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 23,653 7,655 14,796 44,184 32,073
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 R-26 R-27 R-29 R-30 R-31
レジディア
物件名称 レジディア北三条 レジディア白壁東 レジディア太秦 レジディア泉
円山北五条
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 49,013 32,058 32,248 148,284 44,244
賃貸事業収入 49,013 32,058 32,248 148,284 44,244
(B)賃貸事業費用 小計 19,974 14,889 15,856 57,520 19,109
公租公課 3,800 2,566 2,894 9,814 3,674
管理業務等委託費用 3,778 2,778 3,791 12,003 4,025
水道光熱費 652 435 1,676 1,374 880
修繕費 1,863 1,588 1,339 4,327 2,196
損害保険料 124 70 89 334 110
信託報酬 - - - - -
その他賃貸事業費用 753 1,182 783 3,055 942
減価償却費 9,002 6,267 5,282 26,610 7,281
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 29,039 17,168 16,391 90,763 25,134
物件番号 R-32 R-34 R-35 R-36 R-37
物件名称 レジディア徳川 レジディア大通公園 レジディア谷町 レジディア久屋大通 レジディア仙台宮町
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー 賃料保証
(A)賃貸事業収入 小計 30,070 92,814 44,985 27,006 24,046
賃貸事業収入 30,070 92,814 44,985 27,006 24,046
(B)賃貸事業費用 小計 10,507 35,399 19,062 10,683 7,756
公租公課 2,112 6,605 2,612 1,806 1,933
管理業務等委託費用 2,002 8,015 3,000 2,033 20
水道光熱費 330 5,548 682 332 -
修繕費 1,012 1,552 2,563 501 319
損害保険料 60 225 79 51 50
信託報酬 - - - 400 400
その他賃貸事業費用 448 897 1,336 1,458 632
減価償却費 4,540 12,554 8,787 4,098 4,400
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 19,563 57,415 25,922 16,323 16,289
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有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 R-38 R-39 R-40 R-41 R-42
物件名称 レジディア広瀬通 レジディア江戸堀 レジディア京町堀 レジディア江坂 レジディア西新
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 賃料保証 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 21,847 57,889 41,625 38,527 106,202
賃貸事業収入 21,847 57,889 41,625 38,527 106,202
(B)賃貸事業費用 小計 6,716 22,704 17,155 14,435 41,569
公租公課 1,706 3,241 2,611 2,386 6,835
管理業務等委託費用 8 3,134 2,505 2,647 7,769
水道光熱費 - 2,169 1,281 457 1,084
修繕費 458 2,741 2,039 601 2,949
損害保険料 47 107 74 64 228
信託報酬 400 - - 400 400
その他賃貸事業費用 29 1,055 1,004 751 1,362
減価償却費 4,064 10,253 7,638 7,126 20,941
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 15,130 35,185 24,470 24,091 64,632
物件番号 R-43 R-44 R-45 R-46 R-47
レジディア レジディア
物件名称 レジディア鶴舞 レジディア神戸磯上 レジディア丸の内
北二条イースト 心斎橋ウエスト
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 52,897 113,146 41,634 70,539 38,485
賃貸事業収入 52,897 113,146 41,634 70,539 38,485
(B)賃貸事業費用 小計 22,925 47,242 19,373 26,670 15,811
公租公課 3,216 6,999 3,619 3,760 2,275
管理業務等委託費用 4,072 8,918 2,868 4,533 3,015
水道光熱費 846 1,978 909 2,027 473
修繕費 2,366 3,429 3,056 1,824 1,106
損害保険料 96 212 88 108 74
信託報酬 400 400 350 350 350
その他賃貸事業費用 1,973 1,886 571 1,918 843
減価償却費 9,953 23,418 7,908 12,146 7,673
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 29,972 65,903 22,261 43,869 22,673
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 R-48 R-49 R-50 R-51 R-52
レジディア レジディアタワー
物件名称 レジディア札幌駅前 レジディア御所東 レジディア洛北
都島Ⅰ・Ⅱ 仙台
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 74,719 47,390 34,521 155,410 66,577
賃貸事業収入 74,719 47,390 34,521 155,410 66,577
(B)賃貸事業費用 小計 33,100 18,348 13,537 61,149 32,870
公租公課 5,591 2,578 2,017 10,564 5,203
管理業務等委託費用 6,686 4,443 3,039 9,036 6,464
水道光熱費 634 370 393 5,014 1,893
修繕費 4,144 2,138 649 9,681 4,906
損害保険料 188 76 63 307 147
信託報酬 350 350 350 - 350
その他賃貸事業費用 1,047 645 1,108 3,087 1,220
減価償却費 14,457 7,745 5,914 23,458 12,684
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 41,618 29,041 20,984 94,260 33,707
物件番号 R-53 R-54 R-55 R-56 R-57
レジディア
物件名称 レジディア東桜Ⅱ レジディア榴岡 レジディア神戸元町 レジディア仙台本町
仙台原ノ町
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 111,559 82,915 43,487 52,881 29,648
賃貸事業収入 111,559 82,915 43,487 52,881 29,648
(B)賃貸事業費用 小計 58,664 32,077 18,148 20,443 13,092
公租公課 8,450 4,649 2,868 3,152 1,891
管理業務等委託費用 8,158 6,138 3,809 3,822 2,187
水道光熱費 1,232 1,222 753 663 411
修繕費 12,334 2,735 1,269 1,391 756
損害保険料 244 141 77 81 56
信託報酬 350 350 350 350 350
その他賃貸事業費用 6,257 1,903 685 1,573 655
減価償却費 21,635 14,936 8,334 9,408 6,783
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 52,895 50,838 25,339 32,438 16,555
221/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 R-58 R-59 R-60 R-61 R-62
レジディア レジディア
物件名称 レジディア新大阪 レジディア岡山駅前 レジディア京都岡崎
南一条イースト 仙台一番町
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー 賃料保証 賃料保証 賃料保証
(A)賃貸事業収入 小計 46,385 105,791 35,094 9,629 42,624
賃貸事業収入 46,385 105,791 35,094 9,629 42,624
(B)賃貸事業費用 小計 21,418 34,306 15,335 4,267 15,745
公租公課 4,008 6,216 2,481 578 3,461
管理業務等委託費用 3,798 5,644 1,723 1,103 1,434
水道光熱費 1,062 677 525 373 1,165
修繕費 1,666 2,555 1,116 382 892
損害保険料 96 154 90 19 106
信託報酬 350 350 350 350 350
その他賃貸事業費用 635 3,900 42 47 43
減価償却費 9,800 14,808 9,006 1,413 8,292
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 24,966 71,484 19,758 5,362 26,878
物件番号 R-63 R-64 R-65 R-66 R-67
レジディア
物件名称 レジディア高宮 レジディア桑園 レジディア天神 レジディア薬院大通
北二条イーストⅡ
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 26,405 19,846 20,730 40,487 42,638
賃貸事業収入 26,405 19,846 20,730 40,487 42,638
(B)賃貸事業費用 小計 11,443 7,488 10,993 17,083 15,993
公租公課 2,079 1,400 1,926 2,691 3,632
管理業務等委託費用 2,088 1,283 1,666 2,642 2,623
水道光熱費 635 298 501 543 519
修繕費 396 816 2,131 2,494 2,148
損害保険料 62 44 54 80 78
信託報酬 350 350 350 350 350
その他賃貸事業費用 238 296 32 1,723 972
減価償却費 5,592 2,998 4,331 6,558 5,669
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 14,961 12,357 9,736 23,404 26,645
222/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 R-68 R-69 R-70 R-71 R-72
レジディア
物件名称 レジディア博多Ⅱ レジディア警固 レジディア白壁 レジディア栄
千里藤白台
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 パス・スルー パス・スルー パス・スルー パス・スルー 賃料保証
(A)賃貸事業収入 小計 50,505 34,254 33,573 27,672 46,104
賃貸事業収入 50,505 34,254 33,573 27,672 46,104
(B)賃貸事業費用 小計 17,403 15,730 14,779 12,785 13,905
公租公課 3,314 2,153 2,394 2,054 3,836
管理業務等委託費用 2,599 2,504 2,268 2,018 1,823
水道光熱費 626 716 329 479 354
修繕費 2,066 2,138 1,744 1,469 134
損害保険料 97 66 63 61 88
信託報酬 350 350 350 - 350
その他賃貸事業費用 467 794 1,037 1,532 80
減価償却費 7,880 7,006 6,591 5,169 7,238
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 33,101 18,524 18,793 14,887 32,198
物件番号 R-73 R-74 R-75 R-76
レジディア レジディア レジディア
レジディア
物件名称
北二条イーストⅢ
千里万博公園 札幌駅ノース 比治山公園
自 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日 2018年8月 1日
運用期間
至 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日 2019年1月31日
運用日数 184日 184日 184日 184日
マスターリース種別 賃料保証 パス・スルー パス・スルー パス・スルー
(A)賃貸事業収入 小計 64,529 23,161 24,872 14,685
賃貸事業収入 64,529 23,161 24,872 14,685
(B)賃貸事業費用 小計 20,643 8,141 8,201 5,415
公租公課 4,591 - - -
管理業務等委託費用 2,450 1,617 1,845 1,161
水道光熱費 635 469 870 266
修繕費 1,076 1,527 425 54
損害保険料 143 61 61 41
信託報酬 350 - 302 302
その他賃貸事業費用 101 231 503 462
減価償却費 11,295 4,234 4,191 3,126
(C)賃貸事業損益=(A)-(B) 43,885 15,019 16,670 9,269
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(ヘ)建物状況評価の概要
2019年1月31日現在保有する資産に係る建物状況評価の概要は、以下の通りです。
本欄には、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社が各資産に関して作成した報告書の記載に基づい
て、その概要を記載しています。ただし、報告内容はあくまで上記調査業者の意見であり、本投資法人がその
内容の妥当性、正確性を保証するものではありません。
緊急修繕 短期修繕 長期修繕
委託調 費用の 費用の 費用の 再調達価格 調査書日付
物件
物件名称 査業者 見積額 見積額 見積額 (百万円) 又は年月
番号
(注1) (千円) (千円) (千円) (注5) (注6)
(注2) (注3) (注4)
P-2 レジディア島津山 TRC - - 111,972 1,057 2019年1月31日
P-3 レジディア中目黒 TRC - - 50,156 474 2019年1月31日
P-4 レジディア世田谷弦巻 TRC - - 33,444 440 2019年1月31日
P-7 レジディア池尻大橋 TRC - - 40,515 379 2019年1月31日
P-9 レジディア九段下 TRC - - 56,120 787 2019年1月31日
P-10 レジディア幡ヶ谷 TRC - - 30,710 301 2018年1月31日
P-13 レジディア桜上水 TRC - - 33,408 336 2017年1月31日
P-14 レジディア北品川 TRC - - 64,151 946 2015年1月30日
P-15 レジディア代々木の杜 TRC - - 23,158 235 2018年1月31日
P-16 レジディア新宿イーストⅢ TRC - - 18,507 259 2019年1月31日
P-19 レオパレス宇田川町マンション TRC - - 18,789 178 2015年7月31日
P-21 レジディア新宿イーストⅡ TRC - - 33,115 458 2019年1月31日
P-22 レジディア新宿イースト TRC - - 19,090 347 2016年1月31日
P-23 レジディア神田岩本町 TRC - - 66,308 664 2015年7月31日
P-24 レジディア麻布十番Ⅱ TRC - - 24,967 305 2016年1月31日
P-25 レジディア恵比寿 TRC - - 19,362 224 2016年1月31日
P-26 レジディア目黒 TRC - - 16,452 180 2016年1月31日
P-29 レジディア広尾Ⅱ TRC - - 57,249 547 2017年1月31日
P-30 ピアネッタ汐留 TRC - - 75,672 726 2016年1月31日
P-31 レジディア駒沢大学 TRC - - 12,595 124 2016年1月31日
P-32 レジディア代々木 TRC - - 7,272 108 2016年1月31日
P-33 レジディア西新宿 TRC - - 10,637 103 2016年1月31日
P-34 レジディア経堂 TRC - - 7,960 115 2016年1月31日
P-35 レジディア大井町 TRC - - 44,554 430 2017年1月31日
P-36 レジディア恵比寿Ⅱ TRC - - 63,116 612 2017年1月31日
P-37 レジディア上落合 TRC - - 55,829 551 2018年1月31日
P-38 レジディア東品川 TRC - - 81,350 801 2017年1月31日
P-39 レジディア目黒Ⅱ TRC - - 40,085 418 2017年1月31日
P-40 レジディア虎ノ門 TRC - - 42,107 415 2017年1月31日
P-41 レジディア新御茶ノ水 TRC - - 42,145 394 2018年7月31日
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緊急修繕 短期修繕 長期修繕
委託調 費用の 費用の 費用の 再調達価格 調査書日付
物件
物件名称 査業者 見積額 見積額 見積額 (百万円) 又は年月
番号
(注1) (千円) (千円) (千円) (注5) (注6)
(注2) (注3) (注4)
P-42 レジディア神楽坂 TRC - - 35,718 340 2018年7月31日
P-43 レジディア大井町Ⅱ TRC - - 38,289 372 2018年7月31日
P-45 レジディア自由が丘 TRC - - 29,570 435 2018年1月31日
P-47 レジディア水道橋 TRC - - 90,403 983 2015年7月31日
P-48 レジディアタワー乃木坂 TRC - - 94,467 1,212 2019年1月31日
P-49 レジディア赤坂 TRC - - 38,098 356 2019年1月31日
P-50 レジディア西麻布 TRC - - 164,240 2,262 2018年7月31日
P-51 レジディア代官山 TRC - - 47,424 677 2014年7月30日
P-52 レジディア市ヶ谷 TRC - - 64,599 959 2019年1月31日
P-53 レジディア六本木檜町公園 TRC - - 88,035 1,389 2017年1月31日
P-55 レジディアタワー目黒不動前 TRC - - 696,081 7,620 2018年1月31日
P-56 レジディア三軒茶屋 TRC - - 64,200 916 2016年1月31日
P-59 レジディア神田東 TRC - - 50,351 744 2018年7月31日
P-60 レジディア東麻布 TRC - - 43,423 451 2017年1月31日
P-61 レジディア恵比寿南 TRC - - 56,172 535 2018年7月31日
P-62 レジディアタワー麻布十番 TRC - - 174,673 2,489 2018年1月31日
P-63 レジディア渋谷 TRC - - 37,144 350 2018年7月31日
P-64 レジディア中延 TRC - - 74,694 742 2017年7月31日
P-65 レジディア麻布台 TRC - - 50,780 499 2017年7月31日
P-66 レジディア芝大門Ⅱ TRC - - 39,039 554 2016年7月29日
P-67 レジディア神田 TRC - - 44,375 415 2018年7月31日
P-68 レジディア三軒茶屋Ⅱ TRC - - 50,132 534 2018年7月31日
P-69 レジディア西新宿Ⅱ TRC - - 62,553 631 2019年1月31日
P-70 レジディア広尾南 TRC - - 30,218 285 2018年7月31日
P-72 レジディア目白御留山 TRC - - 40,262 475 2018年7月31日
P-73 レジディア芝浦 TRC - - 269,970 3,021 2014年7月30日
P-74 レジディア御殿山 TRC - - 29,184 420 2017年1月31日
P-75 レジディア祐天寺 TRC - - 102,224 1,433 2016年7月29日
パークタワー芝浦ベイワード
P-76 TRC - - 455,986 4,689 2018年1月31日
アーバンウイング
P-79 レジディア上目黒 TRC - - 45,533 372 2014年7月30日
P-84 レジディア北新宿 TRC - - 78,980 519 2019年1月31日
P-85 レジディア駒沢 TRC - - 25,618 370 2018年1月31日
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緊急修繕 短期修繕 長期修繕
委託調 費用の 費用の 費用の 再調達価格 調査書日付
物件
物件名称 査業者 見積額 見積額 見積額 (百万円) 又は年月
番号
(注1) (千円) (千円) (千円) (注5) (注6)
(注2) (注3) (注4)
P-86 レジディア芝浦KAIGAN TRC - - 60,435 1,289 2015年7月31日
P-87 レジディア市谷薬王寺 TRC - - 46,700 727 2015年7月31日
P-88 レジディア用賀 TRC - - 38,473 551 2015年7月31日
P-89 レジディアタワー中目黒 TRC - - 87,209 1,282 2015年7月31日
P-90 レジディア笹塚Ⅱ TRC - - 91,086 1,332 2019年1月31日
P-91 レジディア目黒Ⅲ TRC - - 24,223 343 2017年7月31日
P-92 レジディア自由が丘Ⅱ TRC - - 17,885 269 2017年7月31日
P-93 レジディア九段下Ⅱ TRC - - 29,418 428 2017年7月31日
P-94 レジディア大森Ⅱ TRC - - 27,819 588 2017年7月31日
P-95 レジディア白金高輪 TRC - - 27,244 580 2017年7月31日
P-96 レジディア中落合 TRC - - 94,923 1,359 2018年7月31日
P-97 レジディア中目黒Ⅱ TRC - - 32,650 309 2018年7月31日
P-98 アルティスコート南青山 TRC 30 - 38,184 534 2018年7月31日
P-99 レジディア四谷三丁目 TRC - - 93,964 1,313 2018年7月31日
P-100
レジディア高輪桂坂 TRC - - 22,669 316 2014年12月2日
P-101
レジディア恵比寿Ⅲ TRC - - 12,669 179 2014年12月2日
P-102
レジディア新宿御苑 TRC - - 18,400 261 2014年12月2日
P-103
レジディア南品川 TRC - - 18,441 430 2015年1月19日
P-104
チェスターコート御茶ノ水 TRC - - 22,301 1,074 2014年12月5日
P-105
レジディア神田岩本町Ⅱ TRC - - 26,780 394 2014年12月5日
P-106
レジディア品川 TRC - - 19,443 287 2014年12月5日
P-107
レジディア代々木Ⅱ TRC - - 16,211 231 2015年8月11日
P-108
レジディア中延Ⅱ TRC - - 10,334 257 2016年2月3日
P-109
レジディア御茶ノ水Ⅱ TRC - - 8,488 220 2016年2月3日
P-110
レジディア三宿 TRC - - 8,354 300 2016年8月10日
C-1 レジディア三越前 TRC - - 49,398 701 2015年1月30日
C-2 レジディア蒲田 TRC - - 86,236 1,216 2015年1月30日
C-3 レジディア池袋 TRC - - 39,511 572 2015年1月30日
C-4 レジディア文京本郷 TRC - - 36,334 540 2015年1月30日
C-5 レジディア浅草橋 TRC - - 34,017 481 2015年1月30日
C-6 メゾンエクレーレ江古田 TRC - - 57,560 384 2015年1月30日
C-7 レジディア上野御徒町 TRC - - 106,133 1,035 2018年7月31日
C-8 レジディア文京本郷Ⅱ TRC - - 40,759 580 2016年1月31日
C-9 レジディア両国 TRC - - 29,388 425 2015年7月31日
C-10 レジディア東銀座 TRC - - 166,147 1,677 2017年1月31日
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緊急修繕 短期修繕 長期修繕
委託調 費用の 費用の 費用の 再調達価格 調査書日付
物件
物件名称 査業者 見積額 見積額 見積額 (百万円) 又は年月
番号
(注1) (千円) (千円) (千円) (注5) (注6)
(注2) (注3) (注4)
C-12 レジディア日本橋人形町Ⅱ TRC - - 90,605 1,272 2016年7月29日
C-13 レジディア大森東 TRC - - 40,805 576 2016年1月31日
C-15 レジディア錦糸町 TRC - - 133,615 1,397 2018年1月31日
C-16 レジディア根岸 TRC - - 26,704 384 2015年7月31日
C-17 レジディア新川 TRC - - 67,523 788 2018年1月31日
C-18 レジディア上池袋 TRC - - 28,681 270 2018年1月31日
C-19 レジディア新中野 TRC - - 13,960 186 2016年7月29日
C-21 レジディア文京湯島Ⅱ TRC - - 44,355 441 2015年7月31日
C-22 レジディア築地 TRC - - 62,896 631 2017年1月31日
C-23 レジディア笹塚 TRC - - 56,921 738 2015年7月31日
C-24 レジディア京橋 TRC - - 30,848 446 2015年7月31日
C-25 レジディア多摩川 TRC - - 62,003 599 2019年1月31日
C-26 レジディア後楽園 TRC - - 23,127 216 2019年1月31日
C-27 レジディア銀座東 TRC - - 77,134 740 2019年1月31日
C-28 レジディア王子 TRC - - 44,897 449 2019年1月31日
C-29 レジディア目白Ⅱ TRC - - 48,759 489 2017年1月31日
C-31 レジディア月島 TRC - - 47,624 460 2017年7月31日
C-32 レジディア蒲田Ⅱ TRC - - 55,700 567 2017年7月31日
C-33 レジディア月島Ⅱ TRC - - 67,893 963 2015年1月30日
C-34 レジディア錦糸町Ⅱ TRC - - 108,443 1,123 2019年1月31日
C-35 レジディア文京音羽 TRC - - 135,105 1,829 2017年7月31日
C-36 レジディア文京千石 TRC - - 24,815 335 2018年7月31日
C-37 レジディア文京湯島 TRC - - 29,858 489 2018年1月31日
C-38 レジディア池上 TRC - - 23,757 232 2017年7月31日
C-39 レジディア日本橋人形町 TRC - - 24,708 252 2015年7月31日
C-40 レジディア文京千石Ⅱ TRC - - 39,894 557 2015年7月31日
C-41 レジディア入谷 TRC - - 58,112 554 2016年1月31日
C-42 レジディア日本橋浜町 TRC 80 - 51,919 508 2018年7月31日
C-43 レジディア新御徒町 TRC - - 65,630 644 2018年7月31日
C-44 レジディア千鳥町 TRC - - 54,709 561 2018年7月31日
C-45 レジディア新川Ⅱ TRC - - 41,084 566 2018年7月31日
C-46 レジディア目白 TRC - - 289,922 3,562 2019年1月31日
C-47 レジディア葛西 TRC - - 21,984 457 2016年1月31日
C-48 レジディア日本橋馬喰町 TRC - - 247,236 2,575 2018年1月31日
C-49 レジディア杉並方南町 TRC - - 131,628 1,923 2017年7月31日
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緊急修繕 短期修繕 長期修繕
委託調 費用の 費用の 費用の 再調達価格 調査書日付
物件
物件名称 査業者 見積額 見積額 見積額 (百万円) 又は年月
番号
(注1) (千円) (千円) (千円) (注5) (注6)
(注2) (注3) (注4)
C-50 レジディア新板橋 TRC - - 23,586 333 2017年7月31日
C-51 レジディア木場 TRC - - 69,656 984 2017年7月31日
C-52 レジディア文京湯島Ⅲ TRC - - 28,362 398 2017年7月31日
C-53 レジディア文京本駒込 TRC - - 66,893 999 2015年7月31日
C-54 レジディア月島Ⅲ TRC - - 54,584 772 2018年1月31日
C-55 レジディア南千住 TRC - - 160,845 2,302 2016年7月29日
C-56 レジディア荻窪 TRC - - 47,162 702 2018年1月31日
C-57 レジディア門前仲町 TRC - - 44,087 414 2018年1月31日
C-58 レジディア御茶ノ水 TRC - - 98,725 931 2018年1月31日
C-59 レジディア大森 TRC - - 43,932 429 2018年1月31日
C-60 レジディア中村橋 TRC - - 29,078 407 2018年1月31日
C-61 レジディア勝どき TRC - - 59,141 823 2018年1月31日
C-62 レジディア文京音羽Ⅱ TRC - - 59,405 842 2018年1月31日
C-63 レジディア錦糸町Ⅲ TRC - - 36,057 338 2018年1月31日
C-64 レジディア蒲田Ⅲ TRC - - 30,613 325 2018年1月31日
C-65 レジディアタワー上池袋 TRC - - 537,216 8,367 2017年7月31日
C-66 レジディア高島平 TRC - - 21,993 207 2018年7月31日
C-67 レジディア志村坂上 TRC - - 22,351 223 2018年7月31日
C-68 レジディア志村坂上Ⅱ TRC - - 43,397 431 2018年7月31日
C-69 レジディア志村坂上Ⅲ TRC - - 20,394 197 2018年7月31日
C-70 レジディア池袋ウエスト TRC - - 53,140 519 2018年7月31日
C-71 レジディア大島 TRC - - 36,680 518 2018年7月31日
C-72 レジディア町屋 TRC - - 33,023 669 2014年9月16日
C-73 レジディア上野池之端 TRC - - 35,136 521 2014年10月24日
C-74 レジディア練馬 TRC - - 18,110 252 2014年11月5日
C-75 レジディア東日本橋 TRC - - 13,267 188 2014年12月2日
C-76 レジディア中野 TRC - - 16,430 234 2014年12月2日
C-77 レジディア荻窪Ⅱ TRC - - 15,221 218 2014年12月2日
C-78 レジディア南雪谷 TRC - - 40,775 581 2014年12月2日
C-79 レジディア秋葉原 TRC - - 33,962 333 2019年1月31日
C-80 レジディア浅草吾妻橋 TRC - - 31,359 307 2019年1月31日
C-81 レジディア大森Ⅲ TRC - - 27,414 390 2019年1月31日
C-82 レジディア日本橋馬喰町Ⅱ TRC - - 24,745 535 2019年1月31日
C-83 レジディア日本橋馬喰町Ⅲ TRC - - 61,390 640 2019年1月31日
C-84 レジディア文京本郷Ⅲ TRC - - 18,471 417 2016年2月3日
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緊急修繕 短期修繕 長期修繕
委託調 費用の 費用の 費用の 再調達価格 調査書日付
物件
物件名称 査業者 見積額 見積額 見積額 (百万円) 又は年月
番号
(注1) (千円) (千円) (千円) (注5) (注6)
(注2) (注3) (注4)
C-85 レジディア新御徒町Ⅱ TRC - - 39,623 1,420 2016年2月3日
C-86 レジディア亀戸 TRC - - 23,367 924 2016年8月12日
C-87 レジディア高円寺 TRC - - 11,321 478 2016年8月10日
C-88 レジディア蒲田Ⅴ TRC - - 32,490 683 2018年2月1日
C-89 レジディア蒲田Ⅳ TRC - - 46,343 974 2018年2月1日
S-2 チェスターハウス川口 TRC - - 78,186 534 2018年7月31日
S-4 レジディア東松戸 TRC - - 56,525 798 2017年7月31日
S-5 レジディア新横浜 TRC - - 72,268 1,020 2017年1月31日
S-7 レジディア調布 TRC - - 48,118 482 2018年1月31日
S-11 東京・スチューデントハウス和光 TRC - - 76,708 774 2018年1月31日
S-12 レジディア国分寺 TRC - - 18,254 271 2019年1月31日
S-14 レジディア横濱関内 TRC - - 91,185 895 2016年1月31日
S-15 レジディア大倉山 TRC - - 36,869 416 2016年1月31日
S-16 レジディア武蔵小杉 TRC - - 68,933 695 2018年1月31日
S-17 レジディア船橋Ⅰ・Ⅱ TRC - - 83,157 1,241 2017年1月31日
S-19 レジディア吉祥寺 TRC - - 35,876 457 2018年1月31日
パシフィックロイヤルコート
S-20 TRC - - 1,070,320 10,236 2018年7月31日
みなとみらい オーシャンタワー
S-22 ライフ&シニアハウス港北2 TRC - - 133,590 1,256 2017年1月31日
S-23 カレッジコート田無 TRC - - 32,148 458 2018年1月31日
S-24 レジディア浦安 TRC - - 75,372 1,079 2018年1月31日
S-25 レジディア南行徳 TRC - - 47,544 446 2018年7月31日
S-26 レジディア浦安Ⅱ TRC - - 50,006 470 2018年7月31日
S-27 レジディア行徳 TRC - - 53,526 502 2018年7月31日
S-28 レジディア川崎 TRC - - 55,942 797 2017年1月31日
S-29 ココファン日吉 TRC - - 68,223 1,026 2018年1月31日
S-30 レジディア相模原 TRC - - 64,700 898 2014年11月5日
S-31 レジディア横濱馬車道 TRC - - 39,580 554 2014年11月7日
S-32 レジディア本厚木 TRC - - 21,320 298 2018年1月31日
S-33 レジディア船橋Ⅲ TRC - - 15,865 222 2016年3月15日
S-34 レジディア船橋Ⅳ TRC - - 16,751 234 2018年3月23日
R-2 レジディア今出川 TRC - - 167,068 1,328 2017年7月31日
R-4 レジディア東桜 TRC - - 65,713 933 2016年7月29日
R-5 レジディア亀山 TRC - - 98,807 1,386 2017年1月31日
R-6 レジディア緑地公園 TRC - - 45,005 628 2017年1月31日
R-8 レジディア神戸ポートアイランド TRC - - 219,262 2,556 2018年1月31日
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
緊急修繕 短期修繕 長期修繕
委託調 費用の 費用の 費用の 再調達価格 調査書日付
物件
物件名称 査業者 見積額 見積額 見積額 (百万円) 又は年月
番号
(注1) (千円) (千円) (千円) (注5) (注6)
(注2) (注3) (注4)
R-10 レジディア博多 TRC - - 69,796 949 2019年1月31日
R-11 レジディア天神橋 TRC - - 39,285 538 2018年1月31日
R-12 レジディア三宮東 TRC - - 147,236 1,605 2017年1月31日
R-13 KC21ビル TRC - - 103,814 726 2017年1月31日
R-14 レジディア靭公園 TRC - - 64,195 909 2016年7月29日
R-15 レジディア京都駅前 TRC - - 80,522 1,176 2016年1月31日
R-16 レジディア高岳 TRC - - 131,517 1,850 2017年1月31日
R-17 レジディア日比野 TRC - - 254,558 1,688 2017年7月31日
R-19 レジディア天神南 TRC - - 102,350 827 2019年1月31日
R-20 レジディア博多駅南 TRC - - 29,290 431 2018年1月31日
R-21 レジディア久屋大通Ⅱ TRC - - 52,702 535 2017年1月31日
R-24 レジディア南一条 TRC - - 158,848 1,785 2017年7月31日
R-25 レジディア大通西 TRC - - 149,036 1,575 2017年7月31日
R-26 レジディア北三条 TRC - - 77,214 1,111 2017年7月31日
R-27 レジディア白壁東 TRC - - 64,901 653 2016年1月31日
R-29 レジディア太秦 TRC - - 92,109 793 2019年1月31日
R-30 レジディア泉 TRC - - 282,630 3,005 2017年1月31日
R-31 レジディア円山北五条 TRC - - 62,199 986 2017年7月31日
R-32 レジディア徳川 TRC - - 58,433 576 2017年1月31日
R-34 レジディア大通公園 TRC - - 137,401 1,991 2017年7月31日
R-35 レジディア谷町 TRC - - 50,085 712 2015年7月31日
R-36 レジディア久屋大通 TRC - - 31,473 452 2016年1月31日
R-37 レジディア仙台宮町 TRC - - 31,724 455 2016年1月31日
R-38 レジディア広瀬通 TRC - - 28,420 421 2016年1月31日
R-39 レジディア江戸堀 TRC - - 65,393 930 2016年7月29日
R-40 レジディア京町堀 TRC - - 46,861 662 2016年7月29日
R-41 レジディア江坂 TRC - - 34,970 601 2018年1月31日
R-42 レジディア西新 TRC - - 146,807 2,080 2016年7月29日
R-43 レジディア鶴舞 TRC - - 58,745 848 2016年7月29日
R-44 レジディア神戸磯上 TRC - - 131,819 1,848 2016年7月29日
R-45 レジディア北二条イースト TRC - - 93,493 883 2017年7月31日
R-46 レジディア心斎橋ウエスト TRC - - 66,824 966 2017年7月31日
R-47 レジディア丸の内 TRC - - 63,759 648 2017年7月31日
R-48 レジディア札幌駅前 TRC - - 109,997 1,702 2017年7月31日
R-49 レジディア御所東 TRC - - 46,552 655 2017年7月31日
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有価証券報告書(内国投資証券)
緊急修繕 短期修繕 長期修繕
委託調 費用の 費用の 費用の 再調達価格 調査書日付
物件
物件名称 査業者 見積額 見積額 見積額 (百万円) 又は年月
番号
(注1) (千円) (千円) (千円) (注5) (注6)
(注2) (注3) (注4)
R-50 レジディア洛北 TRC - - 38,375 554 2017年7月31日
R-51 レジディア都島Ⅰ・Ⅱ TRC - - 235,329 2,736 2018年1月31日
R-52 レジディアタワー仙台 TRC - - 93,056 1,304 2018年7月31日
R-53 レジディア東桜Ⅱ TRC - - 165,320 2,148 2019年1月31日
R-54 レジディア榴岡 TRC - - 130,599 1,234 2018年7月31日
R-55 レジディア神戸元町 TRC - - 69,805 674 2018年7月31日
R-56 レジディア仙台本町 TRC - - 71,865 708 2018年7月31日
R-57 レジディア仙台原ノ町 TRC - - 52,354 501 2018年7月31日
R-58 レジディア南一条イースト TRC - - 63,284 898 2018年7月31日
R-59 レジディア新大阪 TRC - - 63,154 1,335 2019年1月31日
R-60 レジディア岡山駅前 TRC - - 34,940 767 2017年1月31日
R-61 レジディア京都岡崎 TRC - - 10,602 154 2014年11月5日
R-62 レジディア仙台一番町 TRC - - 61,956 914 2014年11月5日
R-63 レジディア北二条イーストⅡ TRC - - 32,720 525 2014年11月5日
R-64 レジディア高宮 TRC - - 38,469 382 2019年1月31日
R-65 レジディア桑園 TRC - - 21,800 451 2014年11月5日
R-66 レジディア天神 TRC - - 70,566 696 2019年1月31日
R-67 レジディア薬院大通 TRC - - 71,796 677 2019年1月31日
R-68 レジディア博多Ⅱ TRC - - 88,610 851 2019年1月31日
R-69 レジディア警固 TRC - - 52,862 543 2019年1月31日
R-70 レジディア白壁 TRC - - 43,375 617 2014年12月2日
R-71 レジディア栄 TRC - - 33,095 536 2016年1月14日
R-72 レジディア千里藤白台 TRC - - 25,940 751 2017年3月21日
R-73 レジディア千里万博公園 TRC - - 81,697 1,258 2016年8月9日
R-74 レジディア札幌駅ノース TRC - - 54,557 528 2017年12月22日
R-75 レジディア比治山公園 TRC - - 75,109 486 2018年6月8日
R-76 レジディア北二条イーストⅢ TRC - - 23,929 337 2018年6月28日
(注1)建物状況調査報告書における委託調査業者は、以下の通りです。
複数の委託調査がある場合、主となる建物状況調査報告書の委託調査業者名を記載しています。
TRC:東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
(注2)「緊急修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に基づく緊急を要する修繕費用です。千円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「短期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に基づく1年以内に行う修繕費用です。千円未満を切り捨てて記載しています。
(注4)「長期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に基づく12年間の修繕費用の合計金額です。千円未満を切り捨てて記載していま
す。
(注5)「再調達価格」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注6)複数の委託調査がある場合、主となる建物状況調査報告書の日付を記載しています。
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有価証券報告書(内国投資証券)
(ト)地震リスク診断報告の概要
2019年1月31日現在保有する資産に係る地震リスク診断報告の概要は、以下の通りです。
本欄には、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社が各資産に関して作成した報告書の記載に基づい
て、その概要を記載しています。ただし、かかる報告内容はあくまで上記調査業者の意見であり、本投資法人
がその内容の妥当性、正確性を保証するものではありません。
物件番号 物件名称 PML値(%) 調査書年月
P-2 レジディア島津山 4.3
P-3 レジディア中目黒 2.6
P-4 レジディア世田谷弦巻 7.3
P-7 レジディア池尻大橋 3.1
P-9 レジディア九段下 2.9
P-10 レジディア幡ヶ谷 7.3
P-13 レジディア桜上水 7.0
P-14 レジディア北品川 4.3
P-15 レジディア代々木の杜 4.4
P-16 レジディア新宿イーストⅢ 4.3
P-19 レオパレス宇田川町マンション 8.2
P-21 レジディア新宿イーストⅡ 4.8
P-22 レジディア新宿イースト 5.3
P-23 レジディア神田岩本町 4.1
P-24 レジディア麻布十番Ⅱ 3.1
P-25 レジディア恵比寿 3.0
P-26 レジディア目黒 6.2 2019年1月31日
P-29 レジディア広尾Ⅱ 2.9
P-30 ピアネッタ汐留 5.3
P-31 レジディア駒沢大学 8.5
P-32 レジディア代々木 11.0
P-33 レジディア西新宿 9.9
P-34 レジディア経堂 10.6
P-35 レジディア大井町 4.3
P-36 レジディア恵比寿Ⅱ 3.4
P-37 レジディア上落合 4.8
P-38 レジディア東品川 4.0
P-39 レジディア目黒Ⅱ 6.5
P-40 レジディア虎ノ門 3.3
P-41 レジディア新御茶ノ水 2.8
P-42 レジディア神楽坂 2.1
P-43 レジディア大井町Ⅱ 4.8
P-45 レジディア自由が丘 7.3
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有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 物件名称 PML値(%) 調査書年月
P-47 レジディア水道橋 2.3
P-48 レジディアタワー乃木坂 3.5
P-49 レジディア赤坂 8.3
P-50 レジディア西麻布 2.8
P-51 レジディア代官山 4.0
P-52 レジディア市ヶ谷 3.6
P-53 レジディア六本木檜町公園 6.8
P-55 レジディアタワー目黒不動前 1.8
P-56 レジディア三軒茶屋 2.7
P-59 レジディア神田東 3.4
P-60 レジディア東麻布 3.2
P-61 レジディア恵比寿南 7.1
P-62 レジディアタワー麻布十番 0.7
P-63 レジディア渋谷 3.5
P-64 レジディア中延 3.4
P-65 レジディア麻布台 4.6
P-66 レジディア芝大門Ⅱ 3.3
P-67 レジディア神田 4.9
P-68 レジディア三軒茶屋Ⅱ 4.4 2019年1月31日
P-69 レジディア西新宿Ⅱ 10.9
P-70 レジディア広尾南 2.8
P-72 レジディア目白御留山 4.9
P-73 レジディア芝浦 2.8
P-74 レジディア御殿山 7.9
P-75 レジディア祐天寺 7.8
P-76 パークタワー芝浦ベイワード アーバンウイング 3.6
P-79 レジディア上目黒 7.7
P-84 レジディア北新宿 8.8
P-85 レジディア駒沢 10.0
レジディア芝浦 KAIGAN
P-86 4.4
P-87 レジディア市谷薬王寺 3.0
P-88 レジディア用賀 10.3
P-89 レジディアタワー中目黒 2.4
P-90 レジディア笹塚Ⅱ 4.2
P-91 レジディア目黒Ⅲ 2.6
P-92 レジディア自由が丘Ⅱ 5.4
P-93 レジディア九段下Ⅱ 2.6
233/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 物件名称 PML値(%) 調査書年月
P-94 レジディア大森Ⅱ 2.2
P-95 レジディア白金高輪 6.7
レジディア中落合(A棟) 2.9
P-96 レジディア中落合(B棟) 2.9
レジディア中落合(C棟) 3.0
P-97 レジディア中目黒Ⅱ 2.7
P-98 アルティスコート南青山 3.9
P-99 レジディア四谷三丁目 3.8
P-100 レジディア高輪桂坂 5.4
P-101 レジディア恵比寿Ⅲ 3.3
P-102 レジディア新宿御苑 5.2
P-103 レジディア南品川 8.7
P-104 チェスターコート御茶ノ水 2.4
P-105 レジディア神田岩本町Ⅱ 2.8
P-106 レジディア品川 4.0
P-107 レジディア代々木Ⅱ 8.4
P-108 レジディア中延Ⅱ 3.9
P-109 レジディア御茶ノ水Ⅱ 4.1
P-110 レジディア三宿 4.1 2019年1月31日
C-1 レジディア三越前 3.3
C-2 レジディア蒲田 4.7
C-3 レジディア池袋 7.1
C-4 レジディア文京本郷 4.6
C-5 レジディア浅草橋 2.9
C-6 メゾンエクレーレ江古田 9.2
C-7 レジディア上野御徒町 2.1
C-8 レジディア文京本郷Ⅱ 3.6
C-9 レジディア両国 9.1
C-10 レジディア東銀座 4.3
C-12 レジディア日本橋人形町Ⅱ 4.6
C-13 レジディア大森東 3.8
C-15 レジディア錦糸町 7.2
C-16 レジディア根岸 7.7
C-17 レジディア新川 5.3
C-18 レジディア上池袋 6.4
C-19 レジディア新中野 3.8
C-21 レジディア文京湯島Ⅱ 5.3
234/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 物件名称 PML値(%) 調査書年月
C-22 レジディア築地 3.4
C-23 レジディア笹塚 6.9
C-24 レジディア京橋 3.4
C-25 レジディア多摩川 5.9
C-26 レジディア後楽園 3.5
C-27 レジディア銀座東 4.0
C-28 レジディア王子 3.2
C-29 レジディア目白Ⅱ 2.3
C-31 レジディア月島 6.8
C-32 レジディア蒲田Ⅱ 4.0
C-33 レジディア月島Ⅱ 3.8
C-34 レジディア錦糸町Ⅱ 4.7
C-35 レジディア文京音羽 4.7
C-36 レジディア文京千石 5.0
C-37 レジディア文京湯島 6.9
C-38 レジディア池上 8.5
C-39 レジディア日本橋人形町 5.6
C-40 レジディア文京千石Ⅱ 4.1
C-41 レジディア入谷 5.4 2019年1月31日
C-42 レジディア日本橋浜町 4.5
C-43 レジディア新御徒町 3.0
C-44 レジディア千鳥町 5.0
C-45 レジディア新川Ⅱ 3.9
C-46 レジディア目白 2.6
C-47 レジディア葛西 7.0
C-48 レジディア日本橋馬喰町 2.4
C-49 レジディア杉並方南町 4.3
C-50 レジディア新板橋 8.6
C-51 レジディア木場 7.2
C-52 レジディア文京湯島Ⅲ 4.4
C-53 レジディア文京本駒込 3.5
C-54 レジディア月島Ⅲ 4.0
C-55 レジディア南千住 5.3
C-56 レジディア荻窪 4.5
C-57 レジディア門前仲町 7.6
C-58 レジディア御茶ノ水 4.2
C-59 レジディア大森 1.8
235/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 物件名称 PML値(%) 調査書年月
C-60 レジディア中村橋 4.5
C-61 レジディア勝どき 4.9
C-62 レジディア文京音羽Ⅱ 4.0
C-63 レジディア錦糸町Ⅲ 9.6
C-64 レジディア蒲田Ⅲ 3.5
レジディアタワー上池袋(タワー棟) 2.9
C-65 レジディアタワー上池袋(パーク棟) 5.4
レジディアタワー上池袋(アネックス棟) 5.7
C-66 レジディア高島平 4.8
C-67 レジディア志村坂上 3.4
C-68 レジディア志村坂上Ⅱ 5.6
C-69 レジディア志村坂上Ⅲ 5.4
C-70 レジディア池袋ウエスト 3.0
C-71 レジディア大島 6.1
C-72 レジディア町屋 3.2
C-73 レジディア上野池之端 3.8
C-74 レジディア練馬 3.9
C-75 レジディア東日本橋 5.8
C-76 レジディア中野 4.1 2019年1月31日
C-77 レジディア荻窪Ⅱ 5.1
C-78 レジディア南雪谷 4.4
C-79 レジディア秋葉原 5.1
C-80 レジディア浅草吾妻橋 3.5
C-81 レジディア大森Ⅲ 3.1
C-82 レジディア日本橋馬喰町Ⅱ 3.8
C-83 レジディア日本橋馬喰町Ⅲ 3.7
C-84 レジディア文京本郷Ⅲ 4.7
C-85 レジディア新御徒町Ⅱ 1.9
C-86 レジディア亀戸 5.9
C-87 レジディア高円寺 3.9
C-88 レジディア蒲田Ⅴ 6.4
C-89 レジディア蒲田Ⅳ 4.7
S-2 チェスターハウス川口 5.5
S-4 レジディア東松戸 4.6
S-5 レジディア新横浜 5.6
S-7 レジディア調布 5.0
S-11 東京・スチューデントハウス和光 10.2
236/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 物件名称 PML値(%) 調査書年月
S-12 レジディア国分寺 2.9
S-14 レジディア横濱関内 8.4
S-15 レジディア大倉山 5.3
S-16 レジディア武蔵小杉 7.2
レジディア船橋Ⅰ 3.6
S-17
レジディア船橋Ⅱ 3.4
S-19 レジディア吉祥寺 9.1
S-20 パシフィックロイヤルコートみなとみらい オーシャンタワー 4.5
S-22 ライフ&シニアハウス港北2 6.4
S-23 カレッジコート田無 7.7
S-24 レジディア浦安 6.7
S-25 レジディア南行徳 6.6
S-26 レジディア浦安Ⅱ 7.5
S-27 レジディア行徳 6.1
S-28 レジディア川崎 4.7
S-29 ココファン日吉 7.5
S-30 レジディア相模原 6.8
S-31 レジディア横濱馬車道 11.5
S-32 レジディア本厚木 11.0 2019年1月31日
S-33 レジディア船橋Ⅲ 5.0
S-34 レジディア船橋Ⅳ 5.2
R-2 レジディア今出川 10.9
R-4 レジディア東桜 3.4
R-5 レジディア亀山 4.2
R-6 レジディア緑地公園 5.7
レジディア神戸ポートアイランド(サウス棟・センター棟) 6.8
R-8
レジディア神戸ポートアイランド(ノース棟) 6.7
R-10 レジディア博多 3.4
R-11 レジディア天神橋 8.3
R-12 レジディア三宮東 3.2
R-13 KC21ビル 2.4
R-14 レジディア靭公園 6.6
R-15 レジディア京都駅前 9.9
R-16 レジディア高岳 3.5
R-17 レジディア日比野 3.9
R-19 レジディア天神南 4.9
R-20 レジディア博多駅南 2.7
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有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 物件名称 PML値(%) 調査書年月
R-21 レジディア久屋大通Ⅱ 5.0
R-24 レジディア南一条 0.9
R-25 レジディア大通西 1.1
R-26 レジディア北三条 1.4
R-27 レジディア白壁東 4.1
R-29 レジディア太秦 13.5
R-30 レジディア泉 3.1
R-31 レジディア円山北五条 1.2
R-32 レジディア徳川 3.9
R-34 レジディア大通公園 0.9
R-35 レジディア谷町 7.5
R-36 レジディア久屋大通 4.8
R-37 レジディア仙台宮町 2.5
R-38 レジディア広瀬通 2.8
R-39 レジディア江戸堀 8.7
R-40 レジディア京町堀 7.8
R-41 レジディア江坂 4.8
R-42 レジディア西新 2.6
R-43 レジディア鶴舞 3.6 2019年1月31日
R-44 レジディア神戸磯上 3.6
R-45 レジディア北二条イースト 1.1
R-46 レジディア心斎橋ウエスト 9.1
R-47 レジディア丸の内 2.8
R-48 レジディア札幌駅前 0.7
R-49 レジディア御所東 8.9
R-50 レジディア洛北 12.4
R-51 レジディア都島Ⅰ・Ⅱ 7.1
R-52 レジディアタワー仙台 2.3
R-53 レジディア東桜Ⅱ 3.1
レジディア榴岡 イースト棟
2.6
R-54
レジディア榴岡 ウエスト棟
2.7
R-55 レジディア神戸元町 5.8
R-56 レジディア仙台本町 2.3
R-57 レジディア仙台原ノ町 2.1
R-58 レジディア南一条イースト 1.1
R-59 レジディア新大阪 6.2
R-60 レジディア岡山駅前 1.7
238/340
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有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 物件名称 PML値(%) 調査書年月
R-61 レジディア京都岡崎 14.1
R-62 レジディア仙台一番町 2.4
R-63 レジディア北二条イーストⅡ 1.2
R-64 レジディア高宮 6.1
R-65 レジディア桑園 1.4
R-66 レジディア天神 3.4
R-67 レジディア薬院大通 4.5
R-68 レジディア博多Ⅱ 1.8
2019年1月31日
R-69 レジディア警固 2.3
R-70 レジディア白壁 4.4
R-71 レジディア栄 4.2
R-72 レジディア千里藤白台 5.2
R-73 レジディア千里万博公園 5.2
R-74 レジディア札幌駅ノース 1.5
R-75 レジディア比治山公園 5.9
レジディア北二条イーストⅢ
R-76 1.2
ポートフォリオ全体 2.4 2019年1月31日
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(チ)建物構造等調査の概要
本投資法人は、原則として、専門の第三者機関に調査を依頼し、構造設計関連書類(構造設計図、構造計算
書等)に意図的な改竄、偽造等の不正が見受けられないとの報告を受けています。ただし、かかる報告内容は
あくまで当該第三者機関の意見であり、本投資法人がその内容の妥当性、正確性を保証するものではありませ
ん。なお、2007年6月に改正された建築基準法に基づき、指定構造計算適合性判定機関から、構造計算が国土交
通大臣が定めた方法等により適正に行われたものであることの判定を受けている物件については、指定構造計
算適合性判定機関が専門の第三者機関に該当します。
2019年1月31日現在の保有資産に係る設計者、構造設計者、施工者、建築確認機関、建築検査機関、及び調査
機関は以下の通りで、機関名等は原則として実施当時の名称です。
調査機関又は
物件 構造設計者 施工者
物件名称 設計者 建築確認機関 建築検査機関 構造計算適合性
番号 (注1) (注2)
判定者等
(株)シンヤ設計一 (株)セブテック イーホームズ イーホームズ (株)構造計画研
P-2 レジディア島津山 生研建設(株)
級建築士事務所 建築研究所 (株) (株) 究所
ビューローベリ ビューローベリ
(株)三宅エンジニ (有)滝田設計事 (株)構造計画研
P-3 レジディア中目黒 (株)合田工務店 タスジャパン タスジャパン
アリング 務所 究所
(株) (株)
(株)ピー・エス
レジディア世田谷 (株)ピー・エス一 (有)匠建築研究 (株)構造計画研
P-4 日本ERI(株) 日本ERI(株)
弦巻 級建築士事務所 所 究所
三菱建設(株)
ビューローベリ ビューローベリ
レジディア池尻大 (株)アーキズム設 (株)セブテック (株)構造計画研
P-7 木原建設(株) タスジャパン タスジャパン
橋 計室 建築研究所 究所
(株) (株)
(株)六器建築設計 (株)和田建築技 (株)都市居住評 (株)構造計画研
P-9 レジディア九段下 大木建設(株) 日本ERI(株)
事務所 術研究所 価センター 究所
(有)ワイ・オブ (財)日本建築設 (財)日本建築設
シオックス(株)一 野村建設工業 (株)構造計画研
P-10 レジディア幡ヶ谷 ユニバーサル構 備・昇降機セン 備・昇降機セン
級建築士事務所 (株) 究所
造 ター ター
ビューローベリ ビューローベリ
(株)加藤構造設 (株)構造計画研
P-13 レジディア桜上水 (株)エイプ 丸運建設(株) タスジャパン タスジャパン
計事務所 究所
(株) (株)
(株)グッド・ア 損保ジャパン日
(株)クロスファ イーホームズ
P-14 レジディア北品川 (株)シンヤ設計 安藤建設(株) イズ建築検査機 本興亜リスクマ
クトリー (株)
構 ネジメント(株)
損保ジャパン日
レジディア代々木 アーキサイトメビ (株)ユニックス
P-15 共立建設(株) 渋谷区 渋谷区 本興亜リスクマ
の杜 ウス(株) 建築企画
ネジメント(株)
レジディア新宿 (株)都市居住評 (株)都市居住評 一般財団法人住
P-16 (株)S&D建築設計 (有)祥設計 工新建設(株)
イーストⅢ 価センター 価センター 宅金融普及協会
(株)エスケイ・デ 明豊ファシリ
レオパレス宇田川
P-19 ザイン一級建築士 土光設計事務所 住友建設(株) 渋谷区 渋谷区 ティワークス
町マンション
事務所 (株)
アイ・ディー・
アイ・ディー・ 明豊ファシリ
レジディア新宿 シー都市リビン (財)日本建築セ (財)日本建築セ
P-21 シー都市リビング 東海興業(株) ティワークス
イーストⅡ グ一級建築士事 ンター ンター
一級建築士事務所 (株)
務所
明豊ファシリ
レジディア新宿 (株)佐藤秀一級建 (株)佐藤秀一級
P-22 (株)佐藤秀 新宿区 新宿区 ティワークス
イースト 築士事務所 建築士事務所
(株)
明豊ファシリ
レジディア神田岩 (株)アアル建築計 (株)アアル建築 (株)ユーディ イーホームズ イーホームズ
P-23 ティワークス
本町 画 計画 ケー (株) (株)
(株)
明豊ファシリ
レジディア麻布十 トータルハウジン (有)シー・アン
P-24 (株)藤木工務店 港区 港区 ティワークス
番Ⅱ グ(株) ド・シー事務所
(株)
明豊ファシリ
トータルハウジン (株)山下建築事
P-25 レジディア恵比寿 立石建設(株) 渋谷区 渋谷区 ティワークス
グ(株) 務所
(株)
明豊ファシリ
トータルハウジン (有)シー・アン
P-26 レジディア目黒 (株)間組 品川区 品川区 ティワークス
グ(株) ド・シー事務所
(株)
明豊ファシリ
(株)テラ設計工 イーホームズ イーホームズ
P-29 レジディア広尾Ⅱ (株)ダイワ建物 (株)石橋組 ティワークス
房 (株) (株)
(株)
明豊ファシリ
(株)剣建築設計 (株)東日本住宅 (株)東日本住宅
P-30 ピアネッタ汐留 (株)山下設計 飛島建設(株) ティワークス
事務所 評価センター 評価センター
(株)
(株)リビング 明豊ファシリ
レジディア駒沢大 (株)リビングコー
P-31 コーポレーショ 馬淵建設(株) 日本ERI(株) 日本ERI(株) ティワークス
学 ポレーション
ン (株)
明豊ファシリ
(株)リビングコー (有)原・大野建
P-32 レジディア代々木 小原建設(株) 日本ERI(株) 日本ERI(株) ティワークス
ポレーション 築設計事務所
(株)
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調査機関又は
物件 構造設計者 施工者
物件名称 設計者 建築確認機関 建築検査機関 構造計算適合性
番号 (注1) (注2)
判定者等
明豊ファシリ
(株)リビングコー (有)原・大野建
P-33 レジディア西新宿 徳倉建設(株) 日本ERI(株) 日本ERI(株) ティワークス
ポレーション 築設計事務所
(株)
明豊ファシリ
(株)リビングコー (有)原・大野建
P-34 レジディア経堂 小原建設(株) 日本ERI(株) 日本ERI(株) ティワークス
ポレーション 築設計事務所
(株)
ビューローベリ ビューローベリ
(株)佐藤総合計 南海辰村建設 (株)構造計画研
P-35 レジディア大井町 (株)佐藤総合計画 タスジャパン タスジャパン
画 (株) 究所
(株) (株)
前田建設工業 明豊ファシリ
レジディア恵比寿 前田建設工業(株) 前田建設工業 イーホームズ 日本建築検査協
P-36 (株)一級建築士 ティワークス
Ⅱ 一級建築士事務所 (株) (株) 会(株)
事務所 (株)
ビューローベリ ビューローベリ
(株)IAO竹田設
P-37 レジディア上落合 (株)IAO竹田設計 村本建設(株) タスジャパン タスジャパン (株)プラスPM
計
(株) (株)
ビューローベリ ビューローベリ
(株)コスモアル (株)T&Aアソシ りんかい日産建
P-38 レジディア東品川 タスジャパン タスジャパン (株)九建設計
ファー エイツ 設(株)
(株) (株)
明豊ファシリ
中尾建築構造設 野村建設工業 イーホームズ イーホームズ
P-39 レジディア目黒Ⅱ C.R.A建築計画 ティワークス
計 (株) (株) (株)
(株)
明豊ファシリ
(株)アトリエ (株)クロスファ
P-40 レジディア虎ノ門 (株)植木組 日本ERI(株) 日本ERI(株) ティワークス
ティープラス クトリー
(株)
松寿設計コンサル
レジディア新御茶 (株)クロスファ イーホームズ (株)国際確認検
P-41 ティング一級建築 (株)白石 (株)九建設計
ノ水 クトリー (株) 査センター
士事務所
ビューローベリ ビューローベリ 明豊ファシリ
(株)グローバン企 (株)セブテック (株)さとうべ
P-42 レジディア神楽坂 タスジャパン タスジャパン ティワークス
画 建築研究所 ネック
(株) (株) (株)
明豊ファシリ
レジディア大井町 (株)企画設計事務 (株)セブテック (財)住宅金融普 (財)住宅金融普
P-43 徳倉建設(株) ティワークス
Ⅱ 所オルト 建築研究所 及協会 及協会
(株)
明豊ファシリ
レジディア自由が (株)池田篠原建築 (株)池田篠原建
P-45 (株)佐藤秀 日本ERI(株) 日本ERI(株) ティワークス
丘 計画工房 築計画工房
(株)
明豊ファシリ
ラグス建築設計 構造設計舎 一 (株)都市居住評 (株)都市居住評
P-47 レジディア水道橋 住友不動産(株) ティワークス
(有) 條 価センター 価センター
(株)
アイ・ディー・
シー(株)
レジディアタワー (財)日本建築セ (財)日本建築セ (株)ハイ国際コ
P-48 (株)アルテス 東急建設(株)
アイ・ディー・
乃木坂 ンター ンター ンサルタント
シー都市リビング
一級建築士事務所
(財)日本建築設 (財)日本建築設 明豊ファシリ
(有)環境デザイン (株)光建築設計 日本国土開発
P-49 レジディア赤坂 備・昇降機セン 備・昇降機セン ティワークス
研究室 事務所 (株)
ター ター (株)
明豊ファシリ
P-50 レジディア西麻布 安藤建設(株) 安藤建設(株) 安藤建設(株) 日本ERI(株) 日本ERI(株) ティワークス
(株)
明豊ファシリ
(株)陣設計一級建
P-51 レジディア代官山 (有)東都設計 東急建設(株) 渋谷区 渋谷区 ティワークス
築士事務所
(株)
(株)長谷工コー
(株)長谷工コーポ
ポレーションエ (財)日本建築設 (財)日本建築設 明豊ファシリ
レーションエンジ
P-52 レジディア市ヶ谷 ンジニアリング 東海興業(株) 備・昇降機セン 備・昇降機セン ティワークス
ニアリング事業部
事業部一級建築 ター ター (株)
一級建築士事務所
士事務所
明豊ファシリ
レジディア六本木 (株)中山建築デザ 後藤構造設計事 前田建設工業
P-53 東京都 東京都 ティワークス
檜町公園 イン研究所 務所 (株)
(株)
(財)日本建築設
レジディアタワー イーホームズ (株)ハイ国際コ
P-55 (株)竹中工務店 (株)竹中工務店 (株)竹中工務店 備・昇降機セン
目黒不動前 (株) ンサルタント
ター
(株)熊谷組首都 明豊ファシリ
レジディア三軒茶 (株)熊谷組首都圏
P-56 圏一級建築士事 (株)熊谷組 日本ERI(株) 日本ERI(株) ティワークス
屋 一級建築士事務所
務所 (株)
明豊ファシリ
(株)アーキフォル (株)アーキフォ (財)住宅金融普 (財)住宅金融普
P-59 レジディア神田東 佐藤工業(株) ティワークス
ム ルム 及協会 及協会
(株)
(株)アトリエ (株)アトリエ
P-60 レジディア東麻布 大末建設(株) 日本ERI(株) 日本ERI(株) (株)九建設計
ティープラス ティープラス
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調査機関又は
物件 構造設計者 施工者
物件名称 設計者 建築確認機関 建築検査機関 構造計算適合性
番号 (注1) (注2)
判定者等
(株)ビームス・ (財)東京都防 (財)東京都防 明豊ファシリ
レジディア恵比寿 (株)アトリエ
P-61 デザイン・コン (株)植木組 災・建築まちづ 災・建築まちづ ティワークス
南 ティープラス
サルタント くりセンター くりセンター (株)
一級建築士事務
所・ハウ
レジディアタワー (株)ハイ国際コ
P-62 (株)T・R・A 大成建設(株) 東京都 東京都
麻布十番 ンサルタント
大成建設(株)一級
建築士事務所
明豊ファシリ
(株)荒木正彦設計 (株)市川建築設 イーホームズ (株)国際確認検
P-63 レジディア渋谷 東急建設(株) ティワークス
事務所 計事務所 (株) 査センター
(株)
(株)長谷工コーポ (株)長谷工コー
明豊ファシリ
レーションエンジ ポレーションエ (株)長谷工コー (株)東京建築検 (株)東京建築検
P-64 レジディア中延 ティワークス
ニアリング事業部 ンジニアリング ポレーション 査機構 査機構
(株)
一級建築士事務所 事業部
(株)淺沼組東京本 (株)淺沼組東京 ビューローベリ ビューローベリ
P-65 レジディア麻布台 店一級建築士事務 本店一級建築士 (株)淺沼組 タスジャパン タスジャパン (株)九建設計
所 事務所 (株) (株)
レジディア芝大門 イーホームズ (財)ベターリビ
P-66 高松建設(株) 高松建設(株) 高松建設(株) (株)九建設計
Ⅱ (株) ング
明豊ファシリ
イーホームズ
P-67 レジディア神田 (株)禅設計 (株)禅設計 (株)藤木工務店 千代田区 ティワークス
(株)
(株)
(株)ビルディン (株)ビルディン 明豊ファシリ
レジディア三軒茶 (有)津田設計事務 (株)クロスファ
P-68 (株)植木組 グナビゲーショ グナビゲーショ ティワークス
屋Ⅱ 所 クトリー
ン確認評価機構 ン確認評価機構 (株)
ビューローベリ ビューローベリ 明豊ファシリ
レジディア西新宿 (株)S&D建築設計
P-69 (有)祥設計 工新建設(株) タスジャパン タスジャパン ティワークス
Ⅱ 一級建築士事務所
(株) (株) (株)
明豊ファシリ
(株)ファースト・ (株)テラ設計工
P-70 レジディア広尾南 大旺建設(株) 渋谷区 渋谷区 ティワークス
コア 房
(株)
(株)トルテック (財)日本建築設 (財)日本建築設 明豊ファシリ
レジディア目白御 (株)トルテック都
P-72 都市建築設計事 株木建設(株) 備・昇降機セン 備・昇降機セン ティワークス
留山 市建築設計事務所
務所 ター ター (株)
清水建設(株)一級 清水建設(株)一 (株)ハイ国際コ
P-73 レジディア芝浦 清水建設(株) 東京都 東京都
建築士事務所 級建築士事務所 ンサルタント
明豊ファシリ
(株)宮川憲司建築 (株)和田建築技 (株)国際確認検 (株)国際確認検
P-74 レジディア御殿山 飛島建設(株) ティワークス
事務所 術研究所 査センター 査センター
(株)
明豊ファシリ
(株)PAT建築設計 (株)PAT建築設 イーホームズ 富士建築コンサ
P-75 レジディア祐天寺 東海興業(株) ティワークス
事務所 計事務所 (株) ルティング(株)
(株)
パークタワー芝浦
清水建設(株)一級 清水建設(株)一 (株)ハイ国際コ
P-76 ベイワード アー 清水建設(株) 東京都 東京都
建築士事務所 級建築士事務所 ンサルタント
バンウイング
(株)WAT建築研究 (株)WAT建築研 (株)ハイ国際コ
P-79 レジディア上目黒 住友建設(株) 目黒区 目黒区
所 究所 ンサルタント
(株)大林組東京本 (株)大林組東京 明豊ファシリ
P-84 レジディア北新宿 社一級建築士事務 本社一級建築士 (株)大林組 新宿区 新宿区 ティワークス
所 事務所 (株)
(株)ベルプランニ (有)東京構築設 南海辰村建設 日本建築検査協 日本建築検査協
P-85 レジディア駒沢 日本ERI(株)
ング 計事務所 (株) 会(株) 会(株)
一般財団法人日
レジディア芝浦 (株)エストルク アイサワ工業 (株)都市居住評 (株)都市居住評
P-86 (株)安宅設計 本建築設備・昇
KAIGAN トゥーラ (株)東京支店 価センター 価センター
降機センター
レジディア市谷薬 丸運建設(株)一級 (有)JTM一級建 (株)国際確認検 (株)国際確認検 (株)ハイ国際コ
P-87 丸運建設(株)
王寺 建築士事務所 築士事務所 査センター 査センター ンサルタント
東レ建設(株) ビューローベリ ビューローベリ
東レ建設(株) (株)ハイ国際コ
P-88 レジディア用賀 一級建築士 東レ建設(株) タスジャパン タスジャパン
一級建築士事務所 ンサルタント
事務所 (株) (株)
レジディアタワー (株)エムエーシー (株)エムエー 三井住友建設 (株)東京建築検 (株)東京建築検 (株)ハイ国際コ
P-89
中目黒 建築事務所 シー建築事務所 (株) 査機構 査機構 ンサルタント
(有)ITEC構造
(株)都市居住評 (株)都市居住評 (株)国際確認検
P-90 レジディア笹塚Ⅱ (株)大本組 (株)大本組
一級建築士事務
価センター 価センター 査センター
所
(有)エー・エー・ 一級建築士事務 (財)東京都防
(株)第一ヒュー イーハウス建築 イーハウス建築
P-91 レジディア目黒Ⅲ イー一級建築士事 所(株)構造計画 災・建築まちづ
テック センター(株) センター(株)
務所 プラス・ワン くりセンター
合同会社イオタア
レジディア自由が 我伊野構造設計 (株)都市居住評 (株)都市居住評 (株)ハイ国際コ
P-92 ソシエイツ一級建 (株)小川建設
丘Ⅱ 室 価センター 価センター ンサルタント
築士事務所
242/340
EDINET提出書類
アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
調査機関又は
物件 構造設計者 施工者
物件名称 設計者 建築確認機関 建築検査機関 構造計算適合性
番号 (注1) (注2)
判定者等
村本建設(株)東 (財)日本建築設
レジディア九段下 村本建設(株)東京 (株)都市居住評 (株)都市居住評
P-93 京一級建築士事 村本建設(株) 備・昇降機セン
Ⅱ 一級建築士事務所 価センター 価センター
務所 ター
(財)日本建築設
共立建設(株)一級 石毛建築構造設
P-94 レジディア大森Ⅱ 共立建設(株) 日本ERI(株) 日本ERI(株) 備・昇降機セン
建築士事務所 計事務所
ター
(株)ビームス・ ビューローベリ ビューローベリ
レジディア白金高 共立建設(株)一級 (株)都市居住評
P-95 デザイン・コン 共立建設(株) タスジャパン タスジャパン
輪 建築士事務所 価センター
サルタント (株) (株)
東京海上日動リ
東急建設(株)一級 (株)国際確認検 (株)国際確認検
P-96 レジディア中落合 東急建設(株) 東急建設(株) スクコンサル
建築士事務所 査センター 査センター
ティング(株)
レジディア中目黒 (株)現代綜合設計 (株)現代綜合設 ハウスプラス住 ハウスプラス住 (株)ハイ国際コ
P-97 木内建設(株)
Ⅱ 事務所 計事務所 宅保証(株) 宅保証(株) ンサルタント
損保ジャパン日
アルティスコート (株)ケートゥー一 (有)福西建築設
P-98 (株)土屋組 日本ERI(株) 日本ERI(株) 本興亜リスクマ
南青山 級建築士事務所 計事務所
ネジメント(株)
東京プロパティコ
(財)東京都防
レジディア四谷三 ンサルティング イーハウス建築 イーハウス建築
P-99 (株)アルテス (株)淺沼組 災・建築まちづ
丁目 (株)一級建築士事 センター(株) センター(株)
くりセンター
務所
(株)ティ・アン
レジディア高輪桂 (有)現代工房建築 (株)J建築検査
P-100 ド・エイアソシ (株)福田組 日本ERI(株) 日本ERI(株)
坂 設計事務所 センター
エイツ
(株)ティ・アン
レジディア恵比寿 (有)現代工房建築 オリエンタル建 イーホームズ イーホームズ (株)J建築検査
P-101 ド・エイアソシ
Ⅲ 設計事務所 設(株) (株) (株) センター
エイツ
(財)東京都防 (財)東京都防
レジディア新宿御 (株)ティーエム (株)J建築検査
P-102 (株)プラスPM (株)植木組 災・建築まちづ 災・建築まちづ
苑 エッチ センター
くりセンター くりセンター
公益財団法人東
レジディア
内野建設(株)一級 (株)柴田建築構 京都防災・建築
P-103 内野建設(株) 日本ERI(株) 日本ERI(株)
建築士事務所 造 まちづくりセン
南品川
ター
(財)東京都防 (財)東京都防 東京海上日動リ
チェスター
(有)都市環境建築
P-104 想設計 川田工業(株) 災・建築まちづ 災・建築まちづ スクコンサル
設計事務所
コート御茶ノ水
くりセンター くりセンター ティング(株)
東京海上日動リ
レジディア
P-105 (株)横峯設計 (株)横峯設計 (株)白石 千代田区 千代田区 スクコンサル
神田岩本町Ⅱ
ティング(株)
東京海上日動リ
都市環境建築設計 高村建徳設計事 (株)ナカノフ
P-106 レジディア品川 品川区 品川区 スクコンサル
事務所 務所 ドー建設
ティング(株)
(株)アレックス 東京海上日動リ
レジディア代々木 (株)エム・エー建 (株)都市居住評 (株)都市居住評
P-107 1級建築士事務 (株)佐藤秀 スクコンサル
Ⅱ 築計画 価センター 価センター
所 ティング(株)
共立建設(株)一
級建築士事務所
共立建設(株)一級 (株)国際確認検 (株)国際確認検 一般財団法人住
P-108 レジディア中延Ⅱ 共立建設(株)
建築士事務所 査センター 査センター 宅金融普及協会
(株)Sheep構造
工学研究所
(株)クロスファ
レジディア御茶ノ (株)合田工務店一 (株)都市居住評
P-109 クトリー一級建 (株)合田工務店 日本ERI(株) 日本ERI(株)
水Ⅱ 級建築士事務所 価センター
築士事務所
ビューローベリ ビューローベリ
(株)松尾工務店一 (株)Sheep構造 一般財団法人住
P-110 レジディア三宿 (株)松尾工務店 タスジャパン タスジャパン
級建築士事務所 工学研究所 宅金融普及協会
(株) (株)
生研建設(株)一級 (株)セブテック (株)構造計画研
C-1 レジディア三越前 生研建設(株) 中央区 中央区
建築士事務所 建築研究所 究所
ビューローベリ ビューローベリ
(株)シンヤ設計一 (株)セブテック (株)構造計画研
C-2 レジディア蒲田 (株)大本組 タスジャパン タスジャパン
級建築士事務所 建築研究所 究所
(株) (株)
(株)エスティー建 (株)クロスファ (株)構造計画研
C-3 レジディア池袋 (株)白石 日本ERI(株) 日本ERI(株)
築設計 クトリー 究所
ビューローベリ ビューローベリ
レジディア文京本 (株)セブテック (株)構造計画研
C-4 (株)G&K綜合設計 太平工業(株) タスジャパン タスジャパン
郷 建築研究所 究所
(株) (株)
(株)ビルディン (株)ビルディン
(株)ケプラー都市 TN建築設計事務 三井住友建設 (株)構造計画研
C-5 レジディア浅草橋 グナビゲーショ グナビゲーショ
建築設計 所 (株) 究所
ン確認評価機構 ン確認評価機構
メゾンエクレーレ 北斗建築設計事 (株)構造計画研
C-6 (株)福子工務店 (株)福子工務店 練馬区 練馬区
江古田 務所 究所
(株)さとうベネッ (株)さとうベ (有)グッド・ア
レジディア上野御 (株)さとうベ イーホームズ (株)構造計画研
C-7 ク一級建築士事務 ネック一級建築 イズ建築検査機
徒町 ネック (株) 究所
所 士事務所 構
243/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
調査機関又は
物件 構造設計者 施工者
物件名称 設計者 建築確認機関 建築検査機関 構造計算適合性
番号 (注1) (注2)
判定者等
(有)デザイン・
レジディア文京本 (株)クロスファ イーホームズ イーハウス建築 (株)構造計画研
C-8 リーグ一級建築士 (株)植木組
郷Ⅱ クトリー (株) センター(株) 究所
事務所
(株)ビルディン (株)ビルディン
(株)文京土地建物 (株)クロスファ (株)構造計画研
C-9 レジディア両国 (株)松尾工務店 グナビゲーショ グナビゲーショ
一級建築士事務所 クトリー 究所
ン確認評価機構 ン確認評価機構
(株)淺沼組東京支
(株)和田建築技 (株)構造計画研
C-10 レジディア東銀座 店一級建築士事務 (株)淺沼組 日本ERI(株) 日本ERI(株)
術研究所 究所
所
レジディア日本橋 (株)松田平田設 ハウスプラス住 ハウスプラス住
C-12 (株)松田平田設計 清水建設(株) 日本ERI(株)
人形町Ⅱ 計 宅保証(株) 宅保証(株)
(株)さとうベネッ (株)さとうベ (財)日本建築設 (財)日本建築設
(株)さとうベ (株)構造計画研
C-13 レジディア大森東 ク一級建築士事務 ネック一級建築 備・昇降機セン 備・昇降機セン
ネック 究所
所 士事務所 ター ター
安藤建設(株)一級 安藤建設(株)一 ハウスプラス住 ハウスプラス住 (株)構造計画研
C-15 レジディア錦糸町 安藤建設(株)
建築士事務所 級建築士事務所 宅保証(株) 宅保証(株) 究所
損保ジャパン日
(株)中山建築デザ (有)司構造計画 (財)住宅金融普 (財)住宅金融普
C-16 レジディア根岸 (株)冨士工 本興亜リスクマ
イン研究所 事務所 及協会 及協会
ネジメント(株)
明豊ファシリ
(株)光建築設計
C-17 レジディア新川 (株)広建設計 石黒建設(株) 中央区 中央区 ティワークス
事務所
(株)
明豊ファシリ
(株)トライコスモ (株)テラ設計工 南海辰村建設
C-18 レジディア上池袋 豊島区 豊島区 ティワークス
ス 房 (株)
(株)
明豊ファシリ
(有)環境企画小野 (有)武田建築構
C-19 レジディア新中野 (株)白石 中野区 中野区 ティワークス
寺設計 造設計事務所
(株)
明豊ファシリ
レジディア文京湯 (株)島田建築設計 エス・バイ・エ
C-21 (有)落合設計 文京区 文京区 ティワークス
島Ⅱ 事務所 ル明成建設(株)
(株)
新日本建設(株) 明豊ファシリ
新日本建設(株)一
C-22 レジディア築地 一級建築士事務 新日本建設(株) 中央区 中央区 ティワークス
級建築士事務所
所 (株)
明豊ファシリ
C-23 レジディア笹塚 (株)類設計室 (株)類設計室 (株)鴻池組 杉並区 杉並区 ティワークス
(株)
(株)松野八郎綜 明豊ファシリ
(株)松野八郎綜合 冨士工・前田建
C-24 レジディア京橋 合建築設計事務 日本ERI(株) 日本ERI(株) ティワークス
建築設計事務所 設共同企業体
所 (株)
(財)東京都防 (財)東京都防 明豊ファシリ
(株)大谷設計事務 藤井構造設計事
C-25 レジディア多摩川 京成建設(株) 災・建築まちづ 災・建築まちづ ティワークス
所 務所
くりセンター くりセンター (株)
明豊ファシリ
(株)伊藤構造技
C-26 レジディア後楽園 (株)KAI設計 (株)清水組 日本ERI(株) 日本ERI(株) ティワークス
術研究所
(株)
明豊ファシリ
(株)ユキ建築コン (株)構造フォル
C-27 レジディア銀座東 松井建設(株) 中央区 中央区 ティワークス
サルタント ム
(株)
明豊ファシリ
山田建設(株)一級 山田建設(株)一 (財)住宅金融普 (財)住宅金融普
C-28 レジディア王子 山田建設(株) ティワークス
建築士事務所 級建築士事務所 及協会 及協会
(株)
明豊ファシリ
(株)デザイン・ク (株)デザイン・ イーホームズ イーホームズ
C-29 レジディア目白Ⅱ (株)松尾工務店 ティワークス
ルー クルー (株) (株)
(株)
(株)鴻池組東京本 (株)鴻池組東京
(株)都市居住評 (株)都市居住評
C-31 レジディア月島 店一級建築士事務 本店一級建築士 (株)鴻池組 (株)九建設計
価センター 価センター
所 事務所
ビューローベリ ビューローベリ 明豊ファシリ
(株)小松建築設
C-32 レジディア蒲田Ⅱ (株)小松建築設計 松井建設(株) タスジャパン タスジャパン ティワークス
計
(株) (株) (株)
明豊ファシリ
(株)デザイン・ク (株)デザイン・ ハウスプラス住 ハウスプラス住
C-33 レジディア月島Ⅱ 東レ建設(株) ティワークス
ルー クルー 宅保証(株) 宅保証(株)
(株)
(株)コスミック設 明豊ファシリ
レジディア錦糸町 (株)藤川構造計 (株)国際確認検 (株)国際確認検
C-34 計エンジニアリン 川田工業(株) ティワークス
Ⅱ 画 査センター 査センター
グ (株)
明豊ファシリ
レジディア文京音 (株)中山建築デザ (株)中山建築デ 前田建設工業
C-35 日本ERI(株) 日本ERI(株) ティワークス
羽 イン研究所 ザイン研究所 (株)
(株)
(有)種田建築研究 (有)種田建築研 明豊ファシリ
レジディア文京千
C-36 所プラスワン設計 究所プラスワン 村本建設(株) 文京区 文京区 ティワークス
石
室 設計室 (株)
明豊ファシリ
レジディア文京湯 (株)アルトン設 (財)住宅金融普 (財)住宅金融普
C-37 (株)アルトン設計 (株)間組 ティワークス
島 計 及協会 及協会
(株)
244/340
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有価証券報告書(内国投資証券)
調査機関又は
物件 構造設計者 施工者
物件名称 設計者 建築確認機関 建築検査機関 構造計算適合性
番号 (注1) (注2)
判定者等
明豊ファシリ
(株)リビングコー (有)原・大野建
C-38 レジディア池上 大東建設(株) 日本ERI(株) 日本ERI(株) ティワークス
ポレーション 築設計事務所
(株)
明豊ファシリ
レジディア日本橋 (株)第一ヒュー
C-39 (有)キメラ (有)キメラ 中央区 中央区 ティワークス
人形町 テック
(株)
明豊ファシリ
レジディア文京千 (株)WATアソシエ (株)WATアソシ (財)住宅金融普 (財)住宅金融普
C-40 (株)合田工務店 ティワークス
石Ⅱ イツ エイツ 及協会 及協会
(株)
明豊ファシリ
イーホームズ イーホームズ
C-41 レジディア入谷 パル興産(株) (有)野崎設計 馬淵建設(株) ティワークス
(株) (株)
(株)
明豊ファシリ
レジディア日本橋 (株)セブテック 丸彦渡辺建設
C-42 内藤設計(株) 中央区 中央区 ティワークス
浜町 建築研究所 (株)
(株)
(株)トイズアーキ 明豊ファシリ
レジディア新御徒 (株)アトラス設 (財)住宅金融普 (財)住宅金融普
C-43 テクチュアデザイ 大豊建設(株) ティワークス
町 計 及協会 及協会
ン (株)
明豊ファシリ
(株)セブテック イーホームズ 日本建築検査協
C-44 レジディア千鳥町 内藤設計(株) 川田工業(株) ティワークス
建築研究所 (株) 会(株)
(株)
(株)エフ・アイ・ 明豊ファシリ
(株)セブテック
C-45 レジディア新川Ⅱ オウ・アソシエイ (株)奥村組 中央区 中央区 ティワークス
建築研究所
ツ (株)
明豊ファシリ
C-46 レジディア目白 (株)東洋設計 (株)東洋設計 積水ハウス(株) 東京都 東京都 ティワークス
(株)(注3)
(株)淺沼組東京本 (株)淺沼組東京 明豊ファシリ
C-47 レジディア葛西 店一級建築士事務 本店一級建築士 (株)淺沼組 江戸川区 江戸川区 ティワークス
所 事務所 (株)
鹿島建設(株)関
レジディア日本橋 鹿島建設(株)関東 (財)住宅金融普 (財)住宅金融普
C-48 東支店建築設計 鹿島建設(株) (株)九建設計
馬喰町 支店建築設計部 及協会 及協会
部
東京プロパティコ
レジディア杉並方 ンサルティング (株)NIPPO コー イーハウス建築 イーハウス建築 (株)東京建築検
C-49 (株)アルテス
南町 (株)一級建築士事 ポレーション センター(株) センター(株) 査機構
務所
(株)ラカンデザイ 一般財団法人日
(有)TN設計一級 (財)住宅金融普 (財)住宅金融普
C-50 レジディア新板橋 ン研究所一級建築 (株)田中建設 本建築設備・昇
建築士事務所 及協会 及協会
士事務所 降機センター
(株)ジェイ・ (財)東京都防 (財)東京都防 明豊ファシリ
C-51 レジディア木場 ディー・エス一級 (株)中山設計 松井建設(株) 災・建築まちづ 災・建築まちづ ティワークス
建築士事務所 くりセンター くりセンター (株)
日本建設(株)一
級建築士事務所
レジディア文京湯 日本建設(株)一級 (株)ハイ国際コ
C-52 日本建設(株) 日本ERI(株) 日本ERI(株)
T&Tエンジニア
島Ⅲ 建築士事務所 ンサルタント
リング一級建築
士事務所
レジディア文京本 (株)トゥェイアー 山本建築設計事 (株)東京建築検 (株)東京建築検 (株)ハイ国際コ
C-53 東レ建設(株)
駒込 キテクト 務所 査機構 査機構 ンサルタント
(株)市川建築設 (株)東京建築検 (株)東京建築検 (株)ハイ国際コ
C-54 レジディア月島Ⅲ (株)アルテ設計 石黒建設(株)
計事務所 査機構 査機構 ンサルタント
(株)長谷工コーポ (株)長谷工コー (株)長谷工コー (株)都市居住評 (株)都市居住評 (株)ハイ国際コ
C-55 レジディア南千住
レーション ポレーション ポレーション 価センター 価センター ンサルタント
日本イーアール (株)都市居住評 (株)ハイ国際コ
C-56 レジディア荻窪 松井建設(株) 松井建設(株) 松井建設(株)
アイ(株) 価センター ンサルタント
レジディア門前仲 (株)汎綜合都市研 (株)都市居住評 (株)都市居住評 (株)ハイ国際コ
C-57 (有)中山設計 石黒建設(株)
町 究所 価センター 価センター ンサルタント
レジディア御茶ノ (株)長谷工コーポ (株)長谷工コー (株)都市居住評 (株)都市居住評 (株)ハイ国際コ
C-58 (株)イチケン
水 レーション ポレーション 価センター 価センター ンサルタント
(株)ビルディン (株)ビルディン
(有)津田設計事務 山本建築設計事 (株)ハイ国際コ
C-59 レジディア大森 塩田建設(株) グナビゲーショ グナビゲーショ
所 務所 ンサルタント
ン確認評価機構 ン確認評価機構
(株)ケプラー都市 (有)TN設計一級 (株)国際確認検 (株)国際確認検 (株)ハイ国際コ
C-60 レジディア中村橋 多田建設(株)
建築設計 建築士事務所 査センター 査センター ンサルタント
(株)三輪設計事務 (株)三輪設計事 (株)国際確認検 (株)国際確認検 (株)ハイ国際コ
C-61 レジディア勝どき 川田工業(株)
所 務所 査センター 査センター ンサルタント
レジディア文京音 浅井謙建築研究所 (株)山田建築構 三井住友建設 (財)日本建築セ (財)日本建築セ (株)ハイ国際コ
C-62
羽Ⅱ (株) 造事務所 (株) ンター ンター ンサルタント
レジディア錦糸町 (株)ジェイ・ イーホームズ イーホームズ (株)ハイ国際コ
C-63 (有)中山設計 小原建設(株)
Ⅲ ディー・エス (株) (株) ンサルタント
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調査機関又は
物件 構造設計者 施工者
物件名称 設計者 建築確認機関 建築検査機関 構造計算適合性
番号 (注1) (注2)
判定者等
ビューローベリ
(株)清水組一級建 (有)アトラス設 イーハウス建築 (株)ハイ国際コ
C-64 レジディア蒲田Ⅲ (株)清水組 タスジャパン
築士事務所 計 センター(株) ンサルタント
(株)
(株)安井建築設
(財)日本建築設
計事務所
備・昇降機セン
佐藤工業(株)一
ター
レジディアタワー (株)安井建築設計 (財)日本建築セ (財)日本建築セ
C-65 佐藤工業(株)
級建築士事務所
上池袋 事務所 ンター ンター
東京海上日動リ
(株)エスパス建
スクコンサル
築事務所
ティング(株)
(株)オールクリ 東京海上日動リ
(株)テラ設計工 一般財団法人住 一般財団法人住
C-66 レジディア高島平 エーション一級建 大豊建設(株) スクコンサル
房 宅金融普及協会 宅金融普及協会
築士事務所 ティング(株)
(株)オールクリ (株)ビームス・ 東京海上日動リ
レジディア志村坂 一般財団法人住 一般財団法人住
C-67 エーション一級建 デザイン・コン 大豊建設(株) スクコンサル
上 宅金融普及協会 宅金融普及協会
築士事務所 サルタント ティング(株)
(株)オールクリ (株)ビームス・ 東京海上日動リ
レジディア志村坂 日本建築検査協 日本建築検査協
C-68 エーション一級建 デザイン・コン (株)福子工務店 スクコンサル
上Ⅱ 会(株) 会(株)
築士事務所 サルタント ティング(株)
(株)オールクリ (株)ビームス・ 東京海上日動リ
レジディア志村坂 日本建築検査協 日本建築検査協
C-69 エーション一級建 デザイン・コン 真柄建設(株) スクコンサル
上Ⅲ 会(株) 会(株)
築士事務所 サルタント ティング(株)
損保ジャパン日
レジディア池袋ウ (株)桂堂宇設計一 山本建築設計事 イーハウス建築 イーハウス建築
C-70 (株)片山組 本興亜リスクマ
エスト 級建築士事務所 務所 センター(株) センター(株)
ネジメント(株)
(株)ジーシーエ (株)ジーシー
(株)ビルディン (株)ビルディン
ムコーポレーショ エムコーポレー (株)ハイ国際コ
C-71 レジディア大島 寄居建設(株) グナビゲーショ グナビゲーショ
ン一級建築士事務 ション一級建築 ンサルタント
ン確認評価機構 ン確認評価機構
所 士事務所
(株)ビームス・
(財)日本建築設
(株)スーパービ デザイン・コン
C-72 レジディア町屋 多田建設(株) 日本ERI(株) 日本ERI(株) 備・昇降機セン
ジョン サルタント一級
ター
建築士事務所
レジディア上野池 (株)新東京設計事 (株)新東京設計 (株)J建築検査
C-73 安藤建設(株) 台東区 台東区
之端 務所 事務所 センター
損保ジャパン日
(株)第一都市計 イーホームズ イーホームズ
C-74 レジディア練馬 (株)第一都市計画 工新建設(株) 本興亜リスクマ
画 (株) (株)
ネジメント(株)
レジディア東日本 (株)都市環境設 (株)J建築検査
C-75 (株)植木組 (株)植木組 中央区 中央区
橋 計事務所 センター
(株)ビルディ
(株)ビルディン
オリエンタル建 ングナビゲー (株)J建築検査
C-76 レジディア中野 (有)キメラ (有)キメラ グナビゲーショ
設(株) ション確認評価 センター
ン確認評価機構
機構
(株)ティ・アン (財)東京都防 (財)東京都防
(有)現代工房建築 (株)J建築検査
C-77 レジディア荻窪Ⅱ ド・エイアソシ (株)藤木工務店 災・建築まちづ 災・建築まちづ
設計事務所 センター
エイツ くりセンター くりセンター
(株)長谷川建築企 (株)高橋建築事 三井住友建設 (株)都市居住評 (株)都市居住評 (株)J建築検査
C-78 レジディア南雪谷
画 務所 (株) 価センター 価センター センター
東京海上日動リ
C-79 レジディア秋葉原 (株)横峯設計 (株)横峯設計 松井建設(株) 日本ERI(株) 日本ERI(株) スクコンサル
ティング(株)
東京海上日動リ
レジディア
(株)ラカンデザイ (有)TN設計一級 (財)住宅金融普 (財)住宅金融普
C-80 (株)合田工務店 スクコンサル
ン研究所 建築士事務所 及協会 及協会
浅草吾妻橋
ティング(株)
村本建設(株)東 (財)東京都防
村本建設(株)東京 (株)都市居住評 (株)都市居住評
C-81 レジディア大森Ⅲ 京一級建築士事 村本建設(株) 災・建築まちづ
一級建築士事務所 価センター 価センター
務所 くりセンター
一般財団法人日
レジディア
木内建設(株)一級 木内建設(株)一 (株)都市居住評 (株)都市居住評
C-82 木内建設(株) 本建築設備・昇
建築士東京事務所 級建築士事務所 価センター 価センター
日本橋馬喰町Ⅱ
降機センター
(有)エスディッ 東京海上日動リ
レジディア (株)エムエーユー 前田建設工業
C-83 ク一級建築士設 中央区 中央区 スクコンサル
建築設計工房 (株)
日本橋馬喰町Ⅲ
計事務所 ティング(株)
レジディア文京本 古久根建設一級建 古久根建設一級 日本建築検査協 日本建築検査協 一般財団法人住
C-84 古久根建設(株)
郷Ⅲ 築士事務所 建築士事務所 会(株) 会(株) 宅金融普及協会
神田哲賢設計工
レジディア新御徒 松尾建設(株)一級 一般財団法人住
C-85 房一級建築士事 松尾建設(株) 日本ERI(株) 日本ERI(株)
町Ⅱ 建築士事務所 宅金融普及協会
務所
一般財団法人日
松尾建設(株)一級 松尾建設(株)一
C-86 レジディア亀戸 松尾建設(株) 日本ERI(株) 日本ERI(株) 本建築設備・昇
建築士事務所 級建築士事務所
降機センター
246/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
調査機関又は
物件 構造設計者 施工者
物件名称 設計者 建築確認機関 建築検査機関 構造計算適合性
番号 (注1) (注2)
判定者等
神田哲賢設計工
松尾建設(株)一級 一般財団法人住
C-87 レジディア高円寺 房一級建築士事 松尾建設(株) 日本ERI(株) 日本ERI(株)
建築士事務所 宅金融普及協会
務所
(株)淺沼組東京本 (株)淺沼組東京
株式会社淺沼組 (株)都市居住評 (株)都市居住評 一般財団法人住
C-88 レジディア蒲田Ⅴ 店一級建築士事務 本店一級建築士
東京本店 価センター 価センター 宅金融普及協会
所 事務所
松尾建設(株)一
松尾建設(株)一級 級建築士事務 松尾建設(株)東 一般財団法人日
C-89 レジディア蒲田Ⅳ 日本ERI(株) 日本ERI(株)
建築士事務所 所/増田設計事 京支店 本建築設備・昇
務所 降機センター
チェスターハウス (株)吉橋巌建築設 渡辺建築設計事 浦和土建工業 (株)構造計画研
S-2 川口市 川口市
川口 計事務所 務所 (株) 究所
(有)福家設計事務 (株)市川建築設 日本国土開発 (株)構造計画研
S-4 レジディア東松戸 松戸市 松戸市
所 計事務所 (株) 究所
ビューローベリ ビューローベリ
(株)フリークス一
S-5 レジディア新横浜 (有)SD設計室 (株)淺沼組 タスジャパン タスジャパン 日本ERI(株)
級建築士事務所
(株) (株)
(株)秀コーポレー (株)ビームス・ 損保ジャパン日
S-7 レジディア調布 ション一級建築士 デザイン・コン 共立建設(株) 調布市 調布市 本興亜リスクマ
事務所 サルタント ネジメント(株)
(株)竹中工務店東 (株)竹中工務店
東京・スチューデ
S-11 京一級建築士事務 東京一級建築士 (株)竹中工務店 和光市 和光市 日本ERI(株)
ントハウス和光
所 事務所
明豊ファシリ
M.T建築設計事務 (有)鈴木構造設 多摩西部建築指 多摩建築指導事
S-12 レジディア国分寺 戸倉工業(株) ティワークス
所 計 導事務所 務所
(株)
明豊ファシリ
レジディア横濱関 ディー建築設計 ディー建築設計
S-14 (株)白石 横浜市 横浜市 ティワークス
内 (株) (株)
(株)
明豊ファシリ
S-15 レジディア大倉山 (株)マルタ設計 (株)マルタ設計 東急建設(株) 横浜市 横浜市 ティワークス
(株)
(財)日本建築設 (財)日本建築設 明豊ファシリ
レジディア武蔵小 (株)エムエーシー
S-16 (有)構造設計舎 藤光建設(株) 備・昇降機セン 備・昇降機セン ティワークス
杉 建築事務所
ター ター (株)
I:(株)加賀田
組
明豊ファシリ
レジディア船橋 (株)トツカ・セッ (株)都市居住評 (株)都市居住評
S-17 (株)BEC ティワークス
Ⅱ:(株)長谷工
Ⅰ・Ⅱ ケイ 価センター 価センター
(株)
コーポレーショ
ン
明豊ファシリ
(株)浅間建築事務 (有)基建築設計
S-19 レジディア吉祥寺 同和工営(株) 東京都 東京都 ティワークス
所 事務所
(株)
パシフィックロイ
ヤルコートみなと (株)INA新建築研 (株)INA新建築 大和ハウス工業 (株)ハイ国際コ
S-20 日本ERI(株) 日本ERI(株)
みらい オーシャ 究所 研究所 (株) ンサルタント
ンタワー
明豊ファシリ
ライフ&シニアハ (株)公共施設研究 (株)公共施設研
S-22 (株)竹中工務店 横浜市 横浜市 ティワークス
ウス港北2 所 究所
(株)
(株)ビームス・ (株)グッド・ア
カレッジコート田 日本建築検査協 日本建築検査協
S-23 (株)時代設計 デザイン・コン (株)田中建設 イズ建築検査機
無 会(株) 会(株)
サルタント 構
(株)ジェイ・ (株)グッド・ア (株)グッド・ア
(株)光建築設計 (財)千葉県建設
S-24 レジディア浦安 ディー・エス一級 (株)ウラタ イズ建築検査機 イズ建築検査機
事務所 技術センター
建築士事務所 構 構
大浦忠義建築計画 (株)ハイ国際コ
S-25 レジディア南行徳 (有)中山設計 (株)ウラタ 日本ERI(株) 日本ERI(株)
事務所 ンサルタント
大浦忠義建築計画 (株)ハイ国際コ
S-26 レジディア浦安Ⅱ (有)中山設計 (株)ウラタ 日本ERI(株) 日本ERI(株)
事務所 ンサルタント
(株)汎綜合都市研 (株)ハイ国際コ
S-27 レジディア行徳 (有)中山設計 石黒建設(株) 日本ERI(株) 日本ERI(株)
究所 ンサルタント
(有)建築設計・ユ
(株)ハイ国際コ
S-28 レジディア川崎 キ一級建築士事務 飛島建設(株) 飛島建設(株) 日本ERI(株) 日本ERI(株)
ンサルタント
所
ビューローベリ ビューローベリ
(株)鈴木構造設 (財)住宅金融普
S-29 ココファン日吉 (株)硯川設計 松尾建設(株) タスジャパン タスジャパン
計 及協会
(株) (株)
損保ジャパン日
(株)アイアムプロ (有)伸構造事務 イーホームズ イーホームズ
S-30 レジディア相模原 東レ建設(株) 本興亜リスクマ
パティ 所 (株) (株)
ネジメント(株)
損保ジャパン日
レジディア横濱馬 (株)高橋建築都市 イーホームズ イーホームズ
S-31 (株)竹中工務店 (株)竹中工務店 本興亜リスクマ
車道 デザイン事務所 (株) (株)
ネジメント(株)
247/340
EDINET提出書類
アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
調査機関又は
物件 構造設計者 施工者
物件名称 設計者 建築確認機関 建築検査機関 構造計算適合性
番号 (注1) (注2)
判定者等
(株)デザイン・ (株)ビームス・ (財)日本建築設 (財)日本建築設
(株)J建築検査
S-32 レジディア本厚木 ファクトリー一級 デザイン・コン 多田建設(株) 備・昇降機セン 備・昇降機セン
センター
建築士事務所 サルタント ター ター
ビューローベリ 東京海上日動リ
(株)福子工務店一 (有)Y・OFユニ イーハウス建築
S-33 レジディア船橋Ⅲ (株)福子工務店 タスジャパン スクコンサル
級建築士事務所 バーサル構造 センター(株)
(株) ティング(株)
東京海上日動リ
村本建設(株)一級 村本建設(株)一 村本建設(株)東 (株)J建築検査 (株)J建築検査
S-34 レジディア船橋Ⅳ スクコンサル
建築士事務所 級建築士事務所 京支店 センター センター
ティング(株)
(株)新井組
(株)内藤建築事務 (株)内藤建築事 (株)構造計画研
R-2 レジディア今出川 京都市 京都市
(株)ミラノ工務
所 務所 究所
店
(株)確認サービ (株)確認サービ (株)構造計画研
R-4 レジディア東桜 (株)タグ設計 (株)タグ設計 石黒建設(株)
ス ス 究所
(株)東洋設計事務 (有)エム構造設 (株)確認サービ (株)確認サービ (株)構造計画研
R-5 レジディア亀山 (株)北村組
所 計 ス ス 究所
一級建築士事務
レジディア緑地公 (株)ライフデザイ 建築検査機構 建築検査機構
R-6 所(株)ライフデ スナダ建設(株) 日本ERI(株)
園 ン研究所 (株) (株)
ザイン研究所
清水建設(株)関 損保ジャパン日
レジディア神戸 (株)徳岡昌克建築 (財)神戸市防災 (財)神戸市防災
R-8 西事業本部一級 清水建設(株) 本興亜リスクマ
ポートアイランド 設計事務所 安全公社 安全公社
建築士事務所 ネジメント(株)
R-10 レジディア博多 小野設計(株) 小野設計(株) (株)大林組 福岡市 日本ERI(株) (株)プラスPM
明豊ファシリ
浅井謙建築研究所 (株)山田建築構
R-11 レジディア天神橋 (株)熊谷組 大阪市 大阪市 ティワークス
(株) 造事務所
(株)
(株)長谷工コーポ (株)長谷工コー (株)長谷工コー (財)神戸市防災 (財)神戸市防災 (株)ハイ国際コ
R-12 レジディア三宮東
レーション ポレーション ポレーション 安全公社 安全公社 ンサルタント
戸田建設(株)東北 戸田建設(株)東 明豊ファシリ
R-13 KC21ビル 支店一級建築士事 北支店一級建築 戸田建設(株) 仙台市 仙台市 ティワークス
務所 士事務所 (株)
(株)聖建社建築事 (株)和田建築技 建築検査機構 建築検査機構 (株)ハイ国際コ
R-14 レジディア靭公園 石黒建設(株)
務所 術研究所 (株) (株) ンサルタント
明豊ファシリ
レジディア京都駅 (株)礎一級建築士 (株)礎一級建築 (株)京都確認検 (株)京都確認検
R-15 (株)中川工務店 ティワークス
前 事務所 士事務所 査機構 査機構
(株)
(株)エスアンド
明豊ファシリ
エフ
(株)生原建築事務 (株)国際確認検 (株)国際確認検
R-16 レジディア高岳 石黒建設(株) ティワークス
所 査センター 査センター
(株)ティーエム
(株)
エッチ
積水ハウス(株)
積水ハウス(株)名 (株)ハイ国際コ
R-17 レジディア日比野 名古屋特建事業 積水ハウス(株) 名古屋市 名古屋市
古屋特建事業部 ンサルタント
部
(株)吉川工務
明豊ファシリ
店・(株)小串建
R-19 レジディア天神南 小野設計(株) (有)KAZU設計 日本ERI(株) 日本ERI(株) ティワークス
設(建設工事共
(株)
同企業体)
明豊ファシリ
レジディア博多駅
R-20 照栄建設(株) 十五設計(株) 照栄建設(株) 日本ERI(株) 日本ERI(株) ティワークス
南
(株)
明豊ファシリ
レジディア久屋大 (有)コスモアート (有)タグアーキ (株)愛知建築確 (株)愛知建築確
R-21 村本建設(株) ティワークス
通Ⅱ 建築設計オフィス プラン 認検査サービス 認検査サービス
(株)
明豊ファシリ
(有)谷内建築研究 (有)前田建築事 青木あすなろ建
R-24 レジディア南一条 日本ERI(株) 日本ERI(株) ティワークス
所 務所 設(株)
(株)
明豊ファシリ
(有)谷内建築研究 (有)前田建築事 前田建設工業
R-25 レジディア大通西 日本ERI(株) 日本ERI(株) ティワークス
所 務所 (株)
(株)
R-26 レジディア北三条 (株)札幌日総建 (株)札幌日総建 東急建設(株) 日本ERI(株) 日本ERI(株) (株)九建設計
明豊ファシリ
中部住宅保証 中部住宅保証
R-27 レジディア白壁東 (株)未来設計社 (株)未来設計社 村中建設(株) ティワークス
(株) (株)
(株)
東西建築サービス 明豊ファシリ
(株)シー・アン
R-29 レジディア太秦 (株)東京本店一級 (株)藤木工務店 京都市 京都市 ティワークス
ド・シー事務所
建築士事務所 (株)
中部住宅保証 中部住宅保証 (株)ハイ国際コ
R-30 レジディア泉 (株)白井設計 (株)白井設計 大末建設(株)
(株) (株) ンサルタント
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有価証券報告書(内国投資証券)
調査機関又は
物件 構造設計者 施工者
物件名称 設計者 建築確認機関 建築検査機関 構造計算適合性
番号 (注1) (注2)
判定者等
レジディア円山北 (株)I.A.C一級建 (株)I.A.C一級 ハウスプラス住 ハウスプラス住
R-31 東海興業(株) (株)九建設計
五条 築士事務所 建築士事務所 宅保証(株) 宅保証(株)
明豊ファシリ
(株)田中綜合設
R-32 レジディア徳川 (株)田中綜合設計 共立建設(株) 日本ERI(株) 日本ERI(株) ティワークス
計
(株)
(株)都市デザイン 明豊ファシリ
レジディア大通公
R-34 システム札幌オ (株)塩見 西松建設(株) 日本ERI(株) 日本ERI(株) ティワークス
園
フィス (株)
(株)福嶋洋一建築 (株)福嶋洋一建 建築検査機構 建築検査機構 (株)ハイ国際コ
R-35 レジディア谷町 (株)榎並工務店
研究所 築研究所 (株) (株) ンサルタント
矢作建設工業
レジディア久屋大 矢作建設工業(株) 矢作建設工業 中部住宅保証 中部住宅保証 (株)ハイ国際コ
R-36 (株)一級建築士
通 一級建築士事務所 (株) (株) (株) ンサルタント
事務所
レジディア仙台宮 (株)BAU建築設計 (財)宮城県建築 (財)宮城県建築 (株)ハイ国際コ
R-37 (株)鴻池組 大木建設(株)
町 室 住宅センター 住宅センター ンサルタント
央構造エンジニ 一般財団法人宮
(株)BAU建築設計
R-38 レジディア広瀬通 ア一級建築士事 大木建設(株) 日本ERI(株) 日本ERI(株) 城県建築住宅セ
室
務所 ンター
(株)アイビー設計 (株)アイビー設 (株)国際確認検 (株)国際確認検 (株)ハイ国際コ
R-39 レジディア江戸堀 清水建設(株)
事務所 計事務所 査センター 査センター ンサルタント
(株)土橋建築設計 (株)土橋建築設 奥村組土木興業 (財)日本建築総 (財)日本建築総 (株)ハイ国際コ
R-40 レジディア京町堀
事務所 計事務所 (株) 合試験所 合試験所 ンサルタント
河口建築設計企画 河口建築設計企 (財)日本建築総 (財)日本建築総 (株)ハイ国際コ
R-41 レジディア江坂 大木建設(株)
室 画室 合試験所 合試験所 ンサルタント
戸田建設(株)九州 戸田建設(株)九
(株)都市居住評 (株)都市居住評 (株)ハイ国際コ
R-42 レジディア西新 支店一級建築士事 州支店一級建築 戸田建設(株)
価センター 価センター ンサルタント
務所 士事務所
大成ユーレック 大成ユーレック ビューローベリ ビューローベリ
大成ユーレック (株)ハイ国際コ
R-43 レジディア鶴舞 (株)一級建築士事 (株)一級建築士 タスジャパン タスジャパン
(株) ンサルタント
務所 事務所 (株) (株)
レジディア神戸磯 (株)礎一級建築士 (株)礎一級建築 青木あすなろ建 日本テスティン 日本テスティン (株)ハイ国際コ
R-44
上 事務所 士事務所 設(株) グ(株) グ(株) ンサルタント
三井住友建設
レジディア北二条 三井住友建設(株) 三井住友建設 (株)ハイ国際コ
R-45 (株)一級建築士 日本ERI(株) 日本ERI(株)
イースト 一級建築士事務所 (株) ンサルタント
事務所
レジディア心斎橋 (株)ティーエム (株)国際確認検 (株)国際確認検 (株)ハイ国際コ
R-46 (株)日企設計 石黒建設(株)
ウエスト エッチ 査センター 査センター ンサルタント
(株)プランテック (株)ハイ国際コ
R-47 レジディア丸の内 田中構造設計 (株)土屋組 日本ERI(株) 日本ERI(株)
建築設計事務所 ンサルタント
レジディア札幌駅 (株)ラッシュ建築 (株)ハイ国際コ
R-48 清水建設(株) (株)ゼファー 日本ERI(株) 日本ERI(株)
前 設計事務所 ンサルタント
(株)京都確認検 (株)京都確認検 (株)ハイ国際コ
R-49 レジディア御所東 (株)礎 (株)礎 (株)中川工務店
査機構 査機構 ンサルタント
建築検査機構 建築検査機構 (株)ハイ国際コ
R-50 レジディア洛北 (株)礎 (株)礎 (株)中川工務店
(株) (株) ンサルタント
(株)長谷工コーポ (株)長谷工コー
レジディア都島 (株)長谷工コー (株)国際確認検 (株)国際確認検 (株)ハイ国際コ
R-51 レーション一級建 ポレーション一
Ⅰ・Ⅱ ポレーション 査センター 査センター ンサルタント
築士事務所 級建築士事務所
前田建設工業 東京海上日動リ
レジディアタワー (株)日企設計一級
R-52 (株)一級建築士 アパ建設(株) 日本ERI(株) 日本ERI(株) スクコンサル
仙台 建築士事務所
事務所 ティング(株)
NGOアーキテク NGOアーキテク
矢作建設工業 (株)ハイ国際コ
R-53 レジディア東桜Ⅱ チャー(有)一級 チャー(有)一 日本ERI(株) 日本ERI(株)
(株) ンサルタント
建築士事務所 級建築士事務所
損保ジャパン日
R-54 レジディア榴岡 (株)現代建築工房 (株)ゴウ構造 (株)錢高組 日本ERI(株) 日本ERI(株) 本興亜リスクマ
ネジメント(株)
レジディア神戸元 (株)プランテック (株)ハイ国際コ
R-55 (株)凡設計 大末建設(株) 日本ERI(株) 日本ERI(株)
町 総合計画事務所 ンサルタント
レジディア仙台本 (株)共同建築設 (有)エヌケイ (財)宮城県建 (財)宮城県建 (株)ハイ国際コ
R-56 松井建設(株)
町 計事務所 プランニング 築住宅センター 築住宅センター ンサルタント
レジディア仙台原 エムズ企画設計 (株)構造プラン 若樹建設工業 (財)宮城県建 (財)宮城県建 (株)ハイ国際コ
R-57
ノ町 (株) ニング (株) 築住宅センター 築住宅センター ンサルタント
損保ジャパン日
レジディア南一条 (株)ドルフ企画設 藤島構造設計 (株)都市居住評 (株)都市居住評
R-58 (株)カツイ 本興亜リスクマ
イースト 計 (有) 価センター 価センター
ネジメント(株)
一般財団法人日
信和建設(株)一級 (株)二隆建築事 アール・イー・ アール・イー・
R-59 レジディア新大阪 信和建設(株) 本建築総合試験
建築士事務所 務所 ジャパン(株) ジャパン(株)
所
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調査機関又は
物件 構造設計者 施工者
物件名称 設計者 建築確認機関 建築検査機関 構造計算適合性
番号 (注1) (注2)
判定者等
東京海上日動リ
レジディア岡山駅 (有)伸構造事務
R-60 (株)第一都市計画 東レ建設(株) 日本ERI(株) 日本ERI(株) スクコンサル
前 所
ティング(株)
東京海上日動リ
レジディア京都岡 (有)伸構造事務 (株)第一都市計
R-61 (株)第一都市計画 日本ERI(株) 日本ERI(株) スクコンサル
崎 所 画
ティング(株)
東京海上日動リ
レジディア仙台一 (株)関本欣作建築 (株)エスパス建 (財)宮城県建築 (財)宮城県建築
R-62 (株)鴻池組 スクコンサル
番町 設計事務所 築設計事務所 住宅センター 住宅センター
ティング(株)
レジディア北二条 (有)構造計画工 (株)ハイ国際コ
R-63 (株)聖建築設計 安藤建設(株) 日本ERI(株) 日本ERI(株)
イーストⅡ 房 ンサルタント
(株)エス・ 東京海上日動リ
(株)テクノアート
R-64 レジディア高宮 エー・アイ構造 (株)未来図建設 日本ERI(株) 日本ERI(株) スクコンサル
一級建築士事務所
設計事務所 ティング(株)
(株)エヌ・エイ・ 丸彦渡辺建設 (株)ハイ国際コ
R-65 レジディア桑園 SD設計 日本ERI(株) 日本ERI(株)
ディー (株) ンサルタント
東京海上日動リ
(株)テクノアート (株)田中構造設
R-66 レジディア天神 (株)善工務店 日本ERI(株) 日本ERI(株) スクコンサル
一級建築士事務所 計
ティング(株)
(株)エス・ 東京海上日動リ
レジディア薬院大 (株)未来図建設一
R-67 エー・アイ構造 (株)未来図建設 日本ERI(株) 日本ERI(株) スクコンサル
通 級建築士事務所
設計事務所 ティング(株)
東京海上日動リ
(株)テクノアート 日本福祉設計
R-68 レジディア博多Ⅱ (株)未来図建設 日本ERI(株) 日本ERI(株) スクコンサル
一級建築士事務所 (株)
ティング(株)
(株)旭工務店・
金子建設(株)
(株)プランテック (株)田中構造設 (株)ハイ国際コ
R-69 レジディア警固 福岡市 福岡市
建築設計事務所 計 ンサルタント
(建設工事共同
企業体)
損保ジャパン日
(有)アーバン設 (株)確認サービ (株)確認サービ
R-70 レジディア白壁 (有)アーバン設計 (株)塩浜工業 本興亜リスクマ
計 ス ス
ネジメント(株)
東京海上日動リ
(株)グランツホー (有)S&D建築設 (株)確認サービ (株)確認サービ
R-71 レジディア栄 オオタ建設(株) スクコンサル
ム 計 ス ス
ティング(株)
(株)大阪ヒカ
一般財団法人大 一般財団法人大 一般財団法人日
レジディア千里藤 リ・エンジニア 栗本建設工業
R-72 (株)プレジオ 阪建築防災セン 阪建築防災セン 本建築総合試験
白台 リング1級建築 (株)
ター ター 所
士事務所
東京海上日動リ
レジディア千里万 (株)ジー・ワイ設 (株)石脇建築設 建築検査機構 建築検査機構
R-73 (株)紙谷工務店 スクコンサル
博公園 計 計事務所 (株) (株)
ティング(株)
東京海上日動リ
レジディア札幌駅 (株)匠建築設計事 (株)乙崎建築研 土筆工房建設
R-74 札幌市建築主事 札幌市建築主事 スクコンサル
ノース 務所 究所 (株)
ティング(株)
(株)大林組広島支 (株)大林組広島 東京海上日動リ
レジディア比治山 (株)大林組広島
R-75 店一級建築士事務 支店一級建築士 広島市建築主事 広島市建築主事 スクコンサル
公園 支店
所 事務所 ティング(株)
東京海上日動リ
レジディア北二条 (株)エヌ・エイ・ (有)グローバル 原田建設工業
R-76 札幌市建築主事 札幌市建築主事 スクコンサル
イーストⅢ ディー 構造設計 (株)
ティング(株)
(注1)「構造設計者」は、構造設計関連書類に記載された設計者名を記載しています。
(注2)「施工者」は、建築関連書類に記載された施工者名を記載しています。
(注3)当該物件については、構造設計関連書類の意図的な改竄、偽造等の不正の有無の検証を実施できていません。
これは、構造設計関連書類の一部が、当該物件取得時に既に紛失されていたこと、かつ、法定保存期間を過ぎているため設計者・構
造設計者及び協力会社にも保管されていないこと、及び、当時の設計担当者が退職しており必要な情報を聴取できないことから検証
に十分な資料・情報を得ることができず、また、工学的な見地から本投資法人が保管している一部の構造設計関連書類からだけでは
検証が難しいこと、という理由によります。なお、当該物件については、構造設計図等を基に明豊ファシリティワークス株式会社に
よる耐震診断を行い、構造耐力上安全であることを確認しています。
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(リ)運用資産の資本的支出
a.資本的支出の予定
本投資法人が保有する不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産に関し、現在計画されている改修等
に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは以下の通りです。なお、工事予定金額には、会計上の費用
に区分される部分が含まれています。
工事予定金額(百万円)
不動産等の名称
目的 予定期間
当期 既支払
(所在地)
総額
支払額 総額
自 2018年 8月
レジディア赤坂
大規模修繕工事 42 1 1
至 2019年 6月
(東京都港区)
自 2017年 9月
レジディア代官山
大規模修繕工事 64 10 10
至 2019年 5月
(東京都渋谷区)
自 2018年 8月
レジディア文京湯島Ⅱ
大規模修繕工事 44 - -
至 2019年 6月
(東京都文京区)
自 2018年 5月
レジディア銀座東
大規模修繕工事 67 57 57
(東京都中央区) 至 2019年 3月
自 2018年 5月
レジディア上野池之端
大規模修繕工事 46 16 16
至 2019年 3月
(東京都台東区)
自 2018年 5月
ライフ&シニアハウス港北2
大規模修繕工事 77 60 60
(神奈川県横浜市都筑区) 至 2019年 3月
自 2018年 4月
レジディア今出川
大規模修繕工事 67 43 43
(京都府京都市上京区) 至 2019年 3月
自 2018年 5月
レジディア天神南
大規模修繕工事 80 42 42
(福岡県福岡市中央区) 至 2019年 3月
自 2018年 4月
レジディア太秦
大規模修繕工事 79 24 24
(京都府京都市右京区) 至 2019年 3月
b.当期中に行った資本的支出
当期中に本投資法人が実施した資本的支出に該当する主要な工事は以下の通りです。当期中の資本的支出
はポートフォリオ全体で896百万円であり、当期中のその他修繕にかかった費用585百万円とあわせ、合計
1,481百万円の工事を実施しています。
不動産等の名称 支出金額
目的 実施期間
(所在地) (百万円)
自 2018年 7月
レジディア東桜Ⅱ
大規模修繕工事 139
至 2019年 1月
(愛知県名古屋市東区)
自 2018年 5月
レジディアタワー乃木坂
大規模修繕工事 137
至 2018年11月
(東京都港区)
自 2018年 8月
レジディア市ヶ谷
大規模修繕工事 99
至 2018年12月
(東京都新宿区)
その他不動産 リニューアル工事等 519
合計 896
(注)百万円未満を切り捨てています。したがって、記載されている各数値の合計は上記表中の「合計」額と必ずしも一致しません。
c.修繕積立金
本投資法人は物件毎に策定している中長期修繕計画に基づき、減価償却費等の余剰キャッシュ・フロー
(利益の内部留保に伴うものを含みます。)の中から大規模な修繕等に充当するため、以下の通り金銭の積
立てを行っています。
(単位:百万円)
第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
自 2016年8月 1日 自 2017年2月 1日 自 2017年8月 1日 自 2018年2月 1日 自 2018年8月 1日
営業期間
至 2017年1月31日 至 2017年7月31日 至 2018年1月31日 至 2018年7月31日 至 2019年1月31日
当期首積立金残高 1,970 2,144 2,040 1,921 1,990
当期積立額 625 696 738 814 906
当期積立金取崩額 451 801 857 744 1,192
次期繰越額 2,144 2,040 1,921 1,990 1,705
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(ヌ)賃貸借状況の概要
2019年1月31日現在における本投資法人の保有資産に係る賃貸状況の概要は以下の通りです。
賃貸可能 賃貸 戸数
賃貸面積 稼働率 テナント 月額賃料 敷金等
物件 面積 可能 賃貸 稼働率
物件名称 (㎡) (%) の総数 (千円) (千円)
番号 (㎡) 戸数 戸数 (%)
(注2) (注3) (注6) (注7) (注8)
(注1) (注4) (注5)
P-2 レジディア島津山 3,474.37 3,428.71 98.7 115 113 98.3 1 14,241 20,984
P-3 レジディア中目黒 1,694.18 1,694.18 100.0 88 88 100.0 1 7,876 8,184
P-4 レジディア世田谷弦巻 1,769.67 1,690.57 95.5 28 27 96.4 1 5,473 8,934
P-7 レジディア池尻大橋 1,423.38 1,423.38 100.0 42 42 100.0 1 6,254 7,296
P-9 レジディア九段下 2,845.89 2,768.74 97.3 86 84 97.7 1 11,365 16,884
P-10 レジディア幡ヶ谷 1,129.72 1,077.84 95.4 35 33 94.3 1 5,021 20,153
P-13 レジディア桜上水 1,201.37 1,136.14 94.6 39 37 94.9 1 5,235 8,606
P-14 レジディア北品川 2,897.99 2,897.99 100.0 120 120 100.0 1 12,106 12,610
P-15 レジディア代々木の杜 723.10 659.50 91.2 22 20 90.9 1 2,958 3,966
P-16 レジディア新宿イーストⅢ 818.74 818.74 100.0 39 39 100.0 1 4,078 4,484
レオパレス宇田川町マン
P-19 623.80 623.80 100.0 30 30 100.0 1 2,962 -
ション
P-21 レジディア新宿イーストⅡ 1,743.06 1,680.23 96.4 54 52 96.3 1 7,353 8,538
P-22 レジディア新宿イースト 1,219.08 1,118.36 91.7 48 44 91.7 1 4,767 6,186
P-23 レジディア神田岩本町 2,354.20 2,310.59 98.1 65 64 98.5 1 9,177 13,737
P-24 レジディア麻布十番Ⅱ 1,018.71 942.90 92.6 37 34 91.9 1 4,589 6,736
P-25 レジディア恵比寿 653.04 602.52 92.3 26 24 92.3 1 3,096 3,888
P-26 レジディア目黒 701.01 645.87 92.1 20 18 90.0 1 3,124 8,019
P-29 レジディア広尾Ⅱ 1,733.63 1,733.63 100.0 76 76 100.0 1 9,019 11,641
P-30 ピアネッタ汐留 2,274.19 2,200.31 96.8 67 65 97.0 1 10,141 17,769
P-31 レジディア駒沢大学 488.51 488.51 100.0 18 18 100.0 1 1,839 2,186
P-32 レジディア代々木 464.64 405.78 87.3 16 14 87.5 1 1,587 2,096
P-33 レジディア西新宿 478.57 437.08 91.3 19 17 89.5 1 1,849 2,511
P-34 レジディア経堂 509.66 478.24 93.8 15 14 93.3 1 1,536 1,872
P-35 レジディア大井町 1,249.56 1,172.59 93.8 48 45 93.8 1 5,201 7,995
P-36 レジディア恵比寿Ⅱ 2,194.56 2,136.74 97.4 61 59 96.7 1 11,704 32,801
P-37 レジディア上落合 1,740.50 1,616.30 92.9 70 65 92.9 1 6,545 9,789
P-38 レジディア東品川 2,588.01 2,481.11 95.9 122 117 95.9 1 10,788 16,183
P-39 レジディア目黒Ⅱ 1,448.84 1,406.72 97.1 34 33 97.1 1 6,112 8,175
P-40 レジディア虎ノ門 1,353.41 1,332.25 98.4 63 62 98.4 1 6,953 8,509
P-41 レジディア新御茶ノ水 1,422.45 1,400.35 98.4 52 51 98.1 1 6,290 7,442
P-42 レジディア神楽坂 1,182.34 1,182.34 100.0 52 52 100.0 1 5,174 6,382
P-43 レジディア大井町Ⅱ 1,321.76 1,288.16 97.5 40 39 97.5 1 5,737 9,018
P-45 レジディア自由が丘 1,435.93 1,352.01 94.2 28 26 92.9 1 5,472 6,998
P-47 レジディア水道橋 3,039.14 3,039.14 100.0 65 65 100.0 1 12,585 19,719
P-48 レジディアタワー乃木坂 3,485.00 3,373.27 96.8 68 66 97.1 1 16,915 24,751
P-49 レジディア赤坂 1,352.02 1,223.91 90.5 37 33 89.2 1 6,204 7,913
P-50 レジディア西麻布 7,078.64 6,697.86 94.6 125 117 93.6 1 32,441 80,359
P-51 レジディア代官山 2,067.08 1,977.42 95.7 42 40 95.2 1 9,218 12,351
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賃貸可能 賃貸 戸数
賃貸面積 稼働率 テナント 月額賃料 敷金等
物件 面積 可能 賃貸 稼働率
物件名称 (㎡) (%) の総数 (千円) (千円)
番号 (㎡) 戸数 戸数 (%)
(注2) (注3) (注6) (注7) (注8)
(注1) (注4) (注5)
P-52 レジディア市ヶ谷 3,003.34 2,897.14 96.5 85 83 97.6 1 12,536 18,273
P-53 レジディア六本木檜町公園 4,863.22 4,725.84 97.2 89 86 96.6 1 20,443 34,879
レジディアタワー目黒不動
P-55 21,019.77 21,019.77 100.0 358 358 100.0 1 72,298 142,602
前
P-56 レジディア三軒茶屋 2,847.19 2,769.71 97.3 78 76 97.4 1 14,231 23,445
P-59 レジディア神田東 2,544.25 2,447.50 96.2 64 62 96.9 1 9,277 13,780
P-60 レジディア東麻布 1,582.54 1,582.54 100.0 31 31 100.0 1 6,891 8,283
P-61 レジディア恵比寿南 2,023.88 1,976.15 97.6 39 38 97.4 1 9,410 12,887
P-62 レジディアタワー麻布十番 7,207.18 6,790.72 94.2 113 106 93.8 1 31,005 49,186
P-63 レジディア渋谷 1,285.42 1,229.86 95.7 40 39 97.5 1 6,428 12,001
P-64 レジディア中延 2,855.06 2,689.13 94.2 65 61 93.8 1 9,767 15,280
P-65 レジディア麻布台 1,732.06 1,689.39 97.5 47 46 97.9 1 8,096 9,938
P-66 レジディア芝大門Ⅱ 2,023.20 1,855.34 91.7 48 44 91.7 1 7,935 11,149
P-67 レジディア神田 1,534.57 1,485.26 96.8 43 42 97.7 1 6,513 9,812
P-68 レジディア三軒茶屋Ⅱ 1,933.54 1,933.54 100.0 34 34 100.0 1 6,658 9,408
P-69 レジディア西新宿Ⅱ 2,478.31 2,404.06 97.0 74 72 97.3 1 9,660 13,464
P-70 レジディア広尾南 1,035.75 1,035.75 100.0 26 26 100.0 1 4,726 7,444
P-72 レジディア目白御留山 1,679.94 1,679.94 100.0 19 19 100.0 1 5,246 8,049
P-73 レジディア芝浦 8,455.30 7,866.63 93.0 153 142 92.8 1 25,458 38,392
P-74 レジディア御殿山 1,228.15 1,153.30 93.9 16 15 93.8 1 4,540 6,997
P-75 レジディア祐天寺 5,423.36 5,288.25 97.5 118 115 97.5 1 24,339 57,116
パークタワー芝浦ベイワー
P-76 13,490.67 13,217.80 98.0 191 187 97.9 1 50,180 106,736
ド アーバンウイング
P-79 レジディア上目黒 1,473.68 1,295.64 87.9 16 14 87.5 1 4,388 9,034
P-84 レジディア北新宿 2,173.62 2,006.50 92.3 26 24 92.3 1 6,742 8,616
P-85 レジディア駒沢 1,182.47 1,182.47 100.0 59 59 100.0 1 4,682 14,047
P-86 レジディア芝浦KAIGAN 3,898.10 3,705.51 95.1 72 69 95.8 1 12,558 27,338
P-87 レジディア市谷薬王寺 2,169.57 2,113.88 97.4 98 95 96.9 1 10,639 19,369
P-88 レジディア用賀 1,996.81 1,884.24 94.4 66 63 95.5 1 7,722 11,263
P-89 レジディアタワー中目黒 3,989.13 3,704.98 92.9 70 65 92.9 1 18,060 25,414
P-90 レジディア笹塚Ⅱ 4,548.96 4,413.21 97.0 167 162 97.0 1 19,413 40,811
P-91 レジディア目黒Ⅲ 1,206.38 1,206.38 100.0 31 31 100.0 1 5,601 13,368
P-92 レジディア自由が丘Ⅱ 1,127.78 1,127.78 100.0 17 17 100.0 1 4,411 20,381
P-93 レジディア九段下Ⅱ 1,612.65 1,587.45 98.4 48 47 97.9 1 7,090 10,032
P-94 レジディア大森Ⅱ 2,171.74 2,150.64 99.0 90 89 98.9 1 9,185 14,019
P-95 レジディア白金高輪 1,888.07 1,786.59 94.6 53 50 94.3 1 7,952 11,543
P-96 レジディア中落合 5,529.19 5,051.52 91.4 187 171 91.4 1 18,130 23,847
P-97 レジディア中目黒Ⅱ 1,259.45 1,132.01 89.9 50 45 90.0 1 5,417 8,135
P-98 アルティスコート南青山 1,717.68 1,665.60 97.0 23 22 95.7 1 8,465 14,951
P-99 レジディア四谷三丁目 2,915.94 2,892.25 99.2 90 89 98.9 1 13,197 28,249
P-100 レジディア高輪桂坂 1,037.58 1,015.69 97.9 45 44 97.8 1 4,702 7,387
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賃貸可能 賃貸 戸数
賃貸面積 稼働率 テナント 月額賃料 敷金等
物件 面積 可能 賃貸 稼働率
物件名称 (㎡) (%) の総数 (千円) (千円)
番号 (㎡) 戸数 戸数 (%)
(注2) (注3) (注6) (注7) (注8)
(注1) (注4) (注5)
P-101 レジディア恵比寿Ⅲ 644.36 605.51 94.0 26 24 92.3 1 3,081 4,545
P-102 レジディア新宿御苑 844.76 823.58 97.5 38 37 97.4 1 3,920 6,833
P-103 レジディア南品川 1,515.01 1,450.24 95.7 50 48 96.0 1 5,912 8,986
P-104 チェスターコート御茶ノ水 3,756.36 3,666.99 97.6 118 116 98.3 1 17,248 24,041
P-105 レジディア神田岩本町Ⅱ 1,841.16 1,841.16 100.0 48 48 100.0 1 7,133 10,231
P-106 レジディア品川 1,224.18 1,096.20 89.5 36 33 91.7 1 4,720 7,772
P-107 レジディア代々木Ⅱ 875.22 875.22 100.0 31 31 100.0 1 4,070 4,560
P-108 レジディア中延Ⅱ 1,006.02 985.92 98.0 44 43 97.7 1 4,375 4,978
P-109 レジディア御茶ノ水Ⅱ 932.90 902.63 96.8 28 27 96.4 1 4,019 5,090
P-110 レジディア三宿 1,196.75 1,036.79 86.6 42 41 97.6 1 4,621 4,481
C-1 レジディア三越前 2,552.07 2,447.85 95.9 105 102 97.1 1 10,648 15,706
C-2 レジディア蒲田 4,110.54 4,045.45 98.4 166 163 98.2 1 15,838 27,995
C-3 レジディア池袋 2,207.63 2,176.82 98.6 60 59 98.3 1 8,167 10,691
C-4 レジディア文京本郷 2,165.35 2,099.48 97.0 65 63 96.9 1 9,252 13,643
C-5 レジディア浅草橋 1,816.14 1,744.95 96.1 47 45 95.7 1 6,359 9,633
C-6 メゾンエクレーレ江古田 1,616.64 1,565.28 96.8 94 91 96.8 1 5,547 6,793
C-7 レジディア上野御徒町 4,009.27 3,979.76 99.3 127 126 99.2 1 16,473 36,491
C-8 レジディア文京本郷Ⅱ 1,960.40 1,960.40 100.0 70 70 100.0 1 8,471 11,302
C-9 レジディア両国 1,378.84 1,357.60 98.5 48 47 97.9 1 5,146 9,009
C-10 レジディア東銀座 4,871.02 4,769.39 97.9 169 166 98.2 1 23,484 14,746
C-12 レジディア日本橋人形町Ⅱ 3,541.09 3,495.96 98.7 137 136 99.3 1 16,107 39,948
C-13 レジディア大森東 1,928.71 1,847.55 95.8 81 77 95.1 1 8,981 26,105
C-15 レジディア錦糸町 4,326.80 4,265.90 98.6 157 154 98.1 1 19,361 41,320
C-16 レジディア根岸 1,571.54 1,513.37 96.3 28 27 96.4 1 4,387 6,227
C-17 レジディア新川 2,764.70 2,587.41 93.6 83 77 92.8 1 10,107 13,765
C-18 レジディア上池袋 979.04 918.57 93.8 44 42 95.5 1 3,363 4,606
C-19 レジディア新中野 615.28 574.57 93.4 24 23 95.8 1 2,280 3,964
C-21 レジディア文京湯島Ⅱ 1,368.01 1,348.14 98.5 63 62 98.4 1 5,742 7,164
C-22 レジディア築地 2,043.00 2,005.34 98.2 54 53 98.1 1 8,124 11,998
C-23 レジディア笹塚 2,855.98 2,735.50 95.8 96 92 95.8 1 10,076 14,889
C-24 レジディア京橋 1,440.11 1,440.11 100.0 52 52 100.0 1 6,333 6,667
C-25 レジディア多摩川 2,137.41 2,115.96 99.0 98 97 99.0 1 7,565 11,602
C-26 レジディア後楽園 770.11 770.11 100.0 31 31 100.0 1 3,561 8,432
C-27 レジディア銀座東 2,824.17 2,615.47 92.6 94 87 92.6 1 10,365 14,017
C-28 レジディア王子 1,659.09 1,659.09 100.0 61 61 100.0 1 5,550 6,481
C-29 レジディア目白Ⅱ 1,450.16 1,319.96 91.0 63 58 92.1 1 5,508 6,834
C-31 レジディア月島 1,694.38 1,694.38 100.0 40 40 100.0 1 6,141 8,635
C-32 レジディア蒲田Ⅱ 1,929.24 1,815.99 94.1 78 73 93.6 1 7,138 12,612
C-33 レジディア月島Ⅱ 3,074.47 2,879.83 93.7 105 98 93.3 1 12,415 16,182
C-34 レジディア錦糸町Ⅱ 3,394.21 3,344.67 98.5 99 98 99.0 1 11,954 17,166
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賃貸可能 賃貸 戸数
賃貸面積 稼働率 テナント 月額賃料 敷金等
物件 面積 可能 賃貸 稼働率
物件名称 (㎡) (%) の総数 (千円) (千円)
番号 (㎡) 戸数 戸数 (%)
(注2) (注3) (注6) (注7) (注8)
(注1) (注4) (注5)
C-35 レジディア文京音羽 5,970.11 5,932.48 99.4 104 103 99.0 1 19,208 20,153
C-36 レジディア文京千石 1,104.50 1,003.58 90.9 33 30 90.9 1 3,958 5,686
C-37 レジディア文京湯島 1,623.62 1,592.22 98.1 39 38 97.4 1 6,159 10,803
C-38 レジディア池上 764.84 764.84 100.0 19 19 100.0 1 2,308 3,067
C-39 レジディア日本橋人形町 848.24 755.61 89.1 25 22 88.0 1 3,171 5,499
C-40 レジディア文京千石Ⅱ 2,117.47 1,922.01 90.8 45 41 91.1 1 7,069 11,789
C-41 レジディア入谷 1,826.54 1,796.23 98.3 49 48 98.0 1 6,044 8,373
C-42 レジディア日本橋浜町 1,915.92 1,874.78 97.9 45 44 97.8 1 7,002 9,727
C-43 レジディア新御徒町 2,531.81 2,501.57 98.8 69 68 98.6 1 9,400 13,836
C-44 レジディア千鳥町 2,105.15 2,037.25 96.8 60 58 96.7 1 6,956 9,185
C-45 レジディア新川Ⅱ 2,119.34 2,054.14 96.9 36 34 94.4 1 7,147 9,817
C-46 レジディア目白 13,083.40 12,768.29 97.6 162 156 96.3 1 34,772 103,984
C-47 レジディア葛西 2,177.89 1,948.42 89.5 29 26 89.7 1 3,926 6,971
C-48 レジディア日本橋馬喰町 8,502.12 8,277.85 97.4 132 127 96.2 1 30,267 52,786
C-49 レジディア杉並方南町 6,953.96 6,683.59 96.1 194 187 96.4 1 23,482 27,845
C-50 レジディア新板橋 1,413.22 1,413.22 100.0 67 67 100.0 1 4,956 14,869
C-51 レジディア木場 3,255.00 3,234.00 99.4 155 154 99.4 1 13,087 20,839
C-52 レジディア文京湯島Ⅲ 1,296.27 1,296.27 100.0 52 52 100.0 1 6,270 7,137
C-53 レジディア文京本駒込 3,488.24 3,413.93 97.9 98 95 96.9 1 13,170 20,647
C-54 レジディア月島Ⅲ 3,152.45 3,091.23 98.1 119 117 98.3 1 15,045 36,452
C-55 レジディア南千住 10,097.88 9,895.54 98.0 175 171 97.7 1 26,361 40,965
C-56 レジディア荻窪 2,830.20 2,746.60 97.0 101 98 97.0 1 9,953 15,475
C-57 レジディア門前仲町 1,458.45 1,458.45 100.0 68 68 100.0 1 6,085 9,507
C-58 レジディア御茶ノ水 3,164.96 3,054.87 96.5 80 77 96.3 1 12,067 17,798
C-59 レジディア大森 1,528.00 1,507.66 98.7 75 74 98.7 1 6,875 9,561
C-60 レジディア中村橋 1,501.41 1,481.16 98.7 66 65 98.5 1 6,302 13,404
C-61 レジディア勝どき 2,750.82 2,750.82 100.0 55 55 100.0 1 10,593 30,150
C-62 レジディア文京音羽Ⅱ 3,063.83 2,996.54 97.8 89 86 96.6 1 13,106 29,348
C-63 レジディア錦糸町Ⅲ 1,072.75 1,072.75 100.0 51 51 100.0 1 4,182 7,908
C-64 レジディア蒲田Ⅲ 1,404.35 1,337.11 95.2 53 50 94.3 1 5,366 9,969
C-65 レジディアタワー上池袋 31,250.61 30,410.49 97.3 472 456 96.6 1 113,865 460,330
C-66 レジディア高島平 977.96 977.96 100.0 45 45 100.0 1 2,698 2,812
C-67 レジディア志村坂上 995.37 995.37 100.0 44 44 100.0 1 3,014 3,014
C-68 レジディア志村坂上Ⅱ 2,066.19 2,066.19 100.0 94 94 100.0 1 5,893 5,987
C-69 レジディア志村坂上Ⅲ 796.76 796.76 100.0 36 36 100.0 1 2,268 2,268
C-70 レジディア池袋ウエスト 1,996.47 1,902.11 95.3 72 68 94.4 1 6,954 10,799
C-71 レジディア大島 1,824.39 1,761.48 96.6 87 84 96.6 1 6,869 10,096
C-72 レジディア町屋 2,640.34 2,578.09 97.6 55 53 96.4 1 7,027 9,456
C-73 レジディア上野池之端 2,426.47 2,396.22 98.8 71 70 98.6 1 8,853 12,168
C-74 レジディア練馬 1,073.44 1,073.44 100.0 34 34 100.0 1 3,010 3,223
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賃貸可能 賃貸 戸数
賃貸面積 稼働率 テナント 月額賃料 敷金等
物件 面積 可能 賃貸 稼働率
物件名称 (㎡) (%) の総数 (千円) (千円)
番号 (㎡) 戸数 戸数 (%)
(注2) (注3) (注6) (注7) (注8)
(注1) (注4) (注5)
C-75 レジディア東日本橋 631.56 631.56 100.0 22 22 100.0 1 2,403 3,869
C-76 レジディア中野 825.84 784.83 95.0 30 28 93.3 1 3,378 5,253
C-77 レジディア荻窪Ⅱ 735.10 735.10 100.0 36 36 100.0 1 2,270 6,810
C-78 レジディア南雪谷 2,031.36 2,006.83 98.8 58 57 98.3 1 6,973 12,007
C-79 レジディア秋葉原 1,415.80 1,415.80 100.0 40 40 100.0 1 5,642 7,385
C-80 レジディア浅草吾妻橋 1,323.50 1,323.50 100.0 60 60 100.0 1 5,349 8,249
C-81 レジディア大森Ⅲ 1,586.48 1,483.23 93.5 65 61 93.8 1 6,548 9,430
C-82 レジディア日本橋馬喰町Ⅱ 2,412.99 2,347.76 97.3 77 75 97.4 1 9,921 24,830
C-83 レジディア日本橋馬喰町Ⅲ 2,735.04 2,694.40 98.5 55 54 98.2 1 9,969 14,015
C-84 レジディア文京本郷Ⅲ 1,631.73 1,566.25 96.0 48 46 95.8 1 7,805 16,840
C-85 レジディア新御徒町Ⅱ 5,392.13 5,341.62 99.1 100 98 98.0 1 21,291 123,547
C-86 レジディア亀戸 3,493.15 3,442.38 98.5 129 127 98.4 1 13,912 35,378
C-87 レジディア高円寺 1,768.19 1,689.49 95.5 58 55 94.8 1 6,457 7,739
C-88 レジディア蒲田Ⅴ 2,380.70 2,260.69 95.0 110 104 94.5 1 10,120 11,033
C-89 レジディア蒲田Ⅳ 3,457.01 3,436.73 99.4 149 148 99.3 1 14,872 26,264
S-2 チェスターハウス川口 2,023.11 1,971.03 97.4 39 38 97.4 1 4,263 6,694
S-4 レジディア東松戸 3,431.44 3,431.44 100.0 44 44 100.0 1 6,780 10,554
S-5 レジディア新横浜 3,277.62 3,277.62 100.0 131 131 100.0 1 9,850 10,272
S-7 レジディア調布 1,750.49 1,702.66 97.3 41 40 97.6 1 5,659 18,860
東京・スチューデントハウ
S-11 1,684.02 1,684.02 100.0 127 127 100.0 1 4,363 8,890
ス和光
S-12 レジディア国分寺 879.44 853.48 97.0 33 32 97.0 1 2,964 5,069
S-14 レジディア横濱関内 2,359.60 2,182.76 92.5 102 94 92.2 1 8,033 11,243
S-15 レジディア大倉山 1,334.56 1,334.56 100.0 64 64 100.0 1 4,284 4,254
S-16 レジディア武蔵小杉 2,560.40 2,509.32 98.0 68 66 97.1 1 9,122 15,021
S-17 レジディア船橋Ⅰ・Ⅱ 4,567.44 4,567.44 100.0 172 172 100.0 1 14,885 35,736
S-19 レジディア吉祥寺 2,214.73 2,034.53 91.9 48 44 91.7 1 7,242 10,780
パシフィックロイヤルコー
S-20 トみなとみらい オーシャ 26,082.53 26,082.53 100.0 416 416 100.0 1 87,666 62,616
ンタワー
ライフ&シニアハウス港北
S-22 5,433.40 5,433.40 100.0 78 78 100.0 1 11,784 68,700
2
S-23 カレッジコート田無 1,136.09 1,136.09 100.0 91 91 100.0 1 5,460 16,380
S-24 レジディア浦安 3,692.76 3,608.76 97.7 146 142 97.3 1 13,256 44,582
S-25 レジディア南行徳 1,785.00 1,764.00 98.8 85 84 98.8 1 5,680 8,471
S-26 レジディア浦安Ⅱ 1,554.00 1,554.00 100.0 74 74 100.0 1 5,157 7,165
S-27 レジディア行徳 1,569.74 1,465.30 93.3 75 70 93.3 1 5,119 9,108
S-28 レジディア川崎 2,644.73 2,593.67 98.1 104 102 98.1 1 9,835 16,061
S-29 ココファン日吉 5,247.90 5,247.90 100.0 85 85 100.0 1 7,500 -
S-30 レジディア相模原 2,913.01 2,913.01 100.0 111 111 100.0 1 7,037 7,048
S-31 レジディア横濱馬車道 1,813.00 1,813.00 100.0 28 28 100.0 1 5,071 25,037
S-32 レジディア本厚木 1,215.90 1,101.12 90.6 49 44 89.8 1 3,614 7,751
S-33 レジディア船橋Ⅲ 972.21 972.21 100.0 43 43 100.0 1 3,354 7,610
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賃貸可能 賃貸 戸数
賃貸面積 稼働率 テナント 月額賃料 敷金等
物件 面積 可能 賃貸 稼働率
物件名称 (㎡) (%) の総数 (千円) (千円)
番号 (㎡) 戸数 戸数 (%)
(注2) (注3) (注6) (注7) (注8)
(注1) (注4) (注5)
S-34 レジディア船橋Ⅳ 903.65 840.62 93.0 43 40 93.0 1 2,711 2,365
R-2 レジディア今出川 3,714.11 3,714.11 100.0 154 154 100.0 1 9,240 28,725
R-4 レジディア東桜 3,084.03 2,786.04 90.3 91 82 90.1 1 6,661 8,218
R-5 レジディア亀山 6,065.11 5,963.56 98.3 182 181 99.5 1 8,565 1,186
R-6 レジディア緑地公園 2,391.35 2,391.35 100.0 44 44 100.0 1 5,064 6,395
レジディア神戸ポートアイ
R-8 9,708.00 9,708.00 100.0 404 404 100.0 1 20,684 21,026
ランド
R-10 レジディア博多 3,955.24 3,855.60 97.5 155 151 97.4 1 7,931 10,426
R-11 レジディア天神橋 2,113.91 2,080.07 98.4 78 77 98.7 1 5,601 5,694
R-12 レジディア三宮東 5,698.03 5,641.63 99.0 161 159 98.8 1 14,299 15,471
R-13 KC21ビル 2,716.11 2,663.93 98.1 79 77 97.5 1 5,846 13,204
R-14 レジディア靭公園 2,741.46 2,686.00 98.0 94 92 97.9 1 7,711 7,329
R-15 レジディア京都駅前 4,010.85 3,835.82 95.6 116 112 96.6 1 12,477 33,623
R-16 レジディア高岳 5,944.56 5,434.26 91.4 198 181 91.4 1 14,811 18,002
R-17 レジディア日比野 7,598.40 7,416.75 97.6 124 121 97.6 1 9,764 14,131
R-19 レジディア天神南 3,179.96 3,009.45 94.6 56 53 94.6 1 5,789 5,651
R-20 レジディア博多駅南 1,606.29 1,564.59 97.4 39 38 97.4 1 2,486 2,313
R-21 レジディア久屋大通Ⅱ 1,930.70 1,880.66 97.4 38 37 97.4 1 4,408 5,380
R-24 レジディア南一条 5,928.51 5,908.48 99.7 179 178 99.4 1 12,017 13,560
R-25 レジディア大通西 4,512.24 4,386.97 97.2 103 99 96.1 1 8,690 16,613
R-26 レジディア北三条 3,867.60 3,790.96 98.0 100 98 98.0 1 7,698 8,190
R-27 レジディア白壁東 2,709.97 2,486.79 91.8 33 30 90.9 1 4,837 6,743
R-29 レジディア太秦 3,201.93 3,139.80 98.1 48 47 97.9 1 5,024 10,422
R-30 レジディア泉 9,715.22 9,471.69 97.5 122 119 97.5 1 22,198 35,540
R-31 レジディア円山北五条 3,920.00 3,641.60 92.9 56 52 92.9 1 6,565 7,112
R-32 レジディア徳川 2,282.49 2,197.80 96.3 27 26 96.3 1 4,480 6,883
R-34 レジディア大通公園 6,230.49 5,980.87 96.0 109 104 95.4 1 13,302 36,523
R-35 レジディア谷町 2,655.18 2,418.49 91.1 108 98 90.7 1 6,856 5,339
R-36 レジディア久屋大通 1,684.19 1,494.22 88.7 57 50 87.7 1 4,237 4,411
R-37 レジディア仙台宮町 2,005.48 2,005.48 100.0 67 67 100.0 1 3,658 3,953
R-38 レジディア広瀬通 1,564.29 1,564.29 100.0 63 63 100.0 1 3,498 3,639
R-39 レジディア江戸堀 3,369.51 3,266.10 96.9 127 123 96.9 1 9,215 11,399
R-40 レジディア京町堀 2,398.90 2,267.57 94.5 84 79 94.0 1 6,420 6,666
R-41 レジディア江坂 2,177.04 2,147.84 98.7 68 67 98.5 1 6,050 6,002
R-42 レジディア西新 7,282.78 7,187.43 98.7 173 169 97.7 1 16,572 28,684
R-43 レジディア鶴舞 3,116.98 2,875.08 92.2 122 112 91.8 1 8,262 13,049
R-44 レジディア神戸磯上 6,714.74 6,413.50 95.5 196 186 94.9 1 17,369 25,724
R-45 レジディア北二条イースト 3,808.98 3,490.93 91.6 56 51 91.1 1 6,162 6,585
R-46 レジディア心斎橋ウエスト 4,243.06 3,979.72 93.8 97 90 92.8 1 10,974 15,697
R-47 レジディア丸の内 2,349.52 1,994.77 84.9 86 74 86.0 1 5,354 6,993
R-48 レジディア札幌駅前 6,088.03 5,811.48 95.5 168 160 95.2 1 11,477 12,048
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賃貸可能 賃貸 戸数
賃貸面積 稼働率 テナント 月額賃料 敷金等
物件 面積 可能 賃貸 稼働率
物件名称 (㎡) (%) の総数 (千円) (千円)
番号 (㎡) 戸数 戸数 (%)
(注2) (注3) (注6) (注7) (注8)
(注1) (注4) (注5)
R-49 レジディア御所東 2,601.26 2,484.81 95.5 57 55 96.5 1 7,451 9,469
R-50 レジディア洛北 2,101.83 2,075.03 98.7 75 74 98.7 1 5,576 4,986
R-51 レジディア都島Ⅰ・Ⅱ 12,724.11 12,658.37 99.5 178 177 99.4 1 23,454 32,033
R-52 レジディアタワー仙台 5,088.45 4,669.11 91.8 67 62 92.5 1 10,380 13,000
R-53 レジディア東桜Ⅱ 8,467.67 7,802.54 92.1 127 114 89.8 1 17,951 17,806
R-54 レジディア榴岡 5,415.90 5,355.74 98.9 168 166 98.8 1 12,980 24,032
R-55 レジディア神戸元町 2,373.77 2,292.77 96.6 85 82 96.5 1 6,905 7,574
R-56 レジディア仙台本町 3,143.80 3,011.80 95.8 105 100 95.2 1 8,159 15,938
R-57 レジディア仙台原ノ町 2,111.76 2,053.10 97.2 72 70 97.2 1 4,831 8,880
R-58 レジディア南一条イースト 4,063.96 3,635.35 89.5 85 76 89.4 1 6,822 8,693
R-59 レジディア新大阪 5,300.36 5,254.46 99.1 208 206 99.0 1 16,738 10,610
R-60 レジディア岡山駅前 3,063.96 3,063.96 100.0 108 108 100.0 1 5,788 5,852
R-61 レジディア京都岡崎 621.98 621.98 100.0 23 23 100.0 1 1,565 1,565
R-62 レジディア仙台一番町 3,184.61 3,184.61 100.0 103 103 100.0 1 7,004 6,864
レジディア北二条イースト
R-63 2,296.58 2,103.90 91.6 51 47 92.2 1 3,944 4,170
Ⅱ
R-64 レジディア高宮 1,556.02 1,556.02 100.0 51 51 100.0 1 3,088 1,988
R-65 レジディア桑園 1,944.70 1,879.63 96.7 60 58 96.7 1 3,281 3,063
R-66 レジディア天神 3,175.04 3,102.88 97.7 88 86 97.7 1 6,550 5,905
R-67 レジディア薬院大通 3,221.40 3,186.00 98.9 91 90 98.9 1 6,705 6,181
R-68 レジディア博多Ⅱ 3,592.60 3,500.50 97.4 124 121 97.6 1 7,773 6,598
R-69 レジディア警固 2,293.82 2,162.65 94.3 86 81 94.2 1 5,430 7,533
R-70 レジディア白壁 2,449.20 2,170.50 88.6 70 60 85.7 1 4,993 5,792
R-71 レジディア栄 1,805.98 1,618.34 89.6 77 69 89.6 1 4,563 1,907
R-72 レジディア千里藤白台 3,034.56 3,034.56 100.0 90 90 100.0 1 7,272 7,272
R-73 レジディア千里万博公園 5,386.39 5,386.39 100.0 68 68 100.0 1 9,958 -
R-74 レジディア札幌駅ノース 2,020.52 1,844.12 91.3 46 42 91.3 1 3,497 3,562
R-75 レジディア比治山公園 1,843.24 1,736.14 94.2 81 76 93.8 1 3,901 10,519
レジディア北二条イースト
R-76 1,202.30 1,141.36 94.9 40 38 95.0 1 2,343 2,253
Ⅲ
合計 790,646.47 766,978.90 97.0 21,286 20,633 96.9 264 2,544,052 4,448,035
第8期末(2014年7月31日) 95.9
第9期末(2015年1月31日) 96.5
第10期末(2015年7月31日) 96.4
第11期末(2016年1月31日) 96.7
第12期末(2016年7月31日) 96.6
最近5年の稼働率(%)
(注9)
第13期末(2017年1月31日) 96.6
第14期末(2017年7月31日) 96.9
第15期末(2018年1月31日) 97.2
第16期末(2018年7月31日) 96.9
第17期末(2019年1月31日) 97.0
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(注1)「賃貸可能面積」は、建物ごとの総賃貸可能面積を意味し、土地(平面駐車場)の賃貸可能面積を含まず、賃貸借契約書又は当該物件
の図面に表示されているものを記載しています。
(注2)「賃貸面積」は、2019年1月31日現在、賃貸可能面積のうち賃貸が行われている面積を記載しています。マスターリース種別(前記「5
運用状況 (2)投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (ホ)個別不動産等の損益状況」をご参照ください。)がパス・ス
ルー型の場合には、実際にエンド・テナントとの間で賃貸借契約が締結され、賃貸が行われている面積を記載しており、原則とし
て、マスターリース会社又は各不動産若しくは信託不動産所有者とエンド・テナントの間の賃貸借契約書に表示されている賃貸面積
に基づいています。マスターリース種別が賃料保証型の場合には、原則として、賃料保証対象となっている面積を記載しています。
ただし、異なるマスターリース種別の契約が締結されている場合には、マスターリース会社又は各不動産若しくは信託不動産所有者
とエンド・テナントの間の賃貸借契約書に表示された賃貸面積及び賃料保証の対象となっている面積の合計を記載しています。な
お、賃貸借契約書の記載に明白な誤謬がある場合、賃貸借契約書に面積の表示がない場合等には、竣工図等に基づき記載していま
す。
(注3)「稼働率」は、「賃貸面積」÷「賃貸可能面積」×100の式によります。なお、小数点第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)「賃貸可能戸数」は、賃貸可能な戸数、賃料保証物件については、賃借人が転貸可能な戸数を記載しています。
(注5)「戸数稼働率」は、「賃貸戸数」÷「賃貸可能戸数」×100の式によります。なお、小数点第2位を四捨五入して記載しています。
(注6)「テナントの総数」は、マスターリース会社とマスターリース契約が締結されている場合、テナント数は1として記載しています。な
お、2019年1月31日現在の本投資法人の保有資産全てについてマスターリース契約が締結されているので、「テナントの総数」の「合
計」欄には、マスターリース契約数の合計を記載しており、マスターリース会社の合計は12社となります。
(注7)「月額賃料」欄は、マスターリース種別(前記「5 運用状況 (2)投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (ホ)個別不動産等
の損益状況」をご参照ください。)がパス・スルー型の場合、原則として、2019年1月31日現在においてマスターリース会社又は本投
資法人若しくは信託受託者とエンド・テナントとの間で締結されている賃貸借契約書等に表示された月間賃料(共益費は含みます
が、月極駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。)の合計額(以下、本注記において「パス・スルー型月額賃
料」といいます。)を記載しています。また、マスターリース種別が賃料保証型の場合、原則として、2019年1月31日現在においてマ
スターリース会社と各不動産若しくは信託不動産所有者との間で締結されている賃料保証を付した賃貸借契約書又はマスターリース
会社とマスターリース会社より一括転貸を受けている転借人との間で締結されている賃料保証を付した転貸借契約書に表示された月
間保証賃料(共益費は含みます(共益費が固定額でない場合は除きます。)が、月極駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料
は除きます。)の合計額(以下、本注記において「賃料保証型月額賃料」といいます。)を記載しています。ただし、異なるマス
ターリース種別の契約が締結されている場合には、パス・スルー型月額賃料及び賃料保証型月額賃料の合計額を記載しています。な
お、千円未満は切り捨てて、消費税等は除いて記載しています。
(注8)「敷金等」欄には、原則としてマスターリース種別(前記「5 運用状況 (2)投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (ホ)個
別不動産等の損益状況」をご参照ください。)がパス・スルー型の場合、原則として、2019年1月31日現在においてマスターリース会
社又は本投資法人若しくは信託受託者とエンド・テナントとの間で締結されている賃貸借契約に基づく各エンド・テナントの敷金・
保証金等の2019年1月31日現在における残高の合計(以下、本注記において「パス・スルー型敷金・保証金等」といいます。)を記載
し、千円未満を切り捨てて記載しています。ただし、各賃貸借契約において、敷引又は敷金償却等の特約により返還不要な部分があ
る場合には、当該金額控除後の金額を記載しています。また、マスターリース種別が賃料保証型の場合、2019年1月31日現在において
マスターリース会社と各不動産若しくは信託不動産所有者との間で締結されている賃料保証を付した賃貸借契約書又はマスターリー
ス会社とマスターリース会社より一括転貸を受けている転借人との間で締結されている賃料保証を付した転貸借契約書に基づく敷
金・保証金等の2019年1月31日現在における残高(以下、本注記において「賃料保証型敷金・保証金等」といいます。)を記載し、千
円未満を切り捨てて記載しています。ただし、異なるマスターリース種別の契約が締結されている場合には、パス・スルー型敷金・
保証金等及び賃料保証型敷金・保証金等の合計額を記載し、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注9)「最近5年の稼働率」とは、各時点における「総賃貸可能面積の合計」に占める「総賃貸面積の合計」の割合(小数点第2位を四捨五
入)をそれぞれ示しています。
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(ル)稼働率の推移
不動産等に係る稼働率の推移は以下の通りです。
2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年
物件
8月末 9月末 10月末 11月末 12月末 1月末
物件名称
番号
(%) (%) (%) (%) (%) (%)
P-2 レジディア島津山 98.7 98.0 97.3 93.8 99.3 98.7
P-3 レジディア中目黒 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
P-4 レジディア世田谷弦巻 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 95.5
P-7 レジディア池尻大橋 97.8 93.5 97.8 97.8 100.0 100.0
P-9 レジディア九段下 95.6 98.8 97.7 96.5 97.1 97.3
P-10 レジディア幡ヶ谷 95.4 100.0 96.3 95.4 95.4 95.4
P-13 レジディア桜上水 98.1 98.1 96.3 90.6 94.6 94.6
P-14 レジディア北品川 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
P-15 レジディア代々木の杜 93.5 97.0 97.0 97.0 100.0 91.2
P-16 レジディア新宿イーストⅢ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
P-19 レオパレス宇田川町マンション 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
P-21 レジディア新宿イーストⅡ 98.8 98.8 95.7 95.7 95.7 96.4
P-22 レジディア新宿イースト 92.2 92.2 94.1 93.7 89.8 91.7
P-23 レジディア神田岩本町 98.1 96.7 99.0 99.0 93.5 98.1
P-24 レジディア麻布十番Ⅱ 92.1 89.2 92.1 92.6 97.5 92.6
P-25 レジディア恵比寿 96.1 85.3 88.4 85.3 89.2 92.3
P-26 レジディア目黒 100.0 95.8 100.0 100.0 95.5 92.1
P-29 レジディア広尾Ⅱ 94.1 95.2 92.9 93.0 96.3 100.0
P-30 ピアネッタ汐留 94.8 94.0 97.3 96.7 100.0 96.8
P-31 レジディア駒沢大学 86.4 93.2 93.2 100.0 100.0 100.0
P-32 レジディア代々木 92.7 100.0 100.0 100.0 94.6 87.3
P-33 レジディア西新宿 67.7 77.0 82.0 82.0 90.7 91.3
P-34 レジディア経堂 100.0 100.0 100.0 100.0 93.8 93.8
P-35 レジディア大井町 95.8 95.8 91.8 96.0 94.0 93.8
P-36 レジディア恵比寿Ⅱ 93.8 95.0 93.6 96.3 97.6 97.4
P-37 レジディア上落合 98.8 97.6 96.4 95.2 92.9 92.9
P-38 レジディア東品川 96.7 100.0 97.5 98.3 96.7 95.9
P-39 レジディア目黒Ⅱ 91.4 100.0 97.8 97.8 100.0 97.1
P-40 レジディア虎ノ門 95.3 95.3 95.3 93.7 95.3 98.4
P-41 レジディア新御茶ノ水 100.0 100.0 95.4 100.0 100.0 98.4
P-42 レジディア神楽坂 98.1 94.6 90.9 94.5 96.3 100.0
P-43 レジディア大井町Ⅱ 92.9 95.2 100.0 100.0 97.5 97.5
P-45 レジディア自由が丘 97.1 94.2 94.2 90.3 94.2 94.2
P-47 レジディア水道橋 97.5 98.9 97.5 100.0 98.6 100.0
P-48 レジディアタワー乃木坂 92.5 97.0 95.6 92.9 95.3 96.8
P-49 レジディア赤坂 95.3 92.1 92.1 92.8 92.8 90.5
P-50 レジディア西麻布 95.6 95.5 97.4 97.4 94.1 94.6
P-51 レジディア代官山 94.3 100.0 97.4 98.3 96.1 95.7
P-52 レジディア市ヶ谷 94.0 97.2 96.6 97.9 96.7 96.5
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物件
8月末 9月末 10月末 11月末 12月末 1月末
物件名称
番号
(%) (%) (%) (%) (%) (%)
P-53 レジディア六本木檜町公園 93.0 92.4 93.2 94.6 96.4 97.2
P-55 レジディアタワー目黒不動前 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
P-56 レジディア三軒茶屋 99.1 97.1 97.1 99.1 99.1 97.3
P-59 レジディア神田東 94.7 98.3 98.7 100.0 94.4 96.2
P-60 レジディア東麻布 97.1 97.1 100.0 93.5 96.4 100.0
P-61 レジディア恵比寿南 96.1 91.4 89.6 92.7 94.9 97.6
P-62 レジディアタワー麻布十番 96.3 96.6 94.1 96.5 97.1 94.2
P-63 レジディア渋谷 93.9 98.0 96.0 93.9 93.7 95.7
P-64 レジディア中延 96.9 98.6 98.6 98.6 97.1 94.2
P-65 レジディア麻布台 98.4 94.3 98.4 100.0 97.5 97.5
P-66 レジディア芝大門Ⅱ 95.9 98.0 97.9 93.8 91.7 91.7
P-67 レジディア神田 94.1 88.7 93.2 92.2 93.6 96.8
P-68 レジディア三軒茶屋Ⅱ 100.0 100.0 100.0 97.2 100.0 100.0
P-69 レジディア西新宿Ⅱ 97.2 99.0 97.0 97.0 98.0 97.0
P-70 レジディア広尾南 82.9 92.5 100.0 92.5 100.0 100.0
P-72 レジディア目白御留山 78.9 77.0 77.0 89.9 94.9 100.0
P-73 レジディア芝浦 94.7 95.9 96.0 95.5 95.4 93.0
P-74 レジディア御殿山 86.1 86.1 86.1 85.6 85.6 93.9
P-75 レジディア祐天寺 95.5 99.1 98.0 99.1 98.2 97.5
パークタワー芝浦ベイワード アーバ
P-76 99.0 99.5 98.4 98.5 98.6 98.0
ンウイング
P-79 レジディア上目黒 92.2 100.0 93.4 87.9 87.9 87.9
P-84 レジディア北新宿 100.0 100.0 96.2 96.2 96.2 92.3
P-85 レジディア駒沢 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
P-86 レジディア芝浦KAIGAN 92.9 92.5 94.7 96.2 95.4 95.1
P-87 レジディア市谷薬王寺 97.3 99.1 97.3 98.3 98.2 97.4
P-88 レジディア用賀 100.0 93.7 94.9 93.9 94.9 94.4
P-89 レジディアタワー中目黒 95.9 95.9 96.0 98.4 93.5 92.9
P-90 レジディア笹塚Ⅱ 95.1 96.6 99.0 97.5 97.4 97.0
P-91 レジディア目黒Ⅲ 100.0 97.5 94.5 97.5 100.0 100.0
P-92 レジディア自由が丘Ⅱ 100.0 100.0 93.4 93.4 94.9 100.0
P-93 レジディア九段下Ⅱ 95.4 97.8 97.5 100.0 100.0 98.4
P-94 レジディア大森Ⅱ 99.0 99.0 94.9 98.0 97.1 99.0
P-95 レジディア白金高輪 100.0 98.7 96.2 97.7 94.7 94.6
P-96 レジディア中落合 96.1 97.5 94.9 93.0 91.2 91.4
P-97 レジディア中目黒Ⅱ 96.0 94.1 96.0 97.8 93.8 89.9
P-98 アルティスコート南青山 100.0 100.0 100.0 100.0 97.0 97.0
P-99 レジディア四谷三丁目 98.7 99.2 98.7 100.0 98.3 99.2
P-100 レジディア高輪桂坂 95.8 97.8 97.9 97.9 95.8 97.9
P-101 レジディア恵比寿Ⅲ 100.0 96.9 96.9 96.8 93.7 94.0
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2018年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年
物件
8月末 9月末 10月末 11月末 12月末 1月末
物件名称
番号
(%) (%) (%) (%) (%) (%)
P-102 レジディア新宿御苑 100.0 97.5 97.5 97.5 97.5 97.5
P-103 レジディア南品川 93.6 95.1 98.5 96.7 95.7 95.7
P-104 チェスターコート御茶ノ水 97.8 98.6 97.9 98.6 98.5 97.6
P-105 レジディア神田岩本町Ⅱ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
P-106 レジディア品川 89.7 94.8 91.3 100.0 96.5 89.5
P-107 レジディア代々木Ⅱ 94.3 97.4 97.4 97.4 100.0 100.0
P-108 レジディア中延Ⅱ 89.6 96.0 96.0 96.0 96.0 98.0
P-109 レジディア御茶ノ水Ⅱ 100.0 100.0 100.0 100.0 96.8 96.8
P-110 レジディア三宿 95.8 95.8 97.9 84.5 86.6 86.6
C-1 レジディア三越前 96.9 99.2 97.6 95.2 93.5 95.9
C-2 レジディア蒲田 98.9 100.0 99.5 99.5 98.4 98.4
C-3 レジディア池袋 95.0 96.4 95.0 98.8 97.4 98.6
C-4 レジディア文京本郷 98.6 98.1 96.7 100.0 96.8 97.0
C-5 レジディア浅草橋 96.4 96.4 97.8 100.0 100.0 96.1
C-6 メゾンエクレーレ江古田 98.9 97.9 98.9 100.0 94.7 96.8
C-7 レジディア上野御徒町 99.3 98.5 99.3 98.5 97.8 99.3
C-8 レジディア文京本郷Ⅱ 100.0 98.9 100.0 100.0 100.0 100.0
C-9 レジディア両国 98.5 98.5 100.0 98.4 98.4 98.5
C-10 レジディア東銀座 95.9 97.1 96.2 97.0 99.2 97.9
C-12 レジディア日本橋人形町Ⅱ 99.4 99.4 99.4 100.0 96.0 98.7
C-13 レジディア大森東 95.8 94.7 97.9 96.8 95.8 95.8
C-15 レジディア錦糸町 98.6 99.1 98.6 97.2 97.7 98.6
C-16 レジディア根岸 100.0 100.0 100.0 96.3 96.3 96.3
C-17 レジディア新川 93.2 93.6 95.3 95.7 96.4 93.6
C-18 レジディア上池袋 97.9 100.0 97.9 93.2 91.1 93.8
C-19 レジディア新中野 100.0 100.0 100.0 100.0 93.4 93.4
C-21 レジディア文京湯島Ⅱ 91.4 89.8 95.2 98.4 98.4 98.5
C-22 レジディア築地 93.7 98.2 98.2 98.2 93.6 98.2
C-23 レジディア笹塚 94.4 95.4 96.8 95.7 97.3 95.8
C-24 レジディア京橋 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
C-25 レジディア多摩川 98.0 97.0 98.0 99.0 97.0 99.0
C-26 レジディア後楽園 90.5 100.0 96.7 100.0 100.0 100.0
C-27 レジディア銀座東 96.4 92.6 92.0 88.5 90.4 92.6
C-28 レジディア王子 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
C-29 レジディア目白Ⅱ 89.5 89.6 89.5 96.7 93.2 91.0
C-31 レジディア月島 97.7 95.0 92.1 95.0 95.0 100.0
C-32 レジディア蒲田Ⅱ 93.9 93.9 93.0 93.0 91.8 94.1
C-33 レジディア月島Ⅱ 96.2 96.2 94.9 94.9 95.5 93.7
C-34 レジディア錦糸町Ⅱ 97.8 97.9 94.9 96.4 97.8 98.5
C-35 レジディア文京音羽 98.1 99.1 98.5 98.3 98.3 99.4
C-36 レジディア文京千石 97.2 100.0 93.7 90.3 84.1 90.9
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物件
8月末 9月末 10月末 11月末 12月末 1月末
物件名称
番号
(%) (%) (%) (%) (%) (%)
C-37 レジディア文京湯島 94.1 94.1 94.1 94.1 98.1 98.1
C-38 レジディア池上 93.9 93.9 93.9 93.9 100.0 100.0
C-39 レジディア日本橋人形町 92.7 89.1 85.5 85.4 85.4 89.1
C-40 レジディア文京千石Ⅱ 96.6 98.3 98.0 90.5 90.5 90.8
C-41 レジディア入谷 97.7 97.7 100.0 100.0 98.3 98.3
C-42 レジディア日本橋浜町 100.0 97.7 97.7 100.0 97.9 97.9
C-43 レジディア新御徒町 96.9 100.0 97.1 95.9 95.9 98.8
C-44 レジディア千鳥町 85.2 91.9 95.1 100.0 98.4 96.8
C-45 レジディア新川Ⅱ 87.5 90.5 88.8 91.6 98.5 96.9
C-46 レジディア目白 98.5 98.3 98.3 96.8 96.8 97.6
C-47 レジディア葛西 96.7 96.7 96.7 96.7 96.7 89.5
C-48 レジディア日本橋馬喰町 97.3 95.8 97.8 99.0 98.5 97.4
C-49 レジディア杉並方南町 93.9 95.4 96.5 94.1 96.0 96.1
C-50 レジディア新板橋 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
C-51 レジディア木場 96.1 94.2 96.8 89.7 99.4 99.4
C-52 レジディア文京湯島Ⅲ 100.0 92.3 92.3 96.9 96.9 100.0
C-53 レジディア文京本駒込 98.1 97.4 97.8 96.5 96.2 97.9
C-54 レジディア月島Ⅲ 96.7 98.1 98.0 98.0 98.7 98.1
C-55 レジディア南千住 95.7 96.4 97.8 98.2 98.9 98.0
C-56 レジディア荻窪 98.7 98.0 98.0 98.0 94.9 97.0
C-57 レジディア門前仲町 97.1 97.1 95.6 97.1 98.5 100.0
C-58 レジディア御茶ノ水 92.7 92.2 97.7 99.0 99.0 96.5
C-59 レジディア大森 100.0 100.0 98.7 100.0 98.7 98.7
C-60 レジディア中村橋 91.8 94.6 97.3 98.7 97.3 98.7
C-61 レジディア勝どき 96.9 98.5 96.1 95.8 95.8 100.0
C-62 レジディア文京音羽Ⅱ 92.7 96.3 96.3 96.3 97.8 97.8
C-63 レジディア錦糸町Ⅲ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
C-64 レジディア蒲田Ⅲ 94.2 97.3 98.3 96.7 95.2 95.2
C-65 レジディアタワー上池袋 97.9 96.7 97.1 97.5 96.9 97.3
C-66 レジディア高島平 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
C-67 レジディア志村坂上 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
C-68 レジディア志村坂上Ⅱ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
C-69 レジディア志村坂上Ⅲ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
C-70 レジディア池袋ウエスト 93.4 92.1 92.1 92.9 96.5 95.3
C-71 レジディア大島 97.8 96.7 95.4 93.1 93.2 96.6
C-72 レジディア町屋 96.0 97.7 95.4 97.7 96.3 97.6
C-73 レジディア上野池之端 100.0 98.8 97.2 98.8 97.5 98.8
C-74 レジディア練馬 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
C-75 レジディア東日本橋 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
C-76 レジディア中野 92.6 97.5 100.0 100.0 94.9 95.0
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物件
8月末 9月末 10月末 11月末 12月末 1月末
物件名称
番号
(%) (%) (%) (%) (%) (%)
C-77 レジディア荻窪Ⅱ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
C-78 レジディア南雪谷 96.5 94.3 97.9 95.1 93.0 98.8
C-79 レジディア秋葉原 97.5 100.0 100.0 97.0 94.5 100.0
C-80 レジディア浅草吾妻橋 95.0 98.3 100.0 100.0 100.0 100.0
C-81 レジディア大森Ⅲ 98.7 97.3 97.3 93.2 91.0 93.5
C-82 レジディア日本橋馬喰町Ⅱ 99.0 96.9 99.0 97.9 98.3 97.3
C-83 レジディア日本橋馬喰町Ⅲ 95.8 93.3 94.5 98.3 98.5 98.5
C-84 レジディア文京本郷Ⅲ 100.0 97.5 100.0 100.0 96.0 96.0
C-85 レジディア新御徒町Ⅱ 97.8 100.0 99.5 99.2 98.6 99.1
C-86 レジディア亀戸 96.3 97.0 98.5 98.5 96.3 98.5
C-87 レジディア高円寺 100.0 98.6 100.0 98.1 95.5 95.5
C-88 レジディア蒲田Ⅴ 96.6 96.6 95.8 95.8 96.8 95.0
C-89 レジディア蒲田Ⅳ 99.4 100.0 99.4 99.4 99.4 99.4
S-2 チェスターハウス川口 94.9 94.9 94.9 97.5 97.4 97.4
S-4 レジディア東松戸 100.0 100.0 100.0 100.0 97.9 100.0
S-5 レジディア新横浜 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
S-7 レジディア調布 100.0 100.0 100.0 97.8 95.0 97.3
S-11 東京・スチューデントハウス和光 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
S-12 レジディア国分寺 100.0 96.8 90.7 90.7 93.9 97.0
S-14 レジディア横濱関内 97.6 98.8 97.7 97.3 96.5 92.5
S-15 レジディア大倉山 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
S-16 レジディア武蔵小杉 96.6 95.6 96.8 96.6 95.8 98.0
S-17 レジディア船橋Ⅰ・Ⅱ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
S-19 レジディア吉祥寺 95.9 98.0 93.9 91.9 89.8 91.9
パシフィックロイヤルコートみなとみ
S-20 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
らい オーシャンタワー
S-22 ライフ&シニアハウス港北2 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
S-23 カレッジコート田無 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
S-24 レジディア浦安 98.3 98.9 99.4 99.4 99.4 97.7
S-25 レジディア南行徳 91.8 94.1 94.1 100.0 100.0 98.8
S-26 レジディア浦安Ⅱ 95.9 95.9 95.9 100.0 100.0 100.0
S-27 レジディア行徳 100.0 100.0 97.3 96.0 93.3 93.3
S-28 レジディア川崎 97.0 96.4 99.1 98.7 99.1 98.1
S-29 ココファン日吉 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
S-30 レジディア相模原 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
S-31 レジディア横濱馬車道 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
S-32 レジディア本厚木 98.1 100.0 90.5 90.5 90.5 90.6
S-33 レジディア船橋Ⅲ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
S-34 レジディア船橋Ⅳ 93.0 90.7 86.0 90.7 90.7 93.0
R-2 レジディア今出川 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
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物件
8月末 9月末 10月末 11月末 12月末 1月末
物件名称
番号
(%) (%) (%) (%) (%) (%)
R-4 レジディア東桜 88.7 89.7 94.8 95.7 95.7 90.3
R-5 レジディア亀山 98.3 98.3 98.3 98.3 98.3 98.3
R-6 レジディア緑地公園 98.3 98.1 98.1 100.0 100.0 100.0
R-8 レジディア神戸ポートアイランド 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
R-10 レジディア博多 97.5 96.9 98.1 98.1 96.2 97.5
R-11 レジディア天神橋 97.6 95.1 94.0 92.4 94.8 98.4
R-12 レジディア三宮東 97.0 95.9 98.0 99.5 97.5 99.0
R-13 KC21ビル 93.6 91.0 92.9 92.9 97.4 98.1
R-14 レジディア靭公園 96.0 96.3 95.9 98.8 98.8 98.0
R-15 レジディア京都駅前 97.3 99.3 97.5 97.5 95.6 95.6
R-16 レジディア高岳 95.4 95.5 94.1 93.1 92.6 91.4
R-17 レジディア日比野 99.1 99.1 99.1 96.7 96.0 97.6
R-19 レジディア天神南 98.2 96.4 96.4 96.4 96.4 94.6
R-20 レジディア博多駅南 97.4 100.0 100.0 100.0 97.4 97.4
R-21 レジディア久屋大通Ⅱ 90.4 95.2 95.6 97.8 100.0 97.4
R-24 レジディア南一条 95.6 97.4 97.9 98.8 98.7 99.7
R-25 レジディア大通西 97.9 97.9 97.0 97.0 96.0 97.2
R-26 レジディア北三条 97.0 95.5 97.1 96.3 98.3 98.0
R-27 レジディア白壁東 97.0 94.2 97.2 97.2 94.4 91.8
R-29 レジディア太秦 89.8 94.2 96.1 98.1 98.1 98.1
R-30 レジディア泉 99.2 99.2 99.2 96.7 97.5 97.5
R-31 レジディア円山北五条 88.2 92.9 96.0 89.3 91.3 92.9
R-32 レジディア徳川 100.0 100.0 100.0 100.0 96.3 96.3
R-34 レジディア大通公園 99.1 98.5 97.5 95.7 95.3 96.0
R-35 レジディア谷町 96.6 92.4 92.9 92.0 93.1 91.1
R-36 レジディア久屋大通 87.5 89.8 89.8 88.7 90.1 88.7
R-37 レジディア仙台宮町 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
R-38 レジディア広瀬通 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
R-39 レジディア江戸堀 97.8 95.4 98.5 95.4 96.9 96.9
R-40 レジディア京町堀 97.8 97.7 96.7 95.4 93.2 94.5
R-41 レジディア江坂 100.0 100.0 96.3 97.7 96.3 98.7
R-42 レジディア西新 97.5 98.7 100.0 98.8 97.3 98.7
R-43 レジディア鶴舞 96.9 96.1 96.1 93.0 93.0 92.2
R-44 レジディア神戸磯上 93.7 97.3 96.4 96.4 95.1 95.5
R-45 レジディア北二条イースト 98.3 96.4 100.0 100.0 94.8 91.6
R-46 レジディア心斎橋ウエスト 94.1 92.3 93.1 92.5 94.3 93.8
R-47 レジディア丸の内 92.3 93.4 93.3 90.9 87.2 84.9
R-48 レジディア札幌駅前 97.5 97.5 97.6 95.7 95.1 95.5
R-49 レジディア御所東 97.6 92.3 96.6 96.6 98.4 95.5
R-50 レジディア洛北 100.0 100.0 98.7 98.8 98.8 98.7
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物件
8月末 9月末 10月末 11月末 12月末 1月末
物件名称
番号
(%) (%) (%) (%) (%) (%)
R-51 レジディア都島Ⅰ・Ⅱ 97.3 97.3 98.8 98.9 99.5 99.5
R-52 レジディアタワー仙台 90.6 92.4 89.7 88.1 89.4 91.8
R-53 レジディア東桜Ⅱ 88.5 90.3 91.1 89.5 90.1 92.1
R-54 レジディア榴岡 98.5 98.4 93.4 94.8 95.7 98.9
R-55 レジディア神戸元町 96.6 96.6 100.0 97.8 96.9 96.6
R-56 レジディア仙台本町 91.2 98.3 97.5 96.2 95.4 95.8
R-57 レジディア仙台原ノ町 94.1 94.1 95.6 94.1 94.1 97.2
R-58 レジディア南一条イースト 97.2 96.7 94.9 94.9 93.3 89.5
R-59 レジディア新大阪 96.9 100.0 98.3 96.3 96.9 99.1
R-60 レジディア岡山駅前 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
R-61 レジディア京都岡崎 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
R-62 レジディア仙台一番町 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
R-63 レジディア北二条イーストⅡ 97.8 98.4 98.4 97.8 95.4 91.6
R-64 レジディア高宮 100.0 100.0 100.0 96.1 100.0 100.0
R-65 レジディア桑園 98.3 98.3 98.3 98.3 95.0 96.7
R-66 レジディア天神 90.9 92.0 90.9 94.3 97.7 97.7
R-67 レジディア薬院大通 94.5 98.9 96.7 97.8 98.9 98.9
R-68 レジディア博多Ⅱ 98.1 100.0 99.1 98.1 98.4 97.4
R-69 レジディア警固 94.1 96.2 92.8 91.6 90.9 94.3
R-70 レジディア白壁 98.3 94.6 92.6 92.3 91.3 88.6
R-71 レジディア栄 93.5 92.2 92.2 87.0 87.0 89.6
R-72 レジディア千里藤白台 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
R-73 レジディア千里万博公園 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
R-74 レジディア札幌駅ノース 95.9 95.9 95.5 91.3 91.3 91.3
R-75 レジディア比治山公園 97.7 100.0 97.7 94.2 93.0 94.2
R-76 レジディア北二条イーストⅢ 92.6 92.6 92.5 94.9 94.9 94.9
全運用不動産稼働率 96.9 97.2 97.2 97.0 96.9 97.0
(注1)「稼働率」は、「賃貸面積」÷「賃貸可能面積」の式によります。なお、小数点第2位を四捨五入して記載しています。
(ヲ)主要な不動産等に関する情報
本投資法人が保有する不動産の各物件につき、第17期における総賃貸事業収入の10%以上を占める物件はあ
りません。
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(ワ)主要なテナントの概要
2019年1月31日現在において、全賃貸面積の10%以上を占めるテナントは以下の通りです。
年間賃料 敷金等
賃貸面積 契約満了日
テナント名 業種 物件名 (千円) (千円)
(㎡) (注5)
(注3) (注4)
レジディア島津山 3,428.71 176,532 20,984 2019年10月31日
レジディア世田谷弦巻 1,690.57 69,862 8,934 2019年10月31日
レジディア池尻大橋 1,423.38 75,912 7,296 2019年10月31日
レジディア九段下 2,768.74 138,396 16,884 2019年10月31日
レジディア幡ヶ谷 1,077.84 60,252 20,153 2019年10月31日
レジディア桜上水 1,136.14 63,720 8,606 2019年10月31日
レジディア北品川 2,897.99 150,876 12,610 2019年10月31日
レジディア代々木の杜 659.50 35,496 3,966 2019年10月31日
レジディア新宿イーストⅢ 818.74 49,668 4,484 2019年10月31日
レオパレス宇田川町マン
623.80 35,889 - 2019年5月31日
ション
レジディア新宿イーストⅡ 1,680.23 89,976 8,538 2019年12月31日
レジディア新宿イースト 1,118.36 59,078 6,186 2019年9月30日
レジディア神田岩本町 2,310.59 110,604 13,737 2019年9月30日
レジディア麻布十番Ⅱ 942.90 55,068 6,736 2019年6月30日
レジディア恵比寿 602.52 37,152 3,888 2019年6月30日
レジディア目黒 645.87 37,488 8,019 2019年6月30日
伊藤忠アーバ
不動産
ンコミュニ
レジディア広尾Ⅱ 1,733.63 108,228 11,641 2019年10月31日
ティ株式会社
管理業
ピアネッタ汐留 2,200.31 122,898 17,769 2019年4月30日
(注1)
レジディア駒沢大学 488.51 22,524 2,186 2019年10月31日
レジディア代々木 405.78 19,044 2,096 2019年10月31日
レジディア西新宿 437.08 22,188 2,511 2019年10月31日
レジディア経堂 478.24 18,432 1,872 2019年10月31日
レジディア大井町 1,172.59 62,937 7,995 2019年10月31日
レジディア恵比寿Ⅱ 2,136.74 141,984 32,801 2019年4月30日
レジディア上落合 1,616.30 78,540 9,789 2019年10月31日
レジディア東品川 2,481.11 131,889 16,183 2019年11月30日
レジディア目黒Ⅱ 1,406.72 73,776 8,175 2019年9月30日
レジディア虎ノ門 1,332.25 83,436 8,509 2019年11月30日
レジディア新御茶ノ水 1,400.35 79,680 7,442 2019年6月30日
レジディア神楽坂 1,182.34 62,088 6,382 2019年6月30日
レジディア大井町Ⅱ 1,288.16 68,850 9,018 2019年9月30日
レジディア自由が丘 1,352.01 66,960 6,998 2019年10月31日
レジディア水道橋 3,039.14 154,800 19,719 2019年8月31日
レジディアタワー乃木坂 3,373.27 206,820 24,751 2019年8月31日
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年間賃料 敷金等
賃貸面積 契約満了日
テナント名 業種 物件名 (千円) (千円)
(㎡) (注5)
(注3) (注4)
レジディア赤坂 1,223.91 74,832 7,913 2019年4月30日
レジディア西麻布 6,697.86 407,317 80,359 2019年10月31日
レジディア代官山 1,977.42 111,792 12,351 2019年9月30日
レジディア市ヶ谷 2,897.14 152,676 18,273 2019年12月31日
レジディア六本木檜町公園 4,725.84 253,908 34,879 2019年6月30日
レジディア三軒茶屋 2,769.71 174,144 23,445 2019年9月30日
レジディア神田東 2,447.50 113,004 13,780 2019年4月30日
レジディア東麻布 1,582.54 83,928 8,283 2020年3月31日
レジディア恵比寿南 1,976.15 113,400 12,887 2020年3月31日
レジディアタワー麻布十番 6,790.72 384,534 49,186 2019年12月31日
レジディア渋谷 1,229.86 78,339 12,001 2020年2月29日
レジディア中延 2,689.13 119,208 15,280 2019年10月31日
レジディア麻布台 1,689.39 97,152 9,938 2019年6月30日
レジディア芝大門Ⅱ 1,855.34 95,220 11,149 2019年6月30日
レジディア神田 1,485.26 78,156 9,812 2019年11月30日
レジディア三軒茶屋Ⅱ 1,933.54 80,946 9,408 2019年9月30日
レジディア西新宿Ⅱ 2,404.06 115,920 13,464 2019年11月30日
伊藤忠アーバ
レジディア広尾南 1,035.75 57,876 7,444 2019年11月30日
不動産
ンコミュニ
ティ株式会社
管理業
レジディア目白御留山 1,679.94 66,328 8,049 2019年10月31日
(注1)
レジディア芝浦 7,866.63 320,449 38,392 2019年9月30日
レジディア御殿山 1,153.30 56,400 6,997 2019年10月31日
レジディア祐天寺 5,288.25 303,192 57,116 2019年8月31日
レジディア上目黒 1,295.64 54,000 9,034 2024年12月31日
レジディア北新宿 2,006.50 86,102 8,616 2019年10月31日
レジディア芝浦KAIGAN 3,705.51 160,091 27,338 2020年2月29日
レジディア市谷薬王寺 2,113.88 128,491 19,369 2019年5月31日
レジディア用賀 1,884.24 95,832 11,263 2019年7月31日
レジディアタワー中目黒 3,704.98 221,874 25,414 2019年8月31日
レジディア笹塚Ⅱ 4,413.21 234,975 40,811 2019年4月30日
レジディア目黒Ⅲ 1,206.38 67,317 13,368 2020年2月29日
レジディア自由が丘Ⅱ 1,127.78 53,416 20,381 2020年2月29日
レジディア九段下Ⅱ 1,587.45 86,148 10,032 2020年2月29日
レジディア大森Ⅱ 2,150.64 110,892 14,019 2020年2月29日
レジディア白金高輪 1,786.59 95,424 11,543 2020年2月29日
レジディア中落合 5,051.52 217,728 23,847 2019年9月30日
レジディア中目黒Ⅱ 1,132.01 65,424 8,135 2020年2月29日
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
年間賃料 敷金等
賃貸面積 契約満了日
テナント名 業種 物件名 (千円) (千円)
(㎡) (注5)
(注3) (注4)
レジディア四谷三丁目 2,892.25 162,976 28,249 2020年2月29日
レジディア高輪桂坂 1,015.69 56,472 7,387 2019年12月31日
レジディア恵比寿Ⅲ 605.51 36,972 4,545 2019年12月31日
レジディア新宿御苑 823.58 49,440 6,833 2019年12月31日
レジディア南品川 1,450.24 71,364 8,986 2020年3月31日
チェスターコート御茶ノ水 3,666.99 206,976 24,041 2019年4月30日
レジディア神田岩本町Ⅱ 1,841.16 85,599 10,231 2019年4月30日
レジディア品川 1,096.20 59,516 7,772 2019年4月30日
レジディア代々木Ⅱ 875.22 49,344 4,560 2019年9月30日
レジディア中延Ⅱ 985.92 54,960 4,978 2019年4月30日
レジディア御茶ノ水Ⅱ 902.63 48,228 5,090 2019年4月30日
レジディア三宿 1,036.79 56,124 4,481 2019年10月31日
レジディア三越前 2,447.85 130,010 15,706 2019年10月31日
レジディア蒲田 4,045.45 193,992 27,995 2019年10月31日
レジディア池袋 2,176.82 100,183 10,691 2019年7月31日
レジディア文京本郷 2,099.48 112,224 13,643 2019年7月31日
レジディア浅草橋 1,744.95 76,764 9,633 2019年10月31日
伊藤忠アーバ
メゾンエクレーレ江古田 1,565.28 66,694 6,793 2019年10月31日
不動産
ンコミュニ
ティ株式会社
管理業
レジディア上野御徒町 3,979.76 202,865 36,491 2019年10月31日
(注1)
レジディア文京本郷Ⅱ 1,960.40 102,315 11,302 2019年7月31日
レジディア両国 1,357.60 62,112 9,009 2019年10月31日
レジディア東銀座 4,769.39 291,990 14,746 2019年10月31日
レジディア日本橋人形町Ⅱ 3,495.96 198,036 39,948 2019年10月31日
レジディア大森東 1,847.55 109,494 26,105 2019年10月31日
レジディア錦糸町 4,265.90 237,511 41,320 2019年10月31日
レジディア根岸 1,513.37 53,616 6,227 2019年10月31日
レジディア新川 2,587.41 123,121 13,765 2019年9月30日
レジディア上池袋 918.57 40,740 4,606 2019年9月30日
レジディア新中野 574.57 27,600 3,964 2019年6月30日
レジディア文京湯島Ⅱ 1,348.14 68,910 7,164 2019年9月30日
レジディア築地 2,005.34 98,928 11,998 2019年4月30日
レジディア笹塚 2,735.50 122,016 14,889 2019年6月30日
レジディア京橋 1,440.11 76,003 6,667 2019年8月31日
レジディア多摩川 2,115.96 92,618 11,602 2019年5月31日
レジディア後楽園 770.11 42,742 8,432 2019年9月30日
レジディア銀座東 2,615.47 125,683 14,017 2019年5月31日
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有価証券報告書(内国投資証券)
年間賃料 敷金等
賃貸面積 契約満了日
テナント名 業種 物件名 (千円) (千円)
(㎡) (注5)
(注3) (注4)
レジディア目白Ⅱ 1,319.96 66,096 6,834 2019年8月31日
レジディア月島 1,694.38 73,908 8,635 2019年10月31日
レジディア蒲田Ⅱ 1,815.99 86,376 12,612 2019年9月30日
レジディア月島Ⅱ 2,879.83 150,696 16,182 2019年10月31日
レジディア錦糸町Ⅱ 3,344.67 149,643 17,166 2020年2月29日
レジディア文京音羽 5,932.48 237,108 20,153 2019年12月31日
レジディア文京千石 1,003.58 47,496 5,686 2020年1月31日
レジディア文京湯島 1,592.22 74,376 10,803 2019年6月30日
レジディア池上 764.84 27,696 3,067 2019年9月30日
レジディア日本橋人形町 755.61 38,061 5,499 2019年9月30日
レジディア文京千石Ⅱ 1,922.01 84,828 11,789 2019年8月31日
レジディア入谷 1,796.23 72,948 8,373 2019年4月30日
レジディア日本橋浜町 1,874.78 85,032 9,727 2019年9月30日
レジディア新御徒町 2,501.57 115,980 13,836 2020年2月29日
レジディア千鳥町 2,037.25 84,552 9,185 2019年9月30日
レジディア新川Ⅱ 2,054.14 86,244 9,817 2019年10月31日
レジディア目白 12,768.29 435,095 103,984 2019年11月30日
伊藤忠アーバ
レジディア日本橋馬喰町 8,277.85 372,972 52,786 2019年4月30日
不動産
ンコミュニ
ティ株式会社
管理業
レジディア杉並方南町 6,683.59 289,044 27,845 2019年7月31日
(注1)
レジディア木場 3,234.00 161,004 20,839 2019年10月31日
レジディア文京湯島Ⅲ 1,296.27 79,305 7,137 2020年2月29日
レジディア文京本駒込 3,413.93 160,566 20,647 2019年5月31日
レジディア月島Ⅲ 3,091.23 180,840 36,452 2019年8月31日
レジディア荻窪 2,746.60 120,456 15,475 2019年9月30日
レジディア門前仲町 1,458.45 73,128 9,507 2020年2月29日
レジディア御茶ノ水 3,054.87 147,156 17,798 2020年2月29日
レジディア大森 1,507.66 82,500 9,561 2019年4月30日
レジディア中村橋 1,481.16 75,624 13,404 2020年2月29日
レジディア勝どき 2,750.82 129,213 30,150 2020年2月29日
レジディア文京音羽Ⅱ 2,996.54 158,934 29,348 2020年2月29日
レジディア錦糸町Ⅲ 1,072.75 50,808 7,908 2020年2月29日
レジディア蒲田Ⅲ 1,337.11 64,393 9,969 2019年4月30日
レジディアタワー上池袋 30,410.49 1,417,769 460,330 2028年2月29日
レジディア池袋ウエスト 1,902.11 83,688 10,799 2020年2月29日
レジディア大島 1,761.48 83,314 10,096 2020年2月29日
レジディア町屋 2,578.09 84,324 9,456 2019年9月30日
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
年間賃料 敷金等
賃貸面積 契約満了日
テナント名 業種 物件名 (千円) (千円)
(㎡) (注5)
(注3) (注4)
レジディア上野池之端 2,396.22 109,200 12,168 2019年11月30日
レジディア東日本橋 631.56 28,836 3,869 2019年12月31日
レジディア中野 784.83 40,956 5,253 2019年12月31日
レジディア南雪谷 2,006.83 84,684 12,007 2019年12月31日
レジディア秋葉原 1,415.80 67,704 7,385 2019年4月30日
レジディア浅草吾妻橋 1,323.50 64,464 8,249 2019年4月30日
レジディア大森Ⅲ 1,483.23 79,104 9,430 2019年4月30日
レジディア日本橋馬喰町Ⅱ 2,347.76 119,061 24,830 2019年4月30日
レジディア日本橋馬喰町Ⅲ 2,694.40 120,179 14,015 2019年4月30日
レジディア文京本郷Ⅲ 1,566.25 93,900 16,840 2020年3月31日
レジディア新御徒町Ⅱ 5,341.62 260,376 123,547 2020年3月31日
レジディア亀戸 3,442.38 168,444 35,378 2019年4月30日
レジディア高円寺 1,689.49 77,916 7,739 2019年4月30日
レジディア蒲田Ⅴ 2,260.69 123,336 11,033 2020年3月31日
レジディア蒲田Ⅳ 3,436.73 181,888 26,264 2020年3月31日
東京・スチューデントハウ
1,684.02 52,364 8,890 2019年10月31日
ス和光
伊藤忠アーバ
レジディア武蔵小杉 2,509.32 111,120 15,021 2019年6月30日
不動産
ンコミュニ
レジディア吉祥寺 2,034.53 92,964 10,780 2023年3月31日
ティ株式会社
管理業
(注1) レジディア今出川 3,714.11 121,824 28,725 2019年11月30日
レジディア京都駅前 3,835.82 149,849 33,623 2019年10月31日
レジディア南一条 5,908.48 151,440 13,560 2019年10月31日
レジディア北三条 3,790.96 97,975 8,190 2019年10月31日
レジディア太秦 3,139.80 62,472 10,422 2019年11月30日
レジディア円山北五条 3,641.60 86,343 7,112 2019年10月31日
レジディア北二条イースト 3,490.93 77,868 6,585 2020年2月29日
レジディア札幌駅前 5,811.48 144,264 12,048 2020年2月29日
レジディア御所東 2,484.81 91,272 9,469 2020年2月29日
レジディア洛北 2,075.03 68,180 4,986 2020年2月29日
レジディア北二条イースト
2,103.90 49,178 4,170 2019年12月31日
Ⅱ
レジディア警固 2,162.65 67,309 7,533 2019年12月31日
レジディア千里藤白台 3,034.56 92,234 7,272 2020年3月31日
レジディア比治山公園 1,736.14 47,320 10,519 2019年7月31日
レジディア北二条イースト
1,141.36 28,518 2,253 2019年7月31日
Ⅲ
433,722.72
合計 20,425,331 3,126,320
(56.5%)
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有価証券報告書(内国投資証券)
年間賃料 敷金等
賃貸面積 契約満了日
テナント名 業種 物件名 (千円) (千円)
(㎡) (注5)
(注3) (注4)
レジディア葛西 1,948.42 48,544 6,971 2019年4月30日
レジディア南千住 9,895.54 327,755 40,965 2026年8月31日
チェスターハウス川口 1,971.03 53,098 6,694 2019年11月30日
レジディア東松戸 3,431.44 84,129 10,554 2019年11月30日
レジディア新横浜 3,277.62 122,412 10,272 2019年8月31日
レジディア調布 1,702.66 68,028 18,860 2019年11月30日
レジディア横濱関内 2,182.76 100,404 11,243 2019年4月30日
レジディア船橋Ⅰ・Ⅱ 4,567.44 185,710 35,736 2021年3月31日
ライフ&シニアハウス港北
5,433.40 141,409 68,700 2027年3月31日
2
レジディア浦安 3,608.76 165,801 44,582 2019年10月31日
レジディア南行徳 1,764.00 68,160 8,471 2020年2月29日
レジディア浦安Ⅱ 1,554.00 63,984 7,165 2020年2月29日
レジディア行徳 1,465.30 62,688 9,108 2020年2月29日
レジディア川崎 2,593.67 122,700 16,061 2019年4月30日
レジディア本厚木 1,101.12 43,377 7,751 2019年12月31日
レジディア船橋Ⅲ 972.21 40,252 7,610 2020年3月31日
レジディア船橋Ⅳ 840.62 33,666 2,365 2019年4月30日
株式会社長谷
レジディア東桜 2,786.04 85,974 8,218 2019年4月30日
不動産
工ライブネッ
管理業
レジディア緑地公園 2,391.35 63,522 6,395 2019年5月31日
ト(注2)
レジディア博多 3,855.60 98,420 10,426 2020年1月31日
レジディア天神橋 2,080.07 69,777 5,694 2019年12月31日
レジディア三宮東 5,641.63 177,780 15,471 2019年12月31日
KC21ビル 2,663.93 72,860 13,204 2019年10月31日
レジディア高岳 5,434.26 180,398 18,002 2019年12月31日
レジディア日比野 7,416.75 125,974 14,131 2019年10月31日
レジディア天神南 3,009.45 73,392 5,651 2020年1月31日
レジディア博多駅南 1,564.59 31,030 2,313 2020年1月31日
レジディア久屋大通Ⅱ 1,880.66 54,134 5,380 2019年10月31日
レジディア泉 9,471.69 293,088 35,540 2019年10月31日
レジディア谷町 2,418.49 86,160 5,339 2020年2月29日
レジディア久屋大通 1,494.22 52,017 4,411 2020年3月31日
レジディア江戸堀 3,266.10 111,550 11,399 2019年8月31日
レジディア京町堀 2,267.57 79,272 6,666 2019年9月30日
レジディア江坂 2,147.84 76,440 6,002 2020年2月29日
レジディア西新 7,187.43 210,476 28,684 2020年2月29日
レジディア鶴舞 2,875.08 101,001 13,049 2020年2月29日
272/340
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
年間賃料 敷金等
賃貸面積 契約満了日
テナント名 業種 物件名 (千円) (千円)
(㎡) (注5)
(注3) (注4)
レジディア神戸磯上 6,413.50 220,194 25,724 2020年2月29日
レジディア心斎橋ウエスト 3,979.72 135,091 15,697 2020年2月29日
レジディア丸の内 1,994.77 71,328 6,993 2020年2月29日
レジディア都島Ⅰ・Ⅱ 12,658.37 296,256 32,033 2020年3月31日
レジディアタワー仙台 4,669.11 132,420 13,000 2019年11月30日
レジディア榴岡 5,355.74 164,064 24,032 2020年2月29日
レジディア神戸元町 2,292.77 84,803 7,574 2020年2月29日
レジディア仙台本町 3,011.80 100,908 15,938 2020年2月29日
株式会社長谷
不動産
レジディア仙台原ノ町 2,053.10 59,520 8,880 2020年2月29日
工ライブネッ
管理業
ト(注2)
レジディア新大阪 5,254.46 208,548 10,610 2020年1月31日
レジディア高宮 1,556.02 39,269 1,988 2019年12月31日
レジディア天神 3,102.88 81,440 5,905 2019年12月31日
レジディア薬院大通 3,186.00 84,271 6,181 2019年12月31日
レジディア博多Ⅱ 3,500.50 99,879 6,598 2019年12月31日
レジディア白壁 2,170.50 63,040 5,792 2019年12月31日
レジディア栄 1,618.34 55,056 1,907 2020年1月31日
180,980.32
合計 5,671,469 717,935
(23.6%)
(注1)契約更改の方法については、原則として、期間満了日の3か月前までに賃貸人・賃借人いずれからも書面による更新拒絶の意思表示が
ない場合は、同一条件をもって、さらに1か年更新されるものとし、以降この例によります(ただし、個別不動産等の特性に応じて、
契約更改の方法が異なる場合があります。)。
(注2)契約更改の方法については、原則として、期間満了日の3か月前までに賃貸人・賃借人いずれからも書面による更新拒絶の意思表示が
ない場合は、同一条件をもって、さらに1か年更新されるものとし、以降この例によります(ただし、個別不動産等の特性に応じて、
契約更改の方法が異なる場合があります。)。
(注3)「年間賃料」欄には、月額賃料(マスターリース種別(前記「5 運用状況 (2)投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの
(ホ)個別不動産等の損益状況」をご参照ください。)がパス・スルー型の場合、原則として2019年1月31日現在においてマスター
リース会社又は本投資法人若しくは信託受託者とエンド・テナントとの間で締結されている賃貸借契約書等に表示された月間賃料
(共益費は含みますが、月極駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。)の合計額(以下、本注記において「パ
ス・スルー型月額賃料」といいます。)を記載しています。また、マスターリース種別が賃料保証型の場合、原則として、2019年1月
31日現在においてマスターリース会社と本投資法人若しくは信託受託者との間で締結されている賃料保証を付した賃貸借契約書又は
マスターリース会社とマスターリース会社より一括転貸を受けている転借人との間で締結されている賃料保証を付した転貸借契約書
に表示された月間保証賃料(共益費は含みます(共益費が固定額でない場合は除きます。)が、月極駐車場やトランクルーム等の附
属施設の使用料は除きます。)の合計額(以下、本注記において「賃料保証型月額賃料」といいます。)を記載しています。ただ
し、異なるマスターリース種別の契約が締結されている場合には、パス・スルー型月額賃料及び賃料保証型月額賃料の合計額を記載
しています。)を12倍した金額を記載しています。なお、千円未満は切り捨てて、消費税等は除いて記載しています。
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(注4)「敷金等」欄には、マスターリース種別(前記「5 運用状況 (2)投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (ホ)個別不動産
等の損益状況」をご参照ください。)がパス・スルー型の場合、原則として、2019年1月31日現在においてマスターリース会社又は本
投資法人若しくは信託受託者とエンド・テナントとの間で締結されている賃貸借契約に基づく各エンド・テナントの敷金・保証金等
の2019年1月31日現在における残高の合計(以下、本注記において「パス・スルー型敷金・保証金等」といいます。)を記載し、千円
未満を切り捨てて記載しています。ただし、各賃貸借契約において、敷引又は敷金償却等の特約により返還不要な部分がある場合に
は、当該金額控除後の金額を記載しています。また、マスターリース種別が賃料保証型の場合、2019年1月31日現在においてマスター
リース会社と本投資法人若しくは信託受託者との間で締結されている賃料保証を付した賃貸借契約書又はマスターリース会社とマス
ターリース会社より一括転貸を受けている転借人との間で締結されている賃料保証を付した転貸借契約書に基づく敷金・保証金等の
2019年1月31日現在における残高(以下、本注記において「賃料保証型敷金・保証金等」といいます。)を記載し、千円未満を切り捨
てて記載しています。ただし、異なるマスターリース種別の契約が締結されている場合には、パス・スルー型敷金・保証金等及び賃
料保証型敷金・保証金等の合計額を記載し、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注5)2019年1月31日以降本書の日付現在までに契約満了日をむかえたものについては、本書の日付現在における更新又は再契約後の契約満
了日を記載しています。
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(3)【運用実績】
①【純資産等の推移】
下記期末日における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額は、以下の通りです。なお、総
資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は
記載していません。
総資産額(百万円) 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額
年月日
(注1、2、3) (注1、2、3) (円)(注2、3)
第12期末
448,160 207,915 159,935
(441,953) (201,709) (155,161)
(2016年7月31日)
第13期末
450,967 220,834 163,580
(444,246) (214,112) (158,601)
(2017年1月31日)
第14期末
450,479 220,754 163,521
(443,501) (213,776) (158,352)
(2017年7月31日)
第15期末
448,421 220,574 163,388
(441,287) (213,439) (158,103)
(2018年1月31日)
第16期末
452,846 220,524 163,351
(445,422) (213,100) (157,852)
(2018年7月31日)
第17期末
452,487 220,069 163,014
(445,167) (212,749) (157,592)
(2019年1月31日)
(注1)「総資産額」及び「純資産総額」は、各計算期間末日時点の貸借対照表計上額を記載しています。
(注2)金額は表示単位未満を切り捨てて記載しています。
(注3)各計算期間末に分配を行った後の分配落後の額を括弧内に記載しています。
また、本投資法人の発行する投資証券は、東京証券取引所に上場されており、同取引所における市場相場は以
下の通りです。
(本投資証券の取引価格及び売買高の推移)
期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
計算期間別の
決算年月 2016年7月 2017年1月 2017年7月 2018年1月 2018年7月 2019年1月
最高・最低
最高(円) 299,400 309,000 307,500 285,800 291,500 327,500
投資口価格
最低(円) 251,700 267,900 261,600 262,800 264,700 281,100
月別 2018年8月 2018年9月 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年1月
月別最高・最低
最高(円) 290,400 290,400 290,300 313,500 314,500 327,500
投資口価格及び
最低(円) 282,400 281,100 285,100 288,500 294,600 295,900
投資証券売買高
売買高(口) 63,781 53,079 57,650 68,638 60,704 70,905
(注)最高・最低投資口価格は、東京証券取引所の終値によります。
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②【分配の推移】
本投資法人の分配総額及び1口当たり分配金は、以下の通りです。
計算期間 分配総額(千円) 1口当たり分配金(円)
第12期 自 2016年2月 1日
6,206,200 4,774
至 2016年7月31日
第13期 自 2016年8月 1日
6,721,650 4,979
至 2017年1月31日
第14期 自 2017年2月 1日
6,978,150 5,169
至 2017年7月31日
第15期 自 2017年8月 1日
7,134,750 5,285
至 2018年1月31日
第16期 自 2018年2月 1日
7,423,650 5,499
至 2018年7月31日
第17期 自 2018年8月 1日
7,319,700 5,422
至 2019年1月31日
③【自己資本利益率(収益率)の推移】
計算期間 自己資本利益率(注1) 年換算値(注2)
第12期 自 2016年2月 1日
3.0% 6.0%
至 2016年7月31日
第13期 自 2016年8月 1日
3.0% 5.9%
至 2017年1月31日
第14期 自 2017年2月 1日
3.0% 6.1%
至 2017年7月31日
第15期 自 2017年8月 1日
3.1% 6.1%
至 2018年1月31日
第16期 自 2018年2月 1日
3.2% 6.5%
至 2018年7月31日
第17期 自 2018年8月 1日
3.2% 6.3%
至 2019年1月31日
(注1)自己資本利益率は、「当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100」により算出しており、小数第2位を四捨五入して
記載しています。
(注2)年換算をする場合において1年を365日とし、第12期計算期間を182日、第13期計算期間を184日、第14期計算期間を181日、第15期計算
期間を184日、第16期計算期間を181日、第17期計算期間を184日として年換算値を算出しています。
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第二部【投資法人の詳細情報】
第1【投資法人の追加情報】
1【投資法人の沿革】
2010年3月1日 旧ADRとNRIとの新設合併による本投資法人の成立
2010年3月1日 投信法第188条に基づく本投資法人の登録の申請
2010年3月1日 内閣総理大臣による投信法第187条に基づく本投資法人の登録の実施
(登録番号 関東財務局長 第68号)
2010年3月2日 東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場(証券コード:3269)
2【役員の状況】
(本書の日付現在)
所有投
役職名 氏名 主要略歴 資口数
(口)
執行役員 髙坂 健司 1988年4月 伊藤忠商事株式会社入社 大阪建設第二部 0
(常勤) 1994年4月 同 大阪建設部
1999年4月 同 不動産事業開発部
2001年7月 同 大阪建設部大阪建設第四課長代行
2002年10月 同 建設部建設第三課長代行
2004年4月 同 建設部建設第二課長兼建設不動産投資顧問室長
2005年6月 ADインベストメント・マネジメント株式会社出向
常務取締役投資開発部長
2008年2月 同 代表取締役社長兼投資開発部長
2008年3月 旧アドバンス・レジデンス投資法人 執行役員
2008年4月 ADインベストメント・マネジメント株式会社 代表取締
役社長
2010年3月 本投資法人 執行役員(現任)(注1)(注2)
2010年3月 ADインベストメント・マネジメント株式会社 入社
代表取締役社長兼内部監査室長(注3)
2013年6月 同 代表取締役社長(現任)
監督役員 大嶋 芳樹 1967年10月 司法試験合格 0
1970年4月 弁護士登録
(非常勤)
1978年4月 赤坂総合法律事務所開設 同所長(現任)
2005年9月 旧アドバンス・レジデンス投資法人 監督役員
2010年3月 本投資法人 監督役員(現任)(注2)
監督役員 大庭 四志次 1975年11月 等松青木監査法人入所 0
(非常勤)
1990年6月 監査法人トーマツ パートナー
2010年10月 有限責任監査法人トーマツ 品質管理本部長
2010年11月 同 経営会議メンバー
2016年6月 三菱自動車工業株式会社 監査役(現任)
2017年10月 本投資法人 監督役員(現任)
(注1)髙坂健司は、2010年2月28日付で、伊藤忠商事株式会社を退職しています。
(注2)旧ADRは、2010年3月1日付でNRIと新設合併しています。
(注3)本資産運用会社は、2010年3月1日付で旧パシフィックレジデンシャル株式会社を吸収合併しています。なお髙坂健司は、本投資法人
の執行役員と本資産運用会社の代表取締役を兼務しており、金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成20年法律第65号)第1条の
規定による改正前の金融商品取引法第31条の4第4項(本書の日付現在、同法第31条の4第1項)の規定に基づき、2008年3月5日付で金
融庁長官に対して届け出ています。
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3【その他】
(1) 役員の変更
執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議によって選任されます(投信法第96条、規約第18条第1項)。ただ
し、役員が欠けた場合等において、関東財務局長は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、
一時役員の職務を行うべき者を選任することができます(投信法第108条第2項、第225条第1項及び第5項)。
執行役員及び監督役員の任期は、選任後2年です。ただし、投資主総会の決議によって、法令に定める限度にお
いて、その期間を延長又は短縮することを妨げません。また、補欠として又は増員のために選任された執行役員
又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします(規約第18条第2項)。また、補欠役員の選
任に係る決議が効力を有する期間は当該決議がなされた投資主総会(当該投資主総会において役員が選任されな
かった場合には、役員が選任された直近の投資主総会)において選任された役員の任期が終了するときまでとし
ます。ただし、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げません(規約第18条第3項)。
執行役員及び監督役員を解任する投資主総会の決議は、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席
し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行います(投信法第104条、第106条)。執行役員又は監督役
員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役
員を解任する旨の議案が投資主総会において否決されたときは、発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を
有する投資主(6か月前より引き続き当該投資口を有するものに限ります。)は、当該投資主総会の日から30日以
内に、訴えをもって当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます(投信法第104条第3項、会社法
第854条第1項第2号)。
(2) 規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 規約の変更
規約を変更するには、発行済投資口数の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の
議決権の3分の2以上に当たる多数をもって可決される必要があります(投信法第140条、第93条の2第2項第3
号)。本投資法人は、2017年10月26日開催の第4回投資主総会において、規約を変更しました。
② 事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
③ 出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(3) 訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想
される事実はありません。
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第2【手続等】
1【申込(販売)手続等】
該当事項はありません。
2【買戻し手続等】
本投資口は、クローズド・エンド型であり、投資主の請求による投資口の払戻しを行いません(規約第8条第1
項)。なお、本投資法人は、投資主との合意により本投資口を有償で取得することができる旨を規約に定めておりま
す(規約第8条第2項)。
本投資証券は、東京証券取引所に上場しており、同金融商品取引所を通じて売買することが可能です。また、金融
商品取引所外で本投資証券を譲渡することも可能です。
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第3【管理及び運営】
1【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 本投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期ごとに、以下
の算式にて算出します。
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数
② 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次の通り投資対象資産の種類ごとに定めます(規約別紙2「資産
評価の方法、基準及び基準日」第1項)。
(イ)不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価します。なお、建物及び設備等についての減価償
却額の算定方法は定額法によります。ただし、本投資法人が採用する算定方法が正当な事由により適当では
ないと判断する場合でかつ投資者保護上、問題ないと合理的に判断できる場合には、他の算定方法に変更す
ることができるものとします。
(ロ)不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する信託の受益権
信託財産が上記(イ)に掲げる資産の場合は、上記(イ)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当
該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。
(ハ)信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金
銭の信託の受益権
信託財産の構成資産が上記(イ)に掲げる資産の場合は、上記(イ)に従った評価を行い、金融資産の場
合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額
を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。
(ニ)不動産に関する匿名組合出資持分
匿名組合出資持分の構成資産が上記(イ)から(ハ)までに掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法
に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った
上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額により評価し
ます。
(ホ)信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭
の信託の受益権
信託財産である匿名組合出資持分について上記(ニ)に従った評価を行い、金融資産については一般に公
正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当
該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。
(ヘ)有価証券
当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用います。市場価格がない場合には、
合理的に算定された価額により評価します。ただし、合理的な方法により算出された価額がない場合には取
得価額で評価できるものとします。
(ト)金銭債権
取得価額から、貸倒引当金を控除した金額により評価します。ただし、当該金銭債権を債権金額より低い
価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められる
ときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した金額により評価します。
(チ)デリバティブ取引に係る権利
a.金融商品取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権及び債務
当該取引所の最終価格(終値、終値がなければ気配値(公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高
値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値))に基づき算出した価額により評価します。
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b.金融商品取引所の相場がない非上場デリバティブ取引により生じる債権及び債務
市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額。なお、公正な評価額を算定することが
極めて困難と認められる場合には、取得価額により評価します。
c.上記にかかわらず、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によりヘッジ取引と認められるものにつ
いては、ヘッジ会計を適用することができるものとします。
(リ)金銭の信託の受益権
投資運用する資産に応じて、上記(イ)から(チ)まで及び下記(ヌ)に定める当該投資資産の評価方法
に従い評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上
で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価しま
す。
(ヌ)その他
上記に定めがない場合は、投信法、一般社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又
は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により付されるべき評価額をもって評価します。
③ 資産運用報告等に価格を記載する目的で、上記②と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価する
ものとします(規約別紙2「資産評価の方法、基準及び基準日」第2項)。
(イ)不動産、不動産の賃借権及び地上権
原則として、不動産鑑定士による鑑定評価等により求めた評価額。
(ロ)不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する信託の受益権並びに不動産等に関する匿名組合出資持分
信託財産の構成資産が上記(イ)に掲げる資産の場合は上記(イ)に従った評価を、匿名組合出資持分の
構成資産が上記(イ)に掲げる資産の場合は一般社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評
価額等をもって評価する。信託財産又は匿名組合の構成資産が金融資産の場合には、一般に公正妥当と認め
られる企業会計の基準に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資
持分相当額又は信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。
④ 本投資法人の資産評価の基準日は、原則として決算期(毎年1月末日及び7月末日)とします(規約別紙2
「資産評価の方法、基準及び基準日」第3項)。
⑤ 1口当たりの純資産額については、投資法人の計算書類の注記表に記載されることになっています(投資法
人の計算に関する規則第58条、第68条)。投資法人は、各営業期間(毎年2月1日から7月末日まで、及び8月
1日から翌年1月末日まで)に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書を含みます。)、資産運用報告及び金
銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書を作成し(投信法第129条)、役員会により承認された場
合、遅滞なく投資主に対して承認された旨を通知し、承認済みの計算書類等を会計監査報告とともに投資主
に提供します(投信法第131条第2項から第5項まで、投資法人計算規則第81条)ほか、金融商品取引法に基
づいて決算期後3か月以内に提出される有価証券報告書に記載されます。
投資主は、純資産額の情報について、本投資法人のウェブサイトにおいて、計算書類等を閲覧することがで
きます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【存続期間】
本投資法人には存続期間の定めはありません。
(4)【計算期間】
本投資法人の営業期間は、毎年2月1日から7月末日まで、及び8月1日から翌年1月末日までの各6か月間としま
す(規約第31条)。
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(5)【その他】
① 増減資に関する制限
(イ)最低純資産額
本投資法人の最低純資産額は、5,000万円です(規約第7条)。
(ロ)投資口の発行
本投資法人の発行可能投資口総口数は、600万口とします。本投資法人は、発行可能投資口総口数の範囲内
において、役員会の承認を得てその発行する投資口を引き受ける者を募集することができるものとします。
募集投資口(当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいいま
す。)1口当たりの払込金額は、本投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額として執行役員が決定
し、役員会で承認する金額とします(規約第5条第1項及び第3項)。
(ハ)国内における募集
本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合
は、100分の50を超えるものとします(規約第5条第2項)。
② 解散条件
本投資法人における解散事由は以下の通りです(投信法第143条)。
(イ)投資主総会の決議
(ロ)合併(合併により本投資法人が、消滅する場合に限ります。)
(ハ)破産手続開始の決定
(ニ)解散を命ずる裁判
(ホ)投信法第216条に基づく投信法第187条の登録の取消し
③ 規約の変更に関する手続
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の3
分の2以上に当たる多数をもって可決される必要があります(投信法第140条、第93条の2第2項)。なお、投資主総
会における決議の方法については、後記「3 投資主・投資法人債権者の権利 (1)投資主の権利 ① 投資主総
会における議決権」をご参照ください。
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④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
本投資法人と各関係法人との間で締結されている契約における、当該契約の期間、更新、解約、変更等に関する規
定は、以下の通りです。
(イ)資産運用会社:ADインベストメント・マネジメント株式会社
資産運用委託契約
期間 本投資法人が投信法に基づく登録を受けた日に効力を生ずるものとし、契約期間は定めないも
のとします。
更新 該当事項はありません。
解約 ⅰ.本投資法人は、本資産運用会社が金融商品取引法第78条第1項の認定を受けた金融商品取
引業協会の会員でなくなった場合には、事前に投資主総会の決議を経た上で、本資産運用
会社に対して書面による通知を行うことにより直ちに同契約を解約することができます。
ⅱ.本投資法人は、本資産運用会社に対して、6か月前に書面による通知をし、かつ、事前に
投資主総会の決議を経た上で、同契約を解約することができます。
ⅲ.本投資法人は、本資産運用会社に次に掲げるいずれかの事由が生じた場合、役員会の決議
により、直ちに同契約を解約することができます。
① 本資産運用会社が同契約の規定に違反した場合(ただし、当該違反が是正可能なもので
ある場合に、本資産運用会社が本投資法人からの是正を求める催告を受領した日から30
営業日以内にこれを是正したと、本投資法人の役員会が認めた場合を除きます。)
② 本資産運用会社につき、支払停止、支払不能、破産手続開始、再生手続開始、更生手続
開始又は特別清算開始の申立て、重要な財産に対する差押命令の送達等の事由が発生し
た場合
③ 上記①又は②に掲げる場合のほか、資産運用に係る業務を引き続き委託することに堪え
ない重大な事由がある場合
ⅳ.本投資法人は、本資産運用会社が次に掲げるいずれかに該当する場合、同契約を解約しま
す。
① 宅建業法第3条第1項の免許及び同法第50条の2第1項の認可を受けている金融商品取引業
者(金融商品取引法第28条第4項に規定する投資運用業を行うものに限り、信託会社を
除きます。)でなくなった場合
② 投信法第200条各号のいずれかに該当する場合
③ 解散した場合
ⅴ.本資産運用会社は、本投資法人に対して、6か月前の書面による通知をもって、同契約の
解約を提案することができるものとし、本投資法人は、当該解約の提案を受けた場合、直
ちに投資主総会を開催して同契約の解約に関する承認を求め、又は、やむを得ない事由が
ある場合は内閣総理大臣の許可を求めるものとします。同契約の解約に関し投資主総会の
承認が得られた場合又は内閣総理大臣の許可が得られた場合、本投資法人は、当該解約に
同意するものとし、同契約は、通知に定められた解約日において終了するものとします。
変更等 本投資法人及び本資産運用会社の書面による合意に基づき、法令に規定される手続に従って、
変更することができるものとします。
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(ロ)一般事務受託者兼資産保管会社:三井住友信託銀行株式会社
一般事務委託契約
期間 2018年11月1日から1年間とします。
更新 有効期間満了の3か月前までに、本投資法人及び一般事務受託者のいずれからも文書による別
段の申し出がなされなかったときは、同契約は従前と同一の条件にて自動的に3年間延長する
ものとし、その後も同様とします。
解約 ⅰ.当事者間の文書による解約の合意。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とします。
この場合には同契約は、両当事者の合意によって指定したときから失効します。
ⅱ.当事者のいずれか一方が同契約に違反し催告後も違反が是正されず、他方が行う文書によ
る解除の通知があった場合、文書で指定された日をもって同契約は失効するものとしま
す。ただし、本投資法人からの解除は役員会の承認を条件とします。なお、本投資法人及
び一般事務受託者は同契約失効後においても同契約に基づく残存債権を相互に請求するこ
とを妨げません。
ⅲ.当事者のいずれか一方について、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特
別清算開始の申立てがなされたとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたときに、他方
が行う文書による解除の通知があった場合、文書で指定された日をもって契約は失効する
ものとします。
変更等 ⅰ.同契約の内容については、本投資法人は役員会の承認を得た上で、両当事者の合意によ
り、これを変更することができます。
ⅱ.上記ⅰ.の変更にあたっては、本投資法人の規約及び投信法を含む法令及び諸規則等を遵
守するものとします。
資産保管委託契約
期間 2018年11月1日から1年間とします。
更新 有効期間満了の3か月前までに本投資法人及び資産保管会社のいずれからも文書による別段の
申し出がなされなかったときは、同契約は従前と同一の条件にて自動的に3年間延長するもの
とし、その後も同様とします。
解約 ⅰ.当事者間の文書による解約の合意。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とします。
この場合には同契約は、両当事者の合意によって指定したときから失効します。
ⅱ.当事者のいずれか一方が同契約に違反し催告後も違反が是正されず、他方が行う文書によ
る解除の通知があった場合、文書で指定された日をもって同契約は失効するものとしま
す。ただし、本投資法人からの解除は役員会の承認を条件とします。なお、本投資法人及
び資産保管会社は同契約失効後においても同契約に基づく残存債権を相互に請求すること
を妨げません。
ⅲ.当事者のいずれか一方について、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特
別清算開始の申立てがなされたとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたときに、他方
が行う文書による解除の通知があった場合、文書で指定された日をもって契約は失効する
ものとします。
変更等 ⅰ.同契約の内容については、本投資法人は役員会の承認を得た上で、両当事者の合意によ
り、これを変更することができます。
ⅱ.上記ⅰ.の変更にあたっては、本投資法人の規約及び投信法を含む法令及び諸規則等を遵
守するものとします。
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(ハ)投資主名簿等管理人兼特別口座管理機関:みずほ信託銀行株式会社
事務委託契約(投資口事務受託契約書)
期間 2018年10月1日から2021年9月末日までとします。
更新 有効期間満了の3か月前までに本投資法人又は投資主名簿等管理人のいずれからも文書による
別段の申し出がなされなかったときは、同契約は従前と同一の条件にて自動的に3年間延長す
るものとし、その後も同様とします。
解約 ⅰ.本投資法人及び投資主名簿等管理人が、書面により契約解除に合意した場合。なお、この
場合には、同契約は本投資法人及び投資主名簿等管理人が合意して指定した日に終了しま
す。
ⅱ.本投資法人又は投資主名簿等管理人のいずれか一方が同契約に違反し、同契約の履行に重
大な支障を及ぼすと認められるときに、相手方が書面にてその違反の是正を催告してから
30日間以内に違反した当事者が同違反を是正しない場合。なお、同契約は同30日間の経過
後に解除することができます。
ⅲ.本投資法人又は投資主名簿等管理人のいずれか一方が、手形交換所の取引停止処分、支払
の停止又は破産手続開始、再生手続開始、特別清算開始、更生手続開始の申立等により信
用状態が著しく不安定になり、同契約の履行に重大な支障を及ぼすと認められる場合。な
お、この場合には、同契約を直ちに解除することができます。
変更等 該当事項はありません。
特別口座の管理に関する契約
期間 契約期間の定めはありません。
更新 該当事項はありません。
解約 ⅰ.特別口座の加入者が存在しなくなった場合。特別口座管理機関は、速やかにすべての特別
口座の廃止手続を行い、その手続が完了した時に終了します。ただし、本投資法人及び特
別口座管理機関の合意により、継続することができるものとします。
ⅱ.振替法に定めるところにより、本投資法人の発行するすべての振替投資口が振替機関に
よって取扱われなくなった場合。特別口座管理機関は速やかにすべての特別口座の廃止手
続を行い、その手続が完了した時に終了します。
ⅲ.当事者のいずれか一方が同契約に違反し、かつ引き続き同契約の履行に重大なる支障を及
ぼすと認められたときに、他方が行う文書による解約の通知をした場合。当該通知におい
て指定された日に終了します。指定がない場合は、当該通知が到達した日から30日経過し
た日に終了します。
ⅳ.本投資法人及び特別口座管理機関の間に事務委託契約(投資口事務受託契約)が締結され
ており、当該契約について契約の終了事由又は特別口座管理機関が解約権を行使し得る事
由が発生したときに、特別口座管理機関が同契約の解約を本投資法人に文書で通知した場
合。この場合、上記ⅲ.後段の規定を準用します。ただし、当該契約の終了事由が、本投
資法人の手形交換所の取引停止処分、支払の停止又は破産手続開始、再生手続開始、特別
清算開始、更生手続開始の申立等により信用状態が著しく不安定になり、同契約の履行に
重大な支障を及ぼすと認められる場合は、直ちに同契約を解約することができます。
ⅴ.本投資法人及び特別口座管理機関の間に事務委託契約(投資口事務受託契約)が締結され
ていない場合で、当事者のいずれか一方が、上記ⅳ.後段の事由に該当した場合。同契約
は直ちに解約することができます。
ⅵ.経済情勢の変動、口座管理事務の内容の変化等により、口座管理事務手数料を変更し得る
事情が生じたにもかかわらず、本投資法人及び特別口座管理機関の間で口座管理事務手数
料の変更の協議が整わなかったとき、特別口座管理機関が同契約の解約を本投資法人に文
書で通知した場合。この場合、上記ⅲ.後段の規定を準用します。
変更等 同契約について、法令の変更又は監督官庁若しくは振替機関の指示、その他契約の変更が必要
な事由が生じた場合は、本投資法人及び特別口座管理機関が協議の上速やかに変更します。
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(ニ)投資法人債に関する一般事務受託者:株式会社三菱UFJ銀行(本投資法人第20回、第23回、第24回及び
第25回無担保投資法人債)、三井住友信託銀行株式会社(本投資法人第19回、第22回、第27回及び第30回
無担保投資法人債)、株式会社みずほ銀行(本投資法人第18回、第21回、第26回及び第29回無担保投資法
人債)、DBJ証券株式会社(本投資法人第28回無担保投資法人債)
投資法人債財務代理契約
(本投資法人第20回、第23回、第24回及び第25回無担保投資法人債)
期間 期間を定めません。
更新 -
解約 -
変更等 本投資法人及び投資法人債の発行等に係る一般事務受託者は、その都度これに関する協定
をします。
投資法人債財務及び発行・支払代理契約
(本投資法人第19回、第22回、第27回及び第30回無担保投資法人債)
期間 期間を定めません。
更新 -
解約 -
変更等 本投資法人及び投資法人債の発行等に係る一般事務受託者は、その都度これに関する協定
をします。
投資法人債財務及び発行・支払代理契約
(本投資法人第18回、第21回、第26回及び第29回無担保投資法人債)
期間 期間を定めません。
更新 -
解約 -
変更等 本投資法人及び投資法人債の発行等に係る一般事務受託者は、その都度これに関する協定
をします。
私募取扱及び投資法人債原簿に関する事務委託契約
(本投資法人第28回無担保投資法人債)
期間 期間を定めません。
更新 -
解約 -
変更等 本投資法人及び投資法人債の発行等に係る一般事務受託者は、その都度これに関する協定
をします。
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(ホ)特定関係法人:伊藤忠商事株式会社
優先交渉権等に関する覚書
期間 2005年10月20日から5年間とします。ただし、本投資法人と本資産運用会社との間で締結さ
れている資産運用委託契約が終了した場合には、かかる終了と同時に自動的に終了するも
のとします。
更新 5年間の期間満了日の時点で上記の資産運用委託契約が効力を有する場合には、本覚書はさ
らに1年間、同一の条件にて更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、本覚書の
当事者のいずれかが本覚書を同一の条件で継続することに重大な支障ないし特段の事由が
存在すると判断する場合には、かかる当事者は本覚書の他の当事者に対し、本覚書の有効
期間の満了日の6ヶ月前までに当該事由の内容を記載した書面を送付することができ、その
場合には本覚書の当事者は更新後の本覚書の条件について見直しのための協議を誠実に行
うものとし、かかる更新が真に困難である旨合意した場合には、本覚書の当事者は本協定
書を更新しないことができるものとします。
解約 -
本覚書の規定は、本覚書全当事者の書面による合意による場合に限り、変更又は修正する
変更等
ことができます。
(ヘ)特定関係法人:伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社との建物賃貸借兼管理運営業務委託契約書等については、物件ごと
の契約に定める条件に従います。契約期間、更改等については前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの
状況 5 運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの (ワ)主要なテナントの概要」をご参照
ください。
(ト)関係法人との契約の変更に関する開示の方法
関係法人との契約が変更された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従って開示される場合が
ある他、かかる契約の変更が、主要な関係法人の異動又は運用に関する基本方針、運用体制、投資制限若し
くは分配方針に関する重要な変更に該当する場合等には、金融商品取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時
報告書により開示されます。
⑤ 会計監査人:有限責任監査法人トーマツ
本投資法人は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とします。
会計監査人は、投資主総会の決議によって選任します(規約第25条)。会計監査人の任期は、就任後1年経過後
に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとします。会計監査人は、上記の投資主
総会において別段の決議がなされなかったときは、その投資主総会において再任されたものとみなします(規約
第26条)。
⑥ 公告の方法
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行います(規約第4条)。
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2【利害関係人との取引制限】
(1)法令に基づく制限
① 利益相反取引の制限
法令は、資産運用会社に対し、その親法人等又は子法人等が関与する以下の行為を禁止しています(金融商品
取引法第44条の3第1項、投信法第223条の3第3項、投信法施行令第130条第2項)。ここで、「親法人等」とは、金
融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を
有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい(金融商品取引法第31条の4第3項)、「子
法人等」とは、金融商品取引業者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます(金融商品取引法第
31条の4第4項)。
(イ)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、当該金融商品取引業者
の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引、店頭デリバティブ取引又は対象資産の売買その
他の取引を行うこと(金融商品取引法第44条の3第1項第1号)。
(ロ)当該金融商品取引業者との間で金融商品取引法第2条第8項各号に掲げる行為に関する契約を締結すること
を条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該
顧客との間で当該契約を締結すること(金融商品取引法第44条の3第1項第2号)。
(ハ)当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(金融商品取引法第44条の3第1項第3号)。
(ニ)(イ)から(ハ)までに掲げるもののほか、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行
為であって投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令に定めるその他の行為(金融商品取引法第44条の3第1項第4号、金融商品取
引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号。その後の改正を含みます。)第153条、投信法第223
条の3第3項、投信法施行規則第267条)。
② 利益相反のおそれがある場合の書面の交付
資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う他の投
資法人、運用の指図を行う投資信託財産、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資
産(投信法に定める指定資産及び投信法施行規則で定めるものを除きます。以下、本項において同じです。)の
売買その他の投信法施行令で定める取引が行われたときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引に
係る事項を記載した書面を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人(当該特定資産と同種の資産を投資の
対象とするものに限ります。)その他投信法施行令で定める者に対して交付しなければならないものとされてい
ます(投信法第203条第2項)。ただし、資産運用会社は、かかる書面の交付に代えて投信法施行令に定めるとこ
ろにより、当該資産の運用を行う投資法人、資産の運用を行う他の投資法人(当該特定資産と同種の資産を投資
の対象とするものに限ります。)その他投信法施行令で定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電
子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって投信法施行規則に定めるものに
より提供することができます(投信法第203条第4項、第5条第2項)。
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③ 利害関係人等との取引の制限
資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う場合において、当該登録投
資法人と当該資産運用会社の利害関係人等との有価証券の取得又は譲渡、有価証券の貸借、不動産の取得又は譲
渡及び不動産の貸借(当該登録投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則で定めるものを
除きます。)が行われることとなるときは、当該資産運用会社は、あらかじめ、当該登録投資法人の同意を得な
ければならず、また、執行役員がかかる同意を与えるためには、役員会の承認を受けなければなりません(投信
法第201条の2)。
④ 資産の運用の制限
登録投資法人は、1)その執行役員又は監督役員、2)その資産の運用を行う資産運用会社、3)その執行役員又は
監督役員の親族(配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限ります。)、4)当該資産運用会社の取締役、会計
参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。)、監査役若しくは執行役若しくは
これらに類する役職にある者又は使用人との間において次に掲げる行為(投資主の保護に欠けるおそれが少ない
と認められる行為として投信法施行令で定める行為を除きます。)を行ってはならないものとされています(投
信法第195条、第193条、投信法施行令第116条、第117条、第118条)。
(イ)有価証券の取得又は譲渡
(ロ)有価証券の貸借
(ハ)不動産の取得又は譲渡
(ニ)不動産の貸借
(ホ)不動産の管理の委託
(ヘ)以下に掲げる取引以外の特定資産に係る取引
a.宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引
(ただし、資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること等は認められてい
ます。)
b.商品の生産、製造、加工、採鉱、採取、製錬、精製その他これらに類する行為を自ら行うことに係る取
引
c.再生可能エネルギー発電設備の製造、設置その他これらに類するものとして内閣府令で定める行為を自
ら行うことに係る取引
⑤ 特定資産の価格等の調査
資産運用会社は、特定資産(土地若しくは建物又はこれらに関する権利若しくは資産であって投信法施行令で
定めるものに限ります。以下、本⑤において「不動産等特定資産」といいます。)の取得又は譲渡が行われたと
きは、不動産等特定資産に係る不動産の鑑定評価を、不動産鑑定士であって利害関係人等でないものに行わせな
ければならないものとされています(ただし、当該取得又は譲渡に先立って当該鑑定評価を行わせている場合
は、この限りでありません。)(投信法第201条第1項)。
また、資産運用会社は、不動産等特定資産以外の特定資産(投信法施行規則第22条に定められた指定資産を除
きます。)の取得又は譲渡等の行為が行われたときは、投資法人、その資産運用会社(その利害関係人等を含み
ます。)及びその資産保管会社以外の者であって投信法施行令で定めるものに不動産等特定資産以外の特定資産
(投信法施行規則第22条に定められた指定資産を除きます。)の価格等の調査を行わせなければならないものと
されています(ただし、当該行為に先立って当該調査を行わせている場合は、この限りでありません。)(投信
法第201条第2項)。
ここで、投信法施行令で定めるものとは、以下の者(投信法施行令に定める者を除きます。)をいいます(投
信法施行令第124条)。
(イ)弁護士又は弁護士法人
(ロ)公認会計士又は監査法人
なお、ここで規定する鑑定評価の実施及び価格等の調査は、利害関係人等以外の第三者との間で取引が行われ
た場合にも実施しなければなりません。
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(2)利害関係者との取引規程
本資産運用会社は、資産運用業務に関する取引を行う上で、自己又は利害関係者との取引に係る規定を大要以下
の通り定めています。
① 法令の遵守
本資産運用会社は、利害関係者との間において、本投資法人の利益を害する取引又は不必要な取引を行わな
い。利害関係者との間で取引を行う場合は、投信法、投信法施行令、投信法施行規則及び利害関係者との取引規
程の定めを遵守する。
② 利害関係者
利害関係者とは次の者をいう。
(イ)投信法第201条第1項に定める利害関係人等
(ロ)本資産運用会社の議決権を保有するすべての株主(上記(イ)に該当する者を除きます。)及びその役員
(ハ)上記(イ)又は(ロ)に該当する者が過半の出資を行う等重要な影響を及ぼし得るSPC(上記(イ)に該当
する者を除く。)
③ 利害関係者との取引
利害関係者との取引規程には、利害関係者との取引(取引金額1千万円未満の一回的取引及び年間総取引金額3
千万円未満の継続的取引を除きます。ただし、あらかじめ投資法人の同意を得なければならない取引として投信
法第201条の2に定める取引(投信法施行規則第245条の2に定めるものを除きます。)は含みます。)について以
下の通り取引条件が規定されています。取引条件の検証にあたっては、法令や諸規則に定める基準を遵守した上
で、通常と同様の取引と比較して本投資法人に不利益となることのないよう、コンプライアンス委員会において
十分な検証を行います。
(イ)物件の取得
a.本投資法人は、利害関係者から不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借
権若しくは地上権を信託する信託受益権を取得する場合は、利害関係者でない不動産鑑定業者による鑑定
評価額を超えて取得しません。ただし、鑑定評価額は、不動産そのものの価格を評価したものであり、税
金、取得費用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額
等を含みません。
b.上記a.にかかわらず、利害関係者が本投資法人への譲渡を前提として、一時的にSPCの組成を行う等して
負担した費用を鑑定評価額に加えて取得することができます。
c.本投資法人が利害関係者からその他の特定資産を取得する場合は、時価が把握できるものは時価とし、そ
れ以外は上記a.に準じます。
(ロ)物件の譲渡
a.利害関係者へ不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権
を信託する不動産信託受益権を譲渡する場合(信託受益権を保有する場合において、信託財産たる不動
産、不動産の賃借権又は地上権を信託受託者を通じて譲渡する場合を含みます。)は、利害関係者でない
不動産鑑定業者による鑑定評価額未満では譲渡しません。ただし、鑑定評価額は、不動産そのものの価格
を評価したものであり、税金、売却費用、信託設定に要した費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定
資産税等の期間按分精算額等を含みません。
b.利害関係者にその他の特定資産を譲渡する場合は、時価が把握できるものは時価とし、それ以外は上記
a.の規定に準じます。
(ハ)物件の賃貸
利害関係者に本投資法人の保有する不動産を賃貸する場合(信託受益権を保有する場合において信託財産
たる不動産を信託受託者を通じて賃貸する場合を含みます。)は、市場価格、周辺相場等を調査し、適正と
判断される条件で賃貸します。
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(ニ)不動産管理業務等の委託
a.利害関係者に本投資法人の保有する不動産に係る不動産管理業務等を委託する場合(信託受益権を保有す
る場合において信託財産たる不動産に係る不動産管理業務等を信託受託者を通じて委託する場合を含みま
す。)は、委託先については、実績、会社信用度等を調査するとともに、委託料については、複数の管理
会社の受注価格及び内容と比較検討の上、市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定します。
b.本投資法人が取得する不動産について、利害関係者が既に不動産管理業務等を行っている場合(信託受益
権を取得する場合において、信託財産たる不動産について不動産管理業務等を行っている場合を含みま
す。)は、取得後も引き続き当該不動産に係る不動産管理業務等は当該利害関係者に委託することがで
き、委託料の決定については上記a.に準じます。
(ホ)売買又は賃貸の媒介委託
a.利害関係者に不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権
を信託する信託受益権の売買の媒介を委託する場合(信託受益権を保有する場合において、信託財産たる
不動産、不動産の賃借権又は地上権の売買の媒介を信託受託者を通じて委託する場合を含みます。)は、
委託先に支払う報酬は、宅建業法第46条に規定する報酬の範囲内とし、売買価格の水準、媒介の難易度等
を勘案して決定します。
b.利害関係者に本投資法人の保有する不動産の賃貸の媒介を委託する場合(信託受益権を保有する場合にお
いて信託財産たる不動産の賃貸の媒介を信託受託者を通じて委託する場合を含みます。)は、委託先に支
払う報酬は、宅建業法第46条に規定する報酬の範囲内とし、賃料水準、媒介の難易度等を勘案して決定し
ます。
(へ)工事等の発注
利害関係者に本投資法人の保有する不動産に係る工事等を発注する場合(信託受益権を保有する場合にお
いて、信託財産たる不動産の工事等を信託受託者を通じて発注する場合を含みます。)は、実績、会社信用
度等を勘案の上、第三者の見積り価格及び内容等を比較検討した上で、適正と判断される条件で行います。
④ 利害関係者との取引に関する手続
利害関係者と取引を行う場合、社内規程の定めに従い、当該取引内容について以下の手続を経るものとしま
す。
(イ)起案部は、当該取引に係る稟議書を作成の上、コンプライアンス・オフィサーに提出します。
(ロ)コンプライアンス・オフィサーは、当該稟議書の内容を精査の上、コンプライアンス委員会を招集し、コン
プライアンス委員会において、当該取引を行うことの是非を審議します。かかる審議に際しては、必要に応
じて外部の専門家から意見書等を徴求することができます。また、取得した意見書等は、資産取得の決定の
一助として投資委員会及び取締役会に提出します。
(ハ)コンプライアンス委員会における審議の結果、出席委員全員の意見が当該審議事項に賛成することで一致し
た場合には、コンプライアンス・オフィサーは、直ちに投資委員会に対して、当該取引を議案として提出す
るとともに、コンプライアンス委員会での審議の経過及びその結果を報告します。
(ニ)コンプライアンス委員会における審議の結果、出席委員全員の意見が当該審議事項に賛成することで一致し
なかった場合には、コンプライアンス・オフィサーは、起案部に対し、その旨及び指摘事項を通知します。
起案部は、当該指摘事項を検討し、議案である取引への取組みが妥当であると判断する場合にはその旨及び
当該指摘事項に係る回答及び対策を、議案を取り下げる場合にはその旨を記載した回答書により速やかにコ
ンプライアンス・オフィサーに回答します。コンプライアンス・オフィサーは、起案部から当該指摘事項及
び対策が記載された回答書を受領したときは、回答書の内容を検討し、起案部と協議を行い、必要に応じて
各コンプライアンス委員の意見を聴取した上で、投資委員会に対して当該審議事項を議案として提出し、コ
ンプライアンス委員会での審議の経過とその結果及びコンプライアンス委員会での指摘事項を報告するとと
もに、回答書を提出します。この場合、投資委員会においては、回答書の内容も十分考慮の上、当該取引の
是非につき審議を行います。また、回答書の内容が議案を取り下げる旨のものであったときは、コンプライ
アンス・オフィサーはコンプライアンス委員会にてその旨を報告します。
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(ホ)投資委員会における審議の結果当該審議事項が承認された場合、投資委員会の委員長は本投資法人の役員会
の承認を求めます。
(ヘ)投資委員会の委員長は、上記(ホ)の投資委員会及び本投資法人の役員会の承認を得たときは、取締役会に
対し、投資委員会等における審議の経過及び決議内容の報告を行うとともに、当該審議事項を付議します。
また、コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス委員会における審議の経過及び決議内容の報告
を行います。
(ト)取締役会は、当該審議事項の是非を審議し、決議を行います。
(チ)(ホ)(へ)(ト)の定めにかかわらず、本投資法人の役員会の承認を停止条件として決議する場合は、本
投資法人の役員会に先行して取締役会に付議することができるものとします。
⑤ 本投資法人への報告
本資産運用会社の指図に基づき、本投資法人が本資産運用会社若しくはその取締役、本資産運用会社が資産の
運用を行う他の投資法人、本資産運用会社が運用の指図を行う投資信託財産又は利害関係人等その他投信法施行
令で定める者との間において特定資産の売買その他投信法施行令に定める取引を行ったときは、投信法施行規則
の定めに従い、当該取引に係る事項を記載した書面を、本投資法人又は本資産運用会社が資産の運用を行う他の
投資法人(当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。)、その他投信法施行令で定める者
に対して交付します。
(3)利害関係人等との取引状況等
第17期における利害関係人等との取引状況等は以下の通りです。
① 取引状況
該当事項はありません。
② 支払手数料等の金額
第17期に係る利害関係人等への支払手数料等は以下の通りです。
利害関係人等との取引内訳
支払手数料等総額 割合
区分 (A) (B)/(A)
支払金額
支払先
(千円) (%)
(B)(千円)
管理業務費 1,328,083 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 859,859 64.7
その他賃貸事業費用 109,218 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 66,658 61.0
広告宣伝費 24,463 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 6,087 24.9
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 17,895 12.9
その他手数料 139,021
伊藤忠人事総務サービス株式会社 95 0.1
(注1)形式的・名目的に利害関係人等を経由した取引で、実質上の相手先が第三者であることが明確な場合には、開示対象としていませ
ん。
(注2)投資信託及び投資法人に関する法律第201条第1項及び同法施行令第123条に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している
本資産運用会社の利害関係人等のうち、第17期において取引のあった者は、伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社及び伊藤忠人事総
務サービス株式会社です。
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3【投資主・投資法人債権者の権利】
(1)投資主の権利
① 投資主総会における議決権
(イ)本投資法人の投資主は、保有する投資口数に応じ、投資主総会における議決権を有しています(投信法第
77条第2項第3号、第94条第1項、会社法第308条第1項本文)。投資主総会において決議される事項は、以下
の通りです。
a.執行役員、監督役員及び会計監査人の選任(ただし、設立の際選任されたものとみなされる者の選任を除
きます。)及び解任(投信法第96条、第104条、第106条)
b.資産運用会社との資産運用委託契約の締結及び解約の承認又は同意(投信法第198条第2項、第205条、第
206条第1項)
c.投資口の併合(投信法第81条の2第2項、会社法第180条第2項(第3号及び第4号を除く。))
d.投資法人の解散(投信法第143条第3号)
e.規約の変更(投信法第140条)
f.その他投信法又は規約で定める事項(投信法第89条)
(ロ)投資主の有する議決権の権利行使の手続は、以下の通りです。
a.投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合のほか、出席した投資主の議決権の過半数を
もって行います(規約第11条)。
b.投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主1名を代理人として、議決権を行使することができます
(規約第12条第1項)。ただし、当該投資主又は代理人は、投資主総会ごとにその代理権を証明する書面を
本投資法人に提出しなければなりません(投信法第94条第1項、会社法第310条第1項及び第2項、規約第12
条第2項)。
c.書面による議決権の行使は、投資主が議決権を行使するための書面(以下「議決権行使書面」といいま
す。)に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を本投資法人に提出
して行います(投信法第90条の2第2項、第92条第1項、規約第13条第1項)。
d.書面によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します(投信法第92条第2項、規
約第13条第3項)。
e.電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、本投資法人の承諾を得て、法令で定める
時までに議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により本投資法人に提供して行います(投信法第
92条の2第1項、規約第13条第2項)。
f.電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します(投信法第92条の2
第3項、規約第13条第3項)。
g.投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出
された議案(複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、
当該議案のいずれをも除きます。)について賛成するものとみなします(投信法第93条第1項、規約第14条
第1項)。
h.上記g.の定めに基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の
議決権の数に算入します(投信法第93条第3項、規約第14条第2項)。
ⅰ.本投資法人は、直前の決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、その招集に係る
投資主総会において権利を行使することができる投資主とします。ただし、決算期から3か月以内の日を投
資主総会の日とする投資主総会を開催する場合に限ります。このほか、本投資法人は、必要があるとき
は、役員会の決議を経て法令に従い予め公告して、一定の日における最終の投資主名簿に記載又は記録さ
れた投資主又は登録投資口質権者をもって、その権利を行使することができる者とすることができます
(投信法第77条の3第2項、規約第15条第1項、第2項)。
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② その他の共益権
(イ)代表訴訟提起権(投信法第204条、第116条、第119条、会社法第847条(第2項を除く。))
6か月前から引き続き投資口を有する投資主は、本投資法人に対し、書面その他投信法施行規則で定める方
法により、資産運用会社、執行役員、監督役員若しくは会計監査人、又は一般事務受託者の責任を追及する
訴えの提起を請求することができ、本投資法人が請求の日から60日以内に訴えを提起しないときは、当該請
求をした投資主は、本投資法人のために訴えを提起することができます。
(ロ)投資主総会決議取消訴権等(投信法第94条第2項、会社法第830条、第831条)
投資主は、投資主総会の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは規約に違反する又は著しく不公正なと
き、決議の内容が規約に違反し、又は決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことに
よって著しく不当な決議がされたときには、決議の日から3か月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請
求することができます。また、投資主総会の決議が存在しない場合又は決議の内容が法令に違反する場合に
は、それぞれ投資主総会の決議が存在しないこと又は無効であることの確認を訴えをもって請求することが
できます。
(ハ)執行役員等の違法行為差止請求権(投信法第109条第5項、第153条の3第2項、会社法第360条第1項)
6か月前から引き続き投資口を有する投資主は、執行役員が本投資法人の目的の範囲外の行為その他法令若
しくは規約に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本
投資法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該執行役員に対し、その行為をや
めることを請求することができます。本投資法人が清算手続に入った場合には清算執行人に対しても同様で
す。
(ニ)新投資口発行差止請求権(投信法第84条第1項、会社法第210条)
投資主は、新投資口の発行が法令若しくは規約に違反する又は著しく不公正な方法によりなされた場合で
あって、投資主に不利益が生じるおそれがあるときには、本投資法人に対して新投資口の発行をやめること
を請求することができます。
(ホ)新投資口及び新投資口予約権発行無効訴権(投信法第84条第2項、第88条の23、会社法第828条第1項第2号
及び第4号、第2項第2号及び第4号)
投資主は、新投資口及び新投資口予約権の発行について重大な法令・規約違反があった場合には、新投資
口及び新投資口予約権の発行の効力が生じた日から6か月以内に、本投資法人に対して新投資口及び新投資口
予約権発行無効の訴えを提起することができます。
(へ)投資口合併差止請求権(投信法第81条の2第2項、会社法第182条の3)
投資主は、投資口の併合が法令若しくは規約に違反する場合であって、投資主に不利益が生じるおそれが
あるときには、本投資法人に対して当該投資口の併合をやめることを請求することができます。
(ト)合併差止請求権(投信法第150条、会社法第784条の2、第796条の2、第805条の2)
投資主は、合併(簡易合併を除きます。)について法令若しくは規約に違反する場合であって、投資主に
不利益が生じるおそれがあるときには、本投資法人に対して当該合併をやめることを請求することができま
す。
(チ)合併無効訴権(投信法第150条、会社法第828条第1項第7号、第8号、第2項第7号、第8号)
投資主は、合併手続に重大な瑕疵があった場合等には、合併の効力が生じた日から6か月以内に、合併無効
の訴えを提起することができます。
(リ)設立無効訴権(投信法第75条第6項、会社法第828条第1項第1号、第2項第1号)
投資主は、設立手続に重大な瑕疵があった場合には、本投資法人の成立の日から2年以内に設立無効の訴え
を提起することができます。
(ヌ)投資主提案権(投信法第94条第1項、会社法第303条第2項、第305条第1項)
発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対し投資
主総会の日の8週間前までに、一定の事項を投資主総会の目的とすることを請求することができ、また、投資
主総会の目的である事項につき当該投資主が提出しようとする議案の要領を招集通知に記載又は記録するこ
とを請求することができます。
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(ル)投資主総会招集権(投信法第90条第3項、会社法第297条第1項、第4項)
発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対し、投
資主総会の目的である事項及び招集の理由を示して投資主総会の招集を請求することができ、請求の後遅滞
なく招集の手続が行われない場合又は請求があった日から8週間以内の日を投資主総会の日とする投資主総会
の招集の通知が発せられない場合には、内閣総理大臣の許可を得て招集することができます。
(ヲ)検査役選任請求権(投信法第94条第1項、会社法第306条第1項、投信法第110条)
発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、投資主総会に係る招
集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該投資主総会に先立ち、内閣総理大臣に対し、検査役の選任
の申立てをすることができます。また、発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を有する投資主は、本
投資法人の業務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを疑うに
足りる事由があるときは、本投資法人の業務及び財産の状況を調査させるため、内閣総理大臣に対し、検査
役の選任の申立てをすることができます。
(ワ)執行役員等解任請求権(投信法第104条第1項、第3項、会社法第854条第1項第2号)
発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を6か月前から引き続き有する投資主は、執行役員又は監督役
員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当
該役員を解任する旨の議案が投資主総会において否決されたときには、当該投資主総会の日から30日以内に
訴えをもって当該役員の解任を請求することができます。
(カ)解散請求権(投信法第143条の3)
発行済投資口の10分の1以上の口数の投資口を有する投資主は、本投資法人が業務の執行において著しく困
難な状況に至り、本投資法人に回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるときや、本投
資法人の財産の管理又は処分が著しく失当で、本投資法人の存立を危うくするときにおいて、やむを得ない
事由があるときは、訴えをもって本投資法人の解散を請求することができます。
③ 分配金請求権(投信法第77条第2項第1号、第137条)
本投資法人の投資主は、本投資法人の規約及び法令に則り、役員会の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に
基づき、各投資主の有する投資口の口数に応じて金銭の分配を受けることができます。
なお、本振替投資口については、本投資法人が誤って本投資法人に対抗できないものとされた振替投資口につ
いて行った金銭の分配についても、本投資法人は当該分配に係る金額の返還を求めることができません。この場
合、本投資法人は、当該分配に係る金額の限度において、投資主の振替機関等に対する損害賠償請求権を取得し
ます(振替法第228条、第149条)。
④ 残余財産分配請求権(投信法第77条第2項第2号、第158条)
本投資法人が解散し、清算される場合、投資主は、各投資主の有する投資口の口数に応じて残余財産の分配を
受ける権利を有しています。
⑤ 払戻請求権(規約第8条第1項)
投資主は、投資口の払戻請求権を有していません。
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⑥ 投資口の処分権(投信法第78条第1項乃至第3項)
投資主は投資証券を交付する方法により投資口を自由に譲渡することができます。
本振替投資口については、投資主は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から譲受人の口
座に本振替投資口の振替(譲受人の口座における保有欄の口数を増加させることをいいます。以下同じです。)
が行われることにより、本振替投資口の譲渡を行うことができます(振替法第228条、第140条)。ただし、本振
替投資口の譲渡は、本振替投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなけ
れば、本投資法人に対抗することができません(投信法第79条第1項)。なお、投資主名簿の記載又は記録は、総
投資主通知(振替機関が、本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数、基準日等の通知を
いいます。以下同じです。)により行われます(振替法第228条、第152条第1項)。また、投資主が、特別口座に
記載又は記録されている本振替投資口の譲渡を行う場合は、まず自らが開設した一般口座への振替を行った上
で、譲受人の口座に振り替える必要があります。
⑦ 投資証券交付請求権(振替法第227条第1項、第2項、投信法第85条第1項)
本投資口は、振替法の適用を受ける振替投資口であり、本投資法人は、投資証券を発行することができません
(振替法第227条第1項)。ただし、投資主は、保管振替機構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当該
指定が効力を失った場合であって保管振替機構の振替業を承継する者が存しない場合、又は本振替投資口が振替
機関によって取り扱われなくなった場合は、本投資法人に対して、投資証券の発行を請求することができます
(振替法第227条第2項)。
⑧ 帳簿等閲覧請求権(投信法第128条の3)
投資主は、本投資法人の営業時間内は、いつでも、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写を請求する
ことができます。ただし、この場合においては、当該請求の理由を明らかにして行わなければなりません。
⑨ 少数投資主権の行使手続(振替法第228条、第154条)
振替投資口に係る少数投資主権等の行使に際しては、投資主名簿の記載又は記録ではなく、振替口座簿の記載
又は記録により判定されることになります。したがって、少数投資主権を行使しようとする投資主は、振替機関
が個別投資主通知(振替機関が、本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数等の通知をい
います。以下同じです。)を行うよう、投資主の口座を開設している口座管理機関に対して申し出ることができ
ます。投資主は、かかる個別投資主通知が本投資法人に対して行われた後4週間が経過する日までに限り、少数投
資主権を行使することができます。
(2)投資法人債権者の権利
① 元利金支払請求権
投資法人債権者は、投資法人債の要項に従い、元利金の支払を受けることができます。
② 投資法人債の処分権(投信法第139条の7、会社法第687条、第688条)
投資法人債券を発行する旨の定めのある投資法人債の移転は、譲渡人及び譲受人間の意思表示及び投資法人債
券を交付することにより行われます。このうち、取得者が、記名式の投資法人債の譲渡を第三者に対抗するため
には、投資法人債券を交付することが必要であり、本投資法人に対抗するためには、取得者の氏名及び住所を投
資法人債原簿に記載又は記録することが必要です。これに対し、取得者が、無記名式の投資法人債の譲渡を第三
者及び本投資法人に対抗するためには、投資法人債券を交付することが必要です。
ただし、本振替投資法人債については、投資法人債権者は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人
の口座から譲受人の口座に本振替投資法人債の振替(譲受人の口座における保有欄の金額を増額させることをい
います。以下同じです。)が行われることにより、本振替投資法人債の譲渡を行うことができます(振替法第115
条、第73条)。
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なお、本振替投資法人債については、本投資法人は、投資法人債券を発行することができません(振替法第115
条、第67条第1項)。ただし、投資法人債権者は、保管振替機構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当
該指定が効力を失った場合であって保管振替機構の振替業を承継する者が存しない場合、又は本振替投資法人債
が振替機関によって取り扱われなくなった場合は、本投資法人に対して、投資法人債券の発行を請求することが
できます(振替法第115条、第67条第2項)。
③ 投資法人債権者集会における議決権
投資法人債権者の権利に重大な関係がある事項について、投資法人債権者の総意を決定するために、投信法の
規定に基づき、投資法人債権者集会が設置されます。
(イ)投資法人債権者集会における決議事項は、法定事項及び投資法人債権者の利害に関する事項に限られます
(投信法第139条の10第2項、会社法第716条)。投資法人債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力を生じません(投信法第139条の10第2項、会社法第734条)。
(ロ)投資法人債権者の有する議決権の権利行使の手続は、以下の通りです。
a.投資法人債権者は、投資法人債権者集会において、その有する投資法人債の金額の合計額(償還済みの額
を除きます。)に応じて議決権を有します(投信法第139条の10第2項、会社法第723条第1項)。投資法人
債権者は、書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができ、かかる方法で行使した議決権の額
は、出席した議決権者の議決権の額に算入されます(投信法第139条の10第2項、会社法第726条、第727
条)。
b.投資法人債権者集会において決議をする事項を可決するには、法令及び投資法人債の要項に別段の定めが
ある場合のほか、原則として、出席した議決権者の議決権の総額の2分の1を超える議決権を有する者の同
意をもって行われますが、一定の重要な事項については、議決権者の議決権の総額の5分の1以上で、か
つ、出席した議決権者の議決権の総額の3分の2以上の議決権を有する者の同意がなければなりません(投
信法第139条の10第2項、会社法第724条第1項、第2項)。
c.投資法人債権者集会は、必要がある場合には、いつでも招集することができ、原則として、本投資法人又
は投資法人債管理者が招集します(投信法第139条の10第2項、会社法第717条第1項、第2項)。ただし、投
資法人債の総額(償還済みの額を除きます。)の10分の1以上に当たる投資法人債を有する投資法人債権者
は、本投資法人又は投資法人債管理者に対して、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を
示して、投資法人債権者集会の招集を請求することができます(投信法第139条の10第2項、会社法第718条
第1項)。かかる請求がなされた後遅滞なく投資法人債権者集会の招集手続が行われない場合等には、かか
る請求を行った投資法人債権者は、裁判所の許可を得て投資法人債権者集会を招集することができます
(投信法第139条の10第2項、会社法第718条第3項)。
d.投資法人債権者は、本投資法人の営業時間内は、いつでも、投資法人債権者集会の議事録の閲覧又は謄写
の請求をすることができます(投信法第139条の10第2項、会社法第731条第3項)。
④ 投資法人債管理者(投信法第139条の8)
本投資法人は、投資法人債を発行する場合には、投資法人債管理者を定め、投資法人債権者のために、弁済の
受領、債権の保全その他の投資法人債の管理を行うことを委託します。ただし、各投資法人債の金額が1億円以上
である場合その他投資法人債権者の保護に欠けるおそれがないものとして投信法施行規則で定める場合は、この
限りではありません。
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第4【関係法人の状況】
1【資産運用会社の概況】
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
ADインベストメント・マネジメント株式会社
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング
② 資本金の額
本書の日付現在 300百万円
③ 事業の内容
(イ)不動産等に係わる投資顧問業及び投資一任契約に係わる業務
(ロ)金融商品取引業
(ハ)宅地建物取引業
(ニ)不動産管理業務
(ホ)貸金業
(ヘ)投資法人の設立企画人としての業務
(ト)一般事務受託業務
(チ)建築物の設計・工事監理
(リ)ソフトウェアの企画開発・設計及び利用許諾
(ヌ)前記(イ)から(リ)までに付帯関連する一切の業務
a.会社の沿革
年月日 事項
2005年2月2日 ジャパン・レジデンシャル・マネジメント株式会社設立
2005年4月9日 宅地建物取引業者免許取得
2005年5月17日 ADインベストメント・マネジメント株式会社に商号変更
宅建業法上の取引一任代理等の認可取得
2005年6月23日
(認可番号 国土交通大臣認可第37号)
投信法上の投資信託委託業者の認可取得
2005年9月8日
(認可番号 内閣総理大臣第49号)
2007年9月30日 金融商品取引業(投資運用業)に係る登録(関東財務局長(金商)第309号)
2010年3月1日 パシフィックレジデンシャル株式会社を吸収合併
2013年8月5日 一級建築士事務所登録(東京都知事登録 第58856号)
2019年2月8日 金融商品取引業(第二種金融商品取引業)に係る追加変更登録
b.株式の総数及び資本金の額の増減
ⅰ.発行可能株式総数(本書の日付現在)
10,000株
ⅱ.発行済株式の総数(本書の日付現在)
6,180株
ⅲ.最近5年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
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c.その他
ⅰ.役員の変更
本資産運用会社の取締役及び監査役は、株主総会において議決権の過半数を有する株主が出席し、その株
主の議決権の過半数の賛成によって選任します。取締役の選任については、累積投票によりません。取締役
の任期は、就任後1年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までで、監査役の任期は、就任後4
年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補欠又は増員として就任した取締
役の任期は、他の在任取締役の任期が満了すべき時までとし、補欠として就任した監査役の任期は前任者の
任期が満了すべき時までとします。本資産運用会社において取締役及び監査役に変更があった場合には、2週
間以内に監督官庁へ届け出ます(金融商品取引法第31条第1項、第29条の2第1項第3号)。また、本資産運用
会社の取締役は、他の会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社
員)、監査役若しくは執行役に就任した場合(他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品
取引業者の取締役又は執行役を兼ねることとなった場合を含みます。)又は他の会社の取締役、会計参与、
監査役若しくは執行役を退任した場合には、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければなりません
(金融商品取引法第31条の4第1項)。
ⅱ.訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本資産運用会社に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想され
る事実はありません。
d.関係業務の概要
本投資法人が、本資産運用会社に委託する主な業務は資産の運用に係る業務です。
(2)【運用体制】
本資産運用会社の運用体制については、「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人の概
況 (4)投資法人の機構」をご参照ください。
(3)【大株主の状況】
(本書の日付現在)
所有株式数 比率(%)
名称 住所
(株) (注1、2)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目5番1号 4,980 80.58
伊藤忠都市開発株式会社 東京都港区赤坂二丁目9番11号 1,200 19.42
合計 6,180 100.00
(注1)比率は発行済株式総数に対する所有株式数の比率をいいます。
(注2)小数第3位の四捨五入表記のため、各数値の合計は上記表中の合計と必ずしも一致しません。
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(4)【役員の状況】
(本書の日付現在)
所有
役職名 氏名 主要略歴 株式数
(株)
代表取締役 髙坂 健司 前記「第1 投資法人の追加情報 2 役員の状況」をご参照ください。 0
社長
(常勤)
専務取締役 高野 剛 1985年1月 武蔵府中青色申告会入社 0
1996年11月 ヤマト硝子株式会社(現 ヤマトマテリアル株式会社)入
(常勤)
社
2001年5月 パシフィックマネジメント株式会社入社
2004年6月 パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会
社 取締役(注1)(注2)
2008年2月 同 代表取締役
2010年3月 ADインベストメント・マネジメント株式会社 専務取締
役運用本部長
2018年4月 同 専務取締役資産事業本部長
2019年4月 同 専務取締役(現任)
常務取締役 川上 博 1990年4月 伊藤忠不動産株式会社入社 大阪財務経理部(注3) 0
人総・IR本部長 1992年10月 同 建設・不動産管理部(大阪)
兼財経本部長
1996年4月 同 建設・不動産管理部(東京)
(常勤)
2000年5月 株式会社エルアシスト入社(注4)
2000年9月 同 業務推進室長
2001年11月 同 取締役業務推進室長
2009年8月 ADインベストメント・マネジメント株式会社入社 財務
経理部長代行
2010年3月 同 財務経理部長
2011年6月 同 取締役財務経理部長
2012年4月 同 取締役管理本部長代行
2016年10月 同 取締役管理本部長
2018年6月 同 常務取締役管理本部長
2019年4月 同 常務取締役人総・IR本部長兼財経本部長(現任)
取締役 木村 知之 1992年4月 明治生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社) 0
エンジニアリン
入社 主計部
グ事業本部長
1997年4月 同 不動産部
(常勤)
2000年4月 同 人事部
2005年1月 パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会
社入社(注1)
2009年2月 パシフィックレジデンシャル株式会社 取締役(注2)
2010年3月 ADインベストメント・マネジメント株式会社 取締役資
産運用部長
2012年4月 同 取締役経営管理部長
2018年4月 同 取締役管理本部長補佐
2019年4月 同 取締役エンジニアリング事業本部長(現任)
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役職名 氏名 主要略歴
株式数
(株)
取締役
工藤 勲 1994年4月 株式会社ケン・コーポレーション入社 0
第一資産事業本
2006年7月 パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会
部長
社入社(注1)(注2)
(常勤)
2010年3月 ADインベストメント・マネジメント株式会社入社
アセットマネジメントチーム長
2012年4月 同 資産運用部長
2017年4月 同 運用本部長代行
2018年4月 同 資産事業本部長代行
2018年6月 同 取締役資産事業本部長代行
2019年4月 同 取締役第一資産事業本部長(現任)
取締役 高坂 勇介 1988年4月 伊藤忠商事株式会社入社 0
(非常勤)
1988年5月 同 建設第一部建設第三課
2000年10月 同 大阪建設部大阪建設第一課長代行
2002年10月 同 東北支社建設課長
2005年4月 同 建設部建設第二課長
2007年10月 同 九州支社企画開発室長
2010年4月 株式会社オリエントコーポレーション出向
2012年4月 伊藤忠商事株式会社 建設第二部大阪建設課長
2014年4月 同 建設第二部長代行(兼)建設第二部大阪建設課長
2015年3月 株式会社東伊豆開発システム 代表取締役(非常勤)
2015年4月 伊藤忠商事株式会社 建設第一部長代行
2016年4月 同 建設第一部長(現任)
2016年4月 伊藤忠ハウジング株式会社 取締役(非常勤)(現任)
2016年4月 伊藤忠建材株式会社 取締役(非常勤)(現任)
2016年5月 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 取締役(非常勤)
(現任)
2016年6月 ADインベストメント・マネジメント株式会社 取締役
(非常勤)(現任)
2017年4月 イトーピアホーム株式会社 取締役(非常勤)
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役職名 氏名 主要略歴
株式数
(株)
取締役
園田 陽一 1983年4月 伊藤忠商事株式会社入社 建設第二部建設第三課 0
(非常勤)
1995年4月 同 建設グループ企画統轄室
1999年4月 同 人事部人事企画室長
2001年6月 同 欧州総支配人付欧州人事部長
2006年4月 同 建設第二部長
2009年4月 同 建設・不動産部門長補佐
2011年4月 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社出向
執行役員 経営企画担当役員
2013年7月 伊藤忠都市開発株式会社出向 執行役員 経営企画部長
2014年6月 同 常務取締役 経営企画部長
2014年7月 同社 転籍
2016年6月 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
取締役(非常勤)(現任)
2016年6月 幕張シティ株式会社 代表取締役社長(非常勤)(現任)
2018年4月 伊藤忠都市開発株式会社 専務取締役 社長補佐
(兼)経営企画担当役員(兼)総合開発本部長
(兼)CIО(現任)
2018年6月 ADインベストメント・マネジメント株式会社
取締役(非常勤)(現任)
監査役 海基 実 1983年4月 伊藤忠ハウジング株式会社入社 総務本部財務部財経課 0
(常勤)
1985年11月 同 企画統轄室
1998年4月 同 受託・流通営業本部営業統括部営業統括課長
2001年1月 同 営業本部受託営業二部長代行
2002年4月 同 営業本部名古屋営業部長
2005年4月 同 営業本部営業部長
2005年6月 同 取締役 営業本部営業部長
2006年6月 同 執行役員 営業本部営業部長
2010年10月 同 執行役員 大阪支店長(兼)大阪受託営業部長
2013年6月 同 取締役 営業本部長補佐(兼)大阪支店長
(兼)大阪法人営業部長
2014年4月 同 取締役 営業本部長補佐(兼)営業サポートグループ
長
2017年4月 ADインベストメント・マネジメント株式会社入社 顧問
2017年6月 同 監査役(現任)
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役職名 氏名 主要略歴
株式数
(株)
監査役 中村 友成 0
1998年8月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
(非常勤)
2001年3月 株式会社グローバルマネジメントディレクションズ
(現 株式会社KPMG FAS)入社
2007年2月 伊藤忠商事株式会社入社 事業・リスクマネジメント部
事業チーム
2008年4月 同 CFО室
2011年4月 同 監査部
2012年1月 同 生活資材・化学品事業統括室
2012年4月 同 エネルギー・化学品事業統括室
2017年5月 同 住生活事業・リスク管理室(現任)
2017年5月 イトーピア・アセットマネジメント株式会社 監査役(非
常勤)(現任)
2017年5月 伊豆大仁開発株式会社 監査役(非常勤)(現任)
2018年5月 伊藤忠リート・マネジメント株式会社 監査役(非常勤)
(現任)
2018年5月 伊藤忠セラテック株式会社 監査役(非常勤)(現任)
2018年5月 イトーピアホーム株式会社 監査役(非常勤)(現任)
2018年6月 ADインベストメント・マネジメント株式会社 監査役
(非常勤)(現任)
(注1)パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社は、2008年6月1日付でパシフィックレジデンシャル株式会社に商号変更
しています。
(注2)パシフィックレジデンシャル株式会社は、2010年3月1日付で本資産運用会社に吸収合併されています。
(注3)伊藤忠不動産株式会社は、事業統合に伴い、伊藤忠商事株式会社と合併しています。
(注4)株式会社エルアシストは、合併に伴い、株式会社ノエルに商号変更しています。
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(5)【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
本資産運用会社は、投信法上の資産運用会社として登録投資法人の資産運用を行っています。
② 営業の状況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人のみです。
③ 関係業務の状況
本資産運用会社は、本投資法人の資産の運用に係る業務を行っています。
④ 資本関係
本書の日付現在、本資産運用会社は本投資口を400口保有しています。
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2【その他の関係法人の概況】
A 一般事務受託者及び資産保管会社(投信法第117条第4号から第6号まで並びに第208条関係)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額
2018年9月30日現在 342,037百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
① 一般事務受託者としての業務
(イ)計算に関する事務
(ロ)会計帳簿の作成に関する事務
(ハ)納税に関する事務
(ニ)機関の運営に関する事務(投資主名簿等管理人(投資口)が行う事務を除きます。)
② 資産保管会社としての業務
(イ)資産の保管に係る業務
(3)【資本関係】
2019年1月31日現在、本投資法人と三井住友信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
B 投資主名簿等管理人及び特別口座管理機関(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係)
(1)〔名称、資本金の額及び事業の内容〕
① 名称
みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額
2018年9月30日現在 247,369百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)〔関係業務の概要〕
① 投資主名簿及び投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資主名簿及び投資法人債原簿に関する事務(ただ
し、投資法人債原簿に関する事務は本投資法人が投資主名簿等管理人に別途委託するものに限ります。)
② 投資証券の発行に関する事務
③ 投資主に対して分配する金銭の支払に関する事務
④ 投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務
⑤ 投資主等の個人番号、法人番号の収集・保管・廃棄等に関連する事務
⑥ ①~⑤に掲げる委託事務に付随する業務
(3)〔資本関係〕
2019年1月31日現在、本投資口は、みずほ信託銀行株式会社により15口が保有されています。
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C 投資法人債に係る一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係)
(1)〔名称、資本金の額及び事業の内容〕
① 名称
株式会社三菱UFJ銀行
② 資本金の額
2018年9月30日現在 1,711,958百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)〔関係業務の概要〕
本投資法人第20回、第23回、第24回及び第25回無担保投資法人債関係の以下の業務
① 投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務
② 投資法人債券の発行に関する事務
③ 投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務
④ 投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務
(3)〔資本関係〕
2019年1月31日現在、本投資法人と株式会社三菱UFJ銀行との間には資本関係はありません。
D 投資法人債に係る一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係)
(1)〔名称、資本金の額及び事業の内容〕
① 名称
三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額
2018年9月30日現在 342,037百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)〔関係業務の概要〕
本投資法人第19回、第22回、第27回及び第30回無担保投資法人債関係の以下の業務
① 投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務
② 投資法人債券の発行に関する事務
③ 投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務
④ 投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務
(3)〔資本関係〕
2019年1月31日現在、本投資法人と三井住友信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
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E 投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係)
(1)〔名称、資本金の額及び事業の内容〕
① 名称
株式会社みずほ銀行
② 資本金の額
2018年9月30日現在 1,404,065百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)〔関係業務の概要〕
本投資法人第18回、第21回、第26回及び第29回無担保投資法人債関係の以下の業務
① 投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務
② 投資法人債券の発行に関する事務
③ 投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務
④ 投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務
(3)〔資本関係〕
2019年1月31日現在、本投資法人と株式会社みずほ銀行との間には資本関係はありません。
F 投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係)
(1)〔名称、資本金の額及び事業の内容〕
① 名称
DBJ証券株式会社
② 資本金の額
2019年3月31日現在 500百万円
③ 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業等を営んでいます。
(2)〔関係業務の概要〕
本投資法人第28回無担保投資法人債関係の以下の業務
投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務
(3)〔資本関係〕
2019年1月31日現在、本投資法人とDBJ証券株式会社との間には資本関係はありません。
G 特定関係法人(資産運用会社の親会社/伊藤忠サポートライン会社)
(1)〔名称、資本金の額及び事業の内容〕
① 名称
伊藤忠商事株式会社
② 資本金の額
2018年12月31日現在 253,448百万円
③ 事業の内容
繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入及び三
国間取引を行うほか、国内外における事業投資等のビジネスを営んでいます。
(2)〔関係業務の概要〕
関係業務の内容については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況(3)投資法人
の仕組み②本投資法人、本投資法人の関係法人及び主な関係者の名称、運営上の役割及び関係業務の内容」を
ご参照ください。
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(3)〔資本関係〕
2019年1月31日現在、本投資口は、伊藤忠商事株式会社により34,800口が保有されています。
H 特定関係法人(資産運用会社の利害関係人等/主なマスターリース兼プロパティ・マネジメント業務受託者)
(1)〔名称、資本金の額及び事業の内容〕
① 名称
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
② 資本金の額
2019年3月31日現在 310百万円
③ 事業の内容
マンション管理事業、プロパティ・マネジメント事業、ビルマネジメント事業及びレジデンシャル運営事業等
を営んでいます。
(2)〔関係業務の概要〕
関係業務の内容については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況(3)投資法人
の仕組み②本投資法人、本投資法人の関係法人及び主な関係者の名称、運営上の役割及び関係業務の内容」を
ご参照ください。
(3)〔資本関係〕
2019年1月31日現在、本投資法人と伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社との間には資本関係はありません。
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第5【投資法人の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
本投資法人の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。そ
の後の改正を含みます。)及び同規則第2条の規定により、「投資法人の計算に関する規則」(平成18年内閣府令第47
号。その後の改正を含みます。)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
本投資法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(2018年8月1日から2019年1月31
日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けています。
3.連結財務諸表について
本投資法人は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。
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1【財務諸表】
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前期 当期
(2018年7月31日) (2019年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,741,901 14,553,947
信託現金及び信託預金 9,605,383 9,765,681
営業未収入金 209,929 188,117
前払費用 483,704 345,318
その他 10,412 10,599
△ 7,225 △ 6,455
貸倒引当金
流動資産合計 24,044,107 24,857,208
固定資産
有形固定資産
建物 75,980,399 76,197,893
△ 12,997,222 △ 13,841,708
減価償却累計額
建物(純額) 62,983,176 62,356,184
構築物 23,395 23,973
△ 7,132 △ 7,904
減価償却累計額
構築物(純額) 16,263 16,068
機械及び装置
82,361 92,420
△ 19,859 △ 23,640
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 62,502 68,779
工具、器具及び備品
289,909 339,929
△ 141,887 △ 159,743
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 148,021 180,185
土地
74,403,244 74,407,327
建設仮勘定 44,670 85,671
信託建物 154,333,071 155,149,771
△ 25,491,760 △ 27,245,480
減価償却累計額
信託建物(純額) 128,841,311 127,904,290
信託構築物
193,591 194,208
△ 103,080 △ 107,736
減価償却累計額
信託構築物(純額) 90,510 86,471
信託機械及び装置
182,121 185,984
減価償却累計額 △ 105,796 △ 112,638
信託機械及び装置(純額) 76,325 73,346
信託工具、器具及び備品
832,133 884,895
△ 518,517 △ 557,469
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品(純額) 313,615 327,426
信託土地
157,302,505 157,508,159
信託建設仮勘定 6,503 170,322
有形固定資産合計 424,288,650 423,184,234
無形固定資産
信託借地権 1,974,953 1,940,516
34 15
その他
無形固定資産合計 1,974,988 1,940,532
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有価証券報告書(内国投資証券)
(単位:千円)
前期 当期
(2018年7月31日) (2019年1月31日)
投資その他の資産
長期前払費用 826,885 786,705
差入保証金 550,532 556,653
信託差入保証金 1,038,903 1,038,903
1,680 1,168
その他
投資その他の資産合計 2,418,000 2,383,430
固定資産合計 428,681,640 427,508,197
繰延資産
投資口交付費 3,008 1,619
117,266 120,548
投資法人債発行費
繰延資産合計 120,274 122,168
資産合計 452,846,022 452,487,574
負債の部
流動負債
営業未払金 337,326 378,449
短期借入金 1,000,000 1,000,000
1年内償還予定の投資法人債 2,000,000 4,000,000
1年内返済予定の長期借入金 21,460,000 17,700,000
未払金 1,386,590 1,389,839
未払費用 87,859 109,203
未払消費税等 47,401 10,934
前受金 66,474 69,778
18,981 18,794
その他
流動負債合計 26,404,633 24,676,999
固定負債
投資法人債 27,000,000 25,000,000
長期借入金 174,458,000 178,218,000
預り敷金及び保証金 1,227,275 1,239,315
信託預り敷金及び保証金 3,228,688 3,265,660
3,423 18,187
デリバティブ債務
固定負債合計 205,917,387 207,741,163
負債合計 232,322,020 232,418,162
純資産の部
投資主資本
出資総額 127,690,098 127,690,098
剰余金
出資剰余金 53,220,279 53,220,279
任意積立金
※3 32,529,450 ※3 32,193,397
一時差異等調整積立金
任意積立金合計 32,529,450 32,193,397
当期未処分利益又は当期未処理損失(△) 7,087,597 6,983,823
剰余金合計 92,837,327 92,397,500
投資主資本合計 220,527,425 220,087,598
評価・換算差額等
△ 3,423 △ 18,187
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 3,423 △ 18,187
※1 220,524,002 ※1 220,069,411
純資産合計
負債純資産合計 452,846,022 452,487,574
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有価証券報告書(内国投資証券)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前期 当期
(自 2018年2月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年1月31日)
営業収益
※1 16,167,076 ※1 16,196,049
賃貸事業収入
※2 135,079
-
不動産等売却益
営業収益合計 16,302,155 16,196,049
営業費用
※1 6,345,214 ※1 6,333,386
賃貸事業費用
資産運用報酬 1,181,791 1,196,544
資産保管手数料 9,762 9,780
一般事務委託手数料 58,712 58,424
役員報酬 3,600 3,600
租税公課 258,130 275,837
貸倒引当金繰入額 170 345
貸倒損失 - 115
172,681 200,114
その他営業費用
営業費用合計 8,030,063 8,078,149
営業利益 8,272,092 8,117,899
営業外収益
受取利息 6,537 6,769
受取補償金 18,000 1,984
未払分配金戻入 1,463 1,089
2,172 1,334
その他
営業外収益合計 28,173 11,178
営業外費用
支払利息 854,191 808,186
投資法人債利息 131,529 127,294
投資口交付費償却 1,388 1,388
投資法人債発行費償却 10,748 10,548
融資関連費用 210,950 194,009
3,254 3,222
その他
営業外費用合計 1,212,063 1,144,649
経常利益 7,088,202 6,984,428
税引前当期純利益 7,088,202 6,984,428
法人税、住民税及び事業税 605 605
法人税等合計 605 605
当期純利益 7,087,597 6,983,823
当期未処分利益又は当期未処理損失(△) 7,087,597 6,983,823
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有価証券報告書(内国投資証券)
(3)【投資主資本等変動計算書】
前期(自 2018年2月1日 至 2018年7月31日)
(単位:千円)
投資主資本
剰余金
投資主資本
任意積立金
当期未処分利益
出資総額
合計
出資剰余金 又は当期未処理 剰余金合計
一時差異等 任意積立金
損失(△)
調整積立金 合計
当期首残高 127,690,098 53,220,279 32,866,055 32,866,055 6,798,144 92,884,479 220,574,577
当期変動額
一時差異等調整
△ 336,605 △ 336,605 336,605 - -
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 7,134,750 △ 7,134,750 △ 7,134,750
当期純利益 7,087,597 7,087,597 7,087,597
投資主資本以外
の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 336,605 △ 336,605 289,453 △ 47,152 △ 47,152
当期末残高 127,690,098 53,220,279 32,529,450 32,529,450 7,087,597 92,837,327 220,527,425
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 - - 220,574,577
当期変動額
一時差異等調整
-
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 7,134,750
当期純利益 7,087,597
投資主資本以外
の項目の当期変 △ 3,423 △ 3,423 △ 3,423
動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,423 △ 3,423 △ 50,575
当期末残高 △ 3,423 △ 3,423 220,524,002
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
当期(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
(単位:千円)
投資主資本
剰余金
投資主資本
任意積立金
当期未処分利益
出資総額
合計
出資剰余金 又は当期未処理 剰余金合計
一時差異等 任意積立金
損失(△)
調整積立金 合計
当期首残高 127,690,098 53,220,279 32,529,450 32,529,450 7,087,597 92,837,327 220,527,425
当期変動額
一時差異等調整
△ 336,052 △ 336,052 336,052 - -
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 7,423,650 △ 7,423,650 △ 7,423,650
当期純利益 6,983,823 6,983,823 6,983,823
投資主資本以外
の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 336,052 △ 336,052 △ 103,774 △ 439,826 △ 439,826
当期末残高 127,690,098 53,220,279 32,193,397 32,193,397 6,983,823 92,397,500 220,087,598
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △ 3,423 △ 3,423 220,524,002
当期変動額
一時差異等調整
-
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 7,423,650
当期純利益 6,983,823
投資主資本以外
の項目の当期変 △ 14,763 △ 14,763 △ 14,763
動額(純額)
当期変動額合計 △ 14,763 △ 14,763 △ 454,590
当期末残高 △ 18,187 △ 18,187 220,069,411
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
前期 当期
自 2018年2月 1日 自 2018年8月 1日
至 2018年7月31日 至 2019年1月31日
7,087,597,394円 6,983,823,086円
Ⅰ 当期未処分利益
Ⅱ 任意積立金取崩額
※1 336,052,606円
一時差異等調整積立金取崩額 ※1 335,876,914円
Ⅲ 分配金の額 7,423,650,000円 7,319,700,000円
(投資口1口当たり分配金の額) (5,499円) (5,422円)
Ⅳ 次期繰越利益 -円 -円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第32条第1号に 本投資法人の規約第32条第1号に
定める分配方針に基づき、租税特 定める分配方針に基づき、租税特
別措置法第67条の15に規定されて 別措置法第67条の15に規定されて
いる本投資法人の配当可能利益の いる本投資法人の配当可能利益の
額の100分の90に相当する金額を超 額の100分の90に相当する金額を超
えるものとしています。また、運 えるものとしています。また、運
用が不調な場合には、積立金を利 用が不調な場合には、積立金を利
用することで将来に渡って安定し 用することで将来に渡って安定し
た配当を行うこととします。 た配当を行うこととします。
上記方針のもと、当期未処分利 上記方針のもと、当期未処分利
益7,087,597,394円に一時差異等調 益6,983,823,086円に一時差異等調
整積立金取崩額336,052,606円を合 整積立金取崩額335,876,914円を合
わせた7,423,650,000円を利益分配 わせた7,319,700,000円を利益分配
金として分配することとしまし 金として分配することとしまし
た。 た。
なお、本投資法人の規約第32条 なお、本投資法人の規約第32条
第2号に定める利益を超えた金銭の 第2号に定める利益を超えた金銭の
分配は行いません。 分配は行いません。
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
(5)【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前期 当期
(自 2018年2月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 7,088,202 6,984,428
減価償却費 2,682,323 2,705,686
投資口交付費償却 1,388 1,388
投資法人債発行費償却 10,748 10,548
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 49 △ 769
受取利息 △ 6,537 △ 6,769
支払利息 854,191 808,186
投資法人債利息 131,529 127,294
営業未収入金の増減額(△は増加) △ 11,463 21,812
前払費用の増減額(△は増加) △ 135,908 138,386
未払消費税等の増減額(△は減少) 13,534 △ 36,466
営業未払金の増減額(△は減少) △ 51,454 71,683
未払金の増減額(△は減少) △ 485 11,312
未払費用の増減額(△は減少) △ 30,082 29,205
前受金の増減額(△は減少) 9,209 3,303
有形固定資産の売却による減少額 1,255,921 -
無形固定資産の売却による減少額 1,071,902 -
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 16,394 40,179
△ 6,671 508
その他
小計 12,859,905 10,909,919
利息の受取額
375 437
利息の支払額 △ 984,173 △ 943,342
△ 605 △ 614
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,875,502 9,966,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,000,000 △ 7,000,000
定期預金の払戻による収入 1,000,000 5,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 5,953,543 △ 311,311
信託有形固定資産の取得による支出 △ 1,810,924 △ 1,295,173
預り敷金及び保証金の受入による収入(純額) 9,813 12,040
信託預り敷金及び保証金の受入による収入(純額) △ 18,957 36,972
差入敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,684 -
△ 12,318 -
信託差入敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,794,614 △ 3,557,472
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
(単位:千円)
前期 当期
(自 2018年2月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年1月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,000,000 2,000,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,000,000 △ 2,000,000
長期借入れによる収入 21,190,000 9,760,000
長期借入金の返済による支出 △ 19,190,000 △ 9,760,000
投資法人債の発行による収入 1,500,000 2,000,000
投資法人債の償還による支出 - △ 2,000,000
投資法人債発行費の支出 △ 11,866 △ 13,830
△ 7,133,757 △ 7,422,752
分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,645,623 △ 7,436,583
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,564,736 △ 1,027,656
現金及び現金同等物の期首残高 20,912,021 17,347,285
※1 17,347,285 ※1 16,319,628
現金及び現金同等物の期末残高
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アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
有価証券報告書(内国投資証券)
(6)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(1)有形固定資産(信託財産を含む)
1.固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しています。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。
建物 3~46年
構築物 6~50年
機械及び装置 10~15年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下の通りです。
信託借地権 23~65年
(3)長期前払費用
定額法を採用しています。
(1)投資口交付費
2.繰延資産の処理方法
定額法(3年)により償却しています。
(2)投資法人債発行費
投資法人債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しています。
貸倒引当金
3.引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しています。
固定資産税等の処理方法
4.収益及び費用の計上基準
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につい
ては、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用
処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金は賃
貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。不動
産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、前期が15,443千円、当期が
1,057千円です。
(1)ヘッジ会計の方法
5.ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満
たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
(3)ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジ
する目的でデリバティブ取引を行っています。
(4)ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、
ヘッジの有効性を評価しています。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価
を省略しています。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現
6.キャッシュ・フロー計算書に
金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能
おける資金の範囲
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
7.その他財務諸表作成のための
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産
基本となる重要な事項
内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定
について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目に
ついては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権
③ 信託差入保証金
④ 信託預り敷金及び保証金
(2)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。ただし、
固定資産及び繰延資産に係る消費税及び地方消費税の会計処理については、
税込処理によっています。
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有価証券報告書(内国投資証券)
(貸借対照表に関する注記)
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
前期 当期
(2018年7月31日) (2019年1月31日)
50,000千円 50,000千円
2.コミットメントライン契約
本投資法人は取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
前期 当期
(2018年7月31日) (2019年1月31日)
コミットメントラインの総額 20,000,000千円 20,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 20,000,000千円 20,000,000千円
※3. 一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期(2018年7月31日)
(単位:千円)
積立て、取崩し
当初発生額 当期首残高 当期取崩額 当期末残高
の発生事由
分配準備積立金(注) 33,552,162 32,866,055 336,605 32,529,450 分配金に充当
(注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年1月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
当期(2019年1月31日)
(単位:千円)
積立て、取崩し
当初発生額 当期首残高 当期取崩額 当期末残高
の発生事由
分配準備積立金(注) 33,552,162 32,529,450 336,052 32,193,397 分配金に充当
(注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年1月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
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有価証券報告書(内国投資証券)
(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
前期 当期
(自 2018年2月 1日 (自 2018年8月 1日
至 2018年7月31日) 至 2019年1月31日)
A.不動産賃貸事業収入
賃貸事業収入
賃貸料収入 14,276,600 14,373,693
共益費収入 787,227 799,508
431,954 15,495,782 436,471 15,609,674
駐車場収入
その他収入
付帯収入 88,971 82,032
582,321 671,293 504,342 586,374
その他
不動産賃貸事業収入合計
16,167,076 16,196,049
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
公租公課 865,044 871,119
管理業務等委託費用 1,146,442 1,107,235
水道光熱費 255,223 261,826
修繕費 567,255 585,228
損害保険料 25,369 25,950
信託報酬 70,873 69,564
その他賃貸事業費用 732,701 706,795
2,682,304 6,345,214 2,705,666 6,333,386
減価償却費
不動産賃貸事業費用合計
6,345,214 6,333,386
C.不動産賃貸事業損益(A-B) 9,821,861 9,862,662
※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 2018年2月1日 至 2018年7月31日)
(レジディア南青山)
(単位:千円)
不動産等売却収入 710,000
不動産等売却原価 697,303
5,798
その他売却費用
不動産等売却益 6,897
(ウインザーハウス広尾)
(単位:千円)
不動産等売却収入 1,863,000
不動産等売却原価 1,630,520
104,297
その他売却費用
不動産等売却益 128,181
当期(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資証券)
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
(自 2018年2月 1日 (自 2018年8月 1日
至 2018年7月31日) 至 2019年1月31日)
発行可能投資口総口数 6,000,000口 6,000,000口
発行済投資口の総口数 1,350,000口 1,350,000口
(金銭の分配に係る計算書に関する注記)
※1. 一時差異等調整積立金
前期(自 2018年2月1日 至 2018年7月31日)
「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、2016年7月期の金銭の
分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である分配準備積立金
33,552,162,785円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立を行った期の翌期である2017年1月期以
降、積立時の残高の毎期50年均等額以上(335,521,628円以上)の取崩しを行うことが必要とされており、2018年7月期
は336,052,606円の取崩しを行っています。
当期(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、2016年7月期の金銭の
分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である分配準備積立金
33,552,162,785円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立を行った期の翌期である2017年1月期以
降、積立時の残高の毎期50年均等額以上(335,521,628円以上)の取崩しを行うことが必要とされており、2019年1月期
は335,876,914円の取崩しを行っています。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
(自 2018年2月 1日 (自 2018年8月 1日
至 2018年7月31日) 至 2019年1月31日)
現金及び預金 13,741,901千円 14,553,947千円
信託現金及び信託預金 9,605,383千円 9,765,681千円
△ 6,000,000千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △8,000,000千円
現金及び現金同等物 17,347,285千円 16,319,628千円
(リース取引に関する注記)
1.オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
前期 当期
(2018年7月31日) (2019年1月31日)
一年内 739,236千円 739,236千円
一年超 12,408,175千円 12,038,557千円
合計 13,147,411千円 12,777,793千円
なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めています。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
前期 当期
(2018年7月31日) (2019年1月31日)
一年内 3,802,751千円 3,446,011千円
一年超 6,353,964千円 5,172,798千円
合計 10,156,715千円 8,618,809千円
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、安定した収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として、不動産等の購入、債務の返済
等に際し、借入れ、投資法人債(短期投資法人債を含む。以下同じ。)の発行、投資口の発行等により資金調達
を行います。
デリバティブ取引につきましては、負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的と
してのみ行うものとしています。
また、余資の運用は安全性及び安定性を重視し、原則として預貯金、譲渡性預金及び国債のみを対象としてい
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入れ及び投資法人債の資金使途は、主に不動産等の取得資金及び既存の借入れの返済又は投資法人債の償還
資金です。これらは、返済期限若しくは償還時に代替資金が調達できない流動性リスクに晒されています。本投
資法人では、月次での資金繰表の作成により当該リスクを管理するとともに、手元資金の確保、借入れ・償還期
限の分散化、借入先金融機関の多様化、コミットメントライン契約の締結、投資口の発行等多様な資金調達の検
討・実施等により当該リスクを限定しています。
また、変動金利による借入れ及び投資法人債は、金利上昇リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金
利スワップ取引)を利用し当該リスクを限定しています。
預金につきましては、預入先金融機関の破綻などの信用リスクに晒されていますが、預入期間及び預入先金融
機関の格付に一定の制限を設けるとともに預入先金融機関を分散することで当該リスクを限定しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当
該価額が異なることもあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りです。
前期(2018年7月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 13,741,901 13,741,901 -
(2)信託現金及び信託預金 9,605,383 9,605,383 -
(3) 短期借入金
(1,000,000) (1,000,572) 572
(4)1年内償還予定の投資法人債 (2,000,000) (2,003,600) 3,600
(5)1年内返済予定の長期借入金 (21,460,000) (21,552,561) 92,561
(6)投資法人債 (27,000,000) (27,544,250) 544,250
(7)長期借入金 (174,458,000) (177,215,067) 2,757,067
(8)デリバティブ取引
- △1,517,966 △1,517,966
(金利スワップの特例処理)
(9) デリバティブ取引
(3,423) (3,423) -
(金利スワップの原則的処理)
当期(2019年1月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 14,553,947 14,553,947 -
(2)信託現金及び信託預金 9,765,681 9,765,681 -
(3) 短期借入金
(1,000,000) (1,000,244) 244
(4)1年内償還予定の投資法人債 (4,000,000) (4,026,800) 26,800
(5)1年内返済予定の長期借入金 (17,700,000) (17,757,339) 57,339
(6)投資法人債 (25,000,000) (25,626,293) 626,293
(7)長期借入金 (178,218,000) (181,398,510) 3,180,510
(8)デリバティブ取引
- △1,535,808 △1,535,808
(金利スワップの特例処理)
(9) デリバティブ取引
(18,187) (18,187) -
(金利スワップの原則的処理)
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(注1)負債に計上されるものについては、( )で表示しています。
(注2)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内償還予定の投資法人債、(6)投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会が公表している参考値によっています。ただし、参考値がない場合には、元利金の合
計額を同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(3) 短期借入金、(5)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
います。
(8)デリバティブ取引(金利スワップの特例処理)、(9)デリバティブ取引(金利スワップの原則的処理)
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前期(2018年7月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 13,741,901 - - - - -
信託現金及び信託預金 9,605,383 - - - - -
合計 23,347,284 - - - - -
当期(2019年1月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 14,553,947 - - - - -
信託現金及び信託預金 9,765,681 - - - - -
合計 24,319,628 - - - - -
(注4)投資法人債、借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(2018年7月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,000,000 - - - - -
1年内償還予定の投資法人債 2,000,000 - - - - -
1年内返済予定の長期借入金 21,460,000 - - - - -
投資法人債 - 4,000,000 1,500,000 - 5,000,000 16,500,000
長期借入金 - 20,870,000 25,218,000 24,460,000 15,310,000 88,600,000
合計 24,460,000 24,870,000 26,718,000 24,460,000 20,310,000 105,100,000
当期(2019年1月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,000,000 - - - - -
1年内償還予定の投資法人債 4,000,000 - - - - -
1年内返済予定の長期借入金 17,700,000 - - - - -
投資法人債 - 1,500,000 - 2,000,000 3,000,000 18,500,000
長期借入金 - 25,070,000 27,778,000 21,710,000 15,760,000 87,900,000
合計 22,700,000 26,570,000 27,778,000 23,710,000 18,760,000 106,400,000
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有価証券報告書(内国投資証券)
(有価証券に関する注記)
前期(2018年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2019年1月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2018年7月31日)
該当事項はありません。
当期(2019年1月31日)
該当事項はありません。
(2)ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。
前期(2018年7月31日) (単位:千円)
契約額等(注1)
時価
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
種類等
(注2)
うち1年超
金利スワップ取引
△1,517,966
金利スワップの特例処理 長期借入金 106,358,000 87,158,000
(注3)
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 2,000,000 2,000,000 △3,423
支払固定・受取変動
当期(2019年1月31日) (単位:千円)
契約額等(注1)
時価
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
種類等
(注2)
うち1年超
金利スワップ取引
△1,535,808
金利スワップの特例処理 長期借入金 98,858,000 82,058,000
(注3)
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 2,000,000 2,000,000 △18,187
支払固定・受取変動
(注1)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2)時価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(注3)「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成20年3月10日 企業会計基準第10号)に基づき金利スワップの特例処理を適
用しているため、貸借対照表において時価評価していません。
(持分法損益等に関する注記)
前期(自 2018年2月1日 至 2018年7月31日)
本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
当期(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2018年2月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2018年2月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2018年2月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資証券)
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2018年2月1日 至 2018年7月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
関連当事
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
名称 は出資金
種類 所在地 者との関 取引の内容 科目
(被所
又は職業 (千円) (千円)
係
又は氏名 (千円)
有)割合
444,736 480,315
運用報酬1 未払金
(注2) (注3)
ADイン
本投資法人
375,124 405,134
ベストメ
運用報酬2 未払金
執行役員兼
(注2) (注3)
ント・マ
ADインベ
資産運用
ネジメン 390,885
役員及 361,930
ストメン 運用報酬3 未払金
ト株式会
びその 髙坂健司 - - - 委託先 (注2)
(注3)
ト・マネジ
社への資
近親者
12,865
メント株式
譲渡報酬 - -
産運用報
(注2)
会社代表取
酬の支払
73,240
締役
(注1)
取得報酬 (注3) - -
(注4)
当期(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
関連当事
事業の内容 取引金額 期末残高
の所有
名称 は出資金
種類 所在地 者との関 取引の内容 科目
(被所
又は職業 (千円) (千円)
係
又は氏名 (千円)
有)割合
456,568 493,093
ADイン
運用報酬1 未払金
本投資法人
(注2) (注3)
ベストメ
執行役員兼
377,049 407,213
ント・マ
運用報酬2 未払金
ADインベ
(注2) (注3)
資産運用
ネジメン
役員及
ストメン
ト株式会
びその 髙坂健司 - - - 委託先
362,926 391,960
ト・マネジ
運用報酬3 未払金
社への資
近親者
(注2) (注3)
メント株式
産運用報
4,536
会社代表取
酬の支払
(注3)
取得報酬 - -
締役
(注1)
(注4)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)本投資法人執行役員 髙坂健司が第三者(ADインベストメント・マネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、資産運
用報酬の各報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2)消費税等が含まれていません。
(注3)消費税等が含まれています。
(注4)該当不動産等の取得価額に算入しています。
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(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前期 当期
(2018年7月31日) (2019年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 2,282 2,039
合併時受入評価差額 9,832,217 9,749,656
繰越欠損金(注) 1,371,552 1,371,552
その他 120,395 131,274
繰延税金資産小計 11,326,447 11,254,522
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △1,371,552
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △9,882,969
評価性引当額小計 △11,326,447 △11,254,522
繰延税金資産合計 - -
繰延税金資産の純額 - -
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当期(2019年1月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- 1,243,330 128,222 - - - 1,371,552
欠損金(a)
△ 1,243,330 △ 128,222 △ 1,371,552
評価性引当額 - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)
前期 当期
(2018年7月31日) (2019年1月31日)
法定実効税率 31.74 31.51
(調整)
評価性引当額の増減 △3.20 △1.03
分配金の損金算入額 △28.52 △30.48
その他 0.00 0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.01 0.01
(退職給付に関する注記)
前期(自 2018年2月1日 至 2018年7月31日)
退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期(自 2018年2月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資証券)
(セグメント情報等に関する注記)
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2018年2月1日 至 2018年7月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してい
ます。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してい
ます。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
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(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸住宅等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計
上額、期中増減額及び時価は、次の通りです。
(単位:千円)
前期 当期
(自 2018年2月 1日 (自 2018年8月 1日
至 2018年7月31日) 至 2019年1月31日)
貸借対照表計上額
(注1) 期首残高 423,470,815 426,263,604
期中増減額(注2) 2,792,788 △1,138,853
期末残高 426,263,604 425,124,751
期末の時価(注3) 548,888,000 561,561,000
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産2物件の取得(5,770,812千円)及び不動産信託受益権2物件の取得
(1,311,848千円)であり、主な減少額は不動産2物件の売却(2,327,824千円)及び減価償却費の計上によるものです。当期の主な増
加額は不動産信託受益権1物件の取得(453,545千円)であり、主な減少額は減価償却費の計上によるものです。
(注3)当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、前記「損益計算書に関する注記」をご参照ください。
(1口当たり情報に関する注記)
前期 当期
(自 2018年2月 1日 (自 2018年8月 1日
至 2018年7月31日) 至 2019年1月31日)
1口当たり純資産額 163,351円 163,014円
1口当たり当期純利益 5,250円 5,173円
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり
当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下の通りです。
前期 当期
(自 2018年2月 1日 (自 2018年8月 1日
至 2018年7月31日) 至 2019年1月31日)
当期純利益(千円) 7,087,597 6,983,823
普通投資主に帰属しない金額(千円) - -
普通投資口に係る当期純利益(千円) 7,087,597 6,983,823
期中平均投資口数(口) 1,350,000 1,350,000
(重要な後発事象に関する注記)
当期
(自 2018年8月 1日
至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
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(7)【附属明細表】
① 有価証券明細表
該当事項はありません。
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(単位:千円)
契約 額等 時価
区分 種類
(注1) (注2)(注3)
うち1年超
金利スワップ取引
△ 1,553,996
市場取引以外の取引 100,858,000 84,058,000
支払固定・受取変動
△ 1,553,996
合計 100,858,000 84,058,000
(注1)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2)時価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(注3)時価の金額のうち、△1,535,808千円については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成20年3月10日 企業会
計基準第10号)に基づき金利スワップの特例処理を適用しているため、貸借対照表において時価評価していません。
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③ 不動産等明細表のうち総括表
(単位:千円)
減価償却累計額
差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 摘要
又は償却
残高
当期償却額
累計額
建物 75,980,399 217,494 - 76,197,893 13,841,708 844,485 62,356,184 ―
構築物 23,395 577 - 23,973 7,904 772 16,068 ―
機械及び装置 82,361 10,059 - 92,420 23,640 3,781 68,779 ―
工具、器具及び備品 289,909 50,983 962 339,929 159,743 17,946 180,185 ―
土地 74,403,244 4,083 - 74,407,327 - - 74,407,327 ―
有
形
建設仮勘定 44,670 85,671 44,670 85,671 - - 85,671 ―
固
定
信託建物 154,333,071 816,843 143 155,149,771 27,245,480 1,753,736 127,904,290 (注1)
資
産
信託構築物 193,591 616 - 194,208 107,736 4,655 86,471 ―
信託機械及び装置 182,121 3,863 - 185,984 112,638 6,842 73,346 ―
信託工具、器具及び
832,133 52,866 104 884,895 557,469 39,009 327,426 ―
備品
信託土地 157,302,505 205,654 - 157,508,159 - - 157,508,159 (注1)
信託建設仮勘定 6,503 170,322 6,503 170,322 - - 170,322 ―
小計 463,673,908 1,619,035 52,385 465,240,557 42,056,323 2,671,229 423,184,234
無
形 信託借地権 2,356,072 - - 2,356,072 415,555 34,437 1,940,516 ―
固
定
資 その他 19,506 - - 19,506 19,491 19 15 ―
産
小計 2,375,579 - - 2,375,579 435,046 34,456 1,940,532
合計 466,049,487 1,619,035 52,385 467,616,137 42,491,370 2,705,686 425,124,766
(注1)有形固定資産の当期増加の主な内訳は以下の物件を取得したことによるものです。
レジディア北二条イーストⅢ
④ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
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⑤ 投資法人債明細表
(単位:千円)
銘柄 発行 当期首 当期 当期末 利率
償還期限 使途 担保
(注1) 年月日 残高 減少額 残高 (%)
アドバンス・レジデンス投資法人 2011年 2018年
2,000,000 2,000,000 - - (注3) 無担保
第14回無担保投資法人債 9月12日 9月12日
アドバンス・レジデンス投資法人 2012年 2019年
4,000,000 - 4,000,000 1.230 (注3) 無担保
第18回無担保投資法人債 9月12日 9月12日
アドバンス・レジデンス投資法人 2013年 2023年
3,000,000 - 3,000,000 1.320 (注2) 無担保
第19回無担保投資法人債 4月25日 4月25日
アドバンス・レジデンス投資法人 2013年 2025年
2,000,000 - 2,000,000 1.410 (注2) 無担保
第20回無担保投資法人債 11月14日 11月14日
アドバンス・レジデンス投資法人 2014年 2024年
2,500,000 - 2,500,000 1.040 (注2) 無担保
第21回無担保投資法人債 4月28日 4月26日
アドバンス・レジデンス投資法人 2015年 2025年
2,000,000 - 2,000,000 0.726 (注3) 無担保
第22回無担保投資法人債 4月23日 4月23日
アドバンス・レジデンス投資法人 2015年 2020年
1,500,000 - 1,500,000 0.326 (注2) 無担保
第23回無担保投資法人債 10月21日 10月21日
アドバンス・レジデンス投資法人 2015年 2025年
1,500,000 - 1,500,000 0.846 (注2) 無担保
第24回無担保投資法人債 10月21日 10月21日
アドバンス・レジデンス投資法人 2016年 2031年
3,000,000 - 3,000,000 0.900 (注2) 無担保
第25回無担保投資法人債 6月21日 6月20日
アドバンス・レジデンス投資法人 2017年 2022年
2,000,000 - 2,000,000 0.180 (注2) 無担保
第26回無担保投資法人債 2月17日 8月17日
アドバンス・レジデンス投資法人 2017年 2027年
3,000,000 - 3,000,000 0.500 (注2) 無担保
第27回無担保投資法人債 7月18日 7月16日
アドバンス・レジデンス投資法人 2017年 2027年
1,000,000 - 1,000,000
0.5663 (注2) 無担保
第28回無担保投資法人債 11月24日 11月24日
アドバンス・レジデンス投資法人 2018年 2030年
1,500,000 - 1,500,000 0.690 (注2) 無担保
第29回無担保投資法人債 4月24日 4月24日
2028
年
2018
年
アドバンス・レジデンス投資法人
- - 2,000,000 0.704 (注2) 無担保
第30回無担保投資法人債
10月
19日
10月
19日
合計 - 29,000,000 2,000,000 29,000,000 - - - -
(注1)特定投資法人債間限定同順位特約が付されています。
(注2)資金使途は、既存借入金の返済資金です。
(注3)資金使途は、既存投資法人債の償還資金です。
(注4)投資法人債の貸借対照表日後5年以内における1年ごとの償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
投資法人債 4,000,000 1,500,000 - 2,000,000 3,000,000
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⑥ 借入金明細表
(単位:千円)
区分
当期首 当期 当期 当期末 利率 返済
使途 摘要
残高 増加額 減少額 残高 (注1) 期限
借入先
短
三井住友信託銀行株式会社 1,000,000 - 1,000,000 - - 2019年7月31日 (注5)
期
無担保
借 株式会社三菱UFJ銀行 - 1,000,000 1,000,000 - - 2019年9月11日 (注6)
無保証
入
三井住友信託銀行株式会社 - 1,000,000 - 1,000,000 0.16% 2019年9月30日 (注5)
金
合計 1,000,000 2,000,000 2,000,000 1,000,000
株式会社三菱UFJ銀行 1,000,000 - 1,000,000 - - 2018年9月28日 (注3)
株式会社三菱UFJ銀行 3,200,000 - 3,200,000 -
三井住友信託銀行株式会社 1,300,000 - 1,300,000 - - 2018年11月30日 (注5)
株式会社みずほ銀行 1,000,000 - 1,000,000 -
株式会社三菱UFJ銀行 1,200,000 - - 1,200,000
1.25%
三井住友信託銀行株式会社 800,000 - - 800,000 2019年6月28日 (注5)
(注2)
株式会社あおぞら銀行 700,000 - - 700,000
株式会社三菱UFJ銀行 - 450,000 - 450,000 1.16% 2019年9月30日 (注6)
1
年
三井住友信託銀行株式会社 - 450,000 - 450,000 1.16% 2019年9月30日 (注6)
内
1.03%
返
株式会社三菱UFJ銀行 - 1,000,000 - 1,000,000 2019年11月29日 (注6)
(注2)
済
予
株式会社三井住友銀行 - 1,200,000 - 1,200,000
0.95%
無担保
2019年11月29日 (注6)
定
(注2) 無保証
株式会社みずほ銀行 - 1,200,000 - 1,200,000
の
長
株式会社三菱UFJ銀行 4,502,000 - - 4,502,000
期
1.28%
三井住友信託銀行株式会社 3,595,000 - - 3,595,000 2019年7月25日 (注5)
借
(注2)
入
株式会社あおぞら銀行 903,000 - - 903,000
金
0.92%
株式会社西日本シティ銀行 - 500,000 - 500,000 2019年9月30日 (注3)
(注2)
株式会社西日本シティ銀行 500,000 - 500,000 -
- 2018年9月28日 (注3)
株式会社七十七銀行 500,000 - 500,000 -
0.85%
株式会社山口銀行 - 500,000 - 500,000 2019年12月18日 (注3)
(注2)
0.42%
株式会社あおぞら銀行 - 700,000 - 700,000 2019年10月31日 (注5)
(注2)
株式会社三井住友銀行 2,260,000 - 2,260,000 - - 2018年11月30日 (注5)
合計 21,460,000 6,000,000 9,760,000 17,700,000
株式会社三菱UFJ銀行 450,000 - 450,000 - - 2019年9月30日 (注6)
三井住友信託銀行株式会社 450,000 - 450,000 - - 2019年9月30日 (注6)
株式会社三菱UFJ銀行 1,000,000 - 1,000,000 - - 2019年11月29日 (注6)
株式会社三井住友銀行 1,200,000 - 1,200,000 -
- 2019年11月29日 (注6)
株式会社みずほ銀行 1,200,000 - 1,200,000 -
株式会社日本政策投資銀行 2,200,000 - - 2,200,000 1.23% 2020年11月29日 (注5)
株式会社日本政策投資銀行 2,200,000 - - 2,200,000 1.40% 2021年11月29日 (注5)
株式会社三菱UFJ銀行 1,200,000 - - 1,200,000 0.81% 2020年3月24日 (注3)
長
期
三井住友信託銀行株式会社 1,200,000 - - 1,200,000 0.82% 2020年3月24日 (注3)
無担保
借
無保証
株式会社三菱UFJ銀行 1,300,000 - - 1,300,000 0.81% 2020年3月24日 (注5)
入
金
三井住友信託銀行株式会社 1,300,000 - - 1,300,000 0.82% 2020年3月24日 (注5)
株式会社日本政策投資銀行 1,150,000 - - 1,150,000 1.08% 2021年3月24日 (注4)
三井住友信託銀行株式会社 920,000 - - 920,000
0.88%
株式会社あおぞら銀行 1,830,000 - - 1,830,000 2020年3月24日 (注5)
(注2)
株式会社りそな銀行 1,370,000 - - 1,370,000
株式会社三菱UFJ銀行 2,000,000 - - 2,000,000
1.25%
三井住友信託銀行株式会社 2,600,000 - - 2,600,000 2021年10月29日 (注5)
(注2)
株式会社三井住友銀行 1,500,000 - - 1,500,000
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有価証券報告書(内国投資証券)
区分
当期首 当期 当期 当期末 利率 返済
使途 摘要
残高 増加額 減少額 残高 (注1) 期限
借入先
1.63%
株式会社みずほ銀行 2,160,000 - - 2,160,000 2021年12月22日 (注5)
(注2)
株式会社あおぞら銀行 1,379,000 - - 1,379,000
1.54%
2021年6月25日 (注5)
(注2)
株式会社りそな銀行 919,000 - - 919,000
みずほ信託銀行株式会社 1,000,000 - - 1,000,000
1.07%
2020年9月30日 (注3)
(注2)
農林中央金庫 1,000,000 - - 1,000,000
株式会社西日本シティ銀行 500,000 - 500,000 - - 2019年9月30日 (注3)
1.47%
三井住友信託銀行株式会社 2,600,000 - - 2,600,000 2023年11月15日 (注5)
(注2)
1.37%
株式会社三井住友銀行 3,550,000 - - 3,550,000 2022年11月15日 (注5)
(注2)
1.16%
株式会社あおぞら銀行 1,800,000 - - 1,800,000 2021年11月26日 (注3)
(注2)
1.32%
株式会社新生銀行 1,000,000 - - 1,000,000 2022年6月17日 (注3)
(注2)
1.10%
株式会社新生銀行 700,000 - - 700,000 2021年6月18日 (注3)
(注2)
0.93%
株式会社山口銀行 500,000 - - 500,000 2020年6月18日 (注3)
(注2)
株式会社山口銀行 500,000 - 500,000 - - 2019年12月18日 (注3)
1.59%
株式会社三菱UFJ銀行 500,000 - - 500,000 2025年2月14日 (注5)
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行 500,000 - - 500,000
1.44%
2024年2月16日 (注5)
(注2)
三井住友信託銀行株式会社 500,000 - - 500,000
株式会社三菱UFJ銀行 455,000 - - 455,000
三井住友信託銀行株式会社 455,000 - - 455,000
1.28%
2023年2月16日 (注5)
長
(注2)
株式会社三井住友銀行 1,120,000 - - 1,120,000
期
無担保
借
株式会社みずほ銀行 1,630,000 - - 1,630,000
無保証
入
株式会社三菱UFJ銀行 1,200,000 - - 1,200,000
金
三井住友信託銀行株式会社 2,100,000 - - 2,100,000
1.08%
2022年2月16日 (注5)
(注2)
株式会社みずほ銀行 2,000,000 - - 2,000,000
みずほ信託銀行株式会社 500,000 - - 500,000
株式会社みずほ銀行 2,900,000 - - 2,900,000
0.89%
みずほ信託銀行株式会社 1,500,000 - - 1,500,000 2021年2月16日 (注5)
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行 270,000 - - 270,000
株式会社みずほ銀行 2,900,000 - - 2,900,000
0.74%
2020年2月14日 (注5)
(注2)
みずほ信託銀行株式会社 2,350,000 - - 2,350,000
株式会社あおぞら銀行 900,000 - - 900,000
0.58%
2021年1月29日 (注3)
(注2)
株式会社西日本シティ銀行 400,000 - - 400,000
株式会社三菱UFJ銀行 707,000 - - 707,000
0.82%
三井住友信託銀行株式会社 393,000 - - 393,000 2022年7月29日 (注3)
(注2)
株式会社西日本シティ銀行 400,000 - - 400,000
1.02%
株式会社日本政策投資銀行 1,500,000 - - 1,500,000 2023年9月29日 (注5)
(注2)
1.18%
株式会社日本政策投資銀行 1,850,000 - - 1,850,000 2024年9月30日 (注5)
(注2)
0.85%
株式会社あおぞら銀行 1,000,000 - - 1,000,000 2022年10月31日 (注5)
(注2)
0.76%
株式会社あおぞら銀行 700,000 - - 700,000 2022年4月28日 (注5)
(注2)
株式会社あおぞら銀行 700,000 - 700,000 - - 2019年10月31日 (注5)
株式会社りそな銀行 500,000 - - 500,000
0.57%
2021年1月29日 (注5)
(注2)
株式会社福岡銀行 500,000 - - 500,000
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区分
当期首 当期 当期 当期末 利率 返済
使途 摘要
残高 増加額 減少額 残高 (注1) 期限
借入先
株式会社三菱UFJ銀行 600,000 - - 600,000
0.63%
株式会社りそな銀行 500,000 - - 500,000 2021年6月30日 (注5)
(注2)
株式会社福岡銀行 500,000 - - 500,000
株式会社三菱UFJ銀行 1,000,000 - - 1,000,000
0.89%
株式会社あおぞら銀行 700,000 - - 700,000 2023年1月31日 (注5)
(注2)
株式会社りそな銀行 1,000,000 - - 1,000,000
1.05%
みずほ信託銀行株式会社 1,200,000 - - 1,200,000 2025年3月19日 (注3)
(注2)
1.00%
株式会社山口銀行 500,000 - - 500,000 2025年4月14日 (注3)
(注2)
1.00%
日本生命保険相互会社 1,000,000 - - 1,000,000 2025年4月14日 (注3)
(注2)
0.88%
みずほ信託銀行株式会社 1,400,000 - - 1,400,000 2024年4月12日 (注3)
(注2)
みずほ信託銀行株式会社 1,200,000 - - 1,200,000
0.75%
2023年4月14日 (注3)
(注2)
農林中央金庫 1,500,000 - - 1,500,000
0.73%
株式会社山口銀行 500,000 - - 500,000 2023年4月14日 (注3)
(注2)
0.69%
みずほ信託銀行株式会社 1,200,000 - - 1,200,000 2022年10月14日 (注3)
(注2)
株式会社きらぼし銀行 500,000 - - 500,000
0.62%
株式会社伊予銀行 700,000 - - 700,000 2022年4月14日 (注3)
(注2)
株式会社七十七銀行 500,000 - - 500,000
0.50%
農林中央金庫 1,000,000 - - 1,000,000 2021年4月14日 (注3)
(注2)
0.63%
株式会社群馬銀行 1,000,000 - - 1,000,000 2022年5月27日 (注5)
(注2)
長
1.04%
期
株式会社日本政策投資銀行 2,300,000 - - 2,300,000 2025年6月25日 (注5)
無担保
(注2)
借
無保証
入
株式会社りそな銀行 1,000,000 - - 1,000,000
0.73%
金 2023年8月31日 (注5)
(注2)
株式会社西日本シティ銀行 800,000 - - 800,000
株式会社三菱UFJ銀行 400,000 - - 400,000 0.92% 2025年8月29日 (注3)
0.85%
三井住友信託銀行株式会社 400,000 - - 400,000 2025年8月29日 (注3)
(注2)
0.84%
株式会社三菱UFJ銀行 1,000,000 - - 1,000,000 2025年12月18日 (注5)
(注2)
農林中央金庫 1,000,000 - - 1,000,000
0.61%
2023年12月18日 (注5)
(注2)
株式会社福岡銀行 1,000,000 - - 1,000,000
株式会社三菱UFJ銀行 990,000 - - 990,000 0.55% 2026年2月28日 (注5)
三井住友信託銀行株式会社 990,000 - - 990,000
0.66% 2027年1月31日 (注5)
株式会社みずほ銀行 1,080,000 - - 1,080,000
株式会社三菱UFJ銀行 2,500,000 - - 2,500,000 0.57% 2026年1月31日 (注5)
0.77%
三井住友信託銀行株式会社 1,000,000 - - 1,000,000 2028年3月24日 (注3)
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.54% 2026年3月24日 (注3)
株式会社みずほ銀行 900,000 - - 900,000
0.63% 2027年1月31日 (注3)
みずほ信託銀行株式会社 750,000 - - 750,000
株式会社りそな銀行 900,000 - - 900,000 0.52% 2026年1月31日 (注3)
株式会社三菱UFJ銀行 1,150,000 - - 1,150,000 0.45% 2025年1月31日 (注3)
0.75%
三井住友信託銀行株式会社 500,000 - - 500,000 2028年3月24日 (注3)
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行 500,000 - - 500,000 0.51% 2026年3月24日 (注3)
株式会社みずほ銀行 400,000 - - 400,000 0.63% 2027年1月31日 (注3)
株式会社山口銀行 500,000 - - 500,000 0.36% 2026年7月29日 (注5)
株式会社福岡銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.36% 2026年7月29日 (注5)
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区分
当期首 当期 当期 当期末 利率 返済
使途 摘要
残高 増加額 減少額 残高 (注1) 期限
借入先
株式会社福岡銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.26% 2025年7月29日 (注5)
株式会社伊予銀行 300,000 - - 300,000 0.20% 2024年7月29日 (注5)
株式会社中国銀行 500,000 - - 500,000 0.20% 2024年7月29日 (注5)
株式会社京都銀行 500,000 - - 500,000 0.20% 2024年7月29日 (注5)
農林中央金庫 1,500,000 - - 1,500,000 0.45% 2025年11月28日 (注5)
農林中央金庫 1,000,000 - - 1,000,000 0.38% 2024年11月29日 (注5)
太陽生命保険株式会社 1,500,000 - - 1,500,000 0.24% 2024年11月29日 (注5)
三井住友海上火災保険株式会社 1,000,000 - - 1,000,000 0.32% 2023年11月30日 (注5)
株式会社三菱UFJ銀行 1,250,000 - - 1,250,000 0.41% 2027年1月29日 (注5)
株式会社三菱UFJ銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.58% 2027年1月29日 (注5)
三井住友信託銀行株式会社 1,000,000 - - 1,000,000 0.63% 2027年1月29日 (注5)
三井住友信託銀行株式会社 1,250,000 - - 1,250,000
0.61% 2027年1月29日 (注5)
株式会社りそな銀行 1,000,000 - - 1,000,000
株式会社りそな銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.50% 2026年1月30日 (注5)
株式会社三菱UFJ銀行 1,200,000 - - 1,200,000 0.43% 2026年2月25日 (注6)
三井住友信託銀行株式会社 1,000,000 - - 1,000,000 0.67% 2028年4月25日 (注6)
株式会社日本政策投資銀行 1,400,000 - - 1,400,000 0.56% 2027年4月23日 (注6)
株式会社三菱UFJ銀行 2,500,000 - - 2,500,000 0.52% 2027年2月26日 (注5)
株式会社三菱UFJ銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.47% 2026年8月31日 (注5)
三井住友信託銀行株式会社 2,000,000 - - 2,000,000
0.60% 2027年4月30日 (注5)
株式会社三菱UFJ銀行 2,000,000 - - 2,000,000
株式会社三菱UFJ銀行 1,700,000 - - 1,700,000 0.54% 2026年10月30日 (注5)
株式会社日本政策投資銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.57% 2027年5月31日 (注7)
長
期
株式会社三井住友銀行 2,700,000 - - 2,700,000 0.25% 2020年12月25日 (注5)
無担保
借
無保証
株式会社三井住友銀行 2,800,000 - - 2,800,000 0.25% 2021年2月26日 (注5)
入
金
株式会社西日本シティ銀行 500,000 - - 500,000
株式会社福岡銀行 500,000 - - 500,000
株式会社伊予銀行 500,000 - - 500,000 0.55% 2027年8月31日 (注6)
株式会社京都銀行 500,000 - - 500,000
信金中央金庫 500,000 - - 500,000
株式会社西日本シティ銀行 500,000 - - 500,000
株式会社福岡銀行 500,000 - - 500,000
株式会社伊予銀行 500,000 - - 500,000 0.42% 2026年2月27日 (注6)
株式会社中国銀行 500,000 - - 500,000
信金中央金庫 500,000 - - 500,000
株式会社三菱UFJ銀行 500,000 - - 500,000 0.51% 2027年8月31日 (注6)
三井住友信託銀行株式会社 500,000 - - 500,000
0.55% 2027年8月31日 (注6)
株式会社かんぽ生命保険 1,000,000 - - 1,000,000
太陽生命保険株式会社 1,500,000 - - 1,500,000 0.42% 2025年9月30日 (注5)
株式会社三菱UFJ銀行 2,850,000 - - 2,850,000 0.54% 2027年9月30日 (注5)
株式会社福岡銀行 500,000 - - 500,000 0.38% 2025年2月28日 (注5)
株式会社福岡銀行 500,000 - - 500,000 0.63% 2028年2月29日 (注5)
株式会社三菱UFJ銀行 500,000 - - 500,000 0.56% 2028年3月17日 (注3)
三井住友信託銀行株式会社 500,000 - - 500,000
株式会社みずほ銀行 1,000,000 - - 1,000,000
0.61% 2028年3月17日 (注3)
株式会社山口銀行 500,000 - - 500,000
信金中央金庫 500,000 - - 500,000
株式会社みずほ銀行 1,500,000 - - 1,500,000 0.60% 2028年4月13日 (注5)
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区分
当期首 当期 当期 当期末 利率 返済
使途 摘要
残高 増加額 減少額 残高 (注1) 期限
借入先
株式会社三菱UFJ銀行 1,500,000 - - 1,500,000 0.50% 2028年3月31日 (注5)
三井住友信託銀行株式会社 2,100,000 - - 2,100,000 0.38% 2025年4月30日 (注5)
株式会社三井住友銀行 800,000 - - 800,000 0.27% 2021年4月30日 (注5)
東京海上日動火災保険株式会社 1,000,000 - - 1,000,000 0.20% 2020年11月30日 (注5)
三井住友信託銀行株式会社 890,000 - - 890,000 0.70% 2029年6月29日 (注5)
株式会社三菱UFJ銀行 1,000,000 - - 1,000,000 0.49% 2028年3月31日 (注5)
株式会社日本政策投資銀行 1,000,000 - - 1,000,000
0.66% 2028年7月31日 (注5)
株式会社西日本シティ銀行 900,000 - - 900,000
株式会社みずほ銀行 500,000 - - 500,000 0.47% 2026年7月31日 (注5)
0.47%
株式会社新生銀行 1,000,000 - - 1,000,000 2026年7月31日 (注5)
(注2)
長
期
株式会社三井住友銀行 650,000 - - 650,000 0.37% 2025年1月31日 (注5)
無担保
借
無保証
0.36%
入
株式会社新生銀行 1,000,000 - - 1,000,000 2025年1月31日 (注5)
(注2)
金
株式会社新生銀行 500,000 - - 500,000 0.21% 2022年1月31日 (注5)
日本生命保険相互会社 - 1,000,000 - 1,000,000 0.67% 2028年9月11日 (注6)
株式会社西日本シティ銀行 - 500,000 - 500,000 0.70% 2028年9月29日 (注5)
株式会社七十七銀行 - 500,000 - 500,000 0.70% 2028年9月29日 (注5)
三井住友信託銀行株式会社 - 2,200,000 - 2,200,000 0.64% 2028年11月30日 (注5)
株式会社三菱UFJ銀行 - 1,300,000 - 1,300,000 0.60% 2028年11月30日 (注5)
株式会社みずほ銀行 - 1,000,000 - 1,000,000
0.62% 2028年11月30日 (注5)
みずほ信託銀行株式会社 - 1,000,000 - 1,000,000
株式会社三井住友銀行 - 700,000 - 700,000 0.30% 2024年5月31日 (注5)
株式会社三井住友銀行 - 1,560,000 - 1,560,000 0.25% 2022年5月31日 (注5)
合計 174,458,000 9,760,000 6,000,000 178,218,000
(注1) 利率は、ローン契約毎の借入利率(期末残高の加重平均)を小数点第3位で四捨五入して表示しています。
(注2) 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップの効果を勘案した金利固定化後の利率
を記載しております。
(注3) 資金使途は、特定資産の取得資金です。
(注4) 資金使途は、特定資産の取得資金及び既存借入金の返済資金です。
(注5) 資金使途は、既存借入金の返済資金です。
(注6) 資金使途は、既存投資法人債の償還資金です。
(注7) 資金使途は、既存借入金の返済資金及び既存投資法人債の償還資金です。
(注8) 残高は千円未満を切り捨てて記載しています。したがって、記載されている各数値の合計は上記表中の「合計」額と必ずしも一致し
ません。
(注9) 長期借入金の貸借対照表日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 17,700,000 25,070,000 27,778,000 21,710,000 15,760,000
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2【投資法人の現況】
【純資産額計算書】
(2019年1月31日現在)
金額
Ⅰ.資産総額 452,487百万円
Ⅱ.負債総額 232,418百万円
Ⅲ.純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 220,069百万円
Ⅳ.発行済数量 1,350,000口
Ⅴ.1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 163,014円
(注)数値は、表示単位未満を切り捨てて記載しています。
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第6【販売及び買戻しの実績】
販売口数 買戻し口数 発行済投資口数
計算期間 販売日
(口) (口) (口)
第12期
(自 2016年2月 1日
- - - 1,300,000
至 2016年7月31日)
第13期
2016年9月23日 47,500 - 1,347,500
(自 2016年8月 1日
2016年10月19日 2,500 - 1,350,000
至 2017年1月31日)
第14期
(自 2017年2月 1日
- - - 1,350,000
至 2017年7月31日)
第15期
(自 2017年8月 1日
- - - 1,350,000
至 2018年1月31日)
第16期
(自 2018年2月 1日
- - - 1,350,000
至 2018年7月31日)
第17期
(自 2018年8月 1日
- - - 1,350,000
至 2019年1月31日)
(注1)本邦外における販売及び買戻しの実績はありません。
(注2)本投資法人による投資口の買戻しの実績はありません。
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有価証券報告書(内国投資証券)
第7【参考情報】
当計算期間の開始日から、本有価証券報告書の提出までの間に、以下の書類を関東財務局長に提出しています。
2018年 10月 5日 発行登録追補書類
2018年 10月26日 有価証券報告書(第16期)
2019年 1月11日 臨時報告書
2019年 1月11日 訂正発行登録書
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独立監査人の監査報告書
2019年4月22日
アドバンス・レジデンス投資法人
役 員 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青 木 裕 晃 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」
に掲げられているアドバンス・レジデンス投資法人の2018年8月1日から2019年1月31日までの第17期計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、金銭の分配に係る計算書、キャッ
シュ・フロー計算書、注記表及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アドバ
ンス・レジデンス投資法人の2019年1月31日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する計算期間の損益及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、投資法人は計算期間末日後に投資法人債の発行を行ってい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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