電源開発株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
電源開発株式会社(E04510)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年４月26日
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡部 肇史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】 03（3546）2211番（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 経営企画室 山口 美登里
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】 03（3546）2211番（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 経営企画室 山口 美登里
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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電源開発株式会社(E04510)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2019年４月26日の取締役会決議により、当社が営む送電事業を会社分割の方法によって「電源開発送電事業
分割準備株式会社」に承継させることとし、当該会社との間で吸収分割契約を締結したので（以下、この吸収分割を
「当該吸収分割」という）、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
７号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものである。
２【報告内容】
（１）当該吸収分割の相手会社に関する事項
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額、及び事業の内容
（2019年４月１日現在）
商号 電源開発送電事業分割準備株式会社
本店の所在地 東京都中央区銀座六丁目15番１号
代表者の氏名 取締役 鈴木 亮
資本金の額 ５百万円
純資産の額 10百万円
総資産の額 10百万円
送電事業 等
事業の内容
（なお当該吸収分割前は事業を行っていない）
②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
2019年４月１日設立であることから、本臨時報告書提出日現在、最初の事業年度は終了していない。
③大株主の名称及び発行済株式数の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の名称 電源開発株式会社
発行済株式数の総数に占める大株主の持株数の割合 100％
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社100％出資の子会社である。
人的関係 当社より取締役を派遣している。
取引関係 当社との取引関係はない。
（２）当該吸収分割の目的
当社は、電気事業法に定める送電事業の法的分離に対応し、送変電部門の一層の中立性を確保することを目的
として、当該吸収分割を実施するものである。
（３）当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容及びその他吸収分割契約の内容
①吸収分割の方法
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である電源開発送電事業分割準備株式会社を承継会社とする吸収
分割である。
②吸収分割に係る割当ての内容
当該吸収分割に際し、承継会社である電源開発送電事業分割準備株式会社は、普通株式374,900株を発行
し、そのすべてを当社に対して割当て交付する。
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③その他の吸収分割契約の内容
ａ．当該吸収分割の日程
取締役会決議日（当社） 2019年４月26日
取締役決定（承継会社） 2019年４月26日
契約締結日 2019年４月26日
株主総会承認日（承継会社） 2019年５月24日（予定）
吸収分割効力発生日 2020年４月１日（予定）
当該吸収分割は、当社においては会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、株主総
会の承認決議を経ずに行う。
ｂ．分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
ｃ．当該吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
ｄ．承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2019年４月26日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む送電事
業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
（４）吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
承継会社は当社の100％子会社であり、当該吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付する
ため、当社と承継会社で協議の上、割当てる株式数を決定している。
（５）当該吸収分割の後の承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総
資産の額及び事業の内容
（2020年４月１日現在（予定））
電源開発送変電ネットワーク株式会社
商号 （2020年４月１日付で、現在の「電源開発送電事業分割準備株式会社」から商号を変更する予定であ
る。）
本店の所在地 東京都中央区銀座六丁目15番１号
代表者の氏名 未定
資本金の額 16,000百万円
純資産の額 37,509百万円
総資産の額 244,661百万円
送電事業 等
事業の内容
（注）上記純資産の額及び総資産の額は、2018年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、
実際の額とは異なる可能性がある。
以 上
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