株式会社ネオジャパン 有価証券報告書 第27期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)
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提出者 | 株式会社ネオジャパン |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ネオジャパン(E31902)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年4月26日
【事業年度】 第27期(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
【会社名】 株式会社ネオジャパン
【英訳名】 NEOJAPAN Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 晶議(戸籍名:齊藤 章浩)
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
横浜ランドマークタワー10階
【電話番号】 045-640-5917
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部部長 大坪 慶穰(戸籍名:大坪 克也)
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
横浜ランドマークタワー10階
【電話番号】 045-640-5917
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部部長 大坪 慶穰(戸籍名:大坪 克也)
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 平成27年1月 平成28年1月 平成29年1月 平成30年1月 平成31年1月
売上高 (千円) 1,724,851 1,904,105 2,116,872 2,312,325 2,661,949
経常利益 (千円) 265,378 386,237 428,533 451,298 547,331
当期純利益 (千円) 172,523 246,250 296,634 324,144 382,280
持分法を適用した
(千円) - - - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 99,050 264,910 281,215 288,262 289,044
発行済株式総数 (株) 5,205 1,193,200 3,671,400 14,805,600 14,815,200
純資産額 (千円) 1,877,200 2,536,172 2,827,141 3,121,524 3,429,358
総資産額 (千円) 2,676,779 3,397,025 3,727,145 4,092,868 4,541,413
1株当たり純資産額 (円) 155.97 177.13 192.51 210.83 231.48
1株当たり配当額 3,400.00 24.00 8.50 5.50 6.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり
(円) 14.34 19.95 20.64 22.05 25.81
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― 18.56 20.04 21.75 25.60
1株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 70.1 74.7 75.9 76.3 75.5
自己資本利益率 (%) 9.8 11.2 11.1 10.9 11.7
株価収益率 (倍) ― 27.4 24.5 78.6 35.6
配当性向 (%) 9.9 10.0 10.3 24.9 23.2
営業活動による
(千円) 434,819 384,221 378,760 423,286 696,152
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 369,858 △ 196,902 △ 195,224 △ 227,002 △ 566,606
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 10,531 404,848 4,065 △ 16,999 △ 79,828
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,598,999 2,191,121 2,378,601 2,557,211 2,606,929
の期末残高
従業員数
73 81 92 107 117
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 8 〕 〔 8 〕 〔 ▶ 〕 〔 7 〕 〔 7 〕
雇用者数〕
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(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第23期においては
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5.当社は、平成27年11月27日に株式会社東京証券取引所マザーズに上場したため、第24期の潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第24期の期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
6.第23期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7. 当社は、平成27年9月8日付で普通株式1株につき200株の割合、平成28年2月1日付で普通株式1株につ
き3株の割合、平成29年7月1日付及び平成29年11月16日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株
式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株
当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8. 平成30年1月期の1株当たり配当額5.50円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更の記念配当1.00円
を含んでおります。
2 【沿革】
年月 概要
平成4年2月 横浜市荏田に株式会社ネオジャパン設立
平成8年8月 事業拡大のため、横浜市都筑区に本社移転
平成11年1月 Webグループウェア「iOffice2000」のパッケージ開発・販売開始
平成12年2月 パッケージ製品の販売拠点として東京都港区に東京オフィス開設
平成16年8月 本社及び東京オフィスを現在地に移転
平成18年9月 クラウド提供型のグループウェア「Applitus」(アプリタス)を販売開始
平成21年1月 株式会社ビットアイル(現:エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社)が資本参加
平成22年10月 子会社として株式会社ライブラネオ(非連結子会社)を設立
「HTML5」を全面採用した「 desknet's NEO」 の販売開始
平成24年12月
株式会社ライブラネオの全株式を株式会社ビットアイル(現:エクイニクス・ジャパン・エン
平成27年4月
タープライズ株式会社)へ譲渡
平成27年11月 東京証券取引所 マザーズに株式を上場
平成29年1月 大阪市北区に大阪営業所を新設
平成30年1月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
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3 【事業の内容】
当社は、「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する。」という経営理念のもと、ウェブ技術を
ベースとしたグループウェア(※1)である「 desknet's NEO 」とその関連製品・サービスの開発、販売を主な事業として
行っております。
当社の事業はソフトウェア事業の単一セグメントであります。売上区分につきましては、グループウェア及びその関
連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連した売上である「クラウドサービス」、グループウェア及びそ
の関連製品のライセンス販売に関連した売上である「プロダクト」、ソフトウェアの受託開発に関連した売上である
「技術開発」に区分しております。
各売上区分の詳細は以下のとおりであります。
(1) クラウドサービス
当社においては、 desknet's NEO を主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供する
サービスに関連する売上を「クラウドサービス」として区分しております。「クラウドサービス」には、自社で提供し
ているクラウドサービスの利用料売上、外部のASP事業者(※2)に対して提供している自社製品のライセンス売上及びこ
れらに関連する役務作業売上が含まれております。
「クラウドサービス」は、主に中規模・小規模ユーザーを対象にしており、販売については広告宣伝やセミナーの開
催を契機とする自社販売に加えて、販売代理店及びASP事業者を通じて販売しております。ユーザーはインターネット環
境さえあれば、サービスを利用することができ、特別なシステム投資やシステムに関する知識なしで利用できることを
特徴とします。当社は製品開発、販売、保守に特化しており、サービス提供に必要なデータセンターについては、外部
のデータセンターを利用しております。
(2) プロダクト
当社においては、 desknet's NEO を主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上
を「プロダクト」に区分しております。「プロダクト」には、グループウェア及びその関連製品のライセンス売上、当
該製品のサポートサービス売上、製品のカスタマイズ売上、その他これらに付随する役務作業売上等が含まれておりま
す。
「プロダクト」では、中規模・小規模ユーザー(5~300ユーザー)に対しては「スモールライセンス」を販売してお
り、大規模・中規模ユーザー(300~数万ユーザー)に対しては、「エンタープライズライセンス」を販売しておりま
す。販売については、主に販売代理店(SIer(※3)を含む)を通じた販売を行っております。
(3) 技術開発
当社においては、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウェアの受託開発に関連する
売上を「技術開発」に区分しております。
「技術開発」は、その名が示すとおり高い利益率を目指すよりも技術を自社に蓄積することを目的としており、「ク
ラウドサービス」、「プロダクト」における製品・サービスの開発につながるような開発案件を受託しております。
(「 desknet's NEO 」の提供形態)
小規模ユーザー(5~300ユーザー) 大規模ユーザー(300~数万ユーザー)
クラウド提供 desknet's クラウド
スモールライセンス エンタープライズライセンス
パッケージ提供
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[事業系統図]
※1 「グループウェア」とは、企業等の組織内のコンピューターネットワークやインターネットを利用して、組織の
メンバーのコミュニケーションを円滑にし、業務を効率よく行うことを支援するためのソフトウェアでありま
す。
㯿 「ASP事業者」とは、アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供することを
事業として営んでいる事業者であります。
※3 「SIer」とは、顧客の業務内容を分析し、問題に合わせた情報システムの企画、構築、運用などの業務を一括し
て請け負う業者であります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成31年1月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
117 〔7〕 35.0 7.8 5,581
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、パートタイ
マー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社はソフトウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しており
ません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社経営の基本方針
当社は、「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企
業だけでなく、全ての企業にすぐれたITのメリットを提供することを目指しております。この経営理念を実践す
るため具体的には以下の三つを行動指針としております。
①柔軟な思考と発想で、次世代のニーズをつかむ
②ゼロから何かを生み出す喜びをお客様とともに
③一人ひとりがパイオニア精神を持ち続けること
(2) 目標とする経営指標
当社は、技術革新の進捗が早く、常に革新的な製品・サービスが求められるソフトウェア業界に属しておりま
す。そのような状況の中、当社は研究開発や難易度の高い開発を受託することで社内に技術を蓄積し、技術的優位
性を維持しながら、市場ニーズに応じた革新的な製品・サービスを適切な時期に市場に投入することで、販売価格
が低価格ながらも高い利益率を確保することを目標としております。
具体的な経営指標としては、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上に努めてまいります。なお、当事業年度
の売上高成長率は15.1%増(前事業年度9.2%増)、売上高経常利益率は20.6%(前事業年度19.5%)となっており
ます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2030年までに国内グループウェアのトップブランドとしてのポジションと評価を確立し、シェアNo.1、累計1000
万ユーザーを目指してまいります。当社の強みである信頼のある高い技術力、先進的なITの実用化に対するいち早
い取り組みをさらに強化・挑戦し続けてまいります。
事業構造としましては、クラウドサービス、サポートサービスの安定したストック型ビジネスに、当社が得意と
するエンタープライズ向け製品・サービスのシェアを伸ばすことで、安定的な収益モデルを堅実に成長させるとと
もに、新たな収益事業の立ち上げや海外販売にもチャレンジしてまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
インターネット関連技術や拡大するIoT技術は技術革新の進捗が早く、また、それに応じて業界標準及び利用者
ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化しております。このような事業環境の中、当社が継続的に
事業規模を拡大させていくためには、下記の課題への対応が必要であると考えております。
① 人材の確保と育成
当業界において優秀な人材を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。当社にお
いては、まずは本人の意欲と適性を重視して、新卒採用を行い、その後の技術者等育成に注力してまいりました。
今後も新卒採用を中心に人材採用を行い、優秀な人材へと育成していくという基本方針は変わりませんが、我が国
は少子高齢化が進み、若い人材の不足は今後一層深刻となり、新卒採用による人材、特に技術者の確保が困難に
なっていくこと、近年の売り手市場の加速化が見込まれることから、採用活動の充実、強化に加え、今後は中途採
用や第二新卒、外国人をターゲットとした採用枠の拡大による技術者の確保・拡大にも努めてまいります。
さらに、当社の新たな取り組みとして、昨年より再整備した教育体系に基づき、人材の育成に力を入れてまいり
ます。特に技術者の育成については、環境の整備をはじめ、具体的な育成プログラムを整備し、短期間で高い水準
の技術者育成を目指してまいります。また、人材の成長に呼応した人事評価システムの検討にも取り組んでまいり
ます。
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② 新たな顧客を創造する新製品・サービスの開発・提供
スマートフォンやタブレットの普及拡大やクラウドコンピューティング市場の発展、AIやIoT技術の発展に伴い、
それらの変化に対応した新製品・新サービス提供の重要性が高まっております。付加価値機能の追加などによる既
存製品・サービスの強化充実、顧客ニーズを満たす新製品・新サービスの開発をさらに推し進めるとともに、新製
品・新サービスの認知度の向上、販売チャネルの拡大に取り組んでまいります。
特にこの2年間で当社の基幹製品となる「desknet’s NEO」をプラットフォームとした新たな付加価値を生む製品
として開発した、「AppSuite」、「ウェブ会議」、「Office365連携」については、市場からの注目、評価も高い製
品です。これらの新機能製品に対して市場へのアピールを一層強化し、ユーザーの課題解決を軸にした営業活動を
活性化し、販売の拡大を目指します。
③ クラウドサービスの安定提供
クラウドサービスは、中期的に最も安定的な継続成長を見込んでおりますが、利用者の増加に対応してサービス
を安定的にかつ継続的に提供するためには、計画的なサービス基盤拡大と、しっかりした保守・運用体制の拡大と
整備が必要となります。運用技術者の増強、チームの増強を図る他、データセンターとの連携を一層強化し、必要
な体制を十分に強化するとともに、今後のサービス提供について、根本的なサービス基盤設計や運用設計に取り組
んでまいります。
④ 新規事業へのチャレンジ
既存事業を成長させ、中期的な収益目標を達成するとともに、AI、IoTといった先進的な情報技術の取り込みによ
る新しい製品や、インターネット技術を利用した新たなサービスモデルにも目を向け、顧客向けソリューション提
供を新たな事業としてチャレンジしてまいります。また、海外への製品やサービスの販売にもチャレンジを続けて
まいります。
中期の目論見としては、今後の新たな事業の柱となるビジネスモデルを検討してまいります。
⑤ 財務報告に係る内部統制の強化
当社が継続的に成長可能な企業体質を確立するため、財務報告に係る内部統制の強化が重要な課題と認識してお
ります。
業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進してま
いります。また、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経
営の公正性・透明性の確保に努めるとともに、当社の業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまい
ります。
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2 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となり得る主な事項及び投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可
能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) インターネット技術分野における技術革新について
当社の製品・サービス群はインターネット技術を基盤にしておりますが、インターネット関連技術は技術革新の
進捗が早く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化し、関連製品やサービスが逐次生み出されてお
ります。当社も技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新の情報の収集、技術の蓄積及びそれら
の技術を使用した製品・サービスの開発に取り組んでおります。しかしながら、当社の対応力を上回る急激な技術
革新が生じた場合、当社製品やサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、当社の事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
(2) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて
当社がクラウドで提供しているソフトウェアは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。
従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、クラウドサービスの提供が不可能と
なります。また、予想外の急激なアクセス増加による一時的な過負荷によるサーバーダウンや、当社や取引先の
ハードウェアやソフトウェアの不具合等により、当社のクラウドサービスが停止する可能性があります。このよう
なシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社の業績の低
下につながる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入や外部からの不正な手段によるサーバー内
への侵入による顧客情報等の漏洩、役職員の過誤等による重要なデータの消去等の可能性があり、このような事態
が発生した場合には、当社に直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社クラウドサービスへの信用
が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社内で取り扱う顧客情報等の管理につきましては、顧客情報の取り扱い部門において情報セキュリティマネジ
メントシステム(ISMS)の認証を取得し、その取り扱いには留意しておりますが、当該情報の漏洩等が発生した場合
には、当社の信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) グループウェア製品への高い依存度について
当社の主力製品・サービスである「desknet's NEO」は、有力なグループウェアとして発売以来多くのユーザーの
支持を得ております。また、グループウェア市場は、今後の有望な成長分野であることから、当社としては引き続
き販売に注力していく予定であります。仕事の効率化に対する要望は強く、企業における主要なコミュニケーショ
ンの仕組みとして、今後も引き続きグループウェア市場は順調に拡大すると思われますが、グループウェアに代替
する仕組みが登場する等の何らかの理由により、グループウェアの必要性が低下した場合、当社の事業及び業績に
悪影響を与える可能性があります。
(4) 競合について
当社が属しますグループウェア市場は、パッケージやクラウドともにユーザー当たりの価格単価が低下する傾向
にあります。こうした傾向を受け、国内大手ソフトウェアベンダの中には自社製品の継続開発を停止している企業
も出ており、競合他社も実勢価格での低価格な営業活動を行っております。また、今後、当市場に更なる低価格、
無償での製品・サービス提供、高付加価値サービス提供を行う新規参入企業も予想されます。
当社の製品については、同業他社と比較して機能、性能、価格面等で優位性を有しており、付加価値の高いサー
ビスを提供していると判断しておりますが、当社と比較して企業規模の大きい企業が豊富な資本力を背景に、低価
格・無料での製品提供、および付加価値の高いサービス提供を行い本格的に市場に参入してきた場合は、当社製
品・サービスの競争優位性が低下し、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
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(5) 業績の変動要因について
当社は、競合他社との差別化を図るために、新製品及びバージョンアップ製品等への開発投資を常に行い、開発
した製品等を随時市場に投入しております。当社は投入した新製品等のソフトウェアに係る減価償却を比較的短期
間にて実施する方針をとっておりますので、それらを市場に投入する時期によっては、四半期決算の減価償却費が
増加又は減少し、当該四半期の収益が大幅に変動する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもっ
て、当社の当該事業年度又は次期事業年度の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。
(6) 特定のデータセンター業者への依存について
当社が提供するクラウドサービスのサービス基盤としては、安全性、安定性、価格を総合的に勘案し、エクイニ
クス・ジャパン株式会社のデータセンターを中心に利用しております。今後、大規模自然災害の発生等の理由によ
りエクイニクス・ジャパン株式会社がサービスを継続できなくなった場合や、当社へのサービス提供を中止した場
合には、アマゾンウェブサービス(AWS)をはじめとする他のサービス基盤も利用できる体制を構築しているも
のの、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。また、特定事業者への依存度を低下させる目的
で、他の事業者の利用を拡大する場合、一定期間データセンター利用料が重複で発生することや移行作業費用がか
かることから、業績に悪影響を与える可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社はソフトウェア業界に属しており、知的財産権の保護については重要な課題であると認識しております。た
だし、製品の開発過程等において意図しない形で、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。そうした
事態が生じた場合、当該第三者より損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性があります。
(8) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長齋藤晶議(戸籍名:齊藤章浩)は、創業以来の当社の最高経営責任者であり、事業の立案
や運営、開発活動の遂行等についてリーダーシップを発揮しております。
こうした属人的な経営体制を改めるために、権限の委譲や業務分掌に取り組んだ結果、事業展開における当人へ
の依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により当人が当社の事業展開に関与することが
困難になった場合には、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
(9) 小規模組織であることについて
当社は、現在従業員数が117名(平成31年1月末現在)と比較的小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じ
たものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制
の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社の事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(10) 技術者の人材確保と育成について
当社は、継続的に技術者の新卒採用を行い技術者の育成に努めております。しかしながら、学生の理系離れや団
塊世代の退職による採用需要の高まりにより、新卒採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まってお
ります。今後一層、新卒採用に注力してまいりますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、
当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制について
現時点で、今後の当社の事業そのものを規制する法的規制はないと認識しておりますが、インターネット業界の
変革は激しく、状況に応じては、今後新たな法令等の整備が行われる可能性があり、その内容によっては、当社の
経営成績に悪影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等状況の概要
① 経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調が継続してお
ります。しかしながら、米中に端を発する通商摩擦や朝鮮半島を巡る警戒感の高まりなど先行きが不透明な状況が
継続しております。
当社が属するソフトウェア業界におきましては、国内経済が緩やかな回復基調にあることに加え、政府が主導す
る働き方改革や人手不足を背景に、業務効率化を目的とした企業のソフトウェア投資額も増加することが見込まれ
ております。
このような状況の中、平成30年4月に社内外のリアルタイムコミュニケーションを促進するビジネスチャット
ツールである「ChatLuck」の拡販を目的としてバージョンアップを実施し、端末に写真データを残さず写真の送受
信を可能にする「セキュアカメラ」機能をはじめ、ビジネスツールに求められるセキュリティをさらに強化する機
能を追加いたしました。平成30年5月には、ウェブ会議機能を搭載したグループウェア「desknet's NEO」の新バー
ジョン5.0の提供を開始いたしました。さらに、「desknet's NEO」をクラウドで利用するうえでの選択肢を拡大す
るため、平成30年7月に「Microsoft Azure」をパッケージ版の動作環境として正式にサポートすることを開始いた
しました。平成30年11月にはユーザーの利便性を高めるため、「desknet's NEO」のバージョンアップを実施し、日
本マイクロソフト社が提供する「Office365」との連携機能を搭載いたしました。また、平成31年1月には、再度
「desknet's NEO」のバージョンアップを実施し、業務アプリ作成ツール「AppSuite」とのワークフロー機能連携や
外部システム連携用のAPI公開など多数の機能改善を行いました。また、同じく平成31年1月に外部APIによる
チャットボットの制御や外部システムからのメッセージ通知など、外部システムとの連携を強化した「ChatLuck」
の新バージョン3.5の提供を開始いたしました。
この他、継続して販売代理店との関係強化に取り組んできた結果、日経BP社発行の「日経コンピュータ」誌によ
る「パートナー満足度調査 2018」グループウエア部門において、「価格競争力」「収益性」「技術支援」「担当窓
口」「柔軟さ」「納期対応」面で高評価をいただき第1位を獲得いたしました。さらに、同誌による「顧客満足度
調査 2018-2019」グループウエア部門で4年連続第1位を獲得し、「日経BPガバメントテクノロジー」誌による
「自治体ITシステム満足度調査2018-2019」グループウェア部門においても第1位を獲得し、同社満足度調査3冠を
達成いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は 2,661,949 千円(前年同期比 15.1%増 )、営業利益は 528,334 千円(前年
同期比 22.1%増 )、経常利益は 547,331 千円(前年同期比 21.3%増 )、当期純利益は 382,280 千円(前年同期比 17.9%
増 )となりました。
売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。
第26期事業年度 第27期事業年度
(自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
売上区分
売上高 構成比 売上高 構成比 増減率
(千円) (%) (千円) (%) (%)
クラウドサービス 1,259,073 54.4 1,497,677 56.3 19.0
プロダクト 991,745 42.9 1,054,550 39.6 6.3
技術開発 61,507 2.7 109,721 4.1 78.4
合計 2,312,325 100.0 2,661,949 100.0 15.1
(a) クラウドサービス
クラウドサービスにつきましては、「 desknet’s NEO」クラウド版 の利用ユーザー数が順調に推移し同サービスの売
上高は 1,169,790 千円(前年同期比 25.6%増 )となりました。 また、ASP事業者向けの売上高は、おおむね前年同期
と同水準で推移し 123,470 千円(前年同期比 1.3%減 )となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は 1,497,677 千円(前年同期比 19.0%増 )となりました。
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(b) プロダクト
中小規模ユーザー向けのスモールライセンスにつきましては、クラウドでの利用を希望されるお客様が増加して
いることもあり、売上高は 75,277 千円(前年同期比 3.4%減 )となりました。大規模ユーザー向けのエンタープライ
ズライセンスにつきましては、おおむね当初計画どおりに推移し 195,311千円 (前年同期比 4.3%増 )となりまし
た。また、前事業年度下期にリリースしたAppSuiteにつきましては、当初計画を上回って推移し、売上高は 38,998
千円 となりました。
カスタマイズにつきましては、第3四半期までは前年実績を大きく下回って推移しておりましたが、第4四半期
に完了した案件が多く第4四半期は好調に推移しました。しかしながら、第3四半期までの発生案件が当初想定を
大きく下回ったことにより、カスタマイズの売上高は 62,320千円 (前年同期比 29.3%減 )となりました。
また、「desknet's NEO」(旧製品を含む)のサポートサービスの売上高につきましては、堅調に推移し 540,647
千円(前年同期比 5.4%増 )となりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は 1,054,550 千円(前年同期比 6.3%増 )となりました。
(c) 技術開発
技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではありませんが、ECサイト関連等の受託開発を行った
ことや過年度に受託したシステムの保守により、売上高は 109,721 千円(前年同期比 78.4%増 )となりました。
② 財政状態
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は前事業年度末より 45,067千円増加 し、 2,954,216千円 となりました。これは主に現金及
び預金が 47,737千円増加 したことに加え、受託開発案件に関連して仕掛品が 11,592千円増加 した一方で、取引先の
支払条件変更を主な要因として前払費用が 11,961千円減少 したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は前事業年度末より 403,477千円増加 し、 1,587,197千円 となりました。これは主に社債
や非上場株式等の取得により投資有価証券が 390,571千円増加 したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は前事業年度末より 126,234千円増加 し、 846,146千円 となりました。これは主にサポー
トサービスやクラウドサービスの加入者の増加により前受収益が 68,618千円増加 したことに加え、未払法人税等が
33,781千円 、その他に含まれる未払消費税等が17,368千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は前事業年度末より 14,477千円増加 し、 265,909千円 となりました。これは退職給付引当
金が 9,112千円増加 したことに加え、長期前受収益が 5,364千円増加 したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は前事業年度末より 307,833千円増加 し、 3,429,358千円 となりました。これは主に第1四
半期において剰余金の配当81,430千円を実施した一方で、当期純利益 382,280千円 が計上された結果、利益剰余金が
300,849千円増加 したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して 49,718 千円増加
し、 2,606,929 千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 696,152 千円(前事業年度は 423,286千円の収入 )となりました。収入の主な内訳
は税引前当期純利益 536,895 千円、減価償却費 153,048千円 、前受収益の増加額 68,618 千円であり、支出の主な内訳
は、法人税等の支払額 142,894 千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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投資活動により支出した資金は 566,606 千円(前事業年度は 227,002千円の支出 )となりました。収入の主な内訳
は投資有価証券の償還による収入 112,984千円 であり、支出の主な内訳は無形固定資産の取得による支出 129,746千
円 、 投資有価証券の取得による支出 507,580 千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は 79,828千円 (前事業年度は 16,999千円の支出 )となりました。これは主に株式の
発行による収入 1,564千円 、配当金の支払額 81,331 千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当社は単一セグメントであり、当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
ソフトウェア事業 860,531 140.2
合計 860,531 140.2
(注) 1.金額は、総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社は受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
(c) 販売実績
当社は単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
ソフトウェア事業 2,661,949 115.1
合計 2,661,949 115.1
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
ダイワボウ情報システム(株) 335,657 14.5 443,027 16.6
SB C&S(株)
233,270 10.1 242,012 9.1
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作
成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積
りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しております
が、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成
にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は前事業年度より 349,623 千円増加し、 2,661,949 千円(前事業年度比 15.1%増 )とな
りました。これは主にクラウドサービスの売上高が 238,604千円 、プロダクトの売上高が 62,805千円 増加したとによ
るものであります。クラウドサービスの売上高増加は、当社の中核クラウドサービスである desknet's NEO クラウド
版のユーザー数が順調に拡大したことを主な要因とするものであり、プロダクトの売上高増加は、AppSuite及び
ChatLuckのライセンス売上高の増加及びサポートサービスの売上高増加によるものであります。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は前事業年度より 234,415千円増加 し、 876,769 千円(前年同期比 36.5%増 )となり
ました。これは、技術者の新卒採用やサポート人員の強化等を主な要因として労務費が43,100千円増加したこと、
販売目的ソフトウェアの減価償却が増加したことを主要因として減価償却費が44,947千円増加したこと、クラウド
サービスの売上増加に伴いデータセンタ利用料が29,514千円増加したことに加え、受託開発案件の売上原価が増加
する一方で、研究開発費への振替額が38,507千円、資産計上額が26,356千円減少したことなどによるものでありま
す。
この結果、売上総利益は 115,207 千円増加し、 1,785,180 千円(前年同期比 6.9%増 )となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より 19,522千円増加 し、 1,256,846 千円(前事業年度比 1.6%
増 )となりました。これは主に、広告宣伝費の増加 10,222千円 、従業員の増加等による給料及び手当の増加 24,099
千円 、本社増床による不動産賃借料の増加14,003千円が生じた一方で、研究開発費が 38,507千円減少 したことによ
るものであります。
この結果、営業利益は 95,685千円増加 し、 528,334 千円(前年同期比 22.1%増 )となりました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は前事業年度より 1,471千円増加 し、 22,263 千円(前事業年度比 7.1%増 )となり
ました。これは主に、余剰資金の運用目的で社債を新規に購入したことにより有価証券利息が 1,901千円増加 したこ
とによるものであります。また、営業外費用は主に投資事業組合運用損が 2,861千円 発生したことにより前事業年度
より 1,123千円増加 し、 3,266 千円(前年同期比 52.4%増 )となりました。
この結果、経常利益は 96,033千円増加 し、 547,331 千円(前年同期比 21.3%増 )となりました。
(特別損益及び当期純損益)
当事業年度において特別利益は発生しておりません。また、特別損失は、保有していた米ドル建の社債が早期償
還されたことに伴う償還損 10,398千円 が発生したことによるものであります。また、法人税、住民税及び事業税
(法人税等調整額を含む)は 154,614 千円となりました。
この結果、当期純利益は 58,136千円増加し 、 382,280 千円(前年同期比 17.9%増 )となりました。
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(b) キャッシュ・フローの状況の分析
当年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきまし
ては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。 なお、現在の
現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくう
えで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さ
まざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、
当社は、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニー
ズを満たす製品・サービスを開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を
図ってまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
インターネット関連技術や拡大するIoT技術は技術革新の進捗が早く 、またそれに応じて業界標準及び利用者ニー
ズが急速に変化するため、新技術・新製品・新サービスが相次いで登場しております。そこで当社は、これらの新
技術の習得に積極的に取り組み、顧客の求める質の高い新製品・新サービスを低価格で提供できるように研究開発
に取り組んでおります。
当事業年度における研究開発費の総額は、 22,901 千円となっております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度において、実施した設備投資等の総額は146,001千円であります。その主な内訳は、販売目的ソフト
ウェアの開発費129,746千円であります。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
平成31年1月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 車両運搬具 ソフトウエア 合計
及び備品
本社 本社機能
(神奈川県横 及びサー 30,340 1,935 6,788 91,209 130,274
111(7)
浜市西区) バー設備
大阪営業所
営業所機
11,665 ― 797 ― 12,462
(大阪府大阪
能 6(―)
市北区)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社事業所および大阪営業所の建物を賃借しており、年間賃借料の合計は112,493千円であります。
4.ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の
平均人員を( )内に外数で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成31年1月31日) (平成31年4月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,815,200 14,815,200 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 14,815,200 14,815,200 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、平成31年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 平成27年9月29日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 3
当社従業員 78
新株予約権の数(個) ※ 112(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 134,400(注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
163(注)2
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 平成29年10月1日~令和7年8月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 163
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 81.5(注)2
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(平成31年1月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成31年3
月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,200株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算
式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点
で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1
円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の
端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を
「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
3.新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株
予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場
合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1.に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記2.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
平成29年10月1日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から令和7年8月31日までとす
る。
⑥新株予約権の行使の条件
上記3.に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
現在の発行内容に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成27年9月8日
1,035,795 1,041,000 ― 99,050 ― 89,050
(注)1
平成27年11月26日
72,000 1,113,000 96,048 195,098 96,048 185,098
(注)2
平成27年12月30日
33,000 1,146,000 44,022 239,120 44,022 229,120
(注)3
平成27年2月1日~
平成28年1月31日 47,200 1,193,200 25,790 264,910 25,790 254,910
(注)4
平成28年2月1日
2,386,400 3,579,600 ― 264,910 ― 254,910
(注)5
平成28年2月1日~
平成29年1月31日
91,800 3,671,400 16,305 281,215 16,305 271,215
(注)4
平成29年7月1日
3,671,400 7,342,800 ― 281,215 ― 271,215
(注)6
平成29年11月16日
7,342,800 14,685,600 ― 281,215 ― 271,215
(注)7
平成29年2月1日~
平成30年1月31日
120,000 14,805,600 7,046 288,262 7,046 278,262
(注)4
平成30年2月1日~
平成31年1月31日
9,600 14,815,200 782 289,044 782 279,044
(注)4
(注)1.平成27年8月17日開催の取締役会決議により、平成27年9月8日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分
割し、これにより発行済株式総数が1,035,795株増加し、発行済株式総数は1,041,000株となっております。
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2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,900 円
引受価額 2,668 円
資本組入額 1,334 円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,900 円
引受価額 2,668 円
資本組入額 1,334 円
割当先 SMBC日興証券株式会社
4.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
5.平成28年1月13日開催の取締役会決議に基づき、平成28年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式
分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,386,400株増加し、発行済株式総数は3,579,600株と
なっております。
6.平成29年6月9日開催の取締役会決議に基づき、平成29年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式
分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,671,400株増加し、発行済株式総数は7,342,800株と
なっております。
7.平成29年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月16日付で普通株式1株につき2株の割合で株式
分割を行っております。これにより発行済株式総数7,342,800株増加し、発行済株式総数は14,685,600株となっ
ております。
(5) 【所有者別状況】
平成31年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 20 31 21 3 6,062 6,152
―
(人)
所有株式数
6,824 814 3,569 12 124,374 148,134 1,800
― 12,541
(単元)
所有株式数
4.60 0.55 8.47 2.41 0.01 83.96
― 100 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式37株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
平成31年1月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
齋藤 晶議(戸籍名:齊藤 章浩) 神奈川県横浜市青葉区 5,568 37.58
大坪 慶穰(戸籍名:大坪 克也) 神奈川県横浜市青葉区 2,461 16.61
松倉 二美 神奈川県横浜市神奈川区 1,123 7.58
神奈川県横浜市青葉区あざみ野南3丁目17
株式会社プロシードゥス 900 6.07
番3号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 374 2.53
株式会社(信託口)
神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目2
ネオジャパン従業員持株会 305 2.06
番1号 横浜ランドマークタワー10階
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LO
293 1.98
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
NDON EC4A 2BB U.K.
クス証券株式会社)
エクイニクス・ジャパン・エンター
東京都中央区日本橋2丁目7番1号 264 1.78
プライズ株式会社
後藤 健 神奈川県横浜市都筑区 208 1.41
大神田 守 東京都八王子市 192 1.30
計 ― 11,691 78.91
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 374千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
148,134
完全議決権株式(その他) ―
14,813,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 14,815,200 ― ―
148,134
総株主の議決権 ― ―
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② 【自己株式等】
平成31年1月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注)当社は、単元未満の自己株式を37株保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 37 61
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、平成31年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 37 ― 37 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成31年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保や将来の事業拡大のために必要な内部留保の充実を図りつつ、配
当の安定性・継続性を考慮の上、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。具体的には配
当性向20%以上を目標とし、今後の事業環境を勘案しつつ決定いたします。
当社は、年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。な
お、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、1株当たり6円としております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
平成31年4月25日
88,890 6.0
定時株主総会
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4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 平成27年1月 平成28年1月 平成29年1月 平成30年1月 平成31年1月
2,740
16,490
2,230
最高(円) ― 2,372 ○2,542
□2,450
※1,895
1,740
5,500
624
最低(円) ― 1,351 ○1,155
□2,031
※895
(注) 1.最高・最低株価は、平成30年1月18日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京
証券取引所マザーズにおけるものであります。
2.当社株式は、平成27年11月27日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該
当事項はありません。
3.□印は、株式分割(平成28年2月1日、1:3)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
4.○印は、株式分割(平成29年7月1日、1:2)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
5.※印は、株式分割(平成29年11月16日、1:2)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 平成30年8月 9月 10月 11月 12月 平成31年1月
1,353 1,525 1,120 959 985 949
最高(円)
1,131 1,045 836 833 624 700
最低(円)
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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5 【役員の状況】
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和55年4月 日本電信電話公社(現 日本電信電話
株式会社)入社
齋藤 晶議
平成2年8月 株式会社ビジネスインフォア入社
代表取締役
― (戸籍名: 昭和36年12月16日 (注)3 5,568,000
社長
平成4年2月 当社設立 代表取締役社長(現任)
齊藤 章浩)
平成18年11月 株式会社プロシードゥス 代表取締役
(現任)
昭和63年4月 福岡ビデオシステム株式会社入社
大坪 慶穰
平成2年8月 株式会社ビジネスインフォア入社
専務取締役 管理部部長 (戸籍名: 昭和36年11月7日 (注)3 2,461,000
平成4年2月 当社設立 専務取締役 管理部部長
大坪 克也)
(現任)
昭和55年7月 東芝エンジニアリング株式会社(現東
芝デジタルソリューション株式会社)
入社
プロダクト
平成17年2月 当社入社 プロダクト事業本部
常務取締役 事業本部 大神田 守 昭和31年10月8日 (注)3 192,000
本部長
本部長(現任)
平成17年7月 当社取締役
平成28年5月 当社常務取締役(現任)
昭和62年4月 アドホロニック株式会社入社
マーケティ 小沼 尚夫
平成9年4月 横浜システム制御株式会社入社
取締役 ング統括 (戸籍名: 昭和38年8月23日 (注)3 160,000
平成15年12月 当社取締役(現任)
部 部長 小沼 久夫)
平成17年7月 マーケティング統括部 部長(現任)
平成8年4月 DDI pocket株式会社(現ソフトバンク
モバイル株式会社)入社
平成10年5月 尾崎会計事務所入所
取締役 ― 尾崎 博史 昭和47年11月3日 (注)3
平成17年4月 税理士登録
―
平成17年4月 尾崎博史税理士事務所設立 所長(現
任)
平成27年7月 当社取締役(現任)
昭和53年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井
住友銀行)入行
平成22年4月 株式会社日本総合研究所 執行役員就
取締役 ― 松本 滋彦 昭和29年8月6日 任 (注)3
―
平成23年6月 同社取締役常務執行役員就任
平成27年6月 同社取締役専務執行役員就任
平成30年4月 当社取締役(現任)
昭和57年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井
住友銀行)入行
KPMGピートマーウィック会計事務所
平成3年4月
(現 有限責任 あずさ監査法人)入所
平成3年9月 矢矧コンサルタント株式会社入社
平成10年10月 株式会社次世代通信研究館入社
取締役 ― 青木 常子 昭和34年8月6日 (注)3 ―
平成13年2月 ダイヤモンドキャピタル株式会社
(現 三菱UFJキャピタル株式会
社)入社(現任)
当社社外取締役
平成17年10月
当社社外取締役退任
平成19年1月
当社取締役(現任)
平成31年4月
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和52年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱
UFJ銀行)入行
平成5年9月 同行 国際企画部 次長(国際金融グ
ループ担当)
平成16年5月 同行 ストラクチャードファイナンス
部長
平成19年3月 ミヨシ油脂株式会社 執行役員 経営
企画室長 兼物流業務室長 兼海外事
常勤監査役 ― 梅園 雅彦 昭和29年4月27日 (注)4 ―
業室長
平成21年3月 三菱UFJ投信株式会社 執行役員
平成24年6月 三菱UFJキャピタル株式会社 常勤
監査役
平成29年1月 千歳興産株式会社 監査役(現任)
千歳ファシリティーズ株式会社 監査
平成29年1月
役(現任)
当社監査役(現任)
平成31年4月
昭和56年10月 司法試験合格
昭和59年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)岩田
合同法律事務所入所
平成5年9月 同法律事務所パートナー(現任)
監査役 ― 藤井 正夫 昭和23年6月12日 平成15年3月 奥多摩工業株式会社監査役(現任) (注)4 ―
平成18年4月 当社監査役(現任)
平成22年6月 株式会社みちのく銀行取締役
平成25年6月 極東鋼弦コンクリート振興株式会社監
査役(現任)
昭和45年5月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱U
FJ銀行)入行
平成11年2月 ダイヤモンドキャピタル株式会社(現
三菱UFJキャピタル株式会社)専務
取締役
平成14年12月 株式会社セルフリーサイエンス取締役
(現任)
平成18年6月 株式会社アールテックウエノ取締役
平成19年4月 株式会社eコンセルボ監査役
平成19年4月 当社顧問就任
監査役 ― 岩崎 俊男 昭和21年7月9日 (注)4
―
平成19年6月 アニコムホールディングス株式会社取
締役
平成22年9月 アーキタイプ株式会社 社外取締役
平成23年6月 株式会社レクメド 監査役
平成23年6月 株式会社箱根カントリー倶楽部取締役
平成26年6月 株式会社レクメド 取締役(現任)
平成27年4月 当社監査役(現任)
平成27年6月 株式会社箱根カントリー倶楽部代表取
締役(現任)
計
8,381,000
(注) 1.取締役尾崎博史氏、松本滋彦氏、青木常子氏は、社外取締役であります。
2.監査役梅園雅彦氏、藤井正夫氏、岩崎俊男氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、平成31年1月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年1月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4.監査役の任期は、平成31年1月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年1月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
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5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
昭和50年8月 監査法人中央会計事務所入所
昭和54年3月 公認会計士登録
昭和63年6月 監査法人中央会計事務所代表社員
平成17年3月 税理士登録
進藤 直滋 昭和23年1月31日 ―
平成19年7月
監査法人A&Aパートナーズ パートナー
平成20年6月
日本ケミファ株式会社 監査役(現任)
平成24年9月 監査法人A&Aパートナーズ 統括代表社員
平成28年6月 パーソルホールディングス株式会社 取締役
(監査等委員)(現任)
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企
業だけでなく、すべての企業にすぐれたITのメリットを提供することを目指しております。
この経営理念のもと、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待と信頼に応え企業価値を向上させるた
めには、コーポレート・ガバナンスの構築が必要不可欠であり、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、
最適な経営管理体制の構築に努めております。
① 企業統治の体制
当社は監査役会制度を採用しており、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置してお
ります。
a.取締役会
取締役会は、取締役7名(うち社外取締役3名)で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で
定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則として月1回定期的
に開催するとともに、必要に応じて随時開催し、経営意思決定の迅速化を図っております。
b.監査役会
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役3名)で構成され、そのうち1名は常勤監査役であります。監査役会
は原則として月1回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査担当者や会計監査人とも連携し、随時監
査についての報告を求めております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業
務監査、会計監査を実施しております。また、常勤監査役においては、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取
締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。
c.内部監査担当
当社は、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役の命を受けた内部監査担当者3名が自己の属す
る部門を除く当社全体をカバーするように法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、内部監査を実施
し、代表取締役に監査結果を報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行ってお
ります。また、内部監査担当者は、監査役、会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。
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なお、これらの模式図は次のとおりです。
② 企業統治の体制を採用する理由
当社は取締役7名(うち社外取締役3名)による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、3名全員
が社外監査役である監査役による業務執行の客観的・中立的な監査のもと経営の公正性と透明性を維持しており、
効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業
務の有効性及び適正性を確保する体制を構築しております。具体的には、取締役、使用人の職務の執行が法令及び
定款に適合することを確保するための体制や損失の危険の管理に関する規程その他の体制等になります。
また、当方針で定めた内容を実現するために整備された諸規程を必要に応じて見直すとともに、内部監査により
所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証し、継続的にその改善・強化に努めております。
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④ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、法令はもとより、社内規程、企業倫理、社会規範を遵守尊重することを基本とし、コ
ンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定することにより運用を行っております。また、監査役監査、内部監
査により社内規程の遵守状況を確認し、発見された潜在的な問題に対しては社内体制の整備・強化を図っておりま
す。
このほか、常勤取締役を統括責任者とする社内規程に基づくコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委
員会をリスクコンプライアンス委員会として設置し、法令遵守意識を取締役及び使用人に浸透させるため、定期的
に教育研修を実施するとともに、使用人が察知した法令違反行為について、コンプライアンス統括責任者・監査
役、外部の弁護士等に直接通報可能な内部通報制度を導入し、法令遵守を実効性あるものとしております。
⑤ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、独立した内部監査部門を設けておりませんが、代表取締役の命を受けた内部監査担当
者3名が自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように内部監査を実施しております。内部監査担当者は、
当社の業務部門の監査を、内部監査規程及び年度計画に基づいて行い、会社の業務運営が法令、社内規程、経営方
針等に従って、適切かつ有効に執行されているかを監査しております。そして、監査の結果報告を代表取締役・監
査役等に行うとともに、各部門へ業務改善案等の助言も行っております。
監査役監査につきましては、監査役監査計画に定められた内容に基づき監査を行うと共に、取締役会その他の重
要な会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職務執行及び意思
決定についての適正性を監査しております。
また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と協議、意見交換を行い、連携を行う体制になっており
ます。
⑥ 会計監査の状況
当社は、監査契約を有限責任 あずさ監査法人と締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法
人の業務執行役員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、会計監査業務を執行した公認会計士
は、森本泰行氏、貝塚真聡氏の2名であります。当社の監査業務に係る補助者は公認会計士5名、その他3名であ
ります。
⑦ 社外取締役及び社外監査役
提出日現在、当社は社外取締役を3名、社外監査役3名を選任しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、経営の健全
性及び透明性を向上させることを目的として、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有益に監督及び監査
を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。社外取締役及び社外監査役は、さまざまな業界で
の豊富な経験、専門性の高い知識など幅広い知見と経験をもち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思
決定について協議し、監督又は監査を行っております。
当社では、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する事項等を参考にして、社外役員の独立性判断基準を定め
ております。
社外取締役尾崎博史氏は、税理士としての多くの法人顧客に関与してきた豊富な経験と高い見識を有しているこ
と、松本滋彦氏は、金融機関において幅広く法人業務に携わるとともに、システム開発等を行う事業会社の経営に
携わったことによる豊富な経験と高い見識を有していること、青木常子氏は ベンチャーキャピタルで成長企業へ
のアドバイザリー業務に携わったことによる企業経営に関する幅広い見識と豊富な経験を有していること から
当社社外取締役として適任であると判断しております。社外監査役梅園雅彦氏、岩崎俊男氏は、金融機関における
長年の経験及び経営者としての高い見識と豊富な経験、財務及び会計に関する相当の知見を有していること、藤井
正夫氏は弁護士として法務に関する専門知識と豊富な経験を有していることから当社社外監査役として適任である
と判断しております。
なお、当社と社外取締役、社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
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⑧ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役員
報酬等の総額
役員区分 の員数
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
161,760 161,760 ― ― ― 4
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 19,500 19,500 ― ― ― 5
ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額に関する方針は定めておりませんが、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの
報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により
決定し、監査役については監査役会の決議により決定しております。
⑨ 株式の保有状況等
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
1 銘柄 3,836 千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
(千円) (千円)
評価損益
の合計額
貸借対照表 貸借対照表 受取配当金 売却損益
計上額の合計額 計上額の合計額 の合計額 の合計額
含み損益 減損処理額
非上場株式 ― 163,471 ― ― △4,863 ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ― ― ―
⑩ 取締役の員数
当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めております。
⑪ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、金100万円又は法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
⑫ 取締役の選任決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
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⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議要件を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を行うことを目的
とするものであります。
⑭ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.中間配当
当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議によって、毎年7月31日を
基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限と
することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項に基づき、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等
の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社では、会社法第426条第1項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取
締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠
償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
24,000 ― 22,500 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業界の特性等を勘案して、
双方協議の上で決定しております。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成30年2月1日から平成31年1月31日ま
で)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため管理部門は各種セミ
ナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年1月31日) (平成31年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,551,616 2,599,353
売掛金 289,462 285,602
有価証券 5,594 7,575
仕掛品 7,861 19,454
貯蔵品 1,785 2,716
前渡金 291 393
前払費用 26,495 14,533
繰延税金資産 11,677 14,632
その他 15,965 10,961
△ 1,601 △ 1,007
貸倒引当金
流動資産合計 2,909,148 2,954,216
固定資産
有形固定資産
建物 74,175 79,064
△ 33,465 △ 37,058
減価償却累計額
建物(純額) 40,710 42,006
車両運搬具
12,277 12,277
△ 9,376 △ 10,342
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,901 1,935
工具、器具及び備品
206,950 195,616
△ 197,327 △ 188,030
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 9,623 7,585
有形固定資産合計 53,235 51,527
無形固定資産
ソフトウエア 95,436 86,525
ソフトウエア仮勘定 9,507 4,684
677 677
その他
無形固定資産合計 105,622 91,887
投資その他の資産
投資有価証券 760,112 1,150,683
破産更生債権等 377 282
長期前払費用 4,350 3,543
繰延税金資産 58,120 66,332
その他 202,278 223,222
△ 377 △ 282
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,024,861 1,443,782
固定資産合計 1,183,719 1,587,197
資産合計 4,092,868 4,541,413
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年1月31日) (平成31年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,527 23,490
未払金 148,448 157,346
未払費用 18,508 14,514
未払法人税等 75,713 109,495
前受金 210 300
預り金 20,840 18,475
前受収益 401,329 469,948
賞与引当金 15,450 16,323
18,882 36,250
その他
流動負債合計 719,911 846,146
固定負債
退職給付引当金 109,566 118,679
長期前受収益 141,865 147,230
固定負債合計 251,431 265,909
負債合計 971,343 1,112,055
純資産の部
株主資本
資本金 288,262 289,044
資本剰余金
資本準備金 278,262 279,044
46,284 46,284
その他資本剰余金
資本剰余金合計 324,546 325,328
利益剰余金
その他利益剰余金
2,492,022 2,792,872
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 2,492,022 2,792,872
利益剰余金合計 2,492,022 2,792,872
自己株式 - △ 61
株主資本合計 3,104,830 3,407,183
評価・換算差額等
16,694 22,174
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 16,694 22,174
純資産合計 3,121,524 3,429,358
負債純資産合計 4,092,868 4,541,413
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
売上高 2,312,325 2,661,949
642,353 876,769
売上原価
売上総利益 1,669,972 1,785,180
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 346,550 356,772
役員報酬 178,470 181,260
給料及び手当 212,837 236,936
賞与引当金繰入額 7,091 6,656
退職給付費用 4,240 5,357
減価償却費 7,962 7,060
貸倒引当金繰入額 561 △ 339
※1 61,409 ※1 22,901
研究開発費
418,201 440,240
その他
販売費及び一般管理費合計 1,237,323 1,256,846
営業利益 432,649 528,334
営業外収益
受取利息 42 45
有価証券利息 17,794 19,695
2,954 2,522
その他
営業外収益合計 20,792 22,263
営業外費用
投資事業組合運用損 2,092 2,861
為替差損 50 380
- 24
その他
営業外費用合計 2,142 3,266
経常利益 451,298 547,331
特別利益
2,660 -
有価証券売却益
特別利益合計 2,660 -
特別損失
投資有価証券償還損 - 10,398
※2 37
-
固定資産除却損
特別損失合計 - 10,436
税引前当期純利益 453,958 536,895
法人税、住民税及び事業税
134,072 168,131
△ 4,257 △ 13,516
法人税等調整額
法人税等合計 129,814 154,614
当期純利益 324,144 382,280
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
176 0.0 176 0.0
Ⅱ 労務費
373,829 45.0 416,929 41.2
Ⅲ 経費 457,275 596,074
※1 55.0 58.8
当期総製造費用 100.0 100.0
831,281 1,013,180
9,450 7,861
仕掛品期首たな卸高
合計
840,731 1,021,041
仕掛品期末たな卸高 7,861 19,454
217,512 152,648
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
615,356 848,938
26,996 27,830
当期商品仕入高
売上原価
642,353 876,769
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賃借料 151,862 181,377
減価償却費 101,040 145,988
ライセンス料 70,641 91,103
業務委託費 51,696 70,110
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
研究開発費 61,409 22,901
ソフトウエア仮勘定 156,103 129,746
計 217,512 152,648
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 281,215 271,215 46,284 317,499 2,199,085 2,199,085 - 2,797,800
当期変動額
新株の発行 7,046 7,046 7,046 14,092
剰余金の配当 △ 31,206 △ 31,206 △ 31,206
当期純利益 324,144 324,144 324,144
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 7,046 7,046 - 7,046 292,937 292,937 - 307,029
当期末残高 288,262 278,262 46,284 324,546 2,492,022 2,492,022 - 3,104,830
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 29,340 29,340 2,827,141
当期変動額
新株の発行 14,092
剰余金の配当 △ 31,206
当期純利益 324,144
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 12,646 △ 12,646 △ 12,646
額)
当期変動額合計 △ 12,646 △ 12,646 294,383
当期末残高 16,694 16,694 3,121,524
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当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 288,262 278,262 46,284 324,546 2,492,022 2,492,022 - 3,104,830
当期変動額
新株の発行 782 782 782 1,564
剰余金の配当 △ 81,430 △ 81,430 △ 81,430
当期純利益 382,280 382,280 382,280
自己株式の取得 △ 61 △ 61
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 782 782 - 782 300,849 300,849 △ 61 302,352
当期末残高 289,044 279,044 46,284 325,328 2,792,872 2,792,872 △ 61 3,407,183
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 16,694 16,694 3,121,524
当期変動額
新株の発行 1,564
剰余金の配当 △ 81,430
当期純利益 382,280
自己株式の取得 △ 61
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 5,480 5,480 5,480
額)
当期変動額合計 5,480 5,480 307,833
当期末残高 22,174 22,174 3,429,358
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 453,958 536,895
減価償却費 109,002 153,048
有価証券売却損益(△は益) △ 2,660 -
投資有価証券償還損益(△は益) - 10,398
固定資産除売却損益(△は益) - 37
投資事業組合運用損益(△は益) 2,092 2,861
貸倒引当金の増減額(△は減少) 89 △ 689
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,074 873
退職給付引当金の増減額(△は減少) 7,953 9,112
受取利息及び受取配当金 △ 17,837 △ 19,741
売上債権の増減額(△は増加) △ 80,367 3,859
たな卸資産の増減額(△は増加) 4,552 △ 12,524
前渡金の増減額(△は増加) 479 △ 102
前払費用の増減額(△は増加) △ 5,272 11,961
仕入債務の増減額(△は減少) 3,635 2,963
未払金の増減額(△は減少) 13,010 18,269
未払費用の増減額(△は減少) 6,716 △ 3,994
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 15,095 16,666
前受金の増減額(△は減少) △ 376 90
預り金の増減額(△は減少) 5,941 △ 2,365
前受収益の増減額(△は減少) 51,094 68,618
長期前受収益の増減額(△は減少) 11,476 5,364
5,710 18,720
その他
小計 555,178 820,327
利息及び配当金の受取額
17,982 18,719
△ 149,874 △ 142,894
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 423,286 696,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,960 △ 16,255
無形固定資産の取得による支出 △ 156,803 △ 129,746
有価証券の売却による収入 100,180 -
投資有価証券の取得による支出 △ 111,026 △ 507,580
投資有価証券の償還による収入 - 112,984
ゴルフ会員権の取得による支出 - △ 10,750
敷金及び保証金の差入による支出 △ 22,573 △ 711
敷金・保証金の返還による収入 - 77
保険積立金の積立による支出 △ 15,153 △ 15,267
333 644
保険積立金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 227,002 △ 566,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 14,092 1,564
配当金の支払額 △ 31,092 △ 81,331
- △ 61
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,999 △ 79,828
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 673 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 178,610 49,718
現金及び現金同等物の期首残高 2,378,601 2,557,211
※1 2,557,211 ※1 2,606,929
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価
証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
① 市場販売目的ソフトウェア
見込販売期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均
等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
② 自社利用ソフトウェア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
5 収益及び費用の計上基準
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完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については、工事進行基準(進捗率の
見積りは原価比例法)を、それ以外の請負契約については工事完成基準を適用しております。
6 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類1)に該当する企
業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
令和2年1月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による影響額については、 軽微 であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和5年1月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
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前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、当事業年度において重
要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の 変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」95
千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた50千円を「為替差
損」50千円に組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」
は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「保険解約返戻金」△95千円は、「その他」として組み替えております。
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
一般管理費 61,409 千円 22,901 千円
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
工具、器具及び備品 - 千円 37 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,671,400 11,134,200 - 14,805,600
(変動事由の概要)
株式分割による増加 11,014,200株
新株予約権の行使による増加 120,000株
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成29年4月26日
普通株式 31,206 8.5 平成29年1月31日 平成29年4月27日
定時株主総会
(注)当社は、平成29年7月1日付及び平成29年11月16日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記1株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。当該株式分割の
影響を考慮すると1株当たり配当額は2.13円となります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年4月25日
普通株式 利益剰余金 81,430 5.5 平成30年1月31日 平成30年4月26日
定時株主総会
(注)1株当たり配当金5.5円には、東証一部市場変更記念配当1円を含んでおります。
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当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 14,805,600 9,600 - 14,815,200
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 9,600株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) ― 37 ― 37
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 37株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年4月25日
普通株式 81,430 5.5 平成30年1月31日 平成30年4月26日
定時株主総会
(注)1株当たり配当金5.5円には、東証一部市場変更記念配当1円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成31年4月25日
普通株式 利益剰余金 88,890 6.0 平成31年1月31日 平成31年4月26日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
現金及び預金 2,551,616 千円 2,599,353 千円
有価証券 5,594 〃 7,575 〃
現金及び現金同等物 2,557,211 千円 2,606,929 千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資を含む必要資金について、営業活動による自己資金及び随時の銀行借入等により調達す
ることとしております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用することとしており、投機
的なデリバティブは一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は外貨建MMFであり安全性と流動性の高い金融商品でありますが、為替変動のリスクに晒されてお
ります。投資有価証券は、主に市場価格を有する社債で、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク並
びに為替変動のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金は、短期的に決済されるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財
務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(市場価格の変動リスク)の管理
当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減
を図っております。また、外貨建社債の為替リスクにつきましては、定期的に為替変動による影響額をモニ
タリングしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち47%が大口顧客2社に対するものであります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成30年1月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,551,616 2,551,616 -
(2) 売掛金
289,462
(※)
△1,601
貸倒引当金
287,861 287,861 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
663,699 663,699 -
(4) 破産更生債権等
377
(※)
△377
貸倒引当金
- - -
資産計 3,503,177 3,503,177 -
(1) 買掛金
20,527 20,527 -
(2) 未払金
148,448 148,448 -
(3) 未払法人税等 75,713 75,713 -
(4) 預り金
20,840 20,840 -
負債計 265,530 265,530 -
(※) 売掛金及び破産更生債権等に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成31年1月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,599,353 2,599,353 -
(2) 売掛金
285,602
(※)
△1,007
貸倒引当金
284,595 284,595 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
786,733 786,733 -
(4) 破産更生債権等
282
(※)
△282
貸倒引当金
- - -
資産計 3,670,683 3,670,683 -
(1) 買掛金
23,490 23,490 -
(2) 未払金
157,346 157,346 -
(3) 未払法人税等
109,495 109,495 -
(4) 預り金
18,475 18,475 -
負債計 308,808 308,808 -
(※) 売掛金及び破産更生債権等に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、MMFは短
期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)破産更生債権等
回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積
高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 平成30年1月31日 平成31年1月31日
投資事業有限責任組合出資金 98,171 95,237
非上場株式 3,836 167,307
合同会社出資金 - 108,980
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年1月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,551,616 - - -
売掛金 289,462 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) - 230,634 108,790 310,000
合計 2,841,079 230,634 108,790 310,000
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(平成31年1月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,599,353 - - -
売掛金 285,602 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) - 353,095 108,980 310,000
合計 2,884,956 353,095 108,980 310,000
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(平成30年1月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 - - -
債券 440,392 399,878 40,513
その他 - - -
小計 440,392 399,878 40,513
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 3,836 3,836 -
債券 217,712 234,482 △16,770
その他 103,765 105,753 △1,987
小計 325,315 344,072 △18,757
合計 765,707 743,951 21,755
当事業年度(平成31年1月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 - - -
債券 551,314 507,683 43,630
その他 95,237 95,046 191
小計 646,551 602,729 43,821
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 167,307 172,170 △4,863
債券 227,844 232,470 △4,626
その他 116,555 119,210 △2,655
小計 511,707 523,851 △12,144
合計 1,158,258 1,126,581 31,677
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
債券 100,180 2,660 ―
その他 13,414 387 ―
合計 113,594 3,047 ―
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
債券 112,984 ― 10,398
13,267 12
その他 ―
12
合計 126,251 10,398
(注)債券の「売却額」は償還額であり、「売却損」は償還損であります。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費
用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
退職給付引当金の期首残高 101,612 千円 109,566 千円
〃 〃
退職給付費用 8,616 10,240
〃 〃
退職給付の支払額 △662 △1,127
〃 〃
退職給付引当金の期末残高 109,566 118,679
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(平成30年1月31日) (平成31年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務 109,566 千円 118,679 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 109,566 〃 118,679 〃
退職給付引当金 109,566 〃 118,679 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 109,566 〃 118,679 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 8,616 千円 当事業年度 10,240 千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第3回新株予約権
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 3名
当社の従業員 78名
株式の種類及び付与数(株)
普通株式 192,000株
(注)1,2
付与日 平成27年9月30日
権利確定条件 (注)3
期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。
自 平成29年10月1日
権利行使期間
至 令和7年8月31日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成28年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合、平成29年7月1日付及び平成29年11月16日付で
それぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載
しております。
3.権利確定条件は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は
当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、
新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認
めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第3回新株予約権
権利確定前 (株)
―
前事業年度末
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 (株)
144,000
前事業年度末
―
権利確定
9,600
権利行使
失効 ―
134,400
未行使残
(注)平成28年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合、平成29年7月1日付及び平成29年11月16日付でそれ
ぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
② 単価情報
第3回新株予約権
権利行使価格 (円)
163
行使時平均株価 (円)
1,325
公正な評価単価(付与日) (円)
-
(注)平成28年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合、平成29年7月1日付及び平成29年11月16日付でそれ
ぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割考慮後の権利行使価
格により記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値合計
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
101,740千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
11,154千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年1月31日) (平成31年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税 4,715 千円 6,955 千円
賞与引当金 4,681 〃 4,897 〃
未払費用 867 〃 838 〃
退職給付引当金 32,869 〃 35,603 〃
減価償却超過額 32,452 〃 40,280 〃
投資有価証券評価損 4,849 〃 4,849 〃
その他 1,448 〃 3,560 〃
繰延税金資産小計
81,884 千円 96,984 千円
評価性引当額 △4,932 〃 △6,516 〃
繰延税金資産合計
76,951 千円 90,468 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,153 千円 △9,503 千円
繰延税金負債合計
△7,153 〃 △9,503 〃
繰延税金資産純額
69,797 千円 80,964 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年1月31日) (平成31年1月31日)
法定実効税率
30.3% ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5% ―
所得拡大促進税制の税額控除 △2.4% ―
0.2% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6% ―
(注) 当事業年度は、法定実効税率と 税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務とし
て認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
クラウドサービス プロダクト 技術開発 合計
外部顧客への売上高 1,259,073 991,745 61,507 2,312,325
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム(株) 335,657 ソフトウェア事業
SB C&S(株) (注)
233,270 ソフトウェア事業
(注)ソフトバンクコマース&サービス(株)は平成31年1月1日よりSB C&S(株)に商号を変更しております。このため、
上記の顧客の名称も変更後の商号に変更しております。
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
クラウドサービス プロダクト 技術開発 合計
外部顧客への売上高 1,497,677 1,054,550 109,721 2,661,949
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム(株) 443,027 ソフトウェア事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております 。
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
1株当たり純資産額 210円83銭 231円48銭
1株当たり当期純利益金額 22円05銭 25円81銭
潜在株式調整後
21円75銭 25円60銭
1株当たり当期純利益金額
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
項目
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 324,144 382,280
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 324,144 382,280
普通株式の期中平均株式数(株) 14,700,122 14,811,924
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 200,740 120,083
(うち新株予約権(株)) (200,740) (120,083)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(平成30年1月31日) (平成31年1月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,121,524 3,429,358
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,121,524 3,429,358
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
14,805,600 14,815,163
の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 74,175 4,888 - 79,064 37,058 3,592 42,006
車両運搬具 12,277 - - 12,277 10,342 966 1,935
工具、器具及び備品 206,950 2,598 13,932 195,616 188,030 4,597 7,585
有形固定資産計 293,404 7,486 13,932 286,958 235,431 9,156 51,527
無形固定資産
ソフトウエア 153,068 134,569 133,698 153,939 67,414 143,481 86,525
ソフトウエア仮勘定 9,507 129,746 134,569 4,684 - - 4,684
その他 677 - - 677 - - 677
無形固定資産計 163,254 264,316 268,268 159,302 67,414 143,481 91,887
長期前払費用 6,439 716 3,612 3,543 - 411 3,543
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替額 134,569千円
ソフトウエア仮勘定 市場販売目的ソフトウエアの製作費 129,746千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 償却完了による除却 133,698千円
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替額 134,569千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(流動) 1,601 1,007 - 1,601 1,007
貸倒引当金(固定) 377 279 349 25 282
賞与引当金 15,450 16,323 15,450 - 16,323
(注) 1.貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、主に一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2. 貸倒引当金(固定)の「当期減少額(その他)」は、主に貸倒処理時の仮受消費税の戻入であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 27
預金
普通預金 2,299,021
別段預金 305
定期預金 300,000
計 2,599,326
合計 2,599,353
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱リコー(注)1 95,264
ダイワボウ情報システム㈱ 39,580
SB C&S㈱
17,657
㈱ジインズ 13,684
北銀ソフトウエア㈱ 10,584
その他 108,831
合計 285,602
(注)1 上記金額の中には、ファクタリング取引契約に基づきリコーリース㈱へ債権譲渡した金額が含まれており
ます。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
289,462 2,874,680 2,878,540 285,602 91.0 36.5
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 仕掛品
品名 金額(千円)
受託開発仕掛品 18,159
製品カスタマイズ仕掛品 1,295
合計 19,454
④ 貯蔵品
区分 金額(千円)
カタログ等販促品 2,327
その他 388
合計 2,716
⑤ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
Stratus Silver Lining, Inc.
163,471
株式会社ウェブインパクト 3,836
計 167,307
債券
第564回東京電力(株)社債 116,875
第3回ソフトバンク(株)社債 111,203
Amazon.com Inc.社債(L0643)
108,155
(株)三菱UFJ銀行米ドル建社債 108,044
Apple Inc.社債(L0606)
107,035
その他 227,844
計 779,158
その他
Fundglobal LLC
108,980
ジャフコSV5-A投資事業有限責任組合 95,237
計 204,217
合計 1,150,683
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⑥ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
エクイニクス・ジャパン㈱ 6,334
ビッグローブ㈱ 2,884
ダイワボウ情報システム㈱ 1,817
Amazon Web Services, Inc.
1,653
㈱ドヴァ 1,620
その他 9,180
合計 23,490
⑦ 前受収益
区分 金額(千円)
サ-ビス契約前受分 469,948
合計 469,948
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 663,599 1,316,155 1,977,218 2,661,949
税引前四半期(当期)
(千円) 191,432 307,055 466,871 536,895
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 132,088 211,868 325,409 382,280
金額
1株当たり四半期
(円) 8.92 14.31 21.97 25.81
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 8.92 5.39 7.67 3.84
四半期純利益金額
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年2月1日から翌年1月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 1月31日
剰余金の配当の基準日 毎年1月31日、毎年7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
電子公告掲載URL
http://www.neo.co.jp
毎年1月末及び7月末現在の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数に応じて
クオカードを下記のとおり贈呈いたします。
株主に対する特典
100株以上200株未満 500円
200株以上 1,000円
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第26期(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日) 平成30年4月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年4月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第27期第1四半期(自 平成30年2月1日 至 平成30年4月30日) 平成30年6月13日関東財務局長に提出。
第27期第2四半期(自 平成30年5月1日 至 平成30年7月31日) 平成30年9月11日関東財務局長に提出。
第27期第3四半期(自 平成30年8月1日 至 平成30年10月31日) 平成30年12月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成31年4月26日
株式会社ネオジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社 公認会計士 森 本 泰 行 ㊞
員
指定有限責任社員
業務執行社 公認会計士 貝 塚 真 聡 ㊞
員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ネオジャパンの平成30年2月1日から平成31年1月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ネオジャパンの平成31年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネオジャパンの平成
31年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
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有価証券報告書
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基 準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ネオジャパンが平成31年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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