株式会社一や 半期報告書 第69期(平成30年8月1日-平成31年7月31日)
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株式会社一や(E03212)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 平成31年4月26日
【中間会計期間】 第69期中(自 平成30年8月1日 至 平成31年1月31日)
【会社名】 株式会社一や
【英訳名】 ICHIYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 山本 真嗣
【本店の所在の場所】 高知県高知市帯屋町一丁目10番18号
【電話番号】 088(823)2638(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山本悠童
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市帯屋町一丁目10番18号
【電話番号】 088(823)2638(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山本悠童
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第67期中 第68期中 第69期中 第67期 第68期
自平成28年 自平成29年 自平成30年 自平成28年 自平成29年
8月1日 8月1日 8月1日 8月1日 8月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至平成31年 至平成29年 至平成30年
1月31日 1月31日 1月31日 7月31日 7月31日
(千円) 415,195 343,194 354,732 789,830 701,779
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 116,458 49,155 △ 40,559 118,167 39,368
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益又は親会社株
(千円) 88,321 44,353 △ 59,861 70,759 29,160
主に帰属する中間純損失
(△)
(千円) 83,499 52,673 △ 60,874 68,073 32,228
中間包括利益又は包括利益
(千円) 2,286,997 2,323,491 2,242,172 2,270,818 2,303,047
純資産額
(千円) 2,411,085 2,467,377 2,378,614 2,421,738 2,434,563
総資産額
(円) 1,443.19 1,466.98 1,415.64 1,433.72 1,454.07
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純利
益又は1株当たり中間純損失 (円) 55.73 28.00 △ 37.79 44.66 18.41
(△)
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益
(%) 94.9 94.2 94.3 93.8 94.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 23,408 △ 42,662 33,560 78,052 △ 2,157
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 74,190 90,248 △ 245,381 157,343 61,511
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 745 - - △ 3,515 -
フロー
現金及び現金同等物の中間期
(千円) 762,982 926,595 725,270 884,086 943,916
末(期末)残高
19 21 21 19 19
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 55 ] [ 47 ] [ 51 ] [ 50 ] [ 47 ]
(注)1.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、第69期中は1株当たり中間純損失であり、また潜在株式
が存在しないため、第67期中・第68期中・第67期・第68期は潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第67期中 第68期中 第69期中 第67期 第68期
自平成28年 自平成29年 自平成30年 自平成28年 自平成29年
8月1日 8月1日 8月1日 8月1日 8月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至平成31年 至平成29年 至平成30年
1月31日 1月31日 1月31日 7月31日 7月31日
(千円) 415,195 340,538 339,291 789,830 685,410
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 118,843 53,991 △ 39,851 122,152 41,277
中間(当期)純利益又は中間
(千円) 89,150 45,137 △ 58,960 73,296 27,165
純損失(△)
(千円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金
(株) 1,584,700 1,584,700 1,584,700 1,584,700 1,584,700
発行済株式総数
(千円) 2,328,405 2,367,391 2,284,195 2,313,934 2,344,168
純資産額
総資産額 (千円) 2,411,766 2,464,656 2,373,470 2,422,257 2,428,826
1株当たり配当額 (円) - - - - -
自己資本比率 (%) 96.5 96.1 96.2 95.5 96.5
19 19 19 19 17
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 55 ] [ 47 ] [ 50 ] [ 50 ] [ 46 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利
益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成31年1月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
[ 1]
衣料事業 ▶
[ 48]
飲食事業 12
全社(共通) 5 [ 2]
[ 51]
合計 21
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。なお、その数は1人当たり1日8時間換算により算出しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
3.不動産事業は専属の従業員がいないため記載しておりません。
(2)提出会社の状況
成31年1月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
[ 1]
衣料事業 ▶
[ 47]
飲食事業 10
[ 2]
全社(共通) 5
[ 50]
合計 19
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。なお、その数は1人当たり1日8時間換算により算出しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
3.不動産事業は専属の従業員がいないため記載しておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用及び所得環境の改善などを背景に個人消費も
底堅く緩やかながらも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響や世界経済の不確実性
の問題、金融市場の変動懸念や世界的な地政学リスクの影響を受け、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境のなか当社グループは、紳士服等衣料事業及び不動産事業並びに飲食事業として、焼肉店及び
ぎょうざ専門店を経営しております。
① 衣料事業
衣料事業に関しましては、プリントTシャツの販売の認知度がアップしてきたことから、順調に売上高を伸ば
すことができました。
この結果、売上高は38百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は4百万円(前年同期比21.0%増)となりま
した。
② 飲食事業
飲食事業に関しましては、近隣に競合店が出店してきたり、人手不足による人件費等の高騰が続くなど依然と
して厳しい経営環境が続いております。こうしたなか、前中間連結会計期間に開始したぎょうざ専門店が好調に
推移し、売上高を伸ばすことができました。
この結果、飲食事業の売上高は283百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は29百万円(前年同期比26.9%
減)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業に関しましては、当中間連結会計期間は賃貸業を中心に取り組んでまいり、空き室率を減少させ安
定的な収益確保を目指してまいりました。また、若干ではあるものの仲介事業も開始いたしました。
この結果、不動産事業の売上高は32百万円(前年同期比5.0%増)と増加いたしました。また、営業利益は20
百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては売上高354百万円(前年同期比3.4%増)と増加
しました。営業損失は22百万円(前年同期営業損失23百万円)、経常損失は40百万円(前年同期経常利益49百万
円)と前中間連結会計期間好調であった営業外収益の有価証券運用益33百万円、投資有価証券売却益39百万円が
当中間連結会計期間は有価証券運用損9百万円、為替差損6百万円となり損失計上となりました。親会社株主に
帰属する中間純損失は、特別損失として投資有価証券評価損7百万円、減損損失8百万円を計上したことから59
百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純利益44百万円)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ218百万円減少し725百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は33百万円(前年同期は資金42百万円の使用)となりました。これは主に、税金等
調整前中間純損失56百万円、減価償却費10百万円、有価証券運用損9百万円、減損損失8百万円、投資有価証券評
価損7百万円、その他53百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は245百万円(前年同期は資金90百万円の獲得)となりました。これは主に、定期
預金の預入による支出200百万円、有価証券の取得と売却による純支出39百万円、有形固定資産の取得による支出
6百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金はありません(前年同期は資金収支なし)。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは、生産活動は行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)仕入実績
当中間連結会計期間
(自 平成30年8月1日
至 平成31年1月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
衣料事業
重衣料 - -
中衣料 5,194 90.4
軽衣料 11,810 101.0
その他 2,769 98.8
小計 19,774 97.0
飲食事業 121,642 101.1
合計 141,417 100.5
(注)1.金額は仕入価額によっております。
2.衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ(礼服)等であります。
「中衣料」とは、ジャケット(ブレザー)、パンツ、スラックス、ブルゾン(ジャンパー)等であります。
「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。
「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。
3.飲食事業は、食材の仕入であります。
4.不動産事業は、当中間連結会計期間の仕入実績はありません。
5.上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(3)販売実績
① セグメント別販売実績
当中間連結会計期間
(自 平成30年8月1日
至 平成31年1月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
衣料事業
重衣料 - -
中衣料 7,614 87.1
軽衣料 25,880 117.7
その他 5,096 103.8
小計 38,591 107.3
飲食事業 283,798 102.7
不動産事業 32,342 105.0
合計 354,732 103.4
(注)1.衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ(礼服)等であります。
「中衣料」とは、ジャケット(ブレザー)、パンツ、スラックス、ブルゾン(ジャンパー)等であります。
「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。
「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。
2.飲食事業は、直営店舗における売上であります。
3.不動産事業は、土地建物の賃貸料収入及び仲介手数料収入であります。
4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 地域別販売実績
当中間連結会計期間
(自 平成30年8月1日
至 平成31年1月31日)
地域
売上高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%) 中間期末店舗(店)
(衣料事業)
高知県 38,591 10.9 107.3 2
(飲食事業)
高知県 208,508 58.8 98.0 3
埼玉県 59,848 16.9 98.1 1
東京都 15,441 4.3 581.4 1
小計 283,798 80.0 102.7 5
(不動産事業)
高知県他 32,342 9.1 105.0 -
合計 354,732 100.0 103.4 7
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成
されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及
び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理
的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループの中間連結財務諸表において採用している会計方針は、「第5〔経理の状況〕1〔中間連結財務諸
表等〕(1)〔中間連結財務諸表〕〔注記事項〕(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載
しておりますが、特に有価証券及びたな卸資産の評価及び貸倒引当金の設定については、過去の実績等に基づき合
理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。こ
れらのことは中間連結財務諸表において重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は1,210百万円となり、前連結会計年度に比べ33百万円減少しまし
た。
これは主に、短期貸付金の減少333百万円、現金及び預金の減少138百万円、貸倒引当金の減少329百万円、預
け金の増加72百万円、有価証券の増加38百万円等によります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は1,167百万円となり、前連結会計年度に比べ22百万円減少しまし
た。
これは主に、有形固定資産が減損損失の計上等により14百万円減少、長期貸付金の増加、貸倒引当金の増加等
により投資その他の資産が前連結会計年度に比べ8百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債は108百万円となり、前連結会計年度に比べ4百万円増加しました。
これは主にその他の増加10百万円、買掛金の減少2百万円、未払法人税等の減少3百万円によります。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債は28百万円と、前連結会計年度とほぼ同額になりました。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,242百万円となり、前連結会計年度に比べ60百万円減少しまし
た。
これは主に、 親会社株主に帰属する 中間純損失等の発生により株主資本が59百万円減少したこと及びその他有
価証券評価差額金の減少によりその他の包括利益累計額合計が1百万円減少したことによります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当中間連結会計期間の売上高は354百万円となり、前中間連結会計期間と比べ11百万円増加しました。
これは主に、飲食事業が前連結会計年度に開始した店舗の効果で7百万円増加したこと、衣料事業が商品の見
直しなどにより2百万円増加したこと等によります。
② 売上総利益
当中間連結会計期間の売上総利益は203百万円となり、前中間連結会計期間と比べ9百万円増加しました。
これは主に、売上高の増加によりますが、各事業部が売上総利益率の改善に努めた結果全体で0.9ポイント改
善することができたことによります。
③ 営業損失
当中間連結会計期間の営業損失は22百万円となり、前中間連結会計期間とほぼ同額であります。
これは主に、売上総利益が増加したものの人件費の増加を受け販売費及び一般管理費が9百万円増加したこと
によります。
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④ 経常損益
当中間連結会計期間の経常損益は、前中間連結会計期間に比べ89百万円減少し40百万円の経常損失となりまし
た。
これは主に、前中間連結会計期間は営業外収益が有価証券運用益33百万円及び投資有価証券売却益39百万円と
好調であったものが、当 中間連結会計期間 は営業外費用の有価証券運用損9百万円、為替差損6百万円と悪化し
たこと等によります。
⑤ 親会社株主に帰属する 中間純損益
当中間連結会計期間の 親会社株主に帰属する 中間純損益は、前中間連結会計期間に比べ104百万円減少し59百
万円の親会社株主に帰属する中間純損失となりました。
これは、経常損益の減少に加え、特別損失として減損損失8百万円、投資有価証券評価損7百万円を計上した
ことよるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2〔事業の状況〕3〔経営者のによる財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析〕(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な設備投資資金は、新規出店及び既存店舗の改修費用及び賃貸物件の取得費用等でありま
す。また、主要な運転資金需要は飲食事業における店舗食材の購入費用並びに人件費及び店舗の地代家賃等の営業
活動に充てる販売費一般管理費等の営業費用であります。
当社グループの設備投資資金及び運転資金は原則内部資金により充当しております。そのため安定的な内部資金
の確保は当社グループにとって重要なテーマであり、これに沿った経営をすすめております。なお、金融機関から
の借入金はありません。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間においては、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要
な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,338,800
計 6,338,800
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成31年4月26日)
(平成31年1月31日) 取引業協会名
当社は、単元株制度
普通株式 1,584,700 1,584,700 非上場 は採用しておりませ
ん。
-
計 1,584,700 1,584,700 -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
平成30年8月1日~
- 1,584,700 - 50,000 - 20,046
平成31年1月31日
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(5)【大株主の状況】
平成31年1月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
679,654 42.91
山本真嗣 高知県高知市
京都市下京区烏丸通五条下る大坂町
32,830 2.07
株式会社サン・クロレラ
369番地
30,652 1.94
山本悠童 高知県高知市
30,000 1.89
谷川雄康 愛知県豊明市
23,300 1.47
秋元利規 東京都小平市
13,753 0.87
宮永恵子 京都市下京区
10,000 0.63
山本誠三 高知県高知市
7,837 0.49
鶴岡尚志 滋賀県大津市
6,604 0.42
徳田隆一 東京都中野区
5,040 0.32
水野哲郎 大阪府寝屋川市
- 839,670 53.01
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年1月31日現在
区分 議決権の数(個) 内容
株式数(株)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 838 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,583,862 1,583,862 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 1,584,700 - -
総株主の議決権 - 1,583,862 -
②【自己株式等】
平成31年1月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数(株) 式数(株) 計(株)
式数の割合(%)
高知県高知市帯屋町
株式会社一や 838 - 838 0.05
1-10-18
計 - 838 - 838 0.05
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2【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成30年8月1日から平成31年1
月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成30年8月1日から平成31年1月31日まで)の中間財務諸表に
ついて、RSM清和監査法人により中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年7月31日) (平成31年1月31日)
資産の部
流動資産
708,722 570,538
現金及び預金
6,745 7,617
売掛金
170,881 209,562
有価証券
20,965 21,387
たな卸資産
372,796 38,985
短期貸付金
793,207 865,774
預け金
16,777 13,145
その他
△ 846,101 △ 516,211
貸倒引当金
1,243,994 1,210,801
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
910,470 903,933
建物及び構築物
△ 638,670 △ 644,873
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 271,800 259,059
土地 768,638 768,638
97,939 97,333
その他
△ 83,670 △ 84,387
減価償却累計額
その他(純額) 14,269 12,946
1,054,708 1,040,644
有形固定資産合計
無形固定資産
1,292 1,154
その他
1,292 1,154
無形固定資産合計
投資その他の資産
307,322 294,812
投資有価証券
946,180 1,274,643
長期貸付金
46,271 46,347
敷金及び保証金
22,591 22,591
その他
△ 1,187,797 △ 1,512,380
貸倒引当金
134,568 126,014
投資その他の資産合計
1,190,569 1,167,813
固定資産合計
2,434,563 2,378,614
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年7月31日) (平成31年1月31日)
負債の部
流動負債
20,035 17,328
買掛金
6,399 3,244
未払法人税等
※ 87,659
77,224
その他
103,659 108,232
流動負債合計
固定負債
15,310 15,790
長期預り敷金
7,262 7,135
長期預り保証金
5,284 5,284
資産除去債務
27,857 28,209
固定負債合計
131,516 136,442
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
2,182,674 2,182,674
資本剰余金
59,339 △ 521
利益剰余金
△ 1,320 △ 1,320
自己株式
2,290,694 2,230,832
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,353 11,339
その他有価証券評価差額金
12,353 11,339
その他の包括利益累計額合計
2,303,047 2,242,172
純資産合計
2,434,563 2,378,614
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
343,194 354,732
売上高
149,383 151,075
売上原価
193,811 203,656
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,470 4,767
広告宣伝費
14,100 12,450
役員報酬
78,089 89,688
給料及び手当
5,145 5,312
減価償却費
16,249 17,432
賃借料
17,525 12,316
支払手数料
81,617 84,531
その他
217,198 226,500
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 23,386 △ 22,843
営業外収益
739 958
受取利息
164 122
受取配当金
33,005 -
有価証券運用益
39,157 -
投資有価証券売却益
- 480
受取手数料
- 1,543
受取保険金
3,957 578
その他
77,024 3,682
営業外収益合計
営業外費用
3,739 6,824
為替差損
- 9,826
有価証券運用損
- 4,515
仮想通貨評価損
743 233
その他
4,482 21,399
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 49,155 △ 40,559
特別損失
※ 1,602 ※ 8,415
減損損失
- 7,617
投資有価証券評価損
1,602 16,032
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
47,552 △ 56,592
失(△)
3,199 3,269
法人税、住民税及び事業税
- -
法人税等調整額
3,199 3,269
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) 44,353 △ 59,861
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
44,353 △ 59,861
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
中間純利益又は中間純損失(△) 44,353 △ 59,861
その他の包括利益
8,320 △ 1,013
その他有価証券評価差額金
8,320 △ 1,013
その他の包括利益合計
52,673 △ 60,874
中間包括利益
(内訳)
52,673 △ 60,874
親会社株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自平成29年8月1日 至平成30年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
50,000 2,182,674 30,179 △ 1,320 2,261,534
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
44,353 44,353
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 44,353 - 44,353
当中間期末残高 50,000 2,182,674 74,532 △ 1,320 2,305,887
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 9,284 9,284 2,270,818
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
44,353
純利益
株主資本以外の項目の当中
8,320 8,320 8,320
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
8,320 8,320 52,673
当中間期末残高 17,604 17,604 2,323,491
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当中間連結会計期間(自平成30年8月1日 至平成31年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 2,182,674 59,339 △ 1,320 2,290,694
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 59,861 △ 59,861
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 59,861 - △ 59,861
当中間期末残高
50,000 2,182,674 △ 521 △ 1,320 2,230,832
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
12,353 12,353 2,303,047
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 59,861
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
△ 1,013 △ 1,013 △ 1,013
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,013 △ 1,013 △ 60,874
当中間期末残高 11,339 11,339 2,242,172
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
47,552 △ 56,592
損失(△)
10,786 10,457
減価償却費
1,602 8,415
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 120 110
△ 739 △ 1,080
受取利息及び受取配当金
有価証券運用損益(△は益) △ 33,005 9,826
投資有価証券売却損益(△は益) △ 39,157 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 7,617
仮想通貨評価損益(△は益) - 4,515
為替差損益(△は益) 3,739 6,824
売上債権の増減額(△は増加) 1,075 △ 871
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,279 △ 422
前払費用の増減額(△は増加) △ 7,320 △ 1,168
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,325 △ 2,707
△ 16,500 53,976
その他
小計 △ 37,450 38,899
利息及び配当金の受取額 1,053 989
△ 6,265 △ 6,329
法人税等の支払額
△ 42,662 33,560
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 200,000
定期預金の預入による支出
△ 119,655 △ 370,037
有価証券の取得による支出
194,097 330,593
有価証券の売却による収入
- △ 2,110
仮想通貨の取得による支出
△ 17,606 △ 6,730
有形固定資産の取得による支出
41,634 -
投資有価証券の売却による収入
△ 58,062 △ 76
敷金及び保証金の差入による支出
22,128 -
敷金及び保証金の回収による収入
35,351 3,810
貸付金の回収による収入
△ 8,390 △ 1,184
信用取引に係る資産及び負債の増減額
753 352
その他
90,248 △ 245,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,077 △ 6,824
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 42,509 △ 218,645
884,086 943,916
現金及び現金同等物の期首残高
※ 926,595 ※ 725,270
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社等の数 2 社
主要な連結子会社等の名称
葵投資パートナーズ匿名組合
㈱ギャンブルライフ
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱街援隊
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 -社
(2)持分法を適用していない非連結子会社㈱街援隊及び関連会社(Diamond Dining Macau Limited、Sumo
Steak Philippines Inc.)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、関連会社につ
いては人事、資金、技術及び取引等の関係を通じて、財務、営業、事業簿方針の決定に対して重要な影
響を与えることができないため、また、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外し
ております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ギャンブルライフの中間決算日は10月31日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連
結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② 仮想通貨
活発な市場が存在するもの
中間決算日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
③ たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得
の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 3~50年
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
(5)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※ 消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示してお
ります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
高知県南国市 飲食事業 有形固定資産 1,583
高知県高知市 本社共通 有形固定資産 18
当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産
については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピン
グの単位である上記の資産グループについて、営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格
の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額1,602千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。
建物 1,315千円
その他有形固定資産 286千円
合計 1,602千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については固定資産税評価
額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。
当中間連結会計期間(自 平成30年8月1日 至 平成31年1月31日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
高知県南国市 飲食事業 有形固定資産 7,286
埼玉県越谷市 飲食事業 有形固定資産 886
高知県高知市 本社共通 有形固定資産 241
当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産
については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピン
グの単位である上記の資産グループについて、営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格
の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額8,415千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。
建物 6,447千円
その他有形固定資産 1,967千円
合計 8,415千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については固定資産税評価
額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自平成29年8月1日 至平成30年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,584,700 - - 1,584,700
合計 1,584,700 - - 1,584,700
自己株式
普通株式 838 - - 838
合計 838 - - 838
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成30年8月1日 至平成31年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,584,700 - - 1,584,700
合計 1,584,700 - - 1,584,700
自己株式
普通株式 838 - - 838
合計 838 - - 838
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
現金及び預金勘定 669,029千円 570,538千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 -千円 △200,000千円
預け金 257,565千円 354,732千円
現金及び現金同等物 926,595千円 725,270千円
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(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度(平成30年7月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年7月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません((注)2参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 708,722 708,722 -
(2)売掛金 6,745 6,745 -
(3)預け金 793,207
△500,000
貸倒引当金
293,207 293,207 -
(4)短期貸付金
372,796
△344,700
貸倒引当金
28,096 28,096 -
(5)長期貸付金
946,180
△946,180
貸倒引当金
- - -
(6)有価証券及び投資有価
193,829 193,829 -
証券
資産計 1,230,601 1,230,601 -
(1)買掛金 20,035 20,035 -
負債計 20,035 20,035 -
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(資産)
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)預け金、(4)短期貸付金、(5)長期貸付金
取引先別に信用リスクを把握することは困難であることから、合理的な基準に基づいて貸倒見積額を
算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似してい
ることから当該価額を時価としております。
(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(負債)
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
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半期報告書
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
(1)非上場株式 ※1 11,186
(2)非上場転換社債 ※1 219,389
(3)関連会社株式 ※1 53,798
(4)敷金及び保証金 ※2 46,271
(5)長期預り敷金 ※3 15,310
(6)長期預り保証金 ※3 7,262
※1.非上場株式、非上場転換社債及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
※2.賃貸期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には
含めておりません。
※3.延長可能な契約に係る長期預り敷金及び長期預り保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もるこ
と等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事
項には含めておりません。
当中間連結会計期間(平成31年1月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成31年1月31日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません((注)2参照)。
中間連結貸借対照表計上
時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)現金及び預金 570,538 570,538 -
(2)売掛金 7,617 7,617 -
(3)預け金 865,774
△500,000
貸倒引当金
365,774 365,774 -
(4)短期貸付金
38,985
△14,700
貸倒引当金
24,285 24,285 -
(5)長期貸付金
1,274,643
△1,274,643
貸倒引当金
- - -
(6)有価証券及び投資有価
223,880 223,880 -
証券
資産計 1,192,096 1,192,096 -
(1)買掛金 17,328 17,328 -
負債計 17,328 17,328 -
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半期報告書
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(資産)
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)預け金、(4)短期貸付金、(5)長期貸付金
取引先別に信用リスクを把握することは困難であることから、合理的な基準に基づいて貸倒見積額を
算定しており、時価は中間連結決算日における中間貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近
似していることから当該価額を時価としております。
(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(負債)
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間連結貸借対照表計上額(千円)
(1)非上場株式 ※1 11,186
(2)非上場転換社債 ※1 215,510
(3)関連会社株式 ※1 53,798
(4)敷金及び保証金 ※2 46,347
(5)長期預り敷金 ※3 15,790
(6)長期預り保証金 ※3 7,135
※1.非上場株式及び非上場転換社債及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
※2.賃貸期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には
含めておりません。
※3.延長可能な契約に係る長期預り敷金及び長期預り保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もるこ
と等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事
項には含めておりません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(平成30年7月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取
株式 16,961 1,409 15,551
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 5,986 9,185 △3,198
得原価を超えないもの
合計 22,948 10,595 12,353
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額11,186千円)、非上場外国債券(連結貸借対照表計上額219,389千円)につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当中間連結会計期間(平成31年1月31日)
1.その他有価証券
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額
株式 12,749 1,409 11,339
が取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額
株式 1,568 1,568 -
が取得原価を超えないもの
合計 14,317 2,977 11,339
(注)1.非上場株式(中間連結貸借対照表計上額11,186千円)、非上場外国債券(中間連結貸借対照表計上額
215,510千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当中間会計期間において、投資有価証券について7,617千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引は行っておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当社グループはストック・オプションを実施してないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成29年8月1日 至平成30年7月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 5,284千円
-千円
時の経過による調整額
期末残高 5,284千円
当中間連結会計期間(自平成30年8月1日 至平成31年1月31日)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 5,284千円
-千円
時の経過による調整額
中間期末残高 5,284千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別のセグメントで構成されており、衣料事業、飲食事業及び不動産事業の3
つを報告セグメントとしております。
衣料事業は、主に紳士服等衣料品の販売を行っております。飲食事業は焼肉店及びぎょうざ専門店の経営を
行っております。不動産事業は、不動産の賃貸及び販売並びに仲介事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自平成29年8月1日 至平成30年1月31日)
(単位:千円)
中間連結財
報告セグメント
その他 調整額
務諸表計上
(注)1 (注)2
衣料事業 飲食事業 不動産事業 計
額(注)3
売上高
35,964 276,415 30,814 343,194 - - 343,194
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
35,964 276,415 30,814 343,194 - - 343,194
計
セグメント利益又は損
3,350 40,076 17,655 61,083 △ 1,800 △ 82,669 △ 23,386
失(△)
45,362 381,104 730,828 1,157,296 28,211 1,281,869 2,467,377
セグメント資産
その他の項目
710 3,869 5,641 10,220 - 565 10,786
減価償却費
有形固定資産及び無
599 7,514 159 8,272 - 129 8,402
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業に係るものでありま
す。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△82,669千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,281,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社
資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
(3)減価償却費の調整額565千円は、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費であり、全社減価
償却費は主に提出会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額129千円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定
資産及び無形固定資産の増加額であり、全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に各セグメン
トに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する有形固定資産及び無形固定資産の増加額でありま
す。
3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自平成30年8月1日 至平成31年1月31日)
(単位:千円)
中間連結財
報告セグメント
その他 調整額
務諸表計上
(注)1 (注)2
衣料事業 飲食事業 不動産事業 計
額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 38,591 283,798 32,342 354,732 - - 354,732
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
38,591 283,798 32,342 354,732 - - 354,732
計
4,053 29,313 20,443 53,811 - △ 76,654 △ 22,843
セグメント利益
45,121 362,809 686,921 1,094,851 14,329 1,269,434 2,378,614
セグメント資産
その他の項目
342 3,534 5,144 9,022 - 1,434 10,457
減価償却費
有形固定資産及び無
638 3,273 - 3,911 - 951 4,863
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業に係るものでありま
す。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△76,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費
用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,269,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社
資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費であり、全社減
価償却費は主に提出会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額951千円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定
資産及び無形固定資産の増加額であり、全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に各セグメン
トに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する有形固定資産及び無形固定資産の増加額でありま
す。
3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自平成29年8月1日 至平成30年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関
する情報に記載したとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 合計
902,649 159,473 1,062,122
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自平成30年8月1日 至平成31年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関
する情報に記載したとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 合計
885,495 155,148 1,040,644
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成29年8月1日 至平成30年1月31日)
衣料事業 飲食事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
- 1,583 - - 18 1,602
減損損失
当中間連結会計期間(自平成30年8月1日 至平成31年1月31日)
衣料事業 飲食事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
- 8,173 - - 241 8,415
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成29年8月1日 至平成30年1月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成30年8月1日 至平成31年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成29年8月1日 至平成30年1月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成30年8月1日 至平成31年1月31日)
該当事項はありません。
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半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年7月31日) (平成31年1月31日)
1株当たり純資産額 1,454.07円 1,415.64円
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失
28.00円 △37.79円
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株
44,353 △59,861
主に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) 44,353 △59,861
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,584 1,584
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間会計期間は潜在株式が存在しないため、当中間連結会計
期間は、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年7月31日) (平成31年1月31日)
資産の部
流動資産
700,395 564,598
現金及び預金
5,574 6,052
売掛金
170,881 209,562
有価証券
20,814 21,248
たな卸資産
372,796 38,985
短期貸付金
293,207 365,774
預け金
22,860 18,869
その他
△ 345,190 △ 15,300
貸倒引当金
1,241,338 1,209,792
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 264,737 253,205
768,638 768,638
土地
16,231 12,645
その他(純額)
1,049,608 1,034,490
有形固定資産合計
無形固定資産 1,292 1,154
投資その他の資産
253,523 241,013
投資有価証券
53,798 53,798
関係会社株式
490,380 490,380
その他の関係会社有価証券
946,180 1,274,643
長期貸付金
80,935 80,935
関係会社長期貸付金
44,741 44,817
敷金及び保証金
31,704 31,704
その他
△ 490,380 △ 490,380
投資損失引当金
△ 1,274,297 △ 1,598,880
貸倒引当金
136,587 128,032
投資その他の資産合計
1,187,488 1,163,677
固定資産合計
2,428,826 2,373,470
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年7月31日) (平成31年1月31日)
負債の部
流動負債
19,628 16,810
買掛金
11,952 17,559
未払金
6,102 3,051
未払法人税等
※ 23,643
19,117
その他
56,800 61,065
流動負債合計
固定負債
15,310 15,790
長期預り敷金
7,262 7,135
長期預り保証金
5,284 5,284
資産除去債務
27,857 28,209
固定負債合計
84,657 89,274
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
20,046 20,046
資本準備金
2,162,627 2,162,627
その他資本剰余金
2,182,674 2,182,674
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
100,461 41,501
繰越利益剰余金
100,461 41,501
利益剰余金合計
△ 1,320 △ 1,320
自己株式
2,331,815 2,272,855
株主資本合計
評価・換算差額等
12,353 11,339
その他有価証券評価差額金
12,353 11,339
評価・換算差額等合計
2,344,168 2,284,195
純資産合計
2,428,826 2,373,470
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
340,538 339,291
売上高
148,496 146,660
売上原価
192,042 192,630
売上総利益
211,050 214,749
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 19,008 △ 22,118
※1 77,024 ※1 3,666
営業外収益
※2 4,025 ※2 21,399
営業外費用
経常利益又は経常損失(△) 53,991 △ 39,851
※3 5,802 ※3 16,032
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 48,188 △ 55,884
法人税、住民税及び事業税 3,051 3,076
- -
法人税等調整額
3,051 3,076
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) 45,137 △ 58,960
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自平成29年8月1日 至平成30年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 50,000 20,046 2,162,627 2,182,674 73,296 73,296 △ 1,320 2,304,650
当中間期変動額
中間純利益
45,137 45,137 45,137
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 45,137 45,137 - 45,137
当中間期末残高 50,000 20,046 2,162,627 2,182,674 118,433 118,433 △ 1,320 2,349,787
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 9,284 9,284 2,313,934
当中間期変動額
中間純利益 45,137
株主資本以外の項目の当中
8,320 8,320 8,320
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 8,320 8,320 53,457
当中間期末残高
17,604 17,604 2,367,391
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当中間会計期間(自平成30年8月1日 至平成31年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 50,000 20,046 2,162,627 2,182,674 100,461 100,461 △ 1,320 2,331,815
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 58,960 △ 58,960 △ 58,960
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 58,960 △ 58,960 - △ 58,960
当中間期末残高
50,000 20,046 2,162,627 2,182,674 41,501 41,501 △ 1,320 2,272,855
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
12,353 12,353 2,344,168
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 58,960
株主資本以外の項目の当中
△ 1,013 △ 1,013 △ 1,013
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,013 △ 1,013 △ 59,973
当中間期末残高 11,339 11,339 2,284,195
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)仮想通貨
活発な市場が存在するもの
中間決算日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
(3)たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
店舗食材
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物 3~50年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
投資先の財政状況、資産状況の悪化に伴う損失発生に備えるため、損失負担見込額を計上しておりま
す。
4.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
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5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
※ 消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示して
おります。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
受取利息 653千円 958千円
受取配当金 164千円 122千円
有価証券運用益 33,005千円 -千円
投資有価証券売却益 39,157千円 -千円
受取手数料 -千円 480千円
受取保険金 -千円 1,543千円
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
為替差損 3,739千円 6,824千円
有価証券運用損 -千円 9,826千円
仮想通貨評価損 -千円 4,515千円
※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
減損損失 1,602千円 8,415千円
貸倒引当金繰入額 4,200千円 -千円
投資有価証券評価損 -千円 7,617千円
4 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年8月1日 (自 平成30年8月1日
至 平成30年1月31日) 至 平成31年1月31日)
有形固定資産 10,682千円 9,943千円
無形固定資産 45千円 138千円
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半期報告書
(有価証券関係)
前事業年度(平成30年7月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式53,798千円、その他の関係会社有価証券
490,380千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
当中間会計期間(平成31年1月31日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式53,798千円、その他の関係会社有価証
券490,380千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第68期)(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)平成30年10月31日四国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成31年4月26日
株式会社一や
取締役会 御中
R S M 清 和 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
戸谷 英之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
筧 悦生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社一やの平成30年8月1日から令和元年7月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成30年8月1日
から平成31年1月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社一や及び連結子会社の平成31年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計
期間(平成30年8月1日から平成31年1月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成31年4月26日
株式会社一や
取締役会 御中
R S M 清 和 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
戸谷 英之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
筧 悦生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社一やの平成30年8月1日から令和元年7月31日までの第69期事業年度の中間会計期間(平成30年8月1日か
ら平成31年1月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社一やの平成31年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成30年8月1日から平
成31年1月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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