太洋基礎工業株式会社 内部統制報告書 第52期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第52期(平成30年2月1日－平成31年1月31日) |
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| 提出者 | 太洋基礎工業株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成31年４月25日
【会社名】 太洋基礎工業株式会社
【英訳名】 Taiyo kisokogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 行 正
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【縦覧に供する場所】 太洋基礎工業株式会社 東京支店
(東京都品川区南大井５丁目27番17号)
太洋基礎工業株式会社 大阪支店
(大阪府高槻市五領町20番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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太洋基礎工業株式会社(E00287)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である加藤行正は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審
議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す
る実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を
整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成31年１月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結
果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及
ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性
に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しま
した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内
部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各業務プロセスにおける業務処理手順が全社的に統一されてい
るため、当社全体を１事業拠点とし、「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事
業目的に大きく関わる勘定科目として完成工事高、完成工事未収入金、未成工事支出金に至る業務プロセスを評価対象
としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発
生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大き
い業務プロセスとして評価対象に追加しています。
３ 【評価結果に関する事項】
評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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