日本郵政株式会社 変更報告書
提出書類 | 変更報告書 減少 |
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提出日 | |
提出者 | 日本郵政株式会社 |
提出先 | 株式会社かんぽ生命保険 < /td> |
カテゴリ | 変更報告書 |
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書 No.4
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 日本郵政株式会社
取締役兼代表執行役社長 長門 正貢
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
【報告義務発生日】 平成31年4月23日
【提出日】 平成31年4月25日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合が1%以上減少したこと
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第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社かんぽ生命保険
証券コード 7181
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 日本郵政株式会社
住所又は本店所在地 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成18年1月23日
代表者氏名 長門 正貢
代表者役職 取締役兼代表執行役社長
・日本郵便株式会社が発行する株式の引受け及び保有、同社の経営の基本方
針の策定及びその実施の確保、同社の株主としての権利の行使等
事業内容 ・株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の処分並びに処
分するまでの間における当該株式の保有及びこれらの株式会社の株主として
の権利の行使等
④【事務上の連絡先】
経理・財務部 財務担当
事務上の連絡先及び担当者名
マネジャー 内海 正太郎
電話番号 03-3477-0187
(2)【保有目的】
郵政民営化に伴い取得した発行者株式を郵政民営化法第61条第2号の規定に基づいて保有するもの。
なお、発行者株式については、同法第62条第1項の規定により、その全部を処分することを目指し、株式会社かんぽ生命保険
の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分することとされてお
り、当該処分までの間において保有するもの。
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(3)【重要提案行為等】
該当事項なし。
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 362,732,400
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 } M
他社株等転換株券 ▶ N
合計(株・口) O 362,732,400 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 362,732,400
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 600,000,000
( 平成31年4月23日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
60.46
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
83.23
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
平成31年4月8日 普通株式 34,596,700 5.77 市場外 処分 2,673円
平成31年4月23日 普通株式 136,670,900 22.78 市場外 処分 2,358.57円
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(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
・当社は、発行者並びに大和証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、み
ずほ証券株式会社及び野村證券株式会社、SMBC日興証券株式会社、株式会社SBI証券及びマネックス証券株式会社との
間で、2019年4月15日付で国内売出しに係る株式売出し引受契約(売出株数:91,550,000株、受渡期日:2019年4月23日)を締結
し、受渡期日である2019年4月23日に受渡が完了いたしました。
・当社は、発行者並びにMorgan Stanley & Co. International plc、J.P. Morgan Securities plc、
Daiwa Capital Markets Europe Limited及びMerrill Lynch International(以下「海外引受会社」と総称する。)との間
で、2019年4月15日付で海外売出しに係るInternational Purchase Agreement(売出株数:39,235,600株及び海外引受会社に付
与される発行者普通株式を追加的に取得する権利の対象株式の上限として5,885,300株、受渡期日:2019年4月23日)を締結
し、受渡期日である2019年4月23日に受渡が完了いたしました。
・当社は、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、大和証券株式会社との間で、2019年4月15日付で発行者
普通株式の貸借取引に関する契約(貸出株数:13,732,400株、貸出期間:2019年4月23日から2019年5月22日)を締結いたしまし
た。当社は、同契約において大和証券株式会社に対して、2019年4月23日から2019年5月17日までを行使期間として、
13,732,400株を上限にその所有する発行者普通株式を追加的に取得する権利を付与しております。
・当社は、大和証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びJPモルガン証券株式会社(以下「ジョイ
ント・グローバル・コーディネーター」と総称する。)に対して、2019年4月15日付で、2019年4月15日から2019年10月19日ま
での期間中、一定の事由を除き、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、発行者株式
等の譲渡又は処分等を行わない旨を合意しております。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳 平成27年8月1日付株式分割により、362,732,400株を取得。
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
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