エマージング社債オープン(毎月決算型)為替ヘッジあり エマージング社債オープン(毎月決算型)為替ヘッジなし 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第13期(平成30年8月28日-平成31年2月26日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成30年8月28日-平成31年2月26日) |
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提出者 | エマージング社債オープン(毎月決算型)為替ヘッジあり エマージング社債オープン(毎月決算型)為替ヘッジなし |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年5月24日 提出
【計算期間】 第13特定期間(自 2018年8月28日至 2019年2月26日)
【ファンド名】 エマージング社債オープン(毎月決算型)為替ヘッジあり
エマージング社債オープン(毎月決算型)為替ヘッジなし
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により、安定したインカムゲインの確保と信託
財産の成長を目指して運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンド 2,000億円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
<各ファンド>
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
(収益の源泉となる資産)
株 式
国 内
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
海 外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債 券 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
<為替ヘッジあり>
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
(実際の組入資産)
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
あり
ファミリーファンド
債券
(フルヘッ
一般
年6回(隔月) 欧州
ジ)
公債
社債
アジア
年12回(毎月)
その他債券
クレジット属性
日々
オセアニア
ファンド・オブ・
不動産投信
中南米
その他
ファンズ
その他資産(投資信託
なし
アフリカ
証券(債券 社債))
中近東(中東)
資産複合
エマージング
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
<為替ヘッジなし>
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
(実際の組入資産)
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
あり
ファミリーファンド
債券
一般
年6回(隔月) 欧州
公債
社債
アジア
年12回(毎月)
その他債券
ファンド・オブ・
クレジット属性
日々
オセアニア
ファンズ
なし
不動産投信
中南米
その他
その他資産(投資信託
アフリカ
証券(債券 社債))
中近東(中東)
資産複合
エマージング
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
該当する属性区分の定義について
その他資産
*1
(投資信託証券
投資信託証券を通じて、主として債券(社債 )に投資する。
(債券 社債))
年12回(毎月) 目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載がある
ものをいう。
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エマージング 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング
地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
*2
ファンド・オブ・
「投資信託等の運用に関する規則 」第2条に規定するファンド・オブ・
ファンズ
ファンズをいう。
為替ヘッジあり 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるもののうちフルヘッジを行うものをいう。
(フルヘッジ)
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
*1 社債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
*2 一般社団法人投資信託協会が定める規則です。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
[ファンドの目的・特色]
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(2)【ファンドの沿革】
2012年9月28日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始
2015年7月1日 ファンドの委託会社としての業務を国際投信投資顧問株式会社から
三菱UFJ国際投信株式会社に承継
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、 収益分配金・ 償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社(受託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社
委託会社(委託者)
(再信託受託会社:日本マスタートラスト
三菱UFJ国際投信株式会社
信託銀行株式会社)
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2019年2月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
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1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
ファンド・オブ・ファンズ方式により、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長
を目指して運用を行います。
② 投資態度
為替ヘッジあり 為替ヘッジなし
a.主として、米ドル建の外国投資信託であるエマージング・コーポレート・ボン
ド・ファンド(USD)の受益証券への投資を通じ、エマージング・カントリー
(以下、「新興国」といいます。)の企業が発行する米ドル建の社債を実質的な
主要投資対象とします。なお、当該外国投資信託において、一部、新興国の企業
が発行する現地通貨建(この投資信託においてユーロ建も含みます。以下同
じ。)の社債、米ドル建および現地通貨建の新興国の国債にも投資を行うことが
あります。
* 企業には、政府が出資する法人等を含み、社債には、当該法人等が発行する
債券および政府が保証する債券を含みます。
また、マネー・プール マザーファンド受益証券へも投資を行います。
b.外貨建資産については、原則として対 b.外貨建資産については、原則として
円で為替ヘッジを行い、為替変動リス 為替ヘッジを行いません。
クの低減をはかります。
c.実質的な投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政
策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の
変更、戦争等の場合をいいます。)の発生を含む市況動向、資金動向および残存
信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
マージング・コーポレート・ボンド・ファンド(USD)」を選定し、また、余裕資
金の運用のため、投資対象の流動性を重視し「マネー・プール マザーファンド」を
選定しました。
③ 運用の形態等
ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
(2)【投資対象】
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投資信託証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投
資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.約束手形
c.金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、米ドル建の外国投資信託であるエマージング・コーポ
レート・ボンド・ファンド(USD)の受益証券のほか、三菱UFJ国際投信株式会社を委
託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結されたマネー・プール マ
ザーファンドの受益証券および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図しま
す。
a.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期
社債等を除きます。)
b.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
c.外国または外国の者の発行する証券または証書で、a.およびb.の証券または証書
の性質を有するもの
d.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。)
a.の証券およびc.の証券または証書のうちa.の証券の性質を有するものを以下、
「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引(売戻条件付の買入れ)
および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)に
より運用することを指図することができます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動
等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③
のa.からd.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
(参考)各ファンドが投資対象とする投資信託の概要
名称 エマージング・コーポレート・ボンド・ファンド(USD)
形態等 ケイマン籍/外国投資信託受益証券/米ドル建
目的及び
安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
基本的性格
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*1 *2
主としてエマージング・カントリー(新興国) の企業 が発行する米ドル
建の社債に投資を行います。
*3
なお、一部、新興国の企業が発行する現地通貨建 の社債、米ドル建および
*3
現地通貨建 の新興国の国債にも投資する場合があります。
*1 J.P. Morgan CEMBI BroadおよびJ.P. Morgan EMBI Globalの採用国を参
考に、投資顧問会社が「新興国」と定義した国をいいます。
*2 エマージング・カントリー(新興国)の企業とは、新興国に所在地のあ
投資の基本方針
る企業、または新興国で事業活動の多くを行っていると投資顧問会社が
判断した企業をいいます。企業には、政府が出資する法人等を含み、社
債(CoCos*を含みます)には、当該法人等が発行する債券および
政府が保証する債券を含みます。
*CoCosについては投資リスク「CoCos固有のリスク」をご参
照ください。
*3 一部ユーロ建の債券に投資を行う場合があり、これも現地通貨建に含め
ます。
1.主として新興国の企業が発行する米ドル建の社債に投資を行います。
なお、一部、新興国の企業が発行する現地通貨建の社債、米ドル建および
現地通貨建の新興国の国債にも投資する場合があります。
・ J.P. Morgan CEMBI Broad Diversifiedをベンチマークとして運用を行
います。
・ ベンチマークの採用銘柄の発行体が発行する社債への投資割合は、原
則として純資産総額の50%以上とします。
・ 業種別の投資割合は、原則としてベンチマークの業種別構成比の
±20%以内とします。
・ 米ドル以外の現地通貨建の債券への投資割合は、原則として純資産総
額の10%以内とします。
・ 新興国国債への投資割合は、原則として純資産総額の15%以内としま
す。
・ 同一発行体の社債への投資割合は、原則として純資産総額の5%以内と
します。
・ 個別銘柄の投資にあたっては、取得時においてS&P社、Moody's社、
Fitch社による格付け(3社の格付けが異なる場合は高い方の格付け)
運用方針
がBBB格相当以上のものを投資適格債券、BB格相当以下のものを
ハイ・イールド債券とします。ただし、S&P社、Moody's社、Fitch社の
いずれも無格付けの場合には、投資顧問会社が判断した格付けを付与
します。
・ ハイ・イールド債券への投資割合は、原則として純資産総額の50%未
満とします。
・ 無格付けの債券への投資割合は、原則として純資産総額の15%以内と
します。
・ デフォルト債には、原則として投資を行いません。ただし、保有して
いる債券がデフォルトとなった場合には、継続して保有することがで
きます。その場合の投資割合は、原則として純資産総額の10%以内と
します。
2.投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策
変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体
制の変更、戦争等の場合をいいます。)の発生を含む市況動向や資金動
向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合
があります。
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ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
投資顧問会社
(T.Rowe Price International Limited)
信託期限 無期限
設定日 2012年9月28日
会計年度末 毎年3月末
収益分配 原則として、毎月分配を行います。
純資産総額に対して年率0.66%程度
(運用報酬:年率0.57%、管理費用:年率0.09%程度)
信託(管理)報
時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要す
酬
る費用、ファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管など
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息等も投資信託の信託財産か
ら支弁されます。
申込手数料 ありません。
「ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド」について
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド(以下「TRPI」)(所在地:英国ロンド
ン)は、米国ティー・ロウ・プライス・グループの運用会社です。
同グループは1937年に設立され、グローバルに資産運用業務を行っております。
TRPIの親会社であるティー・ロウ・プライス・グループ・インクは、米国の上場会社であり、また、
S&P500インデックスの採用銘柄です。
TRPIは、グループの運用技術および調査能力を活用することができます。
名称 マネー・プール マザーファンド
形態等 適格機関投資家私募
運用の基本方針 安定した収益の確保を目指して運用を行います。
投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
① わが国の公社債に投資し、常時適正な流動性を保持するように配慮しま
す。
② わが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券
への投資にあたっては、原則として組入時において1社以上の信用格付業
者等より、以下の信用格付条件を1つ以上満たすものに投資します。
(ア)A-2格相当以上の短期信用格付
(イ)A格相当以上の長期信用格付
(ウ)信用格付けがない場合、委託会社が上記(ア)、(イ)と同等の信
用力を有すると判断したもの
③ 投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間または取引期間が
投資態度
1年以内のものとします。
④ 投資するわが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の
有価証券は、純資産総額に対し1発行体あたり原則1%を組入れの上限と
します。ただし、2社以上の信用格付業者等からAA格相当以上の長期信
用格付またはA-1格相当の短期信用格付のいずれかを受けているもの、
もしくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度
を有すると判断した有価証券においてのみ、純資産総額に対し1発行体あ
たり原則5%を組入れの上限とします。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運
用ができない場合があります。
・株式への投資は、転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の5%
主な投資制限
以内とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
申込手数料 ありません。
信託報酬 かかりません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
信託期限 無期限
設定日 2009年9月29日
決算日 1月14日および7月14日(休業日の場合は、翌営業日)
・委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社
主な関係法人
・受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
(3)【運用体制】
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、
リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果
は、運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示し
ます。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその
健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切
性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会
社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご
覧いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎月26日(休業日の場合は翌営業日とします。)に決算を行い、原則として以下の方針に
より分配を行います。ただし、第1期の決算日は2012年12月26日とします。
a.分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
b.分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定し
ます。(ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。)
c.留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。
② 収益分配金の交付
a.「分配金受取コース」
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指
定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、
受益者に支払います。
b.「自動けいぞく投資コース」
*
収益分配金は、税金を差引いた後、「自動けいぞく投資契約 」に基づいて、決算日
の基準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。
* 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定
する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。
③ 収益の分配方式
a.信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a)配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(「配当等
収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬(当該諸経費、信託報酬は、消費
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税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)相当額を含みます。)
を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降
の 分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができま
す。
(b)売買損益に評価損益を加減した利益金額(「売買益」といいます。)は、諸経
費、信託報酬(当該諸経費、信託報酬は、消費税等相当額を含みます。)を控
除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受
益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準
備積立金として積立てることができます。
b.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
(5)【投資制限】
<信託約款に定められた投資制限>
① 投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
③ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資制限
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
⑤ 公社債の借入れ
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの
指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が
必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b.当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
d.借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑥ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約される場合があります。
⑦ 外国為替予約取引の指図
委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の
予約取引の指図をすることができます。
⑧ 資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用および運用の安定性をはかるた
め、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借
入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支
払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みま
す。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もし
くは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入
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金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証
券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度と
し ます。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総
額の10%を超えないこととします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日から
翌営業日までの間とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑨ 信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
3【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
① 為替変動リスク
<為替ヘッジあり>
主に米ドル建の外国投資信託に投資しますので、為替変動リスクが生じます。米ドル建資
産(外国投資信託)については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの
低減をはかりますが、設定や解約等の資金動向、為替ヘッジのタイミングおよび範囲、な
らびに市況動向等の要因により、完全に為替変動リスクを排除することはできません。な
お、当該外国投資信託は、米ドル建の債券のほか、一部、現地通貨建の債券に投資する場
合があるため、米ドルと現地通貨との為替変動の影響を受けることがあります。
また、円金利が米ドル金利より低い場合、円と米ドルとの金利差相当分のヘッジコストが
かかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上の
ヘッジコストとなる場合があります。
<為替ヘッジなし>
主に米ドル建の外国投資信託に投資しますので、米ドルが円に対して強く(円安に)なれ
ば基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なれば基準価額の下落要因となります。な
お、当該外国投資信託は、米ドル建の債券のほか、一部、現地通貨建の債券に投資する場
合があるため、現地通貨の為替変動の影響を受けることがあります。
② 金利変動リスク
実質的に投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に
債券価格は下落(上昇)し、ファンドの基準価額の変動要因となります。ファンドは、主
に米ドル建の債券に実質的な投資を行うため、米国金利の変動の影響を受けます。また、
組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低下を見
込んで残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債
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券価格の感応度が高くなり、ファンドの基準価額の変動は大きくなります。
③ 信用リスク(デフォルト・リスク)
実質的に投資している債券の発行体の債務返済能力等の変化等による格付け(信用度)の
変更や変更の可能性等により債券価格が大きく変動し、ファンドの基準価額も大きく変動
する場合があります。また、実質的に投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状
況または信用状況の悪化等の影響により、ファンドの基準価額は下落し、損失を被ること
があります。
一般的に、新興国の債券は、先進国の債券と比較して、デフォルト(債務不履行および支
払遅延)が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じた場合または予想され
る場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、このような場合には、
流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。
④ CoCos固有のリスク
ファンドの実質的な投資対象に含まれるCoCosは、発行体が破綻する前において2つ
*
の偶発条件(①発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合、②発行体が実質破綻
となった場合)の少なくともいずれかに該当した場合、元本削減や普通株へ転換されるト
**
リガー条項 が実質的に付されたものをいいます。
* 実質破綻とは、金融当局等から元本の削減または公的機関の資金援助がなければ存続
できないと認定されること等をいいます。
**トリガー条項の具体的な内容は、各国の規制や発行体の業種等により異なることがあ
ります。
元本が削減される場合(全損となることもあります。)や普通株に転換され価値が元本を
下回る場合、ファンドの基準価額が下落することがあります。
CoCosにかかる法制度の変更等があった場合には、ファンドの基準価額は下落し、損
失を被ることがあります。
⑤ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは
売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証
券等の流通量等の状況、あるいは解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢
よりも低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下
落要因となります。
一般的に、新興国の債券は、高格付けの債券と比較して市場規模や証券取引量が小さく、
投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。
⑥ カントリー・リスク
債券の発行国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化(カントリー・リスク)により金
融・証券市場が混乱して、債券価格が大きく変動する可能性があります。新興国のカント
リー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
a.先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等
の経済状況が著しく変化する可能性があります。
b.政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導
入等の可能性があります。
c.海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
d.先進国とは市場慣習や情報開示に係る制度等が異なる場合があります。
この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
⑦ カウンターパーティー・リスク(取引相手先の決済不履行リスク)
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴いま
す。
⑧ その他の主な留意点
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a.主要投資対象とする外国投資信託証券が存続しないこととなった場合には、繰上償還
されます。また、各ファンドについて、受益権の総口数が10億口を下ることとなった
場 合または各ファンドの受益権の総口数を合計した口数が20億口を下ることとなった
場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
b.法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
c.各ファンドの信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超
える換金は行えないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換
金請求に制限を設ける場合があります。
d.当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリ
ングオフ)の適用はありません。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行う
ほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必
要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選
択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部
署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関す
る会議体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込価額(発行価格)×3.24%(税抜 3.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10%となった場合は、3.30%(税抜 3.00%)となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞくコース)が
あり、分配金再投資コース(自動けいぞくコース)の場合、再投資される収益分配金について
は、申込手数料はかかりません。
供、購入に関する事務手続等です。
(2)【換金(解約)手数料】
かかりません。
ただし、信託財産留保額として、解約の受付日の翌営業日の基準価額の0.5%が差引かれま
す。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等で
す。
(3)【信託報酬等】
① a.信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.1448%
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(税抜1.0600%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されま
す。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
※消費税率が10%となった場合は、年1.1660%(税抜1.0600%)となります。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/
365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
b.信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
配分(税
支払先 対価として提供する役務の内容
抜)
委託会 ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の
0.4300%
社 算出、目論見書等の作成等
販売会 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後
0.6000%
社 の情報提供等
受託会 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図
0.0300%
社 の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
③ 前記のほかに各ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託(管理)報酬等が
かかります。
*
受益者が負担する実質的な信託報酬率 は、年率1.8048%程度(税込)(年率1.7200%程
度(税抜))です。
㬰m袌뭺蜰䰀ヿ栰樰挰彘㑔࠰漰Ş瑳蜀⸀㠀㈀㘀ヿպࡺຏ볿࡞瑳蜀⸀㜀㈀ ヿպࡺ
抜))となります。
* 前記の実質的な信託報酬率は、投資対象とする「エマージング・コーポレート・ボン
ド・ファンド(USD)」における信託(管理)報酬率(運用報酬:年率0.57%、管
理費用:年率0.09%程度)を含めた実質的な報酬率を算出したものです。ただし、管
理費用には下限の金額が設定されており、投資信託証券の純資産総額等によっては、
上記の実質的な信託報酬率を超える場合があります。
前記のほか、投資対象とする投資信託証券における、信託財産に関する租税、組入有
価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に
要する費用、投資信託証券のファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産
の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等も投資対象とする投資
信託の信託財産から支弁されます。
なお、マネー・プール マザーファンドには、信託報酬はかかりません。
(4)【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
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※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
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受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が 普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞琀㉧ࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰渰朰ź픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【エマージング社債オープン(毎月決算型)為替ヘッジあり】
(1)【投資状況】
平成31年 2月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 610,411,180 98.37
親投資信託受益証券 日本 100,110 0.02
コール・ローン、その他資産 ― 9,994,333 1.61
(負債控除後)
純資産総額 620,505,623 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
平成31年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 投資信託受益 エマージング・コーポレート・ボン 678,955,221 0.89 609,884,250 0.89 610,411,180 98.37
証券 ド・ファンド(USD)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,682 1.0043 100,110 1.0043 100,110 0.02
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成31年 2月28日現在
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.37
親投資信託受益証券 0.02
合計 98.39
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年2月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成24年12月26日) 7,656,433,411 7,678,959,057 10,197 10,227
第2計算期間末日 (平成25年 1月28日) 7,920,809,698 7,943,891,453 10,295 10,325
第3計算期間末日 (平成25年 2月26日) 7,831,185,176 7,854,175,474 10,219 10,249
第4計算期間末日 (平成25年 3月26日) 7,687,850,781 7,710,426,262 10,216 10,246
第5計算期間末日 (平成25年 4月26日) 7,638,764,901 7,661,003,918 10,305 10,335
第6計算期間末日 (平成25年 5月27日) 7,386,062,708 7,407,699,320 10,241 10,271
第7計算期間末日 (平成25年 6月26日) 6,770,919,262 6,792,291,524 9,504 9,534
第8計算期間末日 (平成25年 7月26日) 6,787,971,253 6,808,899,851 9,730 9,760
第9計算期間末日 (平成25年 8月26日) 6,503,418,794 6,523,994,978 9,482 9,512
第10計算期間末日 (平成25年 9月26日) 6,437,246,624 6,457,407,342 9,579 9,609
第11計算期間末日 (平成25年10月28日) 5,721,172,122 5,738,730,172 9,775 9,805
第12計算期間末日 (平成25年11月26日) 4,759,590,290 4,774,319,924 9,694 9,724
第13計算期間末日 (平成25年12月26日) 3,992,007,310 4,004,383,087 9,677 9,707
第14計算期間末日 (平成26年 1月27日) 3,612,142,984 3,623,330,276 9,686 9,716
第15計算期間末日 (平成26年 2月26日) 3,235,152,339 3,245,090,585 9,766 9,796
第16計算期間末日 (平成26年 3月26日) 2,696,179,535 2,704,475,205 9,750 9,780
第17計算期間末日 (平成26年 4月28日) 2,422,488,466 2,429,821,706 9,910 9,940
第18計算期間末日 (平成26年 5月26日) 2,173,430,857 2,179,883,641 10,105 10,135
第19計算期間末日 (平成26年 6月26日) 1,912,847,863 1,918,470,260 10,207 10,237
第20計算期間末日 (平成26年 7月28日) 1,677,972,457 1,682,909,398 10,196 10,226
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第21計算期間末日 (平成26年 8月26日) 1,596,463,131 1,601,156,738 10,204 10,234
第22計算期間末日 (平成26年 9月26日) 1,527,540,235 1,532,061,770 10,135 10,165
第23計算期間末日 (平成26年10月27日) 1,438,168,892 1,442,444,961 10,090 10,120
第24計算期間末日 (平成26年11月26日) 1,314,744,490 1,318,662,663 10,067 10,097
第25計算期間末日 (平成26年12月26日) 1,252,526,010 1,256,355,367 9,813 9,843
第26計算期間末日 (平成27年 1月26日) 1,223,255,502 1,227,028,311 9,727 9,757
第27計算期間末日 (平成27年 2月26日) 1,180,482,502 1,184,095,339 9,802 9,832
第28計算期間末日 (平成27年 3月26日) 1,173,486,728 1,177,083,300 9,788 9,818
第29計算期間末日 (平成27年 4月27日) 1,186,259,560 1,189,821,984 9,990 10,020
第30計算期間末日 (平成27年 5月26日) 1,182,609,680 1,186,150,170 10,021 10,051
第31計算期間末日 (平成27年 6月26日) 1,148,212,680 1,151,707,433 9,857 9,887
第32計算期間末日 (平成27年 7月27日) 1,133,451,997 1,136,931,588 9,772 9,802
第33計算期間末日 (平成27年 8月26日) 1,084,936,873 1,088,379,811 9,454 9,484
第34計算期間末日 (平成27年 9月28日) 1,015,737,888 1,018,975,528 9,412 9,442
第35計算期間末日 (平成27年10月26日) 1,008,552,406 1,011,732,448 9,515 9,545
第36計算期間末日 (平成27年11月26日) 989,618,592 992,762,939 9,442 9,472
第37計算期間末日 (平成27年12月28日) 956,626,262 959,722,200 9,270 9,300
第38計算期間末日 (平成28年 1月26日) 929,124,990 932,162,414 9,177 9,207
第39計算期間末日 (平成28年 2月26日) 914,345,814 917,310,628 9,252 9,282
第40計算期間末日 (平成28年 3月28日) 923,959,795 926,895,143 9,443 9,473
第41計算期間末日 (平成28年 4月26日) 921,753,411 924,647,483 9,555 9,585
第42計算期間末日 (平成28年 5月26日) 921,821,056 924,715,211 9,555 9,585
第43計算期間末日 (平成28年 6月27日) 919,999,123 922,872,407 9,606 9,636
第44計算期間末日 (平成28年 7月26日) 914,081,053 916,880,799 9,795 9,825
第45計算期間末日 (平成28年 8月26日) 905,832,949 908,588,352 9,862 9,892
第46計算期間末日 (平成28年 9月26日) 885,155,543 887,858,374 9,825 9,855
第47計算期間末日 (平成28年10月26日) 850,009,014 852,615,517 9,783 9,813
第48計算期間末日 (平成28年11月28日) 796,993,881 799,544,548 9,374 9,404
第49計算期間末日 (平成28年12月26日) 795,164,427 797,703,141 9,396 9,426
第50計算期間末日 (平成29年 1月26日) 786,551,527 789,050,650 9,442 9,472
第51計算期間末日 (平成29年 2月27日) 795,048,100 797,545,740 9,550 9,580
第52計算期間末日 (平成29年 3月27日) 771,956,205 774,394,045 9,500 9,530
第53計算期間末日 (平成29年 4月26日) 773,977,159 776,404,701 9,565 9,595
第54計算期間末日 (平成29年 5月26日) 774,019,477 776,440,779 9,590 9,620
第55計算期間末日 (平成29年 6月26日) 766,462,596 768,866,587 9,565 9,595
第56計算期間末日 (平成29年 7月26日) 758,095,390 760,479,231 9,540 9,570
第57計算期間末日 (平成29年 8月28日) 752,194,953 754,552,934 9,570 9,600
第58計算期間末日 (平成29年 9月26日) 751,335,747 753,690,508 9,572 9,602
第59計算期間末日 (平成29年10月26日) 747,130,849 749,484,322 9,524 9,554
第60計算期間末日 (平成29年11月27日) 740,050,416 742,395,776 9,466 9,496
第61計算期間末日 (平成29年12月26日) 736,415,948 738,756,662 9,438 9,468
第62計算期間末日 (平成30年 1月26日) 725,778,085 728,101,284 9,372 9,402
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第63計算期間末日 (平成30年 2月26日) 711,383,110 713,706,385 9,186 9,216
第64計算期間末日 (平成30年 3月26日) 691,846,637 694,138,857 9,055 9,085
第65計算期間末日 (平成30年 4月26日) 681,145,317 683,421,467 8,978 9,008
第66計算期間末日 (平成30年 5月28日) 671,251,266 673,528,649 8,842 8,872
第67計算期間末日 (平成30年 6月26日) 660,911,897 663,178,565 8,747 8,777
第68計算期間末日 (平成30年 7月26日) 661,682,800 663,945,062 8,775 8,805
第69計算期間末日 (平成30年 8月27日) 643,391,697 645,622,006 8,654 8,684
第70計算期間末日 (平成30年 9月26日) 638,643,997 640,870,314 8,606 8,636
第71計算期間末日 (平成30年10月26日) 641,420,065 643,672,842 8,542 8,572
第72計算期間末日 (平成30年11月26日) 629,851,289 632,097,035 8,414 8,444
第73計算期間末日 (平成30年12月26日) 620,312,848 622,527,185 8,404 8,434
第74計算期間末日 (平成31年 1月28日) 628,907,948 631,125,346 8,509 8,539
第75計算期間末日 (平成31年 2月26日) 620,001,656 622,182,071 8,531 8,561
平成30年 2月末日 710,998,402 ― 9,193 ―
3月末日 690,906,771 ― 9,067 ―
4月末日 681,442,917 ― 8,981 ―
5月末日 670,867,721 ― 8,837 ―
6月末日 659,616,748 ― 8,730 ―
7月末日 663,622,477 ― 8,800 ―
8月末日 641,715,419 ― 8,629 ―
9月末日 641,487,802 ― 8,644 ―
10月末日 640,001,454 ― 8,523 ―
11月末日 629,661,556 ― 8,411 ―
12月末日 620,206,135 ― 8,402 ―
平成31年 1月末日 629,286,683 ― 8,514 ―
2月末日 620,505,623 ― 8,537 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 30円
第2計算期間 30円
第3計算期間 30円
第4計算期間 30円
第5計算期間 30円
第6計算期間 30円
第7計算期間 30円
第8計算期間 30円
第9計算期間 30円
第10計算期間 30円
第11計算期間 30円
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第12計算期間 30円
第13計算期間 30円
第14計算期間 30円
第15計算期間 30円
第16計算期間 30円
第17計算期間 30円
第18計算期間 30円
第19計算期間 30円
第20計算期間 30円
第21計算期間 30円
第22計算期間 30円
第23計算期間 30円
第24計算期間 30円
第25計算期間 30円
第26計算期間 30円
第27計算期間 30円
第28計算期間 30円
第29計算期間 30円
第30計算期間 30円
第31計算期間 30円
第32計算期間 30円
第33計算期間 30円
第34計算期間 30円
第35計算期間 30円
第36計算期間 30円
第37計算期間 30円
第38計算期間 30円
第39計算期間 30円
第40計算期間 30円
第41計算期間 30円
第42計算期間 30円
第43計算期間 30円
第44計算期間 30円
第45計算期間 30円
第46計算期間 30円
第47計算期間 30円
第48計算期間 30円
第49計算期間 30円
第50計算期間 30円
第51計算期間 30円
第52計算期間 30円
第53計算期間 30円
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第54計算期間 30円
第55計算期間 30円
第56計算期間 30円
第57計算期間 30円
第58計算期間 30円
第59計算期間 30円
第60計算期間 30円
第61計算期間 30円
第62計算期間 30円
第63計算期間 30円
第64計算期間 30円
第65計算期間 30円
第66計算期間 30円
第67計算期間 30円
第68計算期間 30円
第69計算期間 30円
第70計算期間 30円
第71計算期間 30円
第72計算期間 30円
第73計算期間 30円
第74計算期間 30円
第75計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 2.27
第2計算期間 1.25
第3計算期間 △0.44
第4計算期間 0.26
第5計算期間 1.16
第6計算期間 △0.32
第7計算期間 △6.90
第8計算期間 2.69
第9計算期間 △2.24
第10計算期間 1.33
第11計算期間 2.35
第12計算期間 △0.52
第13計算期間 0.13
第14計算期間 0.40
第15計算期間 1.13
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第16計算期間 0.14
第17計算期間 1.94
第18計算期間 2.27
第19計算期間 1.30
第20計算期間 0.18
第21計算期間 0.37
第22計算期間 △0.38
第23計算期間 △0.14
第24計算期間 0.06
第25計算期間 △2.22
第26計算期間 △0.57
第27計算期間 1.07
第28計算期間 0.16
第29計算期間 2.37
第30計算期間 0.61
第31計算期間 △1.33
第32計算期間 △0.55
第33計算期間 △2.94
第34計算期間 △0.12
第35計算期間 1.41
第36計算期間 △0.45
第37計算期間 △1.50
第38計算期間 △0.67
第39計算期間 1.14
第40計算期間 2.38
第41計算期間 1.50
第42計算期間 0.31
第43計算期間 0.84
第44計算期間 2.27
第45計算期間 0.99
第46計算期間 △0.07
第47計算期間 △0.12
第48計算期間 △3.87
第49計算期間 0.55
第50計算期間 0.80
第51計算期間 1.46
第52計算期間 △0.20
第53計算期間 1.00
第54計算期間 0.57
第55計算期間 0.05
第56計算期間 0.05
第57計算期間 0.62
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第58計算期間 0.33
第59計算期間 △0.18
第60計算期間 △0.29
第61計算期間 0.02
第62計算期間 △0.38
第63計算期間 △1.66
第64計算期間 △1.09
第65計算期間 △0.51
第66計算期間 △1.18
第67計算期間 △0.73
第68計算期間 0.66
第69計算期間 △1.03
第70計算期間 △0.20
第71計算期間 △0.39
第72計算期間 △1.14
第73計算期間 0.23
第74計算期間 1.60
第75計算期間 0.61
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 7,527,549,259 19,000,328 7,508,548,931
第2計算期間 299,740,331 114,370,665 7,693,918,597
第3計算期間 95,162,252 125,647,999 7,663,432,850
第4計算期間 31,534,788 169,807,162 7,525,160,476
第5計算期間 86,695,401 198,850,040 7,413,005,837
第6計算期間 55,642,399 256,444,184 7,212,204,052
第7計算期間 30,129,864 118,246,369 7,124,087,547
第8計算期間 8,265,148 156,153,153 6,976,199,542
第9計算期間 1,838,630 119,309,987 6,858,728,185
第10計算期間 240,784 138,729,406 6,720,239,563
第11計算期間 1,138,920 868,694,862 5,852,683,621
第12計算期間 207,099 943,012,406 4,909,878,314
第13計算期間 129,160 784,748,228 4,125,259,246
第14計算期間 142,928 396,304,665 3,729,097,509
第15計算期間 140,720 416,489,507 3,312,748,722
第16計算期間 108,175 547,633,552 2,765,223,345
第17計算期間 116,953 320,926,685 2,444,413,613
第18計算期間 83,357 293,568,831 2,150,928,139
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第19計算期間 52,961 276,848,530 1,874,132,570
第20計算期間 52,361 228,537,752 1,645,647,179
第21計算期間 51,603 81,162,857 1,564,535,925
第22計算期間 45,365 57,402,743 1,507,178,547
第23計算期間 50,590 81,872,713 1,425,356,424
第24計算期間 61,339 119,360,024 1,306,057,739
第25計算期間 52,034 29,657,364 1,276,452,409
第26計算期間 56,525 18,905,717 1,257,603,217
第27計算期間 66,435 53,390,522 1,204,279,130
第28計算期間 49,223 5,470,738 1,198,857,615
第29計算期間 49,398 11,432,266 1,187,474,747
第30計算期間 7,895,592 15,206,953 1,180,163,386
第31計算期間 2,012,885 17,258,590 1,164,917,681
第32計算期間 536,802 5,590,552 1,159,863,931
第33計算期間 47,207 12,265,124 1,147,646,014
第34計算期間 432,102 68,864,546 1,079,213,570
第35計算期間 263,181 19,462,698 1,060,014,053
第36計算期間 60,031 11,958,336 1,048,115,748
第37計算期間 91,466 16,227,849 1,031,979,365
第38計算期間 62,111 19,566,726 1,012,474,750
第39計算期間 61,888 24,265,236 988,271,402
第40計算期間 35,466 9,857,221 978,449,647
第41計算期間 34,864 13,793,596 964,690,915
第42計算期間 27,596 ― 964,718,511
第43計算期間 27,665 6,984,557 957,761,619
第44計算期間 27,580 24,540,294 933,248,905
第45計算期間 18,878 14,800,000 918,467,783
第46計算期間 527,056 18,050,881 900,943,958
第47計算期間 18,912 32,128,216 868,834,654
第48計算期間 19,037 18,631,326 850,222,365
第49計算期間 24,838 4,008,954 846,238,249
第50計算期間 24,856 13,221,826 833,041,279
第51計算期間 726,941 1,221,523 832,546,697
第52計算期間 19,639 19,952,900 812,613,436
第53計算期間 19,758 3,452,207 809,180,987
第54計算期間 19,680 2,100,000 807,100,667
第55計算期間 29,739 5,800,000 801,330,406
第56計算期間 19,776 6,736,259 794,613,923
第57計算期間 29,982 8,650,000 785,993,905
第58計算期間 20,052 1,093,396 784,920,561
第59計算期間 20,517 450,000 784,491,078
第60計算期間 21,247 2,725,570 781,786,755
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第61計算期間 40,197 1,588,815 780,238,137
第62計算期間 21,276 5,859,580 774,399,833
第63計算期間 25,405 ― 774,425,238
第64計算期間 26,004 10,377,849 764,073,393
第65計算期間 26,463 5,382,907 758,716,949
第66計算期間 2,702,803 2,291,992 759,127,760
第67計算期間 28,388 3,600,000 755,556,148
第68計算期間 31,505 1,500,000 754,087,653
第69計算期間 28,793 10,680,000 743,436,446
第70計算期間 259,397 1,590,000 742,105,843
第71計算期間 11,320,025 2,500,000 750,925,868
第72計算期間 29,875 2,373,655 748,582,088
第73計算期間 30,422 10,500,000 738,112,510
第74計算期間 5,705,603 4,685,390 739,132,723
第75計算期間 30,291 12,357,708 726,805,306
【エマージング社債オープン(毎月決算型)為替ヘッジなし】
(1)【投資状況】
平成31年 2月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 146,147,746 98.25
親投資信託受益証券 日本 100,110 0.07
コール・ローン、その他資産 ― 2,507,449 1.68
(負債控除後)
純資産総額 148,755,305 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
平成31年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 投資信託受益 エマージング・コーポレート・ボン 162,558,909 0.89 146,021,586 0.89 146,147,746 98.25
証券 ド・ファンド(USD)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,682 1.0043 100,110 1.0043 100,110 0.07
益証券
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(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成31年 2月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.25
親投資信託受益証券 0.07
合計 98.31
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年2月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成24年12月26日) 1,523,288,722 1,528,765,440 11,126 11,166
第2計算期間末日 (平成25年 1月28日) 1,410,499,526 1,415,218,698 11,955 11,995
第3計算期間末日 (平成25年 2月26日) 1,204,151,872 1,208,136,587 12,088 12,128
第4計算期間末日 (平成25年 3月26日) 1,022,063,808 1,025,399,101 12,258 12,298
第5計算期間末日 (平成25年 4月26日) 757,613,100 759,938,426 13,032 13,072
第6計算期間末日 (平成25年 5月27日) 726,750,909 728,957,596 13,174 13,214
第7計算期間末日 (平成25年 6月26日) 546,694,548 548,532,108 11,900 11,940
第8計算期間末日 (平成25年 7月26日) 480,003,770 481,560,681 12,332 12,372
第9計算期間末日 (平成25年 8月26日) 351,803,704 352,978,976 11,974 12,014
第10計算期間末日 (平成25年 9月26日) 279,373,962 280,300,213 12,065 12,105
第11計算期間末日 (平成25年10月28日) 264,342,313 265,207,598 12,220 12,260
第12計算期間末日 (平成25年11月26日) 242,695,175 243,466,740 12,582 12,622
第13計算期間末日 (平成25年12月26日) 235,209,997 235,936,127 12,957 12,997
第14計算期間末日 (平成26年 1月27日) 227,022,955 227,740,028 12,664 12,704
第15計算期間末日 (平成26年 2月26日) 225,644,089 226,352,216 12,746 12,786
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第16計算期間末日 (平成26年 3月26日) 212,415,694 213,082,708 12,738 12,778
第17計算期間末日 (平成26年 4月28日) 205,015,515 205,650,471 12,915 12,955
第18計算期間末日 (平成26年 5月26日) 202,255,337 202,870,545 13,150 13,190
第19計算期間末日 (平成26年 6月26日) 185,300,468 185,859,912 13,249 13,289
第20計算期間末日 (平成26年 7月28日) 182,833,818 183,386,097 13,242 13,282
第21計算期間末日 (平成26年 8月26日) 187,191,550 187,744,666 13,537 13,577
第22計算期間末日 (平成26年 9月26日) 190,942,739 191,488,141 14,004 14,044
第23計算期間末日 (平成26年10月27日) 172,580,786 173,078,289 13,876 13,916
第24計算期間末日 (平成26年11月26日) 186,126,911 186,621,346 15,058 15,098
第25計算期間末日 (平成26年12月26日) 186,429,708 186,927,490 14,981 15,021
第26計算期間末日 (平成27年 1月26日) 181,183,334 181,681,726 14,541 14,581
第27計算期間末日 (平成27年 2月26日) 184,965,689 185,464,666 14,828 14,868
第28計算期間末日 (平成27年 3月26日) 188,976,059 189,484,766 14,859 14,899
第29計算期間末日 (平成27年 4月27日) 192,652,009 193,161,478 15,126 15,166
第30計算期間末日 (平成27年 5月26日) 198,068,006 198,578,226 15,528 15,568
第31計算期間末日 (平成27年 6月26日) 197,973,800 198,484,794 15,497 15,537
第32計算期間末日 (平成27年 7月27日) 196,073,561 196,582,988 15,396 15,436
第33計算期間末日 (平成27年 8月26日) 183,131,149 183,641,321 14,358 14,398
第34計算期間末日 (平成27年 9月28日) 183,263,266 183,770,381 14,455 14,495
第35計算期間末日 (平成27年10月26日) 186,856,951 187,364,865 14,716 14,756
第36計算期間末日 (平成27年11月26日) 186,834,459 187,339,921 14,785 14,825
第37計算期間末日 (平成27年12月28日) 178,488,646 178,988,382 14,287 14,327
第38計算期間末日 (平成28年 1月26日) 168,471,110 168,956,198 13,892 13,932
第39計算期間末日 (平成28年 2月26日) 162,575,737 163,060,050 13,427 13,467
第40計算期間末日 (平成28年 3月28日) 167,031,265 167,516,502 13,769 13,809
第41計算期間末日 (平成28年 4月26日) 166,024,200 166,510,342 13,661 13,701
第42計算期間末日 (平成28年 5月26日) 164,452,952 164,940,006 13,506 13,546
第43計算期間末日 (平成28年 6月27日) 154,916,941 155,404,319 12,714 12,754
第44計算期間末日 (平成28年 7月26日) 154,839,333 155,303,690 13,338 13,378
第45計算期間末日 (平成28年 8月26日) 148,769,855 149,231,598 12,888 12,928
第46計算期間末日 (平成28年 9月26日) 148,990,992 149,453,697 12,880 12,920
第47計算期間末日 (平成28年10月26日) 153,820,528 154,284,277 13,268 13,308
第48計算期間末日 (平成28年11月28日) 159,238,077 159,702,776 13,707 13,747
第49計算期間末日 (平成28年12月26日) 166,579,376 167,044,334 14,331 14,371
第50計算期間末日 (平成29年 1月26日) 162,666,621 163,132,419 13,969 14,009
第51計算期間末日 (平成29年 2月27日) 163,584,626 164,051,275 14,022 14,062
第52計算期間末日 (平成29年 3月27日) 160,776,468 161,243,968 13,756 13,796
第53計算期間末日 (平成29年 4月26日) 163,786,410 164,254,857 13,985 14,025
第54計算期間末日 (平成29年 5月26日) 165,407,841 165,877,185 14,097 14,137
第55計算期間末日 (平成29年 6月26日) 164,767,671 165,237,868 14,017 14,057
第56計算期間末日 (平成29年 7月26日) 165,346,198 165,815,745 14,086 14,126
第57計算期間末日 (平成29年 8月28日) 162,373,866 162,844,240 13,808 13,848
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第58計算期間末日 (平成29年 9月26日) 165,800,991 166,270,211 14,134 14,174
第59計算期間末日 (平成29年10月26日) 168,514,404 168,984,454 14,340 14,380
第60計算期間末日 (平成29年11月27日) 165,328,582 165,799,454 14,044 14,084
第61計算期間末日 (平成29年12月26日) 167,775,386 168,247,096 14,227 14,267
第62計算期間末日 (平成30年 1月26日) 162,400,581 162,873,400 13,739 13,779
第63計算期間末日 (平成30年 2月26日) 155,670,814 156,144,494 13,146 13,186
第64計算期間末日 (平成30年 3月26日) 151,313,515 151,788,101 12,753 12,793
第65計算期間末日 (平成30年 4月26日) 156,888,227 157,363,744 13,197 13,237
第66計算期間末日 (平成30年 5月28日) 155,135,538 155,611,289 13,043 13,083
第67計算期間末日 (平成30年 6月26日) 154,163,769 154,640,434 12,937 12,977
第68計算期間末日 (平成30年 7月26日) 156,803,469 157,280,750 13,141 13,181
第69計算期間末日 (平成30年 8月27日) 155,941,091 156,419,285 13,044 13,084
第70計算期間末日 (平成30年 9月26日) 150,177,996 150,633,099 13,199 13,239
第71計算期間末日 (平成30年10月26日) 147,851,974 148,304,001 13,083 13,123
第72計算期間末日 (平成30年11月26日) 147,038,956 147,491,895 12,985 13,025
第73計算期間末日 (平成30年12月26日) 144,448,517 144,901,842 12,746 12,786
第74計算期間末日 (平成31年 1月28日) 145,310,469 145,764,736 12,795 12,835
第75計算期間末日 (平成31年 2月26日) 148,522,075 148,977,289 13,051 13,091
平成30年 2月末日 156,672,114 ― 13,205 ―
3月末日 153,658,292 ― 12,926 ―
4月末日 157,118,898 ― 13,192 ―
5月末日 154,179,485 ― 12,939 ―
6月末日 155,490,232 ― 13,023 ―
7月末日 157,976,604 ― 13,215 ―
8月末日 155,609,878 ― 12,992 ―
9月末日 151,938,826 ― 13,328 ―
10月末日 148,896,587 ― 13,149 ―
11月末日 147,623,002 ― 13,026 ―
12月末日 145,147,704 ― 12,781 ―
平成31年 1月末日 145,228,844 ― 12,762 ―
2月末日 148,755,305 ― 13,045 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 40円
第2計算期間 40円
第3計算期間 40円
第4計算期間 40円
第5計算期間 40円
第6計算期間 40円
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第7計算期間 40円
第8計算期間 40円
第9計算期間 40円
第10計算期間 40円
第11計算期間 40円
第12計算期間 40円
第13計算期間 40円
第14計算期間 40円
第15計算期間 40円
第16計算期間 40円
第17計算期間 40円
第18計算期間 40円
第19計算期間 40円
第20計算期間 40円
第21計算期間 40円
第22計算期間 40円
第23計算期間 40円
第24計算期間 40円
第25計算期間 40円
第26計算期間 40円
第27計算期間 40円
第28計算期間 40円
第29計算期間 40円
第30計算期間 40円
第31計算期間 40円
第32計算期間 40円
第33計算期間 40円
第34計算期間 40円
第35計算期間 40円
第36計算期間 40円
第37計算期間 40円
第38計算期間 40円
第39計算期間 40円
第40計算期間 40円
第41計算期間 40円
第42計算期間 40円
第43計算期間 40円
第44計算期間 40円
第45計算期間 40円
第46計算期間 40円
第47計算期間 40円
第48計算期間 40円
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第49計算期間 40円
第50計算期間 40円
第51計算期間 40円
第52計算期間 40円
第53計算期間 40円
第54計算期間 40円
第55計算期間 40円
第56計算期間 40円
第57計算期間 40円
第58計算期間 40円
第59計算期間 40円
第60計算期間 40円
第61計算期間 40円
第62計算期間 40円
第63計算期間 40円
第64計算期間 40円
第65計算期間 40円
第66計算期間 40円
第67計算期間 40円
第68計算期間 40円
第69計算期間 40円
第70計算期間 40円
第71計算期間 40円
第72計算期間 40円
第73計算期間 40円
第74計算期間 40円
第75計算期間 40円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 11.66
第2計算期間 7.81
第3計算期間 1.44
第4計算期間 1.73
第5計算期間 6.64
第6計算期間 1.39
第7計算期間 △9.36
第8計算期間 3.96
第9計算期間 △2.57
第10計算期間 1.09
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第11計算期間 1.61
第12計算期間 3.28
第13計算期間 3.29
第14計算期間 △1.95
第15計算期間 0.96
第16計算期間 0.25
第17計算期間 1.70
第18計算期間 2.12
第19計算期間 1.05
第20計算期間 0.24
第21計算期間 2.52
第22計算期間 3.74
第23計算期間 △0.62
第24計算期間 8.80
第25計算期間 △0.24
第26計算期間 △2.67
第27計算期間 2.24
第28計算期間 0.47
第29計算期間 2.06
第30計算期間 2.92
第31計算期間 0.05
第32計算期間 △0.39
第33計算期間 △6.48
第34計算期間 0.95
第35計算期間 2.08
第36計算期間 0.74
第37計算期間 △3.09
第38計算期間 △2.48
第39計算期間 △3.05
第40計算期間 2.84
第41計算期間 △0.49
第42計算期間 △0.84
第43計算期間 △5.56
第44計算期間 5.22
第45計算期間 △3.07
第46計算期間 0.24
第47計算期間 3.32
第48計算期間 3.61
第49計算期間 4.84
第50計算期間 △2.24
第51計算期間 0.66
第52計算期間 △1.61
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第53計算期間 1.95
第54計算期間 1.08
第55計算期間 △0.28
第56計算期間 0.77
第57計算期間 △1.68
第58計算期間 2.65
第59計算期間 1.74
第60計算期間 △1.78
第61計算期間 1.58
第62計算期間 △3.14
第63計算期間 △4.02
第64計算期間 △2.68
第65計算期間 3.79
第66計算期間 △0.86
第67計算期間 △0.50
第68計算期間 1.88
第69計算期間 △0.43
第70計算期間 1.49
第71計算期間 △0.57
第72計算期間 △0.44
第73計算期間 △1.53
第74計算期間 0.69
第75計算期間 2.31
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,435,018,314 65,838,699 1,369,179,615
第2計算期間 27,730,438 217,117,016 1,179,793,037
第3計算期間 12,054,759 195,668,966 996,178,830
第4計算期間 4,355,825 166,711,405 833,823,250
第5計算期間 4,848,810 257,340,464 581,331,596
第6計算期間 14,016,992 43,676,729 551,671,859
第7計算期間 247,737 92,529,540 459,390,056
第8計算期間 264,118 70,426,181 389,227,993
第9計算期間 248,413 95,658,252 293,818,154
第10計算期間 255,989 62,511,282 231,562,861
第11計算期間 252,441 15,493,946 216,321,356
第12計算期間 259,960 23,690,041 192,891,275
第13計算期間 260,703 11,619,269 181,532,709
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第14計算期間 235,775 2,500,000 179,268,484
第15計算期間 222,521 2,459,191 177,031,814
第16計算期間 221,699 10,499,902 166,753,611
第17計算期間 222,079 8,236,471 158,739,219
第18計算期間 213,019 5,150,000 153,802,238
第19計算期間 282,679 14,223,778 139,861,139
第20計算期間 208,747 2,000,000 138,069,886
第21計算期間 209,307 ― 138,279,193
第22計算期間 205,095 2,133,620 136,350,668
第23計算期間 199,195 12,173,901 124,375,962
第24計算期間 232,868 1,000,000 123,608,830
第25計算期間 836,697 ― 124,445,527
第26計算期間 187,745 35,056 124,598,216
第27計算期間 190,647 44,425 124,744,438
第28計算期間 2,451,499 19,181 127,176,756
第29計算期間 190,682 ― 127,367,438
第30計算期間 187,611 ― 127,555,049
第31計算期間 193,618 ― 127,748,667
第32計算期間 248,255 640,000 127,356,922
第33計算期間 186,183 ― 127,543,105
第34計算期間 199,902 964,161 126,778,846
第35計算期間 199,793 ― 126,978,639
第36計算期間 196,957 810,000 126,365,596
第37計算期間 197,175 1,628,697 124,934,074
第38計算期間 203,323 3,865,313 121,272,084
第39計算期間 221,259 414,869 121,078,474
第40計算期間 230,857 ― 121,309,331
第41計算期間 226,391 ― 121,535,722
第42計算期間 227,867 ― 121,763,589
第43計算期間 231,123 150,000 121,844,712
第44計算期間 244,746 6,000,000 116,089,458
第45計算期間 235,273 888,927 115,435,804
第46計算期間 240,466 ― 115,676,270
第47計算期間 261,951 942 115,937,279
第48計算期間 237,583 ― 116,174,862
第49計算期間 227,003 162,306 116,239,559
第50計算期間 210,071 ― 116,449,630
第51計算期間 212,849 ― 116,662,479
第52計算期間 212,735 ― 116,875,214
第53計算期間 238,168 1,392 117,111,990
第54計算期間 224,194 ― 117,336,184
第55計算期間 213,223 ― 117,549,407
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第56計算期間 208,001 370,564 117,386,844
第57計算期間 206,793 ― 117,593,637
第58計算期間 211,382 500,000 117,305,019
第59計算期間 207,564 ― 117,512,583
第60計算期間 205,530 ― 117,718,113
第61計算期間 209,390 ― 117,927,503
第62計算期間 277,461 ― 118,204,964
第63計算期間 215,081 ― 118,420,045
第64計算期間 226,967 423 118,646,589
第65計算期間 232,852 ― 118,879,441
第66計算期間 225,552 167,020 118,937,973
第67計算期間 228,325 ― 119,166,298
第68計算期間 231,233 77,164 119,320,367
第69計算期間 228,283 ― 119,548,650
第70計算期間 227,249 6,000,000 113,775,899
第71計算期間 230,907 1,000,000 113,006,806
第72計算期間 228,117 ― 113,234,923
第73計算期間 233,408 136,921 113,331,410
第74計算期間 235,360 ― 113,566,770
第75計算期間 236,870 ― 113,803,640
(参考)
マネー・プール マザーファンド
投資状況
平成31年 2月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
コール・ローン、その他資産 ― 159,019,871 100.00
(負債控除後)
純資産総額 159,019,871 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
該当事項はありません。
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b全銘柄の種類/業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
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ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額(発行価格)×3.24%(税抜 3.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10%となった場合は、3.30%(税抜 3.00%)となります。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)
があり、分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)の場合、再投資される収益分配金につ
いては、申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものとし
ます。
なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞく投資
コース)があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社
所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務
手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社
にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対
象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の
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導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)による市場
の閉鎖または流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害等)が発生したとき等には、
取 得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すことがあり
ます。
⑩その他
・スイッチングを行う場合の取得申込みに関する取扱いも、同様とします。くわしくは販売会社
に確認してください。
・販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わ
ない場合があります。くわしくは販売会社に確認してください。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
2【換金(解約)手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録され
ます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額
④信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.5%をかけた額
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して6営業日目から販売会社において支払いま
す。
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⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われま
す。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当
日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対
象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の
導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)による市場
の閉鎖または流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害等)が発生したとき等には、
解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約請求を取消すことがあります。その場
合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者
がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
解約請求を受付けたものとします。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える解約は行えないもの
とします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の解約請求に制限を設ける場合がありま
す。
⑩その他
販売会社によっては、スイッチングによる解約を取扱う場合があります。その場合の換金に関す
る取扱いも同様とします。くわしくは販売会社に確認してください。
なお、スイッチングにより解約をする場合も、信託財産留保額が差引かれ、解約金の利益に対し
て税金がかかります。
※換金(解約)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
(資産の評価方法)
・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価
します。
・転換社債/転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業
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者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2022年8月26日まで(2012年9月28日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき
は、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
毎月27日から翌月26日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
第1計算期間は信託契約締結日から2012年12月26日までとなります。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
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(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と
合意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)
・各ファンドの受益権の総口数が10億口を下ることとなった場合、または各ファンドのそれ
ぞれの受益権の総口数を合計した口数が20億口を下ることとなった場合
・信託期間中において、各ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券が存続しないこととなった場
合、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃
止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を
変更することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託
会社は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁
に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続き
にしたがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還(信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録
により同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。)、信託
約款の変更または併合(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を
除きます。以下、「重大な約款変更等」といいます。)をしようとする場合には、書面によ
る決議(「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間
前までに、受益者に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に
応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しな
いときは書面決議について賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使すること
ができる受益者の議決権の3分の2以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドの
すべての受益者に対してその効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはで
きません。
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行の請求を行ったとき
は、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正
な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当
するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投
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資法人に関する法律に定める反対受益者の受益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思
表示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、6ヵ月毎(毎年2月および8月の決算日を基準とします。)および償還時に、
交付運用報告書を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会
社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告
書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部
を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあり
ます。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会
社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任し
た場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を
解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託
会社はファンドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を
締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて
所定の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日
(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払いま
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す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、「自動けいぞく投資契約」に基づいて、決算日の基準価額
により自動的に無手数料で全額再投資されます。
(2)償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休業日の場合
は翌営業日)から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。
くわしくは「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」を参照してください。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 毎月決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成してお
ります。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(平成30年 8
月28日から平成31年 2月26日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【エマージング社債オープン(毎月決算型)為替ヘッジあり】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 平成30年 8月27日現在 ] [ 平成31年 2月26日現在 ]
資産の部
流動資産
10,902,683 20,889,485
コール・ローン
632,106,419 610,654,376
投資信託受益証券
100,120 100,110
親投資信託受益証券
9,733
派生商品評価勘定 -
4,582,330
-
未収入金
647,701,285 631,643,971
流動資産合計
647,701,285 631,643,971
資産合計
負債の部
流動負債
1,044,675 1,672,493
派生商品評価勘定
未払金 44,314 7,218,657
2,230,309 2,180,415
未払収益分配金
328,852
未払解約金 -
18,649 16,090
未払受託者報酬
640,296 552,495
未払委託者報酬
16 32
未払利息
2,477 2,133
その他未払費用
4,309,588 11,642,315
流動負債合計
4,309,588 11,642,315
負債合計
純資産の部
元本等
743,436,446 726,805,306
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 100,044,749 △ 106,803,650
85,518,473 85,032,581
(分配準備積立金)
643,391,697 620,001,656
元本等合計
643,391,697 620,001,656
純資産合計
647,701,285 631,643,971
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 平成30年 2月27日 自 平成30年 8月28日
至 平成30年 8月27日 至 平成31年 2月26日
営業収益
21,129,844 19,946,773
配当株式
受取利息 220 11
有価証券売買等損益 △ 30,600,710 △ 2,443,485
△ 13,485,691 △ 9,947,864
為替差損益
7,555,435
△ 22,956,337
営業収益合計
営業費用
5,843 4,382
支払利息
109,037 102,704
受託者報酬
3,743,499 3,526,131
委託者報酬
48,830 50,262
その他費用
3,907,209 3,683,479
営業費用合計
3,871,956
△ 26,863,546
営業利益又は営業損失(△)
3,871,956
△ 26,863,546
経常利益又は経常損失(△)
3,871,956
△ 26,863,546
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 248,901 △ 8,338
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 63,042,128 △ 100,044,749
3,545,829 5,189,542
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,545,829 5,189,542
額
328,813 2,491,747
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
328,813 2,491,747
額
13,604,992 13,336,990
分配金
△ 100,044,749 △ 106,803,650
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年2月26日および8月26日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成30年 8
月28日から平成31年 2月26日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[平成30年 8月27日現在] [平成31年 2月26日現在]
1. 期首元本額 774,425,238円 743,436,446円
期中追加設定元本額 2,843,956円 17,375,613円
期中一部解約元本額 33,832,748円 34,006,753円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 100,044,749円 106,803,650円
ます。
3. 受益権の総数 743,436,446口 726,805,306口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成30年 2月27日 自 平成30年 8月28日
至 平成30年 8月27日 至 平成31年 2月26日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第64期 第70期
平成30年 2月27日 平成30年 8月28日
平成30年 3月26日 平成30年 9月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,891,776円 費用控除後の配当等収益額 A 4,432,602円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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前期 当期
自 平成30年 2月27日 自 平成30年 8月28日
至 平成30年 8月27日 至 平成31年 2月26日
収益調整金額 C 3,857,932円 収益調整金額 C 4,087,617円
分配準備積立金額 D 84,367,747円 分配準備積立金額 D 85,338,522円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 90,117,455円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 93,858,741円
当ファンドの期末残存口数 } 764,073,393口 当ファンドの期末残存口数 } 742,105,843口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,179円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,264円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,292,220円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,226,317円
第65期 第71期
平成30年 3月27日 平成30年 9月27日
平成30年 4月26日 平成30年10月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,317,184円 費用控除後の配当等収益額 A 2,304,635円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,833,774円 収益調整金額 C 5,507,255円
分配準備積立金額 D 83,386,845円 分配準備積立金額 D 87,251,188円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 89,537,803円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 95,063,078円
当ファンドの期末残存口数 } 758,716,949口 当ファンドの期末残存口数 } 750,925,868口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,180円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,265円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,276,150円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,252,777円
第66期 第72期
平成30年 4月27日 平成30年10月27日
平成30年11月26日
平成30年 5月28日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,109,028円 費用控除後の配当等収益額 A 2,396,654円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,140,952円 収益調整金額 C 5,493,534円
分配準備積立金額 D 83,176,988円 分配準備積立金額 D 87,028,313円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 89,426,968円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 94,918,501円
当ファンドの期末残存口数 } 759,127,760口 当ファンドの期末残存口数 } 748,582,088口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,178円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,267円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,277,383円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,245,746円
第67期 第73期
平成30年 5月29日 平成30年11月27日
平成30年12月26日
平成30年 6月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,629,537円 費用控除後の配当等収益額 A 2,312,670円
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前期 当期
自 平成30年 2月27日 自 平成30年 8月28日
至 平成30年 8月27日 至 平成31年 2月26日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,124,568円 収益調整金額 C 5,420,196円
分配準備積立金額 D 82,616,748円 分配準備積立金額 D 85,965,446円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 91,370,853円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 93,698,312円
当ファンドの期末残存口数 } 755,556,148口 当ファンドの期末残存口数 } 738,112,510口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,209円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,269円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,266,668円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,214,337円
第68期 第74期
平成30年 6月27日 平成30年12月27日
平成31年 1月28日
平成30年 7月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,647,052円 費用控除後の配当等収益額 A 2,716,749円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,120,102円 収益調整金額 C 6,110,752円
分配準備積立金額 D 84,811,661円 分配準備積立金額 D 85,519,908円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 91,578,815円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 94,347,409円
当ファンドの期末残存口数 } 754,087,653口 当ファンドの期末残存口数 } 739,132,723口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,214円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,276円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,262,262円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,217,398円
第69期 第75期
平成30年 7月27日 平成31年 1月29日
平成30年 8月27日 平成31年 2月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,753,498円 費用控除後の配当等収益額 A 2,623,744円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,065,120円 収益調整金額 C 6,012,309円
分配準備積立金額 D 83,995,284円 分配準備積立金額 D 84,589,252円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 91,813,902円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 93,225,305円
当ファンドの期末残存口数 } 743,436,446口 当ファンドの期末残存口数 } 726,805,306口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,234円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,282円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,230,309円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,180,415円
(金融商品に関する注記)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成30年 2月27日 自 平成30年 8月28日
区分
至 平成30年 8月27日 至 平成31年 2月26日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク、為替リスク等の市場リス
ク、信用リスクおよび流動性リスクに晒
されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、為替予約取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場
の変動による市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[平成30年 8月27日現在] [平成31年 2月26日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ 同左
取引に関する注記)に記載しておりま
す。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[平成30年 8月27日現在] [平成31年 2月26日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △9,078,867 2,562,608
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △9,078,867 2,562,608
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期[平成30年 8月27日現在]
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 629,322,081 ― 630,357,023 △1,034,942
合計 629,322,081 ― 630,357,023 △1,034,942
当期[平成31年 2月26日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 600,696,757 ― 602,369,250 △1,672,493
合計 600,696,757 ― 602,369,250 △1,672,493
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[平成30年 8月27日現在] [平成31年 2月26日現在]
1口当たり純資産額 0.8654円 0.8531円
(1万口当たり純資産額) (8,654円) (8,531円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
円 親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,682 100,110
証券
円合計 99,682 100,110
アメリカ 投資信託受益証 エマージング・コーポレート・ボンド・ 678,955,221 5,500,895.20
ドル 券 ファンド(USD)
678,955,221 5,500,895.20
アメリカドル合計
(610,654,376)
610,754,486
合計
(610,654,376)
(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託 有価証券の
種類 銘柄数 受益証券 合計金額に
時価比率 対する比率
アメリカドル 投資信託受益証券 1銘柄 100.00 % 99.98 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
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【エマージング社債オープン(毎月決算型)為替ヘッジなし】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 平成30年 8月27日現在 ] [ 平成31年 2月26日現在 ]
資産の部
流動資産
2,838,811 2,805,716
コール・ローン
153,638,639 146,205,973
投資信託受益証券
100,120 100,110
親投資信託受益証券
156,577,570 149,111,799
流動資産合計
156,577,570 149,111,799
資産合計
負債の部
流動負債
478,194 455,214
未払収益分配金
4,461 3,795
未払受託者報酬
153,237 130,215
未払委託者報酬
未払利息 ▶ ▶
583 496
その他未払費用
636,479 589,724
流動負債合計
636,479 589,724
負債合計
純資産の部
元本等
119,548,650 113,803,640
元本
剰余金
36,392,441 34,718,435
期末剰余金又は期末欠損金(△)
62,306,516 59,895,703
(分配準備積立金)
155,941,091 148,522,075
元本等合計
155,941,091 148,522,075
純資産合計
156,577,570 149,111,799
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 平成30年 2月27日 自 平成30年 8月28日
至 平成30年 8月27日 至 平成31年 2月26日
営業収益
4,848,507 4,697,846
配当株式
受取利息 3 2
1,971,577
有価証券売買等損益 △ 5,630,207
3,347,002
△ 3,091,344
為替差損益
2,565,305 3,578,081
営業収益合計
営業費用
659 728
支払利息
25,184 24,092
受託者報酬
864,788 826,997
委託者報酬
16,828 10,172
その他費用
907,459 861,989
営業費用合計
1,657,846 2,716,092
営業利益又は営業損失(△)
1,657,846 2,716,092
経常利益又は経常損失(△)
1,657,846 2,716,092
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
301
△ 92,049
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
37,250,769 36,392,441
期首剰余金又は期首欠損金(△)
416,769 413,887
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
416,769 413,887
額
74,648 2,173,159
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
74,648 2,173,159
額
2,857,994 2,722,875
分配金
36,392,441 34,718,435
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年2月26日および8月26日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成30年 8
月28日から平成31年 2月26日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[平成30年 8月27日現在] [平成31年 2月26日現在]
1. 期首元本額 118,420,045円 119,548,650円
期中追加設定元本額 1,373,212円 1,391,911円
期中一部解約元本額 244,607円 7,136,921円
2. 受益権の総数 119,548,650口 113,803,640口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成30年 2月27日 自 平成30年 8月28日
至 平成30年 8月27日 至 平成31年 2月26日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第64期 第70期
平成30年 2月27日 平成30年 8月28日
平成30年 3月26日 平成30年 9月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 411,230円 費用控除後の配当等収益額 A 1,094,707円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,236,782円 収益調整金額 C 8,575,738円
分配準備積立金額 D 61,099,539円 分配準備積立金額 D 59,196,720円
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前期 当期
自 平成30年 2月27日 自 平成30年 8月28日
至 平成30年 8月27日 至 平成31年 2月26日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69,747,551円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,867,165円
当ファンドの期末残存口数 } 118,646,589口 当ファンドの期末残存口数 } 113,775,899口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,878円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,052円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 474,586円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 455,103円
第65期 第71期
平成30年 3月27日 平成30年 9月27日
平成30年 4月26日 平成30年10月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 658,085円 費用控除後の配当等収益額 A 538,681円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,372,744円 収益調整金額 C 8,638,161円
分配準備積立金額 D 61,036,183円 分配準備積立金額 D 59,313,328円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 70,067,012円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,490,170円
当ファンドの期末残存口数 } 118,879,441口 当ファンドの期末残存口数 } 113,006,806口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,893円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,060円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 475,517円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 452,027円
第66期 第72期
平成30年 4月27日 平成30年10月27日
平成30年11月26日
平成30年 5月28日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 485,537円 費用控除後の配当等収益額 A 556,005円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,492,866円 収益調整金額 C 8,775,502円
分配準備積立金額 D 61,133,971円 分配準備積立金額 D 59,399,982円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 70,112,374円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,731,489円
当ファンドの期末残存口数 } 118,937,973口 当ファンドの期末残存口数 } 113,234,923口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,894円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,069円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 475,751円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 452,939円
第67期 第73期
平成30年 5月29日 平成30年11月27日
平成30年12月26日
平成30年 6月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,074,103円 費用控除後の配当等収益額 A 531,845円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,626,569円 収益調整金額 C 8,905,483円
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前期 当期
自 平成30年 2月27日 自 平成30年 8月28日
至 平成30年 8月27日 至 平成31年 2月26日
分配準備積立金額 D 61,143,757円 分配準備積立金額 D 59,432,123円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 70,844,429円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,869,451円
当ファンドの期末残存口数 } 119,166,298口 当ファンドの期末残存口数 } 113,331,410口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,944円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,076円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 476,665円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 453,325円
第68期 第74期
平成30年 6月27日 平成30年12月27日
平成31年 1月28日
平成30年 7月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 667,698円 費用控除後の配当等収益額 A 602,718円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,757,469円 収益調整金額 C 9,047,571円
分配準備積立金額 D 61,701,770円 分配準備積立金額 D 59,510,643円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 71,126,937円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69,160,932円
当ファンドの期末残存口数 } 119,320,367口 当ファンドの期末残存口数 } 113,566,770口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,960円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,089円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 477,281円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 454,267円
第69期 第75期
平成30年 7月27日 平成31年 1月29日
平成30年 8月27日 平成31年 2月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 892,523円 費用控除後の配当等収益額 A 691,823円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,892,657円 収益調整金額 C 9,190,888円
分配準備積立金額 D 61,892,187円 分配準備積立金額 D 59,659,094円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 71,677,367円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69,541,805円
当ファンドの期末残存口数 } 119,548,650口 当ファンドの期末残存口数 } 113,803,640口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,995円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,110円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 478,194円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 455,214円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 2月27日 自 平成30年 8月28日
区分
至 平成30年 8月27日 至 平成31年 2月26日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク、為替リスク等の市場リス
ク、信用リスクおよび流動性リスクに晒
されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[平成30年 8月27日現在] [平成31年 2月26日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[平成30年 8月27日現在] [平成31年 2月26日現在]
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[平成30年 8月27日現在] [平成31年 2月26日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △2,225,554 613,463
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △2,225,554 613,463
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
[平成30年 8月27日現在] [平成31年 2月26日現在]
1口当たり純資産額 1.3044円 1.3051円
(1万口当たり純資産額) (13,044円) (13,051円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
円 親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,682 100,110
証券
円合計 99,682 100,110
アメリカ 投資信託受益証 エマージング・コーポレート・ボンド・ 162,558,909 1,317,052.28
ドル 券 ファンド(USD)
162,558,909 1,317,052.28
アメリカドル合計
(146,205,973)
146,306,083
合計
(146,205,973)
(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託 有価証券の
種類 銘柄数 受益証券 合計金額に
時価比率 対する比率
アメリカドル 投資信託受益証券 1銘柄 100.00 % 99.93 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・プール マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[平成31年 2月26日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 59,024,875
99,999,930
現先取引勘定
159,024,805
流動資産合計
159,024,805
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 4,632
92
未払利息
4,724
流動負債合計
4,724
負債合計
純資産の部
元本等
元本 158,343,991
剰余金
676,090
剰余金又は欠損金(△)
159,020,081
元本等合計
159,020,081
純資産合計
159,024,805
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
[平成31年 2月26日現在]
1. 期首 平成30年 8月28日
期首元本額 183,101,633円
期中追加設定元本額 39,824,151円
期中一部解約元本額 64,581,793円
元本の内訳※
先進国高利回り社債ファンド(為替ヘッジあり)2014-09 99,553円
先進国高利回り社債ファンド(為替ヘッジあり)2014-12 99,533円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 2月26日現在]
先進国高利回り社債ファンド(為替ヘッジなし・早期償還条項付) 99,533円
2014-12
先進国高利回り社債ファンド(為替ヘッジあり)2015-03 99,523円
先進国高利回り社債ファンド(為替ヘッジなし)2015-03 99,523円
先進国高利回り社債ファンド(為替ヘッジなし・早期償還条項付) 99,523円
2015-03
新興国公社債オープン(通貨選択型) 円コース(毎月決算型) 1,692,054円
新興国公社債オープン(通貨選択型) 米ドルコース(毎月決算 200,000円
型)
新興国公社債オープン(通貨選択型) 豪ドルコース(毎月決算 1,008,738円
型)
新興国公社債オープン(通貨選択型) 南アフリカ・ランドコース 63,697円
(毎月決算型)
新興国公社債オープン(通貨選択型) ブラジル・レアルコース 6,316,452円
(毎月決算型)
新興国公社債オープン(通貨選択型)マネー・プール・ファンド 7,006,548円
(年2回決算型)
世界投資適格債オープン(通貨選択型) 円コース(毎月決算型) 5,154,901円
世界投資適格債オープン(通貨選択型) 米ドルコース(毎月決算 49,966円
型)
世界投資適格債オープン(通貨選択型) 豪ドルコース(毎月決算 995,161円
型)
世界投資適格債オープン(通貨選択型) ブラジル・レアルコース 2,234,005円
(毎月決算型)
世界投資適格債オープン(通貨選択型) 中国元コース(毎月決算 28,349円
型)
世界投資適格債オープン(通貨選択型)インドネシア・ルピアコー 1,013,875円
ス(毎月決算型)
世界投資適格債オープン(通貨選択型)マネー・プール・ファンド 6,980,679円
Ⅱ(年2回決算型)
新興国公社債オープン(通貨選択型) 中国元コース(毎月決算 19,989円
型)
マネー・プール・ファンドⅣ 976,763円
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)円コース(毎月決算 4,314,823円
型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)米ドルコース(毎月 119,857円
決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)豪ドルコース(毎月 769,078円
決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)ブラジル・レアル 15,855,020円
コース(毎月決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)中国元コース(毎月 19,977円
決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)インドネシア・ルピ 554,401円
アコース(毎月決算型)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 2月26日現在]
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)資源国通貨バスケッ 1,608,548円
トコース(毎月決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)マネー・プール・ 19,036,107円
ファンドⅤ(年2回決算型)
米国高利回り社債ファンド(毎月決算型) 999円
米国高利回り社債・円ファンド(毎月決算型) 999円
米国高利回り社債・ブラジル・レアルファンド(毎月決算型) 999円
マネー・プール・ファンドⅥ 72,439,059円
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース 19,961円
(毎月決算型)
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン(円ヘッジ)成長型
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン(円ヘッジ)分配型
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン(円ヘッジなし)成長型
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,561円
ストメント・オープン(円ヘッジなし)分配型
トレンド・アロケーション・オープン 997,308円
エマージング社債オープン(毎月決算型)為替ヘッジあり 99,682円
エマージング社債オープン(毎月決算型)為替ヘッジなし 99,682円
リスク・パリティαオープン 995円
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)メキシコ・ペソコー 19,925円
ス(毎月決算型)
米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジあり 996,215円
米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジなし 996,215円
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)為替ヘッジなし 99,602円
コース(毎月決算型)
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)円コース(毎月決 99,602円
算型)
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インド・ルピー 99,602円
コース(毎月決算型)
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インドネシア・ル 99,602円
ピアコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)円コース(1 99,592円
年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)円コース(毎 99,592円
月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)米ドルコース 99,592円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)米ドルコース 99,592円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ユーロコース 99,592円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ユーロコース 99,592円
(毎月決算型)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 2月26日現在]
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)豪ドルコース 99,592円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)豪ドルコース 99,592円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ブラジル・レ 99,592円
アルコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ブラジル・レ 99,592円
アルコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)メキシコ・ペ 99,592円
ソコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)メキシコ・ペ 99,592円
ソコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)トルコ・リラ 9,960円
コース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)トルコ・リラ 9,960円
コース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ロシア・ルー 9,986円
ブルコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ロシア・ルー 9,986円
ブルコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)中国元コース 9,960円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)中国元コース 9,960円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)南アフリカ・ 9,960円
ランドコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)南アフリカ・ 9,960円
ランドコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)インドネシ 9,986円
ア・ルピアコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)インドネシ 99,592円
ア・ルピアコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)マネー・プー 1,322,467円
ル・ファンドⅨ(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)マネー・プー 2,272,493円
ル・ファンドⅩ(年2回決算型)
欧州アクティブ株式オープン(為替ヘッジあり) 4,979円
欧州アクティブ株式オープン(為替ヘッジなし) 4,979円
US短期ハイ・イールド債オープン 為替プレミアムコース(毎月 99,562円
決算型)
US短期ハイ・イールド債オープン 為替ヘッジありコース(毎月 9,957円
決算型)
US短期ハイ・イールド債オープン 為替ヘッジありコース(年2 9,957円
回決算型)
US短期ハイ・イールド債オープン 為替ヘッジなしコース(毎月 9,957円
決算型)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 2月26日現在]
US短期ハイ・イールド債オープン 為替ヘッジなしコース(年2 9,957円
回決算型)
優先証券プラス・オープン 為替プレミアムコース(毎月決算型) 9,956円
優先証券プラス・オープン 為替ヘッジありコース(毎月決算型) 9,956円
優先証券プラス・オープン 為替ヘッジなしコース(毎月決算型) 9,956円
優先証券プラス・オープン 為替プレミアムコース(年2回決算 9,956円
型)
優先証券プラス・オープン 為替ヘッジありコース(年2回決算 9,956円
型)
優先証券プラス・オープン 為替ヘッジなしコース(年2回決算 9,956円
型)
米国成長株オープン 996円
世界CoCosオープン 為替プレミアムコース(毎月決算型) 9,953円
世界CoCosオープン 為替ヘッジありコース(毎月決算型) 9,953円
世界CoCosオープン 為替ヘッジなしコース(毎月決算型) 9,953円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)年2回決算型 9,952円
合計 158,343,991円
2. 受益権の総数 158,343,991口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 8月28日
区分
至 平成31年 2月26日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
区分 [平成31年 2月26日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[平成31年 2月26日現在]
1口当たり純資産額 1.0043円
(1万口当たり純資産額) (10,043円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【エマージング社債オープン(毎月決算型)為替ヘッジあり】
【純資産額計算書】
平成31年 2月28日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 621,455,714
Ⅱ 負債総額 950,091
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 620,505,623
Ⅳ 発行済口数 726,834,364 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8537
(10,000口当たり) (8,537 )
【エマージング社債オープン(毎月決算型)為替ヘッジなし】
【純資産額計算書】
平成31年 2月28日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 148,764,651
Ⅱ 負債総額 9,346
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 148,755,305
Ⅳ 発行済口数 114,034,126 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3045
(10,000口当たり) (13,045 )
(参考)
マネー・プール マザーファンド
純資産額計算書
平成31年 2月28日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 159,019,997
Ⅱ 負債総額 126
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 159,019,871
Ⅳ 発行済口数 158,343,951 口
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0043
(10,000口当たり) (10,043 )
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2019年2月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2019年 2月28日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 895 12,622,593
追加型公社債投資信託 16 1,162,998
単位型株式投資信託 54 269,122
単位型公社債投資信託 1 6,013
合 計 966 14,060,726
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度(自 平成29年4
月1日 至 平成30年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度に係る中間会計期
間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 69,212,680 ※2 54,140,307
有価証券 36,210 19,967
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前払費用 337,699 362,886
未収入金 35,896 2,109
未収委託者報酬 10,076,022 9,770,529
未収収益 ※2 659,405 ※2 674,156
繰延税金資産 446,374 490,903
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 30,000
その他 113,754 224,645
流動資産合計
80,948,042 65,715,506
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 806,798 ※1 760,010
器具備品 ※1 759,446 ※1 724,852
土地 1,356,000 1,356,000
有形固定資産合計
2,922,245 2,840,863
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 1,844,549 2,654,296
ソフトウェア仮勘定 608,066 1,097,970
その他 10 ‐
無形固定資産合計
2,468,448 3,768,090
投資その他の資産
投資有価証券 24,327,081 26,361,327
関係会社株式 320,136 320,136
長期差入保証金 654,402 627,141
前払年金費用 463,105 434,700
繰延税金資産 711,230 747,085
その他 50,235 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
26,502,592 28,512,021
固定資産合計
31,893,286 35,120,975
資産合計
112,841,328 100,836,481
(単位:千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 166,493 359,176
未払金
未払収益分配金 108,024 174,333
未払償還金 547,707 456,159
未払手数料 ※2 4,225,009 ※2 3,905,670
その他未払金 ※2 2,355,815 ※2 4,330,584
未払費用 ※2 3,061,479 ※2 4,388,803
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未払消費税等 351,670 99,010
未払法人税等 756,668 736,829
賞与引当金 843,729 906,167
役員賞与引当金 100,680 125,343
その他 711,633 842,194
流動負債合計
13,228,909 16,324,272
固定負債
退職給付引当金 590,154 720,536
役員退職慰労引当金 166,458 187,562
時効後支払損引当金 253,070 254,851
固定負債合計
1,009,684 1,162,951
負債合計
14,238,594 17,487,223
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 43,034,713 27,790,911
利益剰余金合計
50,375,303 35,131,500
株主資本合計
97,108,147 81,864,344
(単位:千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券 1,494,586 1,484,913
評価差額金
評価・換算差額等合計
1,494,586 1,484,913
純資産合計
98,602,734 83,349,257
負債純資産合計
112,841,328 100,836,481
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
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第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業収益
委託者報酬 81,709,776 75,423,596
投資顧問料 2,396,020 2,723,458
その他営業収益 25,763 48,215
営業収益合計
84,131,560 78,195,269
営業費用
支払手数料 ※2 33,975,255 ※2 30,906,879
広告宣伝費 731,771 730,784
公告費 482 1,000
調査費
調査費 1,713,892 1,723,057
委託調査費 13,961,993 13,467,029
事務委託費 984,749 864,916
営業雑経費
通信費 158,915 178,652
印刷費 699,940 467,973
協会費 51,995 50,251
諸会費 9,887 15,328
事務機器関連費 1,611,608 1,635,079
その他営業雑経費 11,925 23,250
営業費用合計
53,912,419 50,064,204
一般管理費
給料
役員報酬 331,997 349,359
給料・手当 6,496,165 6,421,837
賞与引当金繰入 843,729 906,167
役員賞与引当金繰入 100,680 125,343
福利厚生費 1,196,210 1,231,033
交際費 14,843 13,012
旅費交通費 233,159 192,192
租税公課 422,030 410,229
不動産賃借料 706,571 678,182
退職給付費用 441,736 423,171
役員退職慰労引当金繰入 48,393 47,889
固定資産減価償却費 1,030,040 1,115,719
諸経費 474,521 450,299
一般管理費合計
12,340,079 12,364,437
営業利益
17,879,061 15,766,627
(単位:千円)
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業外収益
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受取配当金 243,048 349,402
有価証券利息 0 ‐
受取利息 ※2 4,601 ※2 483
投資有価証券償還益 260,190 81,580
収益分配金等時効完成分 278,148 91,672
その他 4,383 9,989
営業外収益合計
790,372 533,128
営業外費用
投資有価証券償還損 11,552 30,114
時効後支払損引当金繰入 ‐ 43,182
事務過誤費 218 10,402
その他 4,357 3,829
営業外費用合計
16,128 87,529
経常利益
18,653,304 16,212,226
特別利益
投資有価証券売却益 259,137 516,394
ゴルフ会員権売却益 ‐ 7,495
特別利益合計
259,137 523,889
特別損失
投資有価証券売却損 42,248 105,903
デリバティブ解約損 126,228 ‐
投資有価証券評価損 157,482 102,096
固定資産除却損 ※1 13,540 ※1 54
減損損失 ※3 48,575 ‐
特別損失合計
388,075 208,054
税引前当期純利益
18,524,367 16,528,061
法人税、住民税及び事業税
※2 5,658,953 ※2 5,252,224
法人税等調整額 103,169 △76,092
法人税等合計
5,762,122 5,176,132
当期純利益
12,762,244 11,351,928
(3)【株主資本等変動計算書】
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
別途 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 57,079,782 64,420,372 111,153,216
当期変動額
剰余金の配当 △26,807,312 △26,807,312 △26,807,312
当期純利益 12,762,244 12,762,244 12,762,244
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株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △14,045,068 △14,045,068 △14,045,068
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,446,576 6,546 1,453,123 112,606,339
当期変動額
剰余金の配当 △26,807,312
当期純利益 12,762,244
株主資本以外の
項目の当期変動額
48,009 △6,546 41,462 41,462
(純額)
当期変動額合計 48,009 △6,546 41,462 △14,003,605
当期末残高 1,494,586 ― 1,494,586 98,602,734
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
別途 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
剰余金の配当 △26,595,731 △26,595,731 △26,595,731
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △15,243,802 △15,243,802 △15,243,802
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
剰余金の配当 △26,595,731
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
△9,673 △9,673 △9,673
(純額)
当期変動額合計 △9,673 △9,673 △15,253,476
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
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[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
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時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備
えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理し
ております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則
を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加
することとされております。
(2)適用予定日
平成34年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
建物 539,649千円 604,123千円
器具備品 1,029,950千円 1,215,234千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
預金 47,798,472千円 41,809,118千円
未収収益 46,963千円 40,621千円
金銭の信託 30,000千円 30,000千円
未払手数料 1,993,055千円 1,577,059千円
その他未払金 2,071,256千円 3,850,734千円
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未払費用 456,748千円 430,491千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
建物 2,392千円 ―
器具備品 7,791千円 54千円
ソフトウェア 3,356千円 ―
計 13,540千円 54千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
支払手数料 13,862,465千円 11,380,244千円
受取利息 4,375千円 380千円
法人税、住民税及び事業税 4,204,969千円 3,851,536千円
※3.減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
東京都千代田区(本社) 自社利用ソフトウェア ソフトウェア 48,575千円
(遊休資産) 仮勘定
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピ
ングとしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、将来の使用見込みがなくなった自社利用ソフトウェアについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、将来の使用見込みがないため、使用価値
は零としております。
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成28年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
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① 配当金の総額 26,807,312千円
② 1株当たり配当額 126,700円
③ 基準日 平成28年3月31日
④ 効力発生日 平成28年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 125,700円
④ 基準日 平成29年3月31日
⑤ 効力発生日 平成29年6月29日
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② 1株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
1年内 678,116千円 678,116千円
1年超 2,030,029千円 1,351,912千円
合計 2,708,145千円 2,030,029千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第32期(平成29年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 69,212,680 69,212,680 -
(2) 有価証券 36,210 36,210 -
(3) 未収委託者報酬 10,076,022 10,076,022 -
(4) 投資有価証券 24,189,921 24,189,921 -
資産計 103,514,834 103,514,834 -
(1) 未払手数料 4,225,009 4,225,009 -
負債計 4,225,009 4,225,009 -
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 -
(2) 有価証券 19,967 19,967 -
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 -
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 -
資産計 90,154,972 90,154,972 -
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 -
負債計 3,905,670 3,905,670 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第32期 第33期
区分
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
非上場株式 137,160 137,160
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資
有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
第32期(平成29年3月31日現在)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 69,212,680 - - -
未収委託者報酬 10,076,022 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 36,210 10,703,761 8,324,138 45,606
合計 79,324,912 10,703,761 8,324,138 45,606
(単位:千円)
第33期(平成30年3月31日現在)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 - - -
未収委託者報酬 9,770,529 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会
社株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式
159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載して
おりません。
2.その他有価証券
第32期(平成29年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 17,778,798 15,302,336 2,476,461
小計 17,778,798 15,302,336 2,476,461
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 6,447,333 6,769,569 △322,236
小計 6,447,333 6,769,569 △322,236
合計 24,226,131 22,071,906 2,154,225
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
3.売却したその他有価証券
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 122,688 82,146 21,570
債券 - - -
その他 3,439,009 176,991 20,678
合計 3,561,698 259,137 42,248
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について157,482千円(その他有価証券のその他157,482千円)減損
処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について102,096千円(その他有価証券のその他102,096千円)減損
処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び
30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非
積立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けておりま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
千円 千円
退職給付債務の期首残高 2,997,931 3,649,089
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
勤務費用 199,166 184,120
利息費用 22,711 27,829
数理計算上の差異の発生 △40,934 56,895
額
退職給付の支払額 △183,403 △188,683
-
過去勤務費用の発生額 653,618
退職給付債務の期末残高 3,649,089 3,729,252
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
千円 千円
年金資産の期首残高 2,678,827 2,698,738
期待運用収益 47,553 48,080
数理計算上の差異の発生 7,066 47,759
額
事業主からの拠出額 107,823 102,564
退職給付の支払額 △142,532 △173,748
年金資産の期末残高 2,698,738 2,723,393
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
千円 千円
積立型制度の退職給付債務 3,471,120 3,374,562
年金資産 △2,698,738 △2,723,393
772,381 651,168
非積立型制度の退職給付債務 177,969 354,690
未積立退職給付債務 950,350 1,005,858
未認識数理計算上の差異 △207,810 △ 169,893
未認識過去勤務費用 △615,490 △ 550,128
貸借対照表に計上された負債と 127,049 285,836
資産の純額
退職給付引当金 590,154 720,536
前払年金費用 △463,105 △434,700
貸借対照表に計上された負債と 127,049 285,836
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
千円 千円
勤務費用 199,166 184,120
利息費用 22,711 27,829
期待運用収益 △47,553 △48,080
数理計算上の差異の費用処理額 54,327 47,053
過去勤務費用の費用処理額 38,127 65,361
その他 28,533 4,780
確定給付制度に係る退職給付費 295,314 281,066
用
(注) 「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
債券 62.9 % 62.2 %
株式 33.3 34.7
その他 3.7 3.1
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
割引率 0.061~0.90% 0.069~0.67%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度146,421千円、当事業年度142,105千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 455,165 千円 445,379 千円
投資有価証券評価損 242,551 223,512
ゴルフ会員権評価損 295 -
未払事業税 124,367 135,805
賞与引当金 260,374 277,468
役員賞与引当金 11,509 12,235
役員退職慰労引当金 50,969 57,431
退職給付引当金 180,726 220,628
減価償却超過額 19,277 13,690
委託者報酬 217,902 257,879
長期差入保証金 14,803 23,262
時効後支払損引当金 77,490 78,035
連結納税適用による時価評価 236,450 200,331
68,614 82,168
その他
繰延税金資産 小計 1,960,499 2,027,829
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 1,960,499 2,027,829
繰延税金負債
前払年金費用 △141,802 △133,105
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
連結納税適用による時価評価 △1,447 △1,382
その他有価証券評価差額金 △659,638 △655,348
△3 △4
その他
△802,893 △789,840
繰延税金負債 合計
1,157,605 1,237,989
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第32期(平成29年3月31日現在)及び第33期(平成30年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31
日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
㈱三菱 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,204,969 その他未払金 2,071,256
親
UFJフィ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
ナンシャル・ 区 100.0% 役員の兼任
社
グループ
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,983,874 未払手数料 716,117
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等
親
会
社 投資の助言 投資助言料 662,992 未払費用 352,297
千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 7,878,591 未払手数料 1,276,937
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 15.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等
要
株
主
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
㈱三菱 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
UFJフィ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
ナンシャ 区 100.0%
社
ル・グループ
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
千円 千円
役員の兼任
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 15.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等
要
株
主
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
連結納税については、連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,532,238 未払手数料 933,908
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等
社
を
持
つ
会
社
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等
社
を
持
つ
会
社
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
す。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証
券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 466,028.30円 393,935.45円
1株当たり当期純利益金額 60,318.47円 53,652.87円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 12,762,244 11,351,928
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
12,762,244 11,351,928
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,097,117
有価証券 3,465,878
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前払費用 508,670
未収入金 114,195
未収委託者報酬 10,467,520
未収収益 631,208
金銭の信託 30,000
その他 160,228
流動資産合計
61,474,819
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 639,152
器具備品 ※1 656,022
土地 628,433
有形固定資産合計
1,923,608
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 2,634,028
ソフトウェア仮勘定 1,536,952
無形固定資産合計
4,186,802
投資その他の資産
投資有価証券 21,198,707
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 826,671
長期差入保証金 613,037
前払年金費用 424,967
繰延税金資産 1,265,831
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
24,670,982
固定資産合計
30,781,393
資産合計
92,256,213
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 224,194
未払金
未払収益分配金 155,174
未払償還金 454,125
未払手数料 4,195,495
その他未払金 2,309,988
未払費用 3,556,319
未払消費税等 ※2 333,072
未払法人税等 723,164
賞与引当金 881,975
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役員賞与引当金 70,050
その他 931,859
流動負債合計
13,835,420
固定負債
長期未払金 43,200
退職給付引当金 787,034
役員退職慰労引当金 118,643
時効後支払損引当金 250,090
固定負債合計
1,198,968
負債合計
15,034,389
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,681,136
利益剰余金合計
29,021,726
株主資本合計
75,754,570
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券 1,467,253
評価差額金
評価・換算差額等合計
1,467,253
純資産合計 77,221,823
負債純資産合計
92,256,213
(2) 中間損益計算書
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
営業収益
委託者報酬 36,137,201
投資顧問料 1,348,173
その他営業収益 10,117
営業収益合計
37,495,493
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営業費用
支払手数料 14,727,452
広告宣伝費 341,268
公告費 250
調査費
調査費 894,565
委託調査費 6,331,927
事務委託費 477,661
営業雑経費
通信費 88,950
印刷費 221,937
協会費 24,807
諸会費 8,174
事務機器関連費 861,234
営業費用合計
23,978,229
一般管理費
給料
役員報酬 172,324
給料・手当 2,826,697
賞与引当金繰入 881,975
役員賞与引当金繰入 70,050
福利厚生費 614,206
交際費 6,039
旅費交通費 98,159
租税公課 208,364
不動産賃借料 330,556
退職給付費用 215,629
役員退職慰労引当金繰入 25,499
固定資産減価償却費 ※1 595,226
諸経費 232,738
一般管理費合計
6,277,466
営業利益 7,239,797
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
営業外収益
受取配当金 135,921
受取利息 205
投資有価証券償還益 8,893
収益分配金等時効完成分 39,613
受取賃貸料 5,484
その他 10,239
営業外収益合計
200,357
営業外費用
投資有価証券償還損 16,309
賃貸関連費用 ※1 25,983
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その他 528
営業外費用合計
42,820
経常利益
7,397,334
特別利益
投資有価証券売却益 420,066
特別利益合計
420,066
特別損失
投資有価証券売却損 80,356
投資有価証券評価損 62,310
固定資産除却損 3,345
商標使用料 90,000
特別損失合計
236,012
税引前中間純利益
7,581,388
法人税、住民税及び事業税
2,347,830
法人税等調整額 △ 20,048
法人税等合計
2,327,781
中間純利益
5,253,606
(3) 中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,363,380 △11,363,380 △11,363,380
中間純利益 5,253,606 5,253,606 5,253,606
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
― ― ― ― ― ― △6,109,774 △6,109,774 △6,109,774
合計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,681,136 29,021,726 75,754,570
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,363,380
中間純利益 5,253,606
株主資本以外
の項目の当中
△17,659 △17,659 △17,659
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
△17,659 △17,659 △6,127,434
合計
当中間期末残高 1,467,253 1,467,253 77,221,823
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[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に
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備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税
は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[表示方法の変更]
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会
計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
建物 524,318千円
器具備品 1,274,989千円
投資不動産 133,640千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
第34期中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
有形固定資産 111,368千円
無形固定資産 483,858千円
投資不動産 724千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
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合計 211,581 - - 211,581
2. 配当に関する事項
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
(リース取引関係)
第34期中間会計期間(平成30年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 677,036千円
1年超 1,013,934千円
合 計 1,690,971千円
(金融商品関係)
第34期中間会計期間(平成30年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん((注2)参照)。
中間貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 46,097,117 46,097,117 -
(2) 有価証券 3,465,878 3,465,878 -
(3) 未収委託者報酬 10,467,520 10,467,520 -
(4) 投資有価証券 21,061,547 21,061,547 -
資産計 81,092,063 81,092,063 -
(1) 未払手数料 4,195,495 4,195,495 -
負債計 4,195,495 4,195,495 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(中間貸借対照表計上額137,160千円)は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異
なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
第34期中間会計期間(平成30年9月30日現在)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
超えるもの その他 17,134,450 14,614,710 2,519,740
小 計 17,134,450 14,614,710 2,519,740
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
超えないもの その他 7,392,975 7,797,908 △404,933
小 計 7,392,975 7,797,908 △404,933
合 計 24,527,425 22,412,618 2,114,807
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額137,160千円)については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
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本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
1株当たり純資産額 364,975.22円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 77,221,823
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 77,221,823
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 24,830.23円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 5,253,606
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 5,253,606
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
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者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
こ とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2018年9月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2018年9月末現在)
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社SBI証券 48,323 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
髙木証券株式会社 11,069 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
3【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2019年2月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
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比率が3%以上のものを記載しています。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年 9月10日 臨時報告書
2018年11月26日 有価証券届出書
2018年11月26日 有価証券報告書
2018年12月10日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
平成30年6月27日
三菱UFJ国際投信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
弥永 めぐみ 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
青木 裕晃 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日ま
での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年4月3日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているエマージング社債オープン(毎月決算型)為替ヘッジありの平成30年8月28日から平成31年2月
26日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 エ
マージング社債オープン(毎月決算型)為替ヘッジありの平成31年2月26日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年4月3日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているエマージング社債オープン(毎月決算型)為替ヘッジなしの平成30年8月28日から平成31年2月
26日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 エ
マージング社債オープン(毎月決算型)為替ヘッジなしの平成31年2月26日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
平成30年12月3日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
青 木 裕 晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31
日までの第34期事業年度の中間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年9月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する中間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
114/114